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大阪大学発スタートアップPGVが1.5億円の調達、小型軽量な脳波センサー・脳波AIモデルを開発

大阪大学発のスタートアップ企業PGVは7月14日、第三者割当増資として総額約1.5億円の資金調達を発表した。引受先は大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）。

2016年9月設立のPGVは、大阪大学産業科学研究所・関谷教授の研究成果を基に「小型で軽量な脳波センサー」を開発し、脳波AIモデル開発・サービス事業に取り組んでいる。同社脳波センサーは、額に貼れるほど小型で装着感を感じさせない形状でありながら医療機器と同程度の高い計測精度を実現できているなど、優れた技術性を有しているという。

また、同社では得られた脳波データから脳波モデルを生成する解析アルゴリズムの開発も進行。様々な状況下での脳波を計測・析を通した多くの脳波モデルのカタログ集積を行い、「PGV＝脳波モデルの総合図書館」としての位置づけを目指すという。取得した脳波データを利用したニューロマーケティングビジネスをはじめ、疾患の早期検知、睡眠ステージの判定といったヘルスケア分野への展開など、脳波データを活用した様々な分野でのビジネス展開を進めている。

大阪大学 PGV 脳波センサー脳波AIモデルニューロマーケティング
OUVCを無限責任組合員とするOUVC１号投資事業有限責任組合（OUVC１号ファンド）は、PGV対して2016年11月に5000万円、2017年8月に2億円、2020年1月に5000万円の投資を実行しており、今回は4回目の投資実行にあたる。OUVCとしては、PGVが2020年1月に調達した資金を活用し、一定の事業開発が進んだことが確認できたため、追加投資を決定した。

EAGLYSが東芝と協業検討、リアルタイムビッグデータ分析にセキュリティ・秘密計算を適用へ

秘密計算技術のEAGLYS（イーグリス）は7月13日、東芝が新規事業創出を目指し開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」において、協業検討企業として選抜されたと発表した。

EAGLYSは、秘密計算技術で常時暗号化したデータ操作が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor Gate DB」と、東芝のIoT・ビッグデータに適したデータベース「GridDB」との製品連携の実証を重ね、ビッグデータのリアルタイム分析における高セキュリティ・秘密計算機能の実現と価値創出に向け協業検討を進めるという。

Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020は、東芝グループが持つローカル5G、IoT、ビッグデータ、画像認識などの技術を活用し、共に新規事業の創出や協業検討を行うプログラム。EAGLYSは、プログラム採択企業として2020年9月25日の成果発表会までに実証実験を重ねて検討をブラッシュアップ、より本格的なビジネスソリューションとしての事業化を目指す。

秘密計算技術とは、データを暗号化したまま復号することなく任意のデータ処理ができる暗号技術の総称。ゼロトラスト時代のデータセキュリティには、ネットワークなどの境界に依存したセキュリティ対策ではなく、「データそのもの」を守るアプローチが求められ、それを実現する基盤技術として期待されている。

秘密計算 EAGLYS 暗号化ビッグデータ準同型暗号

EAGLYSの秘密計算技術は、格子暗号をベースとする準同型暗号を採用。暗号処理に伴う計算量の増加が準同型暗号実用化の課題となっていたが、IEEEをはじめ各種国際学会に採択された同社秘密計算エンジン「CapsuleFlow」（カプセルフロー）関連の研究成果によって、大幅な高速化と省メモリー化を達成。業界に先駆けて準同型暗号の実用化に成功した。

DataArmor Gate DBは、EAGLYSが開発・提供するセキュアコンピューティング・プラットフォーム「DataArmor」シリーズのデータベース向けの高機能暗号プロキシーソフトウェア。このソフトウェアでは、データを暗号化したまま透過的に検索・集計クエリなどのデータベース操作が可能。データベース側に鍵をもたない設計により、通信中・保管中・処理中（検索・集計などのクエリ）を常時暗号化し、セキュリティレベルの向上と高パフォーマンスを両立している。

また、プロキシー型で提供しているため、データベースの種別に依存しない連携が行える。同製品にはデータを暗号化したまま計算可能な秘密計算機能も搭載しており、IoTなどセンシングデータの計算処理などのユースケースにも適用可能。

サブスク向けLTV・解約率改善ツールのKiZUKAIが総額8000万円を資金調達

AI活用のLTV（Life Time Value）・解約率改善ツールを提供するKiZUKAIは7月13日、STRIVE（ストライブ）とReality Acceleratorから、総額8000万円の資金調達を実施したと発表した。

同社は、LTV・解約率を改善するための専門ツール「KiZUKAI」（キヅカイ）を提供。AIにより「解約の可能性が高い顧客」を抽出し、対象顧客に先読みしたアプローチを行うことで、解約率の改善に取り組める。データ分析のリテラシーがなくても簡単に高度分析が行えるという。

KiZUKAIのAIアルゴリズムは、顧客行動から顧客の解約傾向（顧客ニーズ）を自動分析するとともに、同様傾向の顧客リストを自動作成。それぞれに適したコミュニケーション施策の検討・実施が可能になる。また解約の要因も把握できるので、サービス改善にも有効としている。

KiZUKAI キヅカイ LTV サブスクリプション

サブスクリプションサービスにとって継続率（＝解約率）は非常に重要なテーマとなっており、膨大な顧客データの分析・要因把握を行った上で、顧客との関係構築をしていく必要がある。しかし顧客分析には、高度なシステムおよびそれを扱うハイスペック人材が必要となり、なかなか企業活動に根付かないというボトルネックがあった。

KiZUKAIを利用することで、高度な分析の自動化、顧客の状態の可視化が可能となり、分析にかかる時間を低減し、継続率（解約率）改善に注力可能となるという。

ZOZO研究所のファッションコーデ関連論文がコンピュータービジョンの国際会議ECCVで採択

ZOZOテクノロジーズの研究開発組織「ZOZO研究所」は7月13日、同研究員らが執筆した論文「Exchangeable Deep Neural Networks for Set-to-Set Matching and Learning」（置換不変ニューラルネットワークによる深層集合マッチング）が、コンピュータービジョン分野における世界3大国際会議のひとつ「European Conference on Computer Vision（ECCV）2020」に採択されたと発表した。ZOZO研究所は、8月24日～27日にオンライン開催のECCV 2020本会議でポスター発表（プレゼン・ディスカッション）を行う。

この研究成果は、同研究員の斎藤侑輝氏、中村拓磨氏、共同研究者・和歌山大学講師の八谷大岳氏、統計数理研究所・総合研究大学院大学教授福水健次氏（斎藤の博士課程指導教員）によるもの。

ECCVは、CVPR（Computer Vision and Pattern Recognition）・ICCV（International Conference of Computer Vision）と並ぶ国際会議（トップカンファレンス）。隔年ごとに開催されており、第16回目となる今回は、5025本の投稿から1361本の論文が採択された。

今回採択の論文では、ファッションアイテムの推薦から1歩先んじて、ファッションコーディネートの推薦について研究。例えば、ユーザーが持つアイテム群（下図左）と推薦候補のアイテム群（下図右）が複数あるとき、どのアイテム群がユーザーのアイテム群に一番マッチし、2つの群を合わせたときにコーディネートとして適切かを考えるものとしている。

ZOZOテクノロジーズ ZOZO研究所 ECCV 深層集合マッチング

それぞれのアイテム群は集合として表現でき、アイテム群のマッチングは集合マッチングの問題設定として定式化できる。さらに、このように異なるアイテムカテゴリーを持つ集合同士のマッチングには、強力な特徴学習の仕組みとなる深層学習が必要になるという。しかし、集合マッチングと深層学習を組み合わせた研究は、ほとんど行われてこなかった。

そこで同論文では、独自のニューラルネットワークアーキテクチャ、効率的な学習法、学習データ作成手段を提案。特に集合マッチングには「集合内のアイテムや集合同士を入れ替えても出力が不変であること」と「集合間インタラクションに基づく特徴変換」とを備えた手法が重要であると提起。それらを満たすアーキテクチャを考案した。

実験では、各アイテムの画像特徴量を抽出する畳み込みニューラルネットワークと、特徴量の集合を扱う提案手法をEnd-to-endに学習し、マッチする集合の候補を正しく選べるかを調査。その結果、提案手法は比較手法（Set TransformerとBERT）よりも精度が高いことが明らかになり、上述の特性が同論文の提唱する集合マッチングにおいて重要であると確認した。提案手法や実験の詳細については、同社技術ブログ「ZOZO Technologies TECH BLOG」でも、一部紹介している。

論文では、集合マッチングのベースとなる特性を数理的に捉え、集合データに適したアーキテクチャを考案。提案手法は様々な分野での集合マッチングのベースラインとなる可能性を秘めているため、今後さらなる発展を目指すという。

また、現在は研究段階であるものの、具体的にどのようなユースケースに導入し、ユーザーエクスペリエンス向上につなげられるかも検証しており、今後も研究開発に努めるとしている。

皮膚に貼り付け可能な極薄スキンディスプレイをフルカラー化、東京大学と大日本印刷が共同研究

東京大学染谷隆夫博士（大学院工学系研究科長・教授）の研究チームと大日本印刷（DNP）は、独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術を進化させた、薄型で伸縮自在なフルカラーのスキンディスプレイの製造に成功したと発表した。

同研究成果は、東京大学大学院工学系研究科とDNP研究開発センターの共同研究によるもの。フルカラースキンディスプレイは、皮膚上に貼り付けた状態で外部から送られた画像メッセージを表示可能。曲面形状に追従できる独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術で、12×12個（画素数144）のカラーLEDと伸縮性配線をゴムシートに実装し、フルカラー化に成功。9000色以上の色表現が可能となった。

また、表示部・駆動回路・BLE（Bluetooth Low Energy）通信回路・電源を一体化。表示部の駆動電圧は3.7Vで、表示スピードは60Hz、最大消費電力は平均100mW（ミリワット）となっている。

制御回路とバッテリーは表示エリアの外周近傍に実装しており、配線ケーブルが不要。手の甲に貼り付けたスキンディスプレイに外部からBLE通信で表示内容を制御できる。

東京大学染谷隆夫博士大日本印刷スキンディスプレイ

染谷隆夫博士の研究チームとDNPは、伸縮性を備え、曲面に自由に追従できる電子回路基板を目指して研究開発を進めている。

同チーム独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術は、柔軟な基材を曲げ伸ばししても抵抗値が変わらない電極配線が可能。さらに、剛直な部品を実装しても伸縮時に断線しにくい工夫を盛り込んでいるという。信頼性を向上させた結果、比較的大きな部品を使っても壊れにくい回路が作れるようになった。

この実装技術の有効性の実証を兼ねて開発したスキンディスプレイには、12×12個（画素数144）の1.5mm角サイズのフルカラーLEDを薄いゴムシートに2.5mmの等間隔で埋め込んでる。全体の厚みは約2mmで、130%までの伸縮を繰り返しても電気的・機械的特性が損なわれない。薄型・軽量で伸縮自在なため、皮膚に直接貼り付けても人の動きを妨げることがなく、装着時の負担が大幅に低減されるとしている。

曲がるだけのディスプレイはすでに商品化されているが、伸び縮みするディスプレイや皮膚に貼り付ける可能なレベルの極薄ディスプレイは、研究開発段階の試作品が数件報告されているだけという。同チームは、2009年5月に世界初となる伸び縮みする16×16個の有機ELディスプレイ、2016年8月に厚さが1μm（マイクロメートル）の極薄の有機EL素子で7セグメントのディスプレイ、2018年2月には、同研究の先駆けとなる単色スキンディスプレイを発表した。

同研究では、発光素子として無機半導体を発光材料としたLEDと独自の伸縮性ハイブリット電子実装技術を駆使することで、従来の伸縮性ディスプレイよりも圧倒的な大気安定性と機械的耐久性を同時に達成。伸縮自在なディスプレイを皮膚にフィットさせ、かつ人の動きに追従させた状態で、数百個のLEDが1画素の故障もなくフルカラー動画を表示できたのは世界初としている。

DNPは、間もなくスキンエレクトロニクスの実用化検証を開始するという。

アクセルマークが積雪深自動モニタリングシステムの自治体向け商用サービス開始

アクセルマークは7月10日、Momoと共同開発した積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の自治体向け商用サービスを今冬より開始すると発表した。

YUKIMIは、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステム。センサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムで可視化し、パソコンやスマホを利用しいつでも積雪状況を確認できる。

アクセルマーク積雪深自動モニタリング YUKIMI

同サービスは昨年度、全国30自治体との大規模実証実験を実施し、商用化にむけた積雪データや事例の収集に取り組んできた。様々な環境下で積雪深を計測できたこと、実験中に判明した課題などを解決する手段を確立できたことを受け、本年度より商用サービスの開始となったという。

アクセルマーク積雪深自動モニタリング YUKIMI

すでに100を超える自治体より問い合わせがあり、複数の自治体と正式導入に向けた協議を開始。また、自区域内での実証後に商用サービスの導入を検討したいという声もあることから、積雪深センサーと閲覧システム一式を小ロットでテスト導入できる有償実証実験プランの提供も決定した。価格は税別45万円（1シーズン）。

アクセルマークによると、適切な除雪作業を行う上で、積雪状況の把握は重要な工程となっている一方、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われているという。

また、高齢化などに伴う人手不足や、深夜・早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められており、同サービスを開発したとしている。

プログラミング学習サービスのProgateが世界登録ユーザー数150万人突破

Progate（プロゲート）は7月10日、オンラインプログラミング学習サービス「Progate」、同名スマホアプリ（Android版/iOS版）の合計登録ユーザー数が全世界で150万人を突破したと発表した。

Progateによると、2019年10月に登録ユーザー数100万人を突破、その8ヵ月後に150万人に到達したことになるという。背景にはステイホーム期間におけるユーザー登録数の増加があるとした。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)）による外出自粛要請を受けて自宅で過ごす時間が増えた多くの方に、オンラインプログラミング学習サービスを提供できたという。

Progateは、実際にプロダクトを作りながらコードを書く練習をすることで、初心者でもプログラミングを学べるというオンライン学習サービス。一般的なプログラミング学習には「環境構築」と呼ばれる開発を始めるための準備が必要だが、Progateでは、Webブラウザーやアプリのみで学習を始められる。

「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」のソースコードが公開

東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビソースコードオープンソースソフトウェア OSS

アスコエパートナーズは7月9日、東京都の委託を受け構築した「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」について、デジタル・ガバメントやスマートシティなど新しい取り組みにチャレンジしたい自治体職員が活用できるよう、ソースコードの一部が公開されたと発表した。

東京都とアスコエは、各自治体が同様のサイトを構築できるよう支援することを目的に、ソースコードの一部をMITライセンスとして公開。MITライセンスは、オープンソースソフトウェア関連ライセンスのひとつ。ソースコードは同サイトの「このサイトについて」ページより入手できる（ソースコードは、同サイトのすべての機能を実装するものではない）。

またこのソースコードは、特別なプログラミング技術や知識を有していない方でも、支援制度情報のデータを追加することでサイトを構築可能。必要なツールはテキストエディターとWebブラウザーのみで、データをWebサーバーにアップロードするだけで公開できる。

合わせて、ナビに掲載する支援制度情報のデータ構造についても、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が作成を支援。一般社団法人コード・フォー・ジャパンが公開した「新型コロナウイルス感染症対策に関する支援制度情報標準フォーマット」との互換性を高めたオープンデータフォーマットとして再公開した。両方ともに、「CC-BY 4.0　東京都およびアスコエ」として利用できる。配布は、東京都オープンデータカタログサイトの東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報で行っている。

東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により問題を抱えている住民や事業者が、東京都および一部省庁が提供する支援制度情報を一元的に検索でき、またそれぞれの状況に応じて利用できる支援を絞り込めるナビゲーションシステム。

東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビソースコードオープンソースソフトウェア OSS

カラーコスメティクスOEMのトキワが「ビューティーアクセラレータープログラム」参加スタートアップを募集

カラーコスメティクス受託製造のトキワは7月8日、ビューティ分野に関わるスタートアップ企業を対象に、業界初の試みとして「ビューティーアクセラレータープログラム」の7⽉15日開始を発表した。最⼤⽀援規模3000万円としている。

同プログラムは、イノベーションを重点においた「ビューティーケア」アクセラレータープログラム。プレシード、シード、アーリーステージを問わず、さらにD2Cを含むビューティケアメーカー・サービス事業者や流通業まで幅広いスタートアップ企業が対象となっている。また一般的なプログラムとは異なり、VC的な要素は持たずに創出したい製品を世の中に生み出す支援を行うことで、継続的な相互の事業発展が可能なパートナーを募集している。

テーマ: ∞　infinity
応募テーマ:
・よりヒトを輝かせることができる機能と、人体/環境への配慮を両立できる製品開発のコンビネーション
・ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性への理解とサポート）を推進できる製品・サービス
・より人々を笑顔にできる幸せを提供できる製品・サービス
・次世代に誇れる社会貢献と持続的な商業活動を両立できる製品・サービスの提供
募集期間: 7月15日～9月14日
応募条件: 事業開始準備期から事業開始直後のビューティーケア関連事業のアイデアを有する者
対象: D2Cを含むビューティケアメーカー、サービス事業者や流通業などのスタートアップ企業（プレシード、シード、アーリーステージ）

トキワビューティーアクセラレータープログラム

トキワによると、同プロジェクト対象のスタートアップ企業にとって、カラーコスメティクスの商品販売は非常に難易度が高く、世界各国の多様な顧客のニーズに合わせた商品の提供には多色化対応力を確保する必要があるという。またそのため、開発から製造、物流にかかる費用負担も多くなる。

デジタルマーケティングに強みを持ち、D2Cで販路を確保できるとしても、スキンケアのようなリピート性が低いために売り上げ予測は立ちにくく、研究開発、在庫管理のノウハウが強く求められるという。

そこで、カラーコスメに強みを持つトキワがパートナーとして協業。⻑年培ってきたノウハウを元に研究開発から製造・販路開拓までを⼀気通貫でサポートすることで、課題解決のスピードが早まり、ブランドの成⻑を維持できるとしている。

市場潜在価値が高く、実現可能だと判断されるプランに対して、以下のリソースを提供する。

トキワビューティーアクセラレータープログラム

数多くのメジャーブランドの商品化に携わってきた50年以上の経験・信頼をベースに、処⽅・容器開発・製造のノウハウはじめ、安全性や品質確認や薬事関連法への対処についてサポート
最⼤3組まで、原材料・容器・実⽣産コストすべてを無償でサポート（上限1万個）することで、1000万円以上のキャッシュフローを創出。事業開始時のリスク軽減、資⾦調達時の信⽤改善に貢献
⼤⼿EC通販サイトなどとのコラボレーションにより、認知拡⼤、流通販路をサポート

トキワは1948年の創業以来、「世界中に美と感動と喜びをお届けする」ことを使命とし、日本のみならず海外の大手ビューティブランドのカラーコスメ受託製造を中核として事業を展開。カラーコスメティクス受託製造では国内シェア25％以上を占め業界1位を誇る。世界9ヵ所に工場を所有し、プレステージからマスブランドまで幅広く世界中のメジャーメイクアップブランドに商品供給を行っている。

2019年、カーライルとの戦略的業務資本提携により第2創業を迎え、さらなる成長基盤を育成するため、TOKIWA Labを設立。

また、中核事業の既存受託製造により持続的な成長を達成しつつ、5～10年後の成長基盤の強化を図るため新規事業へのアプローチとして同プログラムを開始。最終的には、従来通りの⽣産を請け負うだけでなく、⾃社に蓄積されたノウハウを共有し、新興ブランドやスタートアップ企業と共に成長しながら新たな価値を創出し、⽶国やアジアにおいても展開を広げていく予定としている。

大分県が高校生と連携・協働しシビックテックに挑戦する地元企業を募集

大分県は7月7日、オートバックスセブン協力のもと、大分県立情報科学高等学校の高校生の感じる身近な生活課題に対して、高校生と連携・協働しソリューションの開発や展開に挑戦する地元企業を募集する「OITA TECH WAVE～2ndwave～」を発表した。

大分県では、県民・民間事業者が主体となり、テクノロジーを活用し地域の課題解決を図るCivic Tech（シビックテック）を推進するべく、「OITA TECH WAVE」（オオイタテックウェーブ）を展開。

今回の募集は、大分県立情報科学高等学校商業科3年生の授業「課題研究授業」において、高校生が提起した身近な課題に対し、提案者（地元企業）がITやIoTなどのテクノロジーを用いたソリューションの開発・展開を行うというもの。提案者（地元企業）は、高校生5チームが提示した課題の中から取り組みたいものひとつを選び、具体的な解決策を提案する。課題としては、「学校に行くとき、荷物が重く疲れる」、「道端のごみを減らしたい」、「電車やバス以外の移動しやすい手段を見つける」などが挙げられている。

参加資格: 大分県内に事業所を有する事業者など
課題:
・高校生チーム（5班）が示すものからひとつを選び、具体的な解決策を提案すること
・課題解決に向けたITおよびIoTソリューションを開発し、年度内にリリースすること
条件:
・「課題研究授業」に月1回程度参加すること（毎週火曜日午前または金曜日午後）
・令和3年（2021年）1月末実施予定の発表会に参加すること
・課題解決にあたっては、情報科学高校の授業の中で、生徒達と意見交換・連携しながら進めること
・ソリューションは、県に納品し県が展開するわけではない点に留意すること。また、課題を解決するものであれば必ずしも開発が必要なわけではなく、既存技術の組み合わせでもよい
・次年度以降も、当面の期間（1年間程度）は、県民や県内事業者が無料あるいは廉価で使えるなど、県内の課題解決および普及拡大に向けた措置をとることなど
提案募集期間: 8月4日午後5時15分必着
提出方法: 「『OITA TECH WAVE～2nd wave～』高校生との共創による新時代の課題解決推進委託業務企画提案協議のお知らせ」掲載の提出先に、直接持参または簡易書留郵便などにより提出
採択: 予算額（250万円）の範囲内で採択

大分県立情報科学高等学校では、大分県とオートバックスセブンとが締結した包括連携協定のひとつ「女性活躍推進・青少年の育成」の一環として、2020年4月から日本初の民間企業による公立高校「常駐」という連携体制を実施。校内に最新ICT機器・技術に触れられるラボ「WEAR+i（ウェアアイ）コミュラボ」を開設している。地域の課題を地元高校生ならではの発想を生かしながら解決するプロセスを学び、地域社会との連携・協働により産業で必要とされるスキルを備える人材を育成する授業「課題研究授業」を展開している。

神奈川県が新型コロナによる社会課題の解決に挑むスタートアップを募集開始

神奈川県ビジネス・アクセラレーター・かながわ（BAK）かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）

神奈川県は7月3日、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決などに取り組むスタートアップ企業などによるプロジェクトを募集し、「新しい生活様式」の実行・定着に資する新たなサービスの開発を支援すると発表した。7月14日14時～15時にオンライン説明会を開催する。

募集内容は、ビジネス・アクセラレーター・かながわ（BAK）による「新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）」、かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）による「社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）」の2種類。

審査・採択を経たプロジェクトに対しては、BAKまたはKSAPが開発・実証の支援を行い、社会課題の解決を図るサービスの早期事業化を目指す。

7月14日開催のオンライン説明会への申し込みは、「【BAK/神奈川県】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託の公募に関する説明会」を参照。

新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）

BAKの新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）では、ベンチャー企業中心に複数企業などが連携し、新型コロナにより生じる課題の解決を行うなど、神奈川県において新しいビジネスモデルを構築するプロジェクトを募集を行う。

審査・採択したプロジェクトに対して、県が開発・実証にかかる費用を支援（最大1100万円）するとともに、県運営のBAKにおいて事業化を支援する。

「新しい生活様式」の定着・普及に資するプロジェクトの想定例として、地元店舗や大手物流などとの連携による自宅での買い物サービス、AR・VRなどを活用した大規模オンラインイベントや、在宅での買い物体験サービスなどが挙げられている。

想定例以外にも、新型コロナの収束後に成長・発展が見込まれる領域をテーマとしたプロジェクトなども対象としている。

- 募集期間: 8月7日まで
- 主な応募要件:
  ・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト（事業計画）であること
  ・ベンチャー企業中心に、複数企業が連携して取り組むプロジェクトであること（今後の連携見込みも含む）
  ・構成法人のうち、少なくとも1社は県内に本店・支店・営業所などを有すること
  ・令和2年度（2020年度）内にサービスなどのプロトタイプ開発を完了すること
- 主な支援内容:
  ・ベンチャー企業と大企業との連携事例のマネジメント経験を有し、調整に長けたコーディネーターが事業化に向けた助言・調整など個別支援を行う
  ・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、3件程度×1100万円（上限額）の範囲内で開発・実証費用を支援
- 応募方法などの詳細: 【公募】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）

神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と、質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的に、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関などが参画する協議会としてBAKを運営。

大企業の経営課題から導き出したテーマなど「テーマ」単位で、オープンイノベーションに向けたプロジェクト組成を支援するとともに、組成されたプロジェクトの事業化をコーディネーターが支援している。

社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）

KSAPによる社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）では、ビジネスを通じて社会の課題を解決するスタートアップを公募・選抜。4ヵ月にわたるアクセラレーションプログラム・メンタリングやネットワークによる支援などを通じ、社会価値の実現と事業拡大を支援する。

プログラム実施期間は、12月20日まで（WEWORKオーシャンゲートみなとみらい、またはオンラインでの開催）。ウィズコロナ時代に求められる新しいサービス・製品の開発に取り組む採択企業に対し、開発実証費用として最大税込み110万円の支援も行う。

想定例としては、リモートワーク支援、オンライン医療・教育、自宅でのバーチャル観光体験やオンラインフィットネスサービスなどが挙げられている。

募集期間: 8月11日まで。7月23日までに応募した者に限り、応募事業について、運営事務局より事業成長に向けたフィードバックコメントをメールなどで送付する。フィードバックを受け、8月11日までに再提出することも可能
主な応募要件:
・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト（事業計画）であること
・県内に本店を有するスタートアップ企業が行うプロジェクトであること（起業準備者については、支援期間内に法人登記を行うことが条件）
・令和2年度（2020年度）内にサービスなどの実証を完了すること
主な支援内容:
・個別課題の解決に向けたメンタリングや資金調達に向けたベンチャーキャピタルとのマッチングなど、アクセラレーターと呼ばれる担当者が伴走型の支援を行う
・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、10件程度×110万円（上限額）の範囲内で開発・実証費用を支援
応募方法などの詳細: エントリー / 募集要項（KSAPエントリー案内）

KSAPは、世の中の困りごと・解決しにくい社会の課題を、ビジネスを通じて解決するスタートアップを公募・選抜し、メンタリングやネットワークによる支援などを通じて社会価値の実現とスタートアップの事業拡大を支援するプログラムとなっている。

無人カフェロボ「root C」運営が1.7億円を調達

需要予測AIを搭載した無人カフェロボット「root C」を開発するNew Innovationsは6月24日、DEEPCORE、THE SEED CAPITAL、社名非公開の事業会社（関係者によると金融系の大手企業とのこと）および個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1.7億円を調達したことを明らかにした。

New Innovationsでは昨年7月にDEEPCOREとTHE SEED CAPITALから7000万円を調達したことを発表しており、今回のラウンドも含めた累計調達額は2.4億円となる。

同社が手がけるroot Cは専用のスマホアプリと連動したカフェロボットだ。アプリから自分の好みのコーヒーをオーダーして決済を済ませておけば、指定して時間にサクッとテイクアウトできるのが特徴。コーヒーの需要を事前に予測して抽出を開始する需要予測AIも搭載する。

昨年8月に大阪・なんば、今年3月には東京・丸の内（新東京ビル）にて実証実験を実施。主にオフィスワーカーがオフィスのデスクでコーヒーを楽しむ際の手段として利用された。

今回の調達はそこで得られたフィードバックなどを基にプロダクトの改良を行うためのものだ。アプリのUI/UXの一新やユーザーにあったコーヒーを提供するためのレコメンデーションエンジンの強化、サブスクリプションモデルの実装などを進めていくという。

New Innovationによると新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、直近では人を介さずにサービスを提供できる非対面販売ソリューションとしてのニーズも高まってきているそう。「現在すでに『root C』の設置に関する問い合わせに加えて、店舗の無人化などOMOソリューションについても複数の企業様からの引き合いをいただいています」とのことだった。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：New Innovations　資金調達　日本