神戸市は8月27日、米国・シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」と共同開催の 「500 KOBE ACCELERATOR」の2020年の参加チームが決定したことを発表した。5回目となる今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止をテーマに「500 KOBE Accelerator 2020 for COVID-19 Emerging Technology」という名称で、社会課題の解決を目指すスタート アップを募集した。
プログラムをすべてオンラインで実施され、9月7日から10月30日の8週間に渡ってメンタリングや講義、コミュニティ形成支援などを実施。11月12日に開催するデモデイで投資家や事業会社に成果を発表することになる。
今回は応募総数は 237社で、国内は75社、海外は162社という内訳となった。今回参加企業に選ばれたのは17社で、国内6社、海外 11社となった。以下、参加スタートアップを国別に紹介する。
なお、メンターは500 Startupsが担当するが、神戸市からはスペシャルメンターとしてビジョンケア代表取締役社長の高橋政代氏が加わる。
日本
Sportip
AIによる動作解析やコミュニティ機能を備えた、フィットネスクラブ・整体医院向けの指導効率化サー ビス「Sportip Pro」および個人向けサービス「Sportip Meet」の提供。
Zenu
スマートフォンで飲食店での注文や決済が可能となる飲食店向けの簡易デジタルメニュープラット フォームを提供。飲食店は購買データの分析も可能。
Pocket Passport
オンラインで特別な英語レッスンを簡易に作成しスケジュール管理も行える教育者向け授業管理プラッ トフォームの提供。
Kalkul
空間音を活用してデジタルとフィジカルを融合を図る新たなオーディオ機器の提供。
Dream Drive
カスタムキャンピングカーのオンラインリースサービスの提供や日本国内のロードトリップ情報を発信。
Langualess
動物の心拍を計測し、心拍データをアルゴリズム解析することで、動物の状態や感情を読み取ることの できる機器の開発・販売。
米国
Humaxa
AIによるチャットボットやレコメンド機能を活用し、従業員の定着率向上や管理の効率化を実現するリ モートワーク向けAIアシスタントツール「Max」の提供・開発。
LearningPal
AIの活用により事務作業の80%を削減可能とする、紙資料のデジタル化と文書管理のための企業向けプ ラットフォームを提供・開発。
台湾
AESOP Technology
過去の処方箋データを用いた機械学習システムにより、投薬誤りを特定する精度を向上させ、医療に関 わる不必要なコストの削減を図る。
Brain Navi Biotechnology
AIによるデータ解析、コンピュータビジョン、ロボットアームを活用した手術ナビゲーションシステム 「NaoTrac」や感染症の検査ロボット「Nasal Swab Robot」など医療機器の開発。
インド
Health Sensei
バイタルデータの遠隔モニタリングと患者データのオンライン管理を行える遠隔治療プラットフォーム の提供。
Chezuba
60か国以上のNGOと100か国以上の専門的なスキルを持つ個人をつなぐオンラインボランティアプラッ トフォームの提供。
シンガポール
Meracle
薬の管理と投薬効果のデータの解析により慢性呼吸器疾患の治療効果を高める治療ツール「Meracle」 の提供・開発。
SenzeHub
体温、心拍数、血中酸素量、血圧など、バイタルデータのリアルタイムモニタリングによる健康管理を 行う、ウェアラブルデバイスの販売・開発。
アルゼンチン
Osana Salud
オフラインとオンラインの双方で日々の健康管理を行う、サブスクリプション型プライマリーケアサー ビスの提供。
フィリピン
Parmazip
薬局向けのオンライン無料POSおよび在庫管理システムの提供を通じ、薬データをオンラインで共有 し、薬のオンライン受注と配送を可能にする。
オーストラリア
Yondo
1対1のビデオ通話やグループウェビナー、オンデマンド動画など、様々な業種に向けオンライン動画に よるセールスソリューションを提供するEコマースサービスを提供。
前述の4者の協働研究の結果、現在では明らかに非効率な同市の給与支給業務を刷新することを決定した。届出から手当の決定までをインターネット上で処理できるシステムを開発。紙ベースだった給与関係の届出書類を電子化してネット申請可能にし、書類の受付・入力などの業務を削減したという。さらに届出の提出件数や処理状況をBIツールを活用して可視化した。
なお、今回協働したスタートアップ3社は、神戸市が地域課題解決プロジェクトとして昨年立ち上げた「Urban Innovation KOBE」（現在は
現在、神戸市内の医療機関のすべてで新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れられる態勢が整っているわけではない。一部の医療機関が、軽症・中等症患者向け病床と、重症者向け病床を確保して懸命に治療に当たっているという状態だ。しかし現状では、中等症患者が重症化するリスクを考慮して、各医療機関が重症者病床を設けている中央市民病院に患者を早期に転送することが多くなっている。これにより最後の砦である中央市民病院の業務が逼迫するという悪循環が起きる恐れがある。
一方で市内すべての医療機関が感染症の専門ではないため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関であっても、重症化しつつある患者の見極めが難しいケースもあり、結果的に治療が遅れてしまうリスクもある。
神戸市はこういった問題を解決するために、遠隔ICUシステムを導入。専門医によるリモート診断によって、軽症、中等症、重症を見極め、適切な処置が受けられる医療機関に患者を振り分けることで、重症者向け病床を持つ中央市民病院はもちろん、軽症・中等症患者向け病床を持つ市中の医療機関が逼迫しないように調整するのが狙いだ。
遠隔医療には、神戸市拠点のスタートアップであるT-ICUが開発したシステムを利用。市内の医療機関に導入するこで、T-ICUに登録している集中治療専門医が待機するサポートセンターとネットワークでつなぎ、生体情報モニター、電子カルテなどの情報を共有してテレビ会議にてコンサルテーションを行うという。もちろん、感染症指定医療機関である神戸市立医療センター中央市民病院が、T-ICUに知見を共有し、治療方針などの助言も行う。
導入スケジュールは以下のとおり。
神戸市は6月4日、マイクロソフトとの包括連携についての記者発表会を開催した。新型コロナウイルス感染蔓延に関連する情報発信や特別定額給付金に対する市民からの問い合わせに迅速に対応する目的で、同社の業務アプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Platform」と、その他の企業のテクノロジーを活用する。
新型コロナウイルス関連の市民からの問い合わせ対応については、Microsoft Power Platformに含まれるチャットボット作成サービス「Power Virtual Agents」を利用して「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」を開発。
感染したかどうか不安な市民が24時間いつでも受診先などを相談できるようになっている。現在のところ1日あたり100件ほどの利用実績があるという。
新型コロナウイルス関連の情報公開については、こちらもMicrosoft Power Platformに含まれるデータ分析サービス「Power BI」を利用したウェブサイトを構築。これまで市役所のウェブサイトで分散していた情報を1つのサイトに集約した。
集約したウェブサイトはダッシュボードタイプになっており、PCやスマートフォンなど視聴するデバイスごとに最適化されたレイアウトで情報をチェックできる。データの取得や加工、可視化などをすべて自動化したことで常に最新の情報を参照できるとのこと。現在1日あたり1万件ほどのアクセスがあるとのこと。
誰もが気になる特別定額給付金についても、Microsoft Power Platformに含まれるアプリ作成サービス「Power Apps」を利用した検索サービスを構築。検索サービスに10桁の申請番号を入力することで、申請状況を確認できるようになっている。
ピーク時には1日4万件を超える電話問い合わせがあるなど窓口が逼迫していたが、検索サービスの構築後は電話の問い合わせは4万件から3000件に減少。一方で検索サービスのアクセス数は1日あたり3万5000件になったという。
さらに、PCやスマートフォンを使っていない市民に対しては音声による申請状況自動案内サービスを6月5日から提供する。こちらは米国サンフランシスコ拠点のTwilioのAPIを活用している。電話口で10桁の申請車番号を電話機のプッシュボタンで入力することで、申請状況を音声で確認できる。ちなみにTwilioは、国内ではKDDIウェブコミュニケーションズが代理店となっている。
神戸市は今回のマイクロソフトとの包括提携により、新型コロナウイルス関連サービス以外にも、各種申請手続きのオンライン化や遠隔医療、遠隔教育、IoT機器や5Gを活用したモニタリングなどの施策を同社とともに進めていく計画だ。
パートナー企業は、医療用ロボットの開発などを手掛ける2014年に設立で神戸市拠点の
現在のPCR検査は、医師が対面で患者の鼻に綿棒を入れて検体を採取する方法が一般的だ。そのため、採取時に患者の咳やくしゃみによる飛沫感染を防ぐため、一般の患者とは隔離された場所を設けるのはもちろん、医師や看護師は防護服を着用する必要があった。この検体採取を医師が遠隔操作するロボットを使うことで、医師や看護師の感染リスクを大幅に下げられる。
もちろん、採取した検体を使った実際のPCR検査にもロボットを導入する。具体的には、検体のウイルス不活性処理、自動核酸抽出装置を使った核酸抽出、リアルタイムCR装置による遺伝子増幅などを経て結果判定となる。これらの工程にロボットを導入することでを24時間フル稼働でのPCR検査が可能になるという。現在神戸市では1日あたり、行政検査で最大242検体、病院・医師会で最大220検体の採取が可能とのことだが、ロボットを併用した24時間のPCR検査が実現すれば検査スピードの大幅な向上が期待できる。通常、保健所の労働時間は8時間程度なので単純計算で3倍の検査スピードになる。
そして、新型コロナウイルスに感染した患者のケアについては移動型ロボットを導入する、具体的には食事や薬の搬送、検温などのバイタル測定を担当。検体採取時と同様に、ロボットが運搬を担うことで看護師や看護助手などの感染リスクを大幅に減らすことができる。なお、この看護ロボットには、産業用移動ロボットの「TRanbo」が使用される予定だ。
看護ロボットはクラウドで医師や看護師、感染症指定医療機関、PCRセンターなどと繋がっているので、感染患者の受け入れなどで迅速な連携も可能になりそうだ。
神戸市は5月8日、「
一般的なふるさと納税は、住民登録している自治体以外に寄付というかたちで納税することで、当該自治体から返礼品を受け取れるうえ、実際の住民税が減額されるというメリットがある。一方のふるさと神戸ダブル応援基金によるふるさと納税では、寄付金額と同額を神戸市が一般財源から支出して、事業者を支援するための基金とする。つまり個人や企業が10万円をふるさと納税すると、その倍の20万円が基金として蓄積されるわけだ。
蓄積された基金については、上図の8項目から使い道を指定できる。返礼品の受け取りも可能で、神戸市の全返礼品約170点の中から選べる。加えて神戸市は本日より、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を対象に新規返礼品の公募も開始する。なお市外企業の場合、税の軽減効果が最大約9割となる、企業版ふるさと納税を使ってふるさと神戸ダブル応援基金へ参加することも可能だ。
お役所なのに仕事が早い。神戸市は4月24日、出前館との事業連携協定を締結したことを発表した。中小飲食店を対象に出前館のサービス利用料の半額助成などを含む「KOBE出前シフトサポート」を展開する。実施期間は緊急補正予算の議決予定日で5月1日から7月31日までの3か月間予定。状況を見ながら期間の延長も検討するとのこと。なお、出前館と連携により、出前館のインフラを利用しているLINEデリマやdデリバリーとの連携も可能になる。
対象となるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小飲食店約200店舗＋新規参加店。具体的な施策は以下のとおり。
500 KOBE ACCELERATORは、約6週間の短期集中型起業家支援プログラムで、日本発のスタートアップエコシステムを神戸から生み出すことを目指して2016年から開催しているもの。第4回の昨年は、ヘルステック領域に特化。神戸市は、人工島であるポートアイランドに先端医療技術の国際的な研究開発拠点として神戸医療産業都市を有しており、医療関連のスタートアップを育成する環境が整っていることからテーマが決まったそうだ。申込数は174社で、そのうち半数以上が海外からの申し込だったとのこと。第1回からの採択企業の累計資金調達額は100億円を超える。そのうち3社はM&Aによる事業買収を受けたほか、8社は現在も神戸を拠点に活動している。
5回目となる今年は、さらにジャンルを絞り込み新型コロナウイルス（COVID-19）と戦うスタートアップ企業を募集する。開催概要は以下のとおりだが、コロナウイルス感染への治療や創薬、一部の医療機器開発などの事業は対象外となる。
この予算により、医療や教育、ひとり親やDVの被害を受けている人、中小企業への支援などを進める方針だ。そして、500 KOBE ACCELERATORプログラムでスタートアップの力も借りて戦後最悪ともいえる難局を乗り越える。
なお、SSAPでは本プログラムの応募に向けてアイデアをもう少し整理したい応募者に対して、新規事業を始めるために必要な準備を効率よく進めるための無料のウェブアプリ「
対象となるのは、Uber Eatsに加入もしくは今後新規加入する飲食店で、経営している店舗数が20店舗未満の事業者。大手チェーンのフランチャイズの場合も、展開している20店舗未満であれば対象となる。神戸市によると、市内560店舗と新規参加店が対象になる見込みとのこと。
キャンペーン手数料とは、注文者（ユーザー）が注文時に受けられる割引サービスにおいて、店舗側が負担する手数料で、詳細は以下のとおり。手数料の4割を神戸市やUber Eatsが負担する。
なお現在注文者（ユーザー）は、初回利用限定だがLINE Payでの支払いで最大1000円の割り引きが受けられるほか、初回利用限定で1000円以上の注文で合計金額から1000円割り引き、松屋での1000円以上の注文で配送手数料が無料になる、友達の紹介で1000円割り引きクーポンがもらえるといったキャンペーンも利用できる。なお、いずれもアプリ内に表示されるキャンペーンコードの入力が決済時に必要なので注意したい。
さらに神戸市では、これまで市内6区（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区）だったサービス提供エリアを拡大。北区、垂水区、西区で店頭での「お持ち帰り」サービスを開始する。お持ち帰りサービスとは、Uber Eatsで注文・決済したメニューを利用者が店舗まで取りに行くサービス。アプリに注文品の進行状況が表示され、正確な受け取り時間も確認できる。Uber Eatsの営業エリアの拡充には当該地域で担当ドライバーを確保する必要があり時間がかかるため、まずはお持ち帰りのサービスの市内のエリア拡充を図ったようだ。
神戸市
今回の実証実験に使われたのは、mobby rideが海外で展開しているセグウェイ製の電動キックボード。GPSとLTE通信機能が備わっており、アプリの設定によって最高時速や使用範囲を変更できる。この電動キックボードの最高時速は25kmだが、今回は最高時速を10kmに制限したうえで、メリケンパークの一部地域を有効エリアに設定、指定エリアから出るとエンジンがかからないようにしたうえで実証実験が行われた。
というのも、時速10〜25km程度で走行できる電動キックボードは、国内では現在のところ原付（原動機付き自転車）に分類されており、そのままでは公道を走行できない。現在でもネット通販を中心に手軽に購入できるが、私有地以外ので利用は道路交通法違反になるので注意してほしい。どうしても公道で走りたいなら、バックミラーなど原付の走行に必要な装備を施したうえで車両登録を済ませ、キックボードにナンバープレートを装着しなければならない。もちろん、公道を走るには原付免許が必要で無免許では乗れない。
実証実験は10〜16時に開催され、100名程度が集まった。キックボードは赤信号での急発進といった誤操作を回避するため、停止状態からはエンジンがかからないようになっている。手動でキックボードを強く前に蹴り出したあとにエンジンがかかる仕組みだ。この感覚を掴むまで少し時間がかかった参加者もいたが、多くの参加者はスタッフの説明を受けただけですぐに乗りこなせていた。
実際に乗車してみたところ、見通しのいい場所での時速10km程度の走行であれば安全性はある程度確保できると感じた。急停止にはブレーキレバーを使う必要があるが、通常はエンジンレバーの調整で速度を落とせるし、片足を地面につけてキックボードを駐めることも簡単だ。自転車に乗り慣れていない人は、乗車時にバランス配分に慣れる必要があるので少しの練習が必要だが、シニアでも十分に乗りこなせるのではないか。
神戸市は7月29日、米国シリコンバレーのVC（ベンチャー・キャピタル）である500 Startupsと共同で、「
アクセラレータープログラムの正式名称は「500 Startups Kobe Accelerator with a focus on Health」。過去3回は特にジャンルを決めずデジタル分野全般を対象としていたが、今回はヘルステック関連に絞ったスタートアップ育成に特化する。
神戸市は、雇用の確保や経済活性化、市民の健康・福祉の向上、そしてアジア諸国の医療技術向上への貢献を目的とし、阪神・淡路大震災の震災復興事業として1995年から
この取り組みの一環として神戸市が開発した人工島であるポートアイランドには、先端医療研究センター、神戸臨床研究情報センター、国際医療開発センター、神戸ハイブリッドビジネスセンター（レンタルラボ施設）などが集まっている。これらの施設にら、神戸空港からはポートライナーを使って1〜2駅、10分以内に行けるという立地のよさは注目だ。
同社は2017年7月設立のスタートアップ。行政手続きを効率化する、いわゆるGovTech（ガブテック）領域のサービスを開発している。「Graffer手続きガイド」はこれまで、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市の3自治体に導入されおり、神戸市が4件目の事例。鎌倉市と小諸市では、転入、転居、転出、結婚、出産、離婚、氏名変更、死亡の8種類、横瀬町では転入と子育て助成金の2種類の事務処理に必要な書類などを調べられる。なお今回、神戸市と共同開発した神戸市介護事業者手続きガイドは、介護保健事業所指定分野でGrafferが使われる初の事例とのこと。
GovTech（ガブテック）とは、政府（Government）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉。日本の行政機関には日本の巨大企業をも上回る300万人以上が従事しているが、残念ながら一般企業に比べると非効率という意見が多い。これら行政機関が提供するサービスをテクノロジーによってを効率化するのがGovTechサミットの目標だ。
神戸市と500 Startupsが組んだアクセラレーションプログラム「
