Teslaの欧州ギガファクトリーはベルリンに建設、とイーロン・マスク氏が明言

Elon Musk(イーロン・マスク)氏は現地時間の11月12日、ドイツで開催された表彰式で「Tesla(テスラ)の欧州ギガファクトリーはベルリンエリアに建設される」と語った。同氏はドイツの日刊紙BILD主催のゴールデン・ステアリングホイール賞の受賞式に出席していた。

フォルクスワーゲングループのCEOであるHerbert Diess(ハーバート・ディエス)氏とのステージ上でのインタビューで、マスク氏は「今夜は詳細を語るには時間がない。しかしベルリンエリアで、新空港に近い」と話した。

Teslaはまた、ベルリンにエンジニアリングとデザインのセンターを設置する。というのも、マスク氏によれば「ベルリンには世界で最も素晴らしいアートがある」からだ。

授賞式の後、マスク氏はTwitterで「ベルリンのファクトリーではバッテリー、パワートレイン、車両を製造し、まずはModel Yからスタートする」と詳細を少し明らかにした。

ディエス氏はステージ上で、電動化に業界を誘導したことでマスク氏に感謝の念を表した。その後、ディエス氏は「マスク氏とテスラが電動化に向けた取り組みを実証している」と語った。

なぜドイツの自動車メーカーが電動車両で遅れをとっているのか尋ねられたマスク氏は「ドイツがそう後塵を拝しているとは思わない」と話した。そして「世界で最も優れた車のいくつかはドイツ製だ」とも付け加えた。

そして「ドイツのエンジニアリングが抜きん出ていることは誰もが知っていて、それは我々が欧州ギガファクトリーをドイツに建設する理由の1つでもある」と語った。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳・Mizoguchi)

Uber CEOの「間違いは起きるもの」発言が「ボイコットUber」運動の火に油

Uber(ウーバー)のCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏のAxiosのインタビューでの発言(およびその後の謝罪)は、リニューアルされた「#boycottUber」(Uberをボイコットせよ)キャンペーンにおける同社への批判の炎にいっそう油を注ぐ結果になった。

一連の行動は、放置すればコスロシャヒ氏が2017年のCEO就任時に排除すると約束した有害なカルチャーを再発させかねない同社の弱点をさらけ出した。

まず確認すると、インタビューの中でコスロシャヒ氏は、サウジアラビアによる米国在住のジャーナリストであるJamal Khashoggi(ジャマル・カショギ)氏の殺害を「重大な過ち」だったと言い、歩行中にUberの自動運転車にはねられて死亡したElaine Herzberg(エレイン・ヘルツバーグ)氏の死になぞらえた。そして「人は過ちを犯すものであり、それは永久に許されないという意味ではない」と付け加えた。

コスロシャヒ氏は、この「殺人は許される」コメントを取り消そうと試みた。同氏は謝罪を表明し、AxiosのDan Primack編集者は、CEOが番組収録後すぐに彼の席を訪れ、カショギ氏について「用いた言葉」について遺憾の意を表したことを伝えた。

我々にはコスロシャヒ氏の発言が聞き覚えがあるように感じる。それは彼が以前にも重大な違反について「人は変われる、間違いは起きる」的態度をとったことがあるからだ。

2018年の TechCrunch Disrupt SFのインタビューでコスロシャヒ氏は、女性や人種的マイノリティーに対して無神経な発言をしたと報じられていたUberのCOOを務めるBarney Harford(バーニー・ハーフォード)氏を擁護した。コスロシャヒ氏はハーフォード氏を「素晴らしい人物」であり、ダイバーシティーとインクルージョンに関して「優れた人物の一人」だと評した。

「主要なニュース機関に無神経と報道された1つのコメントがその人を表しているとは思わない」と当時コスロシャヒ氏は言った。「それはフェアじゃない。私もこれまで無神経なことを言ってきたし、それを学習の機会にした。問題は、その人が変わろうとしているか、改善しようとしているか、だ。その人は間違ったことをしたことを理解し、行動を変えられるのか?そして私は10年来ハーフォード氏を知っており、100%彼の側に着く」。

この「人は間違える」というスタンスは危険な立ち位置に見えないかもしれない。実際人は間違いを犯し、寛容は美徳であるべきだ。しかし、数年来害悪と悪行が横行していた会社で「うっかり」と重大な違反のリスクを同列に論じるのは、コスロシャヒ氏のこれまでの取り組みを元に戻すことだ。

この直近の出来事に加え、Uberのドライバーの扱いに対する懸念や同社の自動運転システムが交通規則を無視して横断する歩行者を考慮に入れていなかったというNTSBの最新レポートは、果たしてカルチャーは良い方向に変わったのだろうかという疑問を投げ掛ける。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Lyftが自動運転試験車にクライスラーのミニバンを追加、新試験施設も建設

ライドシェア事業を展開しているLyftは、今年も自動運転車の経験を積み重ねるべくテストの拡大を続けている。同社によると、6カ月前に比べて四半期単位のテスト走行距離は4倍に増え、全世界で約400人が自動運転技術を専門に開発している。

来年に向けて同社は、新しいタイプの自動運転試験車を車列に加える。Chrysler(クライスラー)のハイブリッド・ミニバンのPacificaだ。これはGoogleの関連会社であるWaymoが現在自動運転車(AV)のベースにしている車種でもある。Pacificaは大きなスライドドアと広くて快適な室内をもつ理想的な乗用車であり、ライドシェアリング用にも非常に適している。実際、Lyftはこの車の「サイズと機能性」および、LyftのAVチームが自動運転ライドシェアリング体験を「実験」する際にそうした特徴から得られる恩恵のためにこの車種を特に選んだと言っている。現在Lyftは、試験車を路上で走らせるための準備を進めている。

Lyftは今年5月にWaymoと提携し、アリゾナ州フェニックスで自動運転車のパイロットテストを行った。その時出会ったPacificaとの体験が今回の選択につながった可能性が高い。Waymoとの提携によってLyftは、自動運転車によるライドシェアリングの乗客の体験に関する多くの情報を得ることができた。WaymoのほかにLyftはAptivとも提携して、ラスベガスで自動運転車を展開している。

これまでFord Fusion(フォード・フュージョン)だけだった試験車にPacificaを追加したLyftは、現在同社の自動運転プログラムの中心地であるレベル5エンジニアリングセンターに加えて第2の施設を開設する。新たな試験施設はレベル5エンジニアリングセンターと同じくカリフォルニア州パロアルトに設置される。両者を近くに置くことで「実施できる試験の数を増やす」とLyftは言っている。新しい試験場には、交差点、信号、合流、横断歩道など公道に近い環境が作られ、リアル世界のさまざまな運転状況をシミュレーションする。現在Lyftはカリフォルニア州コンコルドにあるサードパーティー製の試験施設、GoMentum Stationを利用しているが、新しい施設はこれを置き換えるのではなく、補完することになる。

一方Lyftは、社員による自動運転サービスの利用拡大も続けている。2019年に同社の社員向け自動運転経路は3倍に増えており、今後も「急速に」カバー地域を増やしていくと語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アフリカの物流スタートアップLori Systemsが、中国の投資家主導でシリーズA調達を実施

アフリカのオンデマンドトラック運送会社Lori Systems(ロリ・システムズ)は、中国の投資家Hillhouse CapitalとCrystal Stream Capitalが主導するシリーズA調達を行った。

他の参加投資家には、ナイジェリアと米国に拠点を置くEchoVC、Flexport CEOのRyan Petersen(ライアン・ピーターセン)氏、ナイジェリア出身の起業家のIyinoluwa Aboyeji(アイノルワ・アボジジ)氏が含まれている。

Lori SystemsはシリーズAの調達額を明らかにしていない。金曜日にDealStreet Asiaが、ラウンド額を3000万ドル(約32億8000万円)と報告したが、Lori SystemsのCEOであるJosh Sandler(ジョシュ・サンドラー)氏は、その内容を追認してはいない。彼はTechCrunchに対して、その数字は「翻訳の何かの間違い」であり「調達の性質を誤って伝えるものだ」と語った。

同社はMediumの投稿の中で初期報告に対する明確化を発表した。調達額を公開しない理由として、Lori Systemsの共同創業者であるJean-Claude Homawoo(ジャン=クロード・ウマゥー)氏は「Loriは調達の詳細を明かすことはありません。それは最も大切なことです。未開の市場の商品コストを下げようとしている私たちのミッションから目をそらす虚栄の指標だと考えているからです」と語った。

最近出たFinancial Timesの記事は、Loriの総資金調達額を2000万(約21億9000万円)ドルとしている6月のSEC Form Dファイリングによれば、Lori Systemsは2900万ドル(約31億7000万円)の株式資本を発行しているが、どこにどれくらいという詳細は与えられていない。

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2016年にケニアで設立された同社は、Uberのようなドライバーと提携業者のネットワークを通して、モバイルベースのオンデマンドトラックサービスを提供している。Lori Systemsは、東アフリカびケニアとウガンダで事業を展開している。

同社は2019年9月にナイジェリアに進出し、トラック運送会社Kobo360との競合に直面している。

「私たちは今回の調達資金を用いて、物流の世界的な革命を推進するために、運用を強化し、技術開発を行い、最高のチームを雇用します」とLori SystemsのCEOであるジョシュ・サンドラー氏は語った。

同社は最近、ナイジェリア出身のUche Ogboi(ウチェ・オグボイ)氏をEchoVCからCFOとして採用し、また元Quona CapitalのアソシエイトであるEfayomi Carr(エファヨミ・カー)氏も雇用した。Lori Systemsは2017年にStartup Battlefield Africaで優勝している。

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(翻訳:sako)

Ghostの目標は今ある自家用車に自動運転機能を後付けして2020年に公道を走ること

新しい自動運転車の会社が路上に出現した。だが、実は2017年から誰にも知られずに存在はしていた。急成長するこの業界のマジョリティーとは異なり、この新参企業はロボットタクシーサービスを提供するわけでも、部品メーカーや自動車メーカーに自動運転システムを販売するわけでもない。自動配送サービスを目指しているわけでもない。

Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のKeith Rabois(キース・ラボア)氏、Khosla Ventures(コースラ・ベンチャーズ)のVinod Khosla(ビノッド・コースラ)氏、Sutter Hill Ventures(サター・ヒル・ベンチャーズ)のMike Speiser(マイク・スパイサー)氏から6370万ドル(約70億円)の投資を受け、11月7日にステルスモードを解除したGhost Locomotion(ゴースト・ロコモーション)は、あなたの車をターゲットにしている。

ゴーストが開発しているのは、自家用車をハイウェイで自動運転できるようにするキットだ。同社は2020年の出荷を予定している。価格は未定だが、Tesla(テスラ)の完全自動運転機能付きオートパイロットのオプション(FSD)よりも安価になるという。FSDの価格は現在7000ドル(約77万円)。

このキットは、高度な安全運転支援システムを自動車にもたらすものではない。人による運転操作をコンピューターに任せ、運転者が携帯電話を見たり、さらには居眠りもできるようにするというものだ。

このアイデアは、Comma.ai(カンマ・エーアイ)が開発中のものや、テスラが目指しているもの、またはCruise(クルーズ)の初期のビジネスモデルによく似ていると感じられるかもしれない。しかし、ゴーストのCEOで共同創設者のJohn Hayes(ジョン・ヘイズ)氏は、それとは違うと話している。

独特なアプローチ

この業界で最大のプレイヤーであるWaymo(ウェイモ)、クルーズ、Zoox(ズークス)、Argo AI(アルゴ・エーアイ)は、都市環境での自動運転という非常に難しい課題に取り組んでいると、つい最近行ったTechCrunchのインタビューでヘイズ氏は語った。

「ハイウェイでの運転課題に実際に取り組んでいる企業は、ひとつもないように見えます」とヘイズ氏。彼はゴーストの前、2009年にPure Storage(ピュア・ストレージ)という会社を興している。「その当時、これはとても簡単なことで、自動車メーカーがいつ実現してもおかしくないと言われていました。しかし、まだそうはなっていません」。

ヘイズ氏の話では、自動車メーカーは高度な運転支援システムを進歩させ続けているという。その中でもっとも発達したシステムは、主要な2つの運転操作が自動化されていることとSAE(自動車技術会)が定めた自動運転レベル2の基準を満たしている。そのいい例がテスラのオートパイロットシステムだ。これを有効にすると、ハンドル操作が自動化され、交通を意識したクルーズコントロールが実行される。つまり、周囲の車の流れに沿って速度が調整されるのだ。しかし、その他のレベル2システムと同様、運転者がかならず介在しなければならない。

ゴーストは、ハイウェイ上では運転者を運転から完全に解放したいと考えている。「私たちは、昔ながらのスタートアップの姿勢を、なんとかそこに反映したいと考えています。つまり、一般消費者に自動運転を提供できる、私たちだけで完結できるもっともシンプルな製品は何か? です」とヘイズ氏は言う。「だから、みなさんが今乗っている車を、私たちが自動運転化するのです」。

そのキットとは

ゴーストは、ソフトウェアとハードウェアの両面からその課題に取り組んでいる。

キットには、センサーやコンピューターなどのハードウェアが含まれている。これらはトランクに収められ、車のCAN(コントロールエリアネットワーク)に接続される。CANのバス型ネットワーク回線は、実質的に自動車の神経回路であり、これを通してさまざまな部品が互いに通信し合う。

キットを取り付けるには、自動車にはCANバスと電子制御式のステアリングが必要となる。カメラセンサーは車体の周囲に配置される。カメラは、リアビューモニターの背後に設置された別のカメラとともに、後部ナンバープレートの取り付け金具と一体化したものに統合される。

カメラを搭載した3つめの装置は、ドアの窓枠に取り付けられる。

基本的に、このキットは後付け製品となる。まずは最も人気の高い20の自動車ブランドに対応させ、その後、対応車種を増やしてゆく予定だ。

ゴーストは、消費者が実物を見て、そこで取り付けが行える小売りスペースの展開を計画している。しかし最終的には、GPSや衛星ラジオがそうなったように、最初から車に組み込まれるようになるとヘイズ氏は信じている。

ハードウェアは、目で見てわかりやすいゴーストの部品だが、同社の75名の従業員は、ほとんどの時間を運転アルゴリズムの開発に費やしている。そこに、ゴーストの強みがあるとヘイズ氏は話している。

ゴーストの自動ドライバーの育て方

ゴーストは、自動運転技術を開発する企業のほとんどが行っている公道での走行試験をしていない。カリフォルニア州には、車両管理局から自動運転技術の公道テストの許可(安全のためかならず人間が運転席に座ることを条件に)を取得した企業が36社ある。

ゴーストのアプローチはすべて、人間の運転者は基本的に正しいという原則に基づいている。同社は、運転経験が豊富な人の車に取り付けた装置で録画した動画データを大量に収集することから始めた。そしてゴーストは、それぞれの映像で何が起きているかを特定する複数のモデルを使い、運転者の動きを測定して、どのように運転するかといった他のデータと組み合わせた。

ハイウェイでの車線に沿った走行、ブレーキング、車線変更といった通常の運転のモデルにデータをマッチングさせるのは簡単だった。しかし、それではハイウェイの自動運転の課題は解決できない。なぜなら、急ハンドルや、そこからの立て直しといった非常事態に対応できるドライバーをいかに構築するかが重要なポイントだからだ。

ゴーストのシステムは、収集した大量のデータの中から、注目すべきシナリオを機械学習によって抽出し、それに基づき学習モデルを構築している。

ゴーストのキットは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)、通勤で長距離を運転する人たちの車にすでに取り付けられている。ゴーストでは数十名の運転者を募集して、年末までに数百台の車にキットを取り付けたいとしている。来年までには、数千台の車にキットが取り付けられるとヘイズ氏は話していた。すべてはデータ収集が目的だ。

共同創設者でCTOのVolkmar Uhlig(ボルクマー・ウリグ)氏を含む同社の幹部陣とその他の従業員の経歴からは、ソフトウェア開発と、それをハードウェアに組み込む際のアプローチ方法の秘密が垣間見える。

従業員たちはデータ科学者とエンジニアだ。ロボティクス畑ではない。LinkedInで履歴を見てみると、他の自動運転車関連企業の出身者は一人もなく、有能な人間を競合他社から引き抜くのが当たり前の今の時代に、とても珍しいことだ。

たとえばウリグ氏は、IBM Watson(ワトソン)研究所で経歴をスタートさせ、Adello(アデロ)を共同創設し、プログラマチック・メディア・トレーディング・プラットフォームのアーキテクトとして同社を支えた。それ以前に、Teza Technologies(テザ・テクノロジーズ)で高頻度取引のためのプラットフォームを作っている。コンピューター科学の博士課程にいた間にも、彼はL4Ka::Pistachioマイクロカーネルの構築に参加していた。これはAppleとAndroidの30億台以上のモバイルデバイスに使われている。

もしゴーストが、すべてのアプローチに焼き付けられているとヘイズ氏が言うこのアプローチの有効性を示すことができれば、個人所有の自動運転者が来年にはハイウェイを走ることになる。米幹線道路交通安全局の介入もあり得るが、テスラと同様、ゴーストのアプローチは規制から外れたスイートスポットを叩くだろう。「そこは政府がまだ規制をかけようとしていない場所だ」とヘイズ氏は語る。

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(翻訳:金井哲夫)

オンデマンド自動車修理の「Wrench」が22億円を追加調達

Wrenchは、シアトル拠点のオンデマンド自動車修理・点検サービスで、消費者にも企業にも対応している。このほど新たな調達ラウンドで2000万ドル(約21億8500億円)を獲得した。ラウンドをリードしたのはVulcan Capitalで、ほかにMadrona Venture Group、Tenaya Capital、丸紅が参加した。

Wrenchは、これまで地域固定客中心だった業界に、ITを活用することで消費者にとって使いやすくて便利なビジネスモデルへを持ち込んだ会社のひとつだ。ほかにもオンデマンド燃料補給スタートアップのFilld、Yoshi、Booster Fuelsや、洗車サービスのSpiffy、Wype Washos、Washéなどが同様のビジネスモデルを採用している。

Wrenchは、自動車オーナーの説明に基づいて問題を特定する診断ソフトウェアや、ほとんどの修理点検作業を扱えるサービストラックを待機させておくことで、車のある場所に出向いて修理や保守サービスを行うことができる。

Daimler(ダイムラー)の支援を受けてロサンゼルスとサンフランシスコで類似サービスを展開しているライバルの RepairSmithも、同じビジネスモデルを採用している。

競合が激化する中、Wrenchが新たな市場を開拓するために追加資金を調達したのは当然だろう。同社は重要な人材獲得にもこの資金を使う予定だと言っている。

「忙しい消費者は、待たされることなく修理や保守サービスを受けられる便利な予約や診断システムを求めている」とCEOのEd Peterse氏が声明で語った。

Petersen氏によると、Wrenchはすでに約10万台にサービスを提供しており、同社のサービスには1万2000マイル(1万9000キロ)の保証と車両点検がついてくる。

「消費者は自分たちの生活を向上させてくれるオンデマンドサービスを活用している。WrenchのITを利用した修理・点検サービスは利用者の時間とお金を節約する。その結果高い満足度と生涯価値が生まれる」とVulcan Capitalのベンチャーキャピタル・ディレクターであるStuart Nagae(スチュアート・ナガエ)氏は語った。「2億7000万台以上の自動車がある米国には膨大なチャンスがある」。

既にWrenchは地域拡大の準備を始めていて、今年カナダの移動型自動車修理スタートアップであるFiixを買収している。同社は北米地区で8万人の利用者に修理サービスを提供している。

Wrenchは最初の調達ラウンドで400万ドルの資金を集めており、TechCrunchが2017年に報じた

関連記事:Wrench raises $4 million to bring auto repairs to your door

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国Nioとインテル傘下のMobileyeが提携、消費者向け電動自動運転車を開発

2017年にIntel(インテル)に153億ドル(約1兆6700億円)で買収されたイスラエルの企業であるMobileye(モビアイ)が、中国の電気自動車スタートアップNio(ニオ)と提携し、消費者が購入可能な自動運転車の開発を始める。

画像クレジット: Intel

これを「戦略的コラボレーション」と表現する両社は、高度に自動化された自律運転車を中国の消費者市場や「その他の主要地域」に供給することを目指している。

契約に基いて、NioはMobileyeが設計した自動運転システムを搭載した自動車を製造する。この自動運転システムが狙うのは消費者の主体的選択だ。つまり消費者が自動運転車を自ら購入できるようにするということ。これは配車サービス向けだけに自動運転車を開発してきた従来の業界のアプローチからの脱却を意味する。

Nioは、Mobileyeが開発した無人配車サービス用のシステムを大量生産し、消費者市場向けの電気自動車ラインにこの技術を統合することも計画している。このバリエーションは、中国での初期リリースをターゲットとしているが、今後ほかの国際市場に拡大する計画を立てていると両社は述べている。

この自律運転システムは、Mobileyeのレベル4のAVキットに基づいており、自動車の認定基準、品質、コスト、規模に合わせて構築されると両社は共同声明で述べている。

1年前、Volkswagen Group(フォルクスワーゲン・グループ)、IntelのMobileye、およびChampion Motors(チャンピオン・モータース)は、イスラエルのNew Mobility(ニュー・モビリティ)という名の合弁事業を通じて、2019年中にイスラエル初の自動運転配車サービスを展開する予定であると発表していた。このグループは今年にテルアビブでテストを開始し、2022年に完全な商業化に達するまで段階的にサービスを展開する予定だ(IntelとMobileyeは2018年5月にエルサレムで自動運転車のテストを開始した)。

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(翻訳:sako)

テスラが全電動ピックアップの「サイバートラック」を11月21日に発表

Tesla(テスラ)のCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は米国時間11月6日、全電動の「サイバートラック」を11月21日にロサンゼルスの同氏の別会社であるSpaceXの近くで披露すると発表した。

その日はロサンゼルス・オートショーの日程とたまたま重なっている。ただしこれはテスラのイベントであり、ロサンゼルス中心部で行われるオートショーとつながりはない。

むしろマスク氏は、ブレードランナーのオープニングタイトルに出てきた日付を選んだようだ。うーむ、たぶん同氏氏は我々に「おまえたち人間には信じられないようなものを私は見てきた」とつぶやきながら帰ってほしいのだろう。

マスク氏は全電動ピックアップトラックの製造について何年も前から話していた。昨年12月、同氏はそのアイデアを復活させ、テスラはプロトタイプを2019年に発表するかもしれないと語った。

同氏はTwitterで、ピックアップトラックを作りたいと思ったのは2017年4月のことで、最初のModel 3セダンが顧客に渡され、テスラが生産地獄に陥る前だったと語った。当時同氏は、ピックアップトラックは18~24カ月以内に披露するとツイートしていた。

マスク氏はこのトラックを今年の夏に発表したかったが、秋にずれこんだ。このサイバートラックがどんなものかはほとんど知られていないが憶測は山ほどある。1月の決算会見で、同氏はそれを「ユニーク」なものになるだろうと称した。

先月マスク氏は、サイバートラックは彼がインターネットで見たどんなものにも似ていないと語り、さまざまな憶測による画像に言及した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

デリバリーロボが地図なしで配達先のドアを自力で見つける方法

MITの研究者が開発した新しい行路発見方法は、さまざまな業界で客先まで物を届けなければならないロボット、いわゆるデリバリーロボットにとても役に立つ。彼らが考案したのは、前もって地図が与えられていなくてもロボットが客先の入り口のドアを見つける方法だ。

今ある自走デリバリーロボットの多くは、Starshipが開発してその後Postmatesなど多くの企業が採用した、車輪付きクーラーボックスタイプも含めて、顧客が外の路上に立っていなければならない。しかし未来のデリバリーロボットが自力でドアまで辿り着くためには、人間の配達員と同じく詳細な地図的能力(マッピング能力)だけが問題ではない。

MIT Newsによると、正確に客先のドアまで行けるためにご近所全体のマッピングができる能力は、それを全国レベルあるいは全世界レベルで実現しようとすると非常に難しい。それは一般的に難しいだけでなく、個々のユーザー企業の特殊性に合わせたマッピング能力ともなると桁違いに難しい。そこで研究者チームは詳細なマッピング方式を諦め、ロボットが現場で周囲の情報を処理してドアの場所を見つける方法を考えた。

これは、SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)と呼ばれる方法の変形だ。MITのチームはちょっとした工夫により、ロボットがまわりの物を見つけてそれにラベルを付けていくセマンティックマップではなく、「前進するコスト」のマップというものを考案した。それは、訓練用の地図から得られたデータを使ってロボットが自分の身の回りのヒートマップを作る。そしてその色分けマップの中に「いちばん正面ドアらしいもの」を見つけ、そこへの最も効率的な経路を割り出す。

私たち人間も、初めて訪れる家では「家の正面ドアとはこんな形をしていて壁のどこそこにあるものだ」という過去の知識に基づいて入り口のドアの所在を判断する。MITのデリバリーロボットは、それと似たことをする。それはどちらも思考力を使わない直感的な判断だ。

ロボットが既存の地図に頼らずにAI的な能力で自分の周囲の環境を判断できることには、今後いろんなユースケースがありうる。でも商用のユースケースとして今のところいちばん需要が大きいのは、デリバリーロボットだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

運転手のいないWaymoの自動運転配車サービスを利用して感じたこと

「おめでとう! この車はあなただけのもの。前列に誰も乗っていません」とWaymo(ウェイモ)のアプリからのポップアップ通知にはある。「この乗車は違ったものになります。車には誰も乗っておらず、Waymoが運転を引き受けます。この無料乗車を楽しんで!」。

ほどなくして、誰も乗っていないChrysler Pacifica(クライスラー・パシフィカ)のミニバンが現れ、フェニックス郊外チャンドラーの公園近くの目的地まで運んでくれる。フェニックスでは、Waymoが2016年から自動運転車両をテストしてきた。Googleの自動運転プロジェクトとして始まり、Alphabet傘下のWaymoは以前にも自動運転車両のデモを実施している。12人以上のジャーナリストがキャッスルにあるWaymoのテスト施設で運転手なしの乗車を2017年に体験している。全盲のSteve Mahan(スティーブ・マーハーン)氏も2015年、オースティンの一般道路でWaymoのFireflyプロトタイプでドライバーレス乗車を体験した。

しかし今回のドライバーレス車両への乗車は異なるものだ。無防備な左折が含まれるだけでなく、混雑した道路やWaymo Oneアプリが使用されるからだ。つまり、ドライバーレス配車サービスの始まりとなる。このサービスは現在アーリーライダープログラムのメンバーが使用していて、ゆくゆくは一般にも提供される。

これは同社が展開を約束し、何年もの間達成できていなかったマイルストーンだ。

WaymoのCEOであるJohn Krafcik(ジョン・クラシク)氏は、2017年にリスボン・ウェブ・サミットでのステージで「完全自律走行車の時代がきた」と宣言した。クラシク氏の自信、それに伴うブログ投稿は、「自律走行に向けた競争はほぼおしまい」であることを暗示した。しかし実際はおしまいではなかった。

クラシク氏のコメントから約2年が過ぎ、コンピューターではなく人間が運転する車両がフェニックスの道路で展開されている。アリゾナでのWaymoのほとんどの自動運転車両の運転席にはセーフティードライバーが乗り込んでいる。そしてごく少数のドライバーなしの車両はテスト使用に限定されてきた。

いくらか進歩はあったものの、ドライバーレスの未来というWaymoの約束は、停滞によって永遠の幻であることを運命付けられていたようだった。しかしそれもこれまでの話だ。

Waymoはどれくらいのドライバーレス乗車を提供するのかは明らかにしないが「オペレーションを引き続き強化する」と表明している。私たちが知っている事実は次の通りだ。アーリー・ライダー・プログラムには数百人の顧客がいて、こうした顧客がサービスを利用できる。アーリー・ライダーはドライバーレス車両の乗車をリクエストはできない。その代わり、ライダーの近くにドライバーレス車がいれば提供される。

もちろん、このマイルストーンには留意点もある。Waymoはこの「完全ドライバーレス」の乗車を特定のエリアに限定して実施している。アーリー・ライダー・プログラムのメンバーは居住地の郵便番号に基づいて選ばれていて、秘密保持誓約書に署名する必要がある。そして乗車は、今のところ無料だ。

私はシートベルトを締め、誰も座っていない運転席を調べたが、それでも不安を感じずにはいられなかった。少なくとも動いている間は。

「これで仕事は終わり」と思うのは間違いだろう。ユビキタスな自律走行をようやく手にしたというより、ドライバーレスモビリティの開発という長いであろう章の始まりだ。

未来的な楽しいドライブ

ドライバーレス車両の乗車は未来的な楽しいドライブのように聞こえる。しかし、人間の不在が多くの実務的、そして心理的な困難を伴うことは初めから明らかだ。

シートに座ってベルトを締めて態勢を整えるやいなや、ドライバーレス乗車についての質問や懸念を解決するため、車は自動的にWaymoの乗客サポートチームにコールする。これは乗車体験における、わずかな人の介在となる。

私は2016年後半から公道を走行する自動走行車両に乗車してきた。そうした乗車の全ては、運転席にセーフティードライバーが乗っているものだった。

時速45マイル(時速約72km)で走る車両の空の運転席を見るのは、あるいは郊外を走りながらハンドルが勝手に動くのを見るのは、当然のことながらシュールなものだ。この感覚は「1カ所を除いてすべてが普通の絵」というような夢に似ている。「人の顔をした時計、ブーツを履いた猫が杖を持って歩いている」というような夢だ。

公園からコーヒーショップまでの10分の乗車は「自動走行」車両のものとかなり似ていた。信号が黄色になった時の左折や、周囲の交通状況に応じてどう加速するかなど、自動運転システムの運転に感銘を受ける時もあった。車両は停止ラインのところで意図的に少しずつ前に進むという、人が行うような運転スキルをマスターしているようにも思えた。

過度に注意深いスペース感覚、必要以上の経路探索といったいくつかの典型的なクセだけが、コンピューターがコントロールされているという事実に反した。典型的な乗客、特に運転チューリングテストのバージョンを定期的に練習しない人はそうした癖に気づかないかもしれない。

「十分安全」はどれくらい安全?

公道を走行する完全ドライバーレス車に私を乗車させるというWaymoの決断は、同社の自信を示している。しかし同社はその自信の元を強調することができなかった。

WaymoのプロダクトディレクターSaswat Panigrahi(サスワット・パニグラヒ)氏は、Waymoがチャンドラーでにおいてドライバーレスでどれくらい走行してきたか、そしてWaymoドライバーが完全ドライバーレス乗車のリスクに対応できるほどに「十分安全」だったことを証明する特定のベンチマークを明らかにするのは却下した。現実世界における1000マイルと、シミュレーションでの100億マイルを引用しながら、 Panigrahi氏はWaymoの自信は「全体論の絵」から来ている、とした。

「自律走行運転は一つのメトリックだけに頼れないほどに複雑なものだ」とPanigrahi氏は話した。

自立走行分野に関して最もある疑問が「十分安全というのがいかに安全なのか」ということであることを考えた時、それはたとえフラストレーションがたまるものであっても、道理にかなった議論だ。私のドライバーレス乗車がWaymoの幅広いテクニカル面での熟達を、または比較的難しくないルートで単なる自信を反映しているかどうかは、なんとも言えない。

Waymoのドライバーレス乗車は現在のところ無料で、チャンドラー、メサ、テンピーの一部を含む限定されたエリアで提供されている。ドライバーレスの範囲はWaymoがフェニックス郊外で提供しているスタンダードな乗車の範囲よりも狭い。これは、自信のレベルがまだ、かなり状況によって異なることを示唆している。セーフティードライバーが乗り込んだWaymo車両ですら、配車サービスで最も人気の目的地の1つである空港への乗車提供は行なっていない。

ドライバーレスの複雑さ

Panigrahi氏はドライバーレス乗車の増加についての質問をそらし、数字は増え続けていて、今後も増加が見込まれると述べるにとどまった。Waymoは全部でおおよそ600台の自動運転車両を保有している。同社によると、それらの大半はフェニックスにある。

しかしながら、Panigrahi氏は車両台数の制限は、研究から得たことをアーリー・ライダーの体験に活かすためだと明らかにした。

「これは、他の誰かから学ぶことができない体験だ。本当に新しいものなのだ」とPanigrahi氏は述べた。

ドライバーレスモビリティの最も難しい課題は、運転席に誰も乗っていない状況に乗客が接したときのみ発生する。たとえば、ドライバーレスのWaymoが緊急車両を感知して脇に車両を停め、緊急サービスがコントロールすることを可能にするテクノロジーやプロトコルを開発するのは、集中的なテストと地元当局とのコラボを必要とする複雑なタスクだった。

「これは、完全ドライバーレスを実施する前に取り組んでいたことだった。私たちはあまり心配していない」とPanigrahi氏は話した。

ユーザーの体験はドライバーレス配車サービスの別の要点となる。Waymoがかなりの時間とリソースを注いできたエリアだ。ドライバーがいなくなると、ユーザーの体験はかなり困難な課題を抱えることになる。

ピックアップやドロップオフ、行き先の変更など、乗客とUberまたは Lyftドライバーとの間で交わされる毎日のやり取りは、ドライバーがコンピューターの場合複雑なものになる。Waymoのユーザー体験研究のチームがまだ取り組んでいると認める分野だ。

走行レーンを維持したり、障害物を避けたりといった特定の運転能力において、コンピューターとセンサーはすでに人間を上回っているかもしれない。しかし人間が備えるフレキシビリティと適応能力に欠けている。

人間はあまり努力しないでもできることだが、いかに複雑な状況をコントロールしたり回避したりできるか、という学習はかなりの経験とテック企業が嫌っていると思われる行動心理学のような分野の研究を要する。

テックの問題だけではない

Waymoの初期のドライバーレス乗車は、テクノロジーだけでは解決できない新たな課題が満載の開発新段階の始まりを意味する。人間の行動の研究、都市部の道路の端での確率的な相互作用におけるノウハウの構築、そして地元当局との関係とプロトコルの向上は、すべてかなりの時間を要するものだ。これらはWaymoがテクノロジーだけで取り組める課題ではなく、他人を理解できる人間による骨の折れる作業を要する。

こうした課題のいくつかは、比較的簡単だ。たとえば、ウォルマートの入り口にかなり近いところで客を降ろすのは実際にはかなりの歩行者がいるためにあまり利便性のいいものではない、ということをWaymoが認識するのに時間はさほどかからない。しかし、ピックアップとドロップオフが1つの原理(たとえば入り口近くがいい、というものなど)に基づかないことを理解するのは、Waymoの車両がマスターすべき、密かな難題となる。

自動運転の拡大ペースは遅く、フラストレーションがたまるが、Waymoがそうした課題を抱え、解決するために時間をかけているという事実は心強い。

自動運転テクノロジー開発の初期段階では、コンピュータードライブの製造という、純粋にテクニカル的な課題にフォーカスしていた。Waymoのコンピューター“ドライバー”を社会に組み込むには、人々が互いに、そして周囲の環境とどのようにやり取りすかという、よりミステリアスで複雑なものを理解することが要求される。

自動走行モビリティが根本的にいかに我々の社会や町に影響を及ぼすかを考えたとき、テクノロジー業界を引っ張るデベロッパーの1つが人々を理解し、受け入れるのに時間を費やしているというのには安心感を覚える。

【編集部注】筆者のEd Niedermeyerは、作家・コラムニストでポッドキャスト「The Autonocast」の共同主宰者。今年8月に「The Unvarnished Story of Tesla Motors」を出版した。

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(翻訳:Mizoguchi)

自律飛行シャトルのEHangが100億円超のIPOを申請

中国の自律航空機メーカーのEHangは、1億ドル(約110億円)の新規株式公開をともなう米NASDAQへの上場に必要な書類を、証券取引委員会(SEC)に提出した。同社は以前から乗客を乗せたデモ飛行を行っていたが、地元や国の規制当局からドローンを展開する許可を得て、広州で商用サービスを開始する準備を進めている。

ローンチ時には、EHangは2人乗りの垂直離着陸機(VTOL)を使用する予定である。EHangは単に機体を開発するだけでなく、最終的には完全な多数の航空機(Forbes誌によると 「数千機」)による自律輸送ネットワークを構築し、混雑した地上交通の緩和と回避に役立てようとしている。推定人口1300万人以上の広州は、その交通量に悩まされている。

同社はまた乗客サービスだけでなく、ロジスティクスや貨物輸送システムも構築している。同社は、40〜60%もの時間短縮が可能な短距離都市間輸送を提供できると考えており、規模が拡大すれば50%ものコスト削減ができると述べている。

EHangは2014年に設立され、2015年にGP Capitalが主導しGGV Capital、ZhenFund、Lebox Capital、OFC、PreAngelが参加したシリーズBラウンドで、4200万ドル(約45億円)を調達した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

都内と成田を結ぶNearMeの定額4000円シャトルが品川や目黒、池袋でも利用可能に

タクシー相乗りサービス「nearMe.」(ニアミー)を開発・運営しているNearMeは10月30日、同社が運営する成田空港との都内を結ぶ相乗りシャトルの営業エリアを拡大した。従来の新宿区、渋谷区、世田谷区、港区、台東区、墨田区、千代田の9区に加え、江東区、品川区、目黒区、大田区、豊島区、江戸川区の6区が加わる。

トヨタハイエースなどの最大9人乗りの車両を利用して、都内15区と成田空港を3980円の定額で結ぶサービス。オンラインによる事前予約制で、2日前までに予約サイトに申し込む。QRコードを読み込むことで申し込みが完了する。現在、日本語と英語に対応しており、今後5カ国語対応予定とのこと。このシャトルサービスには、同社がnearMe.で培った複数の降車地点を最短ルートで結ぶAIが活用されている。

発着地点は、成田空港の第1、第2、第3ターミナルと、都内15区のホテルや任意の地点となる。旅行者向けスマートシャトルについては、社内にWi-Fiも完備している。同社によると、このシャトルサービスは10月に前月比3倍、大規模スポーツイベント期間は通常の5倍以上の注文があったとのこと。2020年以降の大型イベントに向けて、nearMe.の対象エリアも拡大していく予定とのことだ。

WaymoがB2Bでの自動車部品の配送試験へと自動運転サービスを拡大

自動運転技術を開発するWaymo(ウェイモ)は米国時間10月29日、自動車販売会社のAutoNationとのビジネスを拡大したと発表した。この提携は、Waymoがアリゾナ州フェニックスで車両サービスを提供し、AutoNationの顧客が販売店に向かう際にWaymoが自動運転による輸送手段を提供するという、昨年のWaymoとAutoNationによる既存の提携に基づいている。

現在、このパートナーシップは第3段階、つまりB2B輸送でのプロダクト輸送に移行している。アリゾナ州フェニックスのWaymoの車両は、AutoNationのToyota Tempeと同地区のサードパーティーによる修理店舗との間で、自動車部品の輸送に使用されることになる。

Waymoは主に乗客の輸送に注力しており、許可を得て自動運転車を使った試験配車サービスをフェニックス試験地区で開始し、運用している。Alphabet(アルファベット)傘下の同社CEOのJohn Krafcik(ジョン・クラフティック)氏は、日曜日(10月27日)にデトロイトにて記者に対し、無人での配送は乗客輸送よりも早く実現する可能性が高いと語り、日常的に繰り返し輸送される商品の配達ルートでの最新の試験に、Waymoが取り組んでいる理由を説明した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

月額約2200円のLyft Pinkが登場、乗車料15%割引や優先的な空港送迎を利用可能

昨年LyftがAll-Accessプランを発表したとき、多くの人が月額299ドル(約3万3000円)という高額な料金に驚いた。現在、Lyftはこのプランを廃止し、わずか月額19.99ドル(約2200円)のLyft Pinkに置き換える予定だ。その内容は異なるが、この価格はLyftと乗客の両方にとってメリットとなるだろう。

Lyft Pinkではすべての乗車が15%割引され、月に3回無料で自転車またはスクーターに乗車できる。さらに、優先的な空港送迎、サプライズオファーとアップグレード、柔軟なキャンセルポリシー、紛失物の取り扱い手数料の免除、その他のパートナーシップ特典が付属する。

All-Accessプランは異なるアプローチを採用しており、最高15ドル(約1600円)までの距離なら月に30回の無料乗車を提供していた。All-Accessに登録していた人は、Lyft Pinkの登録特典をすぐに受けられる。

一方、Uberもいくつかの月額プランを提供している。Eats Passでは無制限でUber Eatsの配達が利用でき、Uber Passは割引かつ値上げなしでの乗車、無料でのUber Eatsでの配達、無料での自転車やスクーターへの乗車が利用できる。Uber Passの価格は月額24.99ドル(約2700円)だ。

Lyftは米国時間10月29日から登録希望者リストへの登録を開始しており、今年中に米国中で利用できるようになるまでメンバーシップを展開する予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

自動運転車からは見えない歩行者を影で予見するシステムをMITが開発

どの点を見ても自動運転車の能力はまだ人間ドライバーを超えてはいない。でも、最終的には自動運転車に搭載された技術が、コーナーの向こう側を見るなど人間には推測すらできないことをやってのけるかもしれない。この件については、何年も前から研究開発が進められているが、MITの最新システムは既存技術を使って低コストで、まるで手品のようなワザをやり遂げる。

Toyota Research Institute(TRI)が支援しているMITの研究プロジェクトが、影の微小な変化からコーナーに何か動くものが入ってくることを予見するシステムを作った。それは自動運転車で使えるだけでなく、同じスペースで人間と一緒に仕事をするロボットにも役に立つ。例えば、病院のお手伝いロボットなどだ。

そのシステムは汎用の学式カメラを使い、コンピュータービジョンの一連のテクニックで光の強さや密度の変化をモニターして、影が動いているものの影か、静的なものの影かを判定する。そして動いているものなら、その道筋を予測する。

これまでのテストでは、この方法はカメラではなくLIDAR(ライダー、レーザーによるセンシング技術)を利用する既存のシステムよりも有能だった。もちろん、LIDARはコーナーの向こう側を予見できない。コーナーの向こう側から何か動くものがやってくることの検出では、このMITのシステムがLIDARを使ったシステムより0.5秒早かった。自動運転車の世界で0.5秒は十分に長い時間だ。事故を起こすと避けるの違いにも結びつくだろう。

目下、この実験は屋内で行われていて、コーナーの向こうからやってくるものの速度はそんなに速くないし、光は都市の本物の屋外のように激しい変化がない。だから実用化までには、研究者たちの課題がまだ山のようにたくさんある。でもうまくいけば未来の自動運転車は、路上の歩行者や自転車やほかの車に、十分敏速に対応できるようになるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ポルシェが米国とドイツでオンライン車両販売展開へ

Porsche(ポルシェ)は米国時間10月28日、米国にて初めて車両をオンライン販売すると発表した。同社は米国を拠点とするディーラー25社とのパイロットプログラムを進めているが、これは現在同国に展開している191社の独立系ポルシェディーラーにも拡大される可能性があるという。

このパイロットプロジェクトでは、ポルシェ車両の購入者が新車か中古車を選んで注文できるが、手続きは完全にオンライン化されておらず、購入者はディーラーに出向いて最終書類にサインし、新車を受け取る必要があった。しかし、面倒な作業はすべてオンラインで処理され、これには融資や支払いの計算、クレジットの承認や追加する保険オプションなどが含まれる。

米国でのオンライン購入者は、プログラムに参加しているディーラーのウェブサイトに統合された新しいセクションから、この手順を進められる。一方ドイツでは、より広範囲なヨーロッパでの展開に向けたパイロットプログラムとして、ポルシェが独自のウェブサイト「www.porsche.de」を立ち上げ、オンラインでの自動車販売を一元化する。

オンラインでの自動車販売は新しくはないが、ほとんどの市場、特に既存の独立系ディーラーシステムが確立している米国では、まだ普及していない。Tesla(テスラ)がオンライン自動車販売に注力したのは、独立系ディーラーパートナーが提携に消極的だったことと、そのシステムを保護する柔軟でない州法が原因だった。しかし、テスラの自動車販売のEコマースへの投資は明らかに他の企業の追従を引き起こしており、ポルシェがこの分野に参入する最後の企業ということにはならないだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

電動自動車のMini Cooper SEが米国にて約330万円で発売

電気自動車として初めて設計されたMiniこと電気自動車のMini Cooper SEは、米国で税制優遇措置を考慮しない場合に2万9900ドル+配送手数料850ドル(約330万円+約9万3000円)で販売される。なお、合衆国および州の税制優遇措置を考慮した場合の最終的な価格は1万7900ドル(約190万円)程度に抑えられるほか、一部の州ではEV所有者への優遇措置として、乗車率の高い車のために確保されている車線へのアクセスなども可能だ。

BMWグループ傘下のMiniは今年7月にMini Cooper SEを発表しており、電動自動車へのカテゴリーへの初参入となった。車両の航続距離は146〜168マイル(約230〜270km)で、Tesla Model 3とは比較にならないが、市内や市外への通勤には十分な航続距離となり、その価格は税制優遇措置を考慮したTeslaのセダンをかなり下回っている。

Mini Cooper SEは時速0〜60マイル(約97km) を6.9秒で走行できる。ベースモデルでも、6.5インチのインダッシュディスプレイ、Apple(アップル)のCareplay対応、ヒートフロントシート、クルーズコントロール、オートワイパー、ヘッドライト、最大50kWのDC高速充電を備えるなど、かなり魅力的だ。

また、最大7.4kWの家庭用充電器を使えば4時間で満充電でき、さらに対応する充電ステーションなら、わずか35分で80%まで充電できる。米国ではMini Cooper SEは2020年3月にも販売が開始される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

トヨタ自動車本体がリードしたラウンドで10億円超を調達したオプティマインドとは?

名古屋を拠点とするオプティマインドは10月24日、トヨタ自動車をリードインベスターとして、MTG Ventures、KDDIが設立しグローバル・ブレインが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号、ほか1社を引き受け先とする第三者割当増資により、総額約10億1300万円の資金を調達した。

オプティマインドは、ラストワンマイルの物流ルート最適化を目指す古屋大学発のスタートアップ。昨年、オープンソースの自動運転OS「Autoware」を開発した加藤真平氏が取締役会長兼CTOを務めるティアフォーや、倉庫事業を中心にアートのサブスクリプションや物流網のオープン化などの事業を手がける寺田倉庫から数億円規模を資金調達していた。

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たった5分、たった一人で物流倉庫と配送網、検品体制を構築できる「minikura+」とは?

オプティマインドが開発する配送ルート最適化サービスの「Loogia」(ルージア)は、ラストワンマイルの配送ルートをAIを活用して短時間で計算するクラウドサービス。「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るか」という配送計画を、複雑な条件や現場の制約を考慮しながらAIが数分で作成し、ドライバーに効率的なルートを提供する。

具体的には、ベテランドライバーが走行したデータを取り込んで教師データとし、より精度の高いルートの算出やベテランドライバーのノウハウを共有。配送ルートの作成については、マンションなどの入り口の位置や道路幅などを考慮して最適な道順を算出するという。

同社が昨年、郵便局と共同で実施した実証実験では、ベテランドライバーと新人ドライバーでは、ルート作成に要する時間がそれぞれ平均14分、44分と30分の差が生まれたほか、移動時間についても平均34分、57分と20分以上の開きがあった。これをAIによって最適化することで、新人であってもAIによるルート作成が6分、移動時間が45分に軽減できたという。平均65分の配達先滞在時間を含めた総配達時間は、ベテランドライバーが113分、新人ドライバー+AIの組み合わせでは116分と、差が3分に縮まったという結果が得られた。

オプティマインドは今回の資金調達により、引受先と個別に取引強化を進める。具体的には、トヨタがが構築するモビリティサービス向けのさまざまな機能の提供を目指したオープンプラットフォームであるMSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)に、オプティマインドのルート最適化技術を導入して共同開発を進めていく。MTG Venturesからは経営や事業推進に関する知見、人的ネットワークを用いた支援を受け、オプティマインドの企業価値向上と経営体制の強化を図る。KDDIとは、IoT/AIを活用した「需要予測×ルート最適化」による配送ソリューションの共同開発を進めるという。そのほか、プロダクト開発体制の強化、人材の獲得・育成、マーケティング施策の拡充などにも当てられる。

 

ヒュンダイが自動運転車によるロボタクシーサービスをカリフォルニアで試験運用

韓国・ヒュンダイの電動自動運転機能を搭載するクロスオーバーSUV車であるKonaの一群が、中国の自動運転企業であるPony.aiの自動運転システムを搭載し、米国ニューヨーク拠点のライドシェアプラットホームであるViaを利用して、来週から公道上で乗客の送迎を開始する。

そのロボタクシーサービスはBotRideと呼ばれ、11月4日からカリフォルニア州アーバインの公道で営業する。完全な自動運転車ではなく、人間のセーフティードライバーが常時運転席に座る。しかしカリフォルニア州でのライドシェアのパイロット事業は例が少ない。これまで自律車を用いたライドシェアサービスの営業が許可されたのは、AutoX、Pony.ai、Waymo、Zooxのわずか4社だ。

乗客がスマートフォンのアプリから乗車をリクエストすると、近くの場所を指示されるので、そこで待っていると拾ってくれて、またそこで降ろしてくれる。このようなライドシェアの仕組みはViaのシステムが動かし、そしてこのプラットホームは、同じ乗客による同じルートの複数回の乗車を狙っている。そのための予約や乗客と車の割り当て、QRコードによる車の特定などはViaのプラットホームが扱う。Viaの事業には二つの面があり、シカゴやワシントンD.C.、そしてニューヨークでは一般消費者対象のシャトルサービスを運用している。そして今度のロボタクシーサービスでは、クライアントが自分のプラットホームで自社のシャトルを展開する。

ヒュンダイによるとBotRideは、今後の完全な自動運転に備えてユーザー体験を検証することが目的だ。その「今後」がいつのことなのか、それは未定のようだ。しかしいつであれ、今回のパイロット事業はそれに向けての重要な足がかりだ。

Coverage area of Hyundai robotaxi pilot

現代自動車(Hyundai Motor Company)の事業開発部長であるChristopher Chang(クリストファー・チャン)氏は「同社はBotRideを利用して自動運転のライドシェア環境における消費者行動を研究する」とコメントしている。

「BotRideのパイロット事業は、今成長途上にある新しいモビリティー事業の展開と最終的な商用化のための重要なステップだ」と同社の高度製品戦略担当マネージャーであるDaniel Han(ダニエル・ハン)氏は語っている。

BotRideはヒュンダイというよく知られた名前が頭に付く。しかしPony.aiとViaの技術的貢献度も極めて大きい。Pony.aiは自動運転車の世界では新人だが、すでに17億ドル(約1847億円)の評価額で3億ドル(約326億円)を調達しており、トヨタやヒュンダイと提携している。

中国とカリフォルニアで操業しているPony.aiは従業員が全世界で約500名、2016年の後半にSequoia Capital ChinaとIDG Capital、およびLegend Capitalの投資で創業された。

同社はまた、カリフォルニア州自動車局から公道上の自動運転車のテストを許可され、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)からこれらの車のライドシェアサービスでの利用を許可された数少ない自動車企業グループのひとつだ。CPUCの規則により現在のところPony.aiは乗車に対して課金できない。

画像クレジット: Hyundai/Pony.ai

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フォード・マスタングにインスパイアされた電動SUVがついにデビュー

Ford(フォード)は約14カ月近く前に、Mustang(マスタング)にインスパイアされた電動SUVを予告していた。そして今、それがなにを意味するのかを世界に披露する準備が整った。同社はロサンゼルス・オートショーに先立ち、米国時間11月17日に電動SUVを発表すると表明した。

2020年に発売される電動SUVについては、ティーザー画像やヒントが存在するものの、詳細は知られていない。最近公開された新しいウェブページではわずかな詳細しか明かされていないが、EPA準拠で300マイル(約480km)の距離距離を実現している。しかしその外観や仕様、価格は、少なくとも11月17日の発売日まで待たなければならない。

我々にわかるのは、フォードの未来がこの電気自動車へのシフトの成功に結びついていることだ。マスタングにインスパイアされたSUVは、この戦略の要ではないかもしれないが(電気式のF150はおそらくそれに値するだろう)、重要な要素となるだろう。

同社はこれまでハイブリッド技術を支援してきた。2016年、同社のBill Ford(ビル・フォード)会長はFortuneのイベントで、プラグインハイブリッド車は過渡的な技術だと考えていると述べた。

しかし状況は大きく変わった。ハイブリッド車両は今でも選択肢のうちの1つだが、過去18カ月の間、フォードは完全電気自動車の開発と生産により重点を置いてきた。

同社は2018年に110億ドル(約1兆2000億円)を投資し、2022年までに全世界で40車種の電化自動車と16車種の完全電気自動車を投入する計画を明らかにした。

さらに9月には、2022年末までに欧州で100万台の電化自動車を販売する計画の一環として、フランクフルト・モーターショーで一連のハイブリッド車両を発表した。

電気自動車のスタートアップのRivianにも投資しており、VW(フォルクス・ワーゲン)とは自動運転(VWのArgo AIへの投資を通して)や電気自動車の開発における協力など、多くの分野で提携している。フォードは、VWのMEBプラットフォームを使って、ヨーロッパ市場向けに「少なくとも1車種」の完全電気自動車を開発する。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter