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米国大統領選挙を間近に控え、Facebook（フェイスブック）は、同サイトで最も気がかりな機能を静かに停止した。

米国時間10月28日の上院聴聞会でEd Markey（エド・マーキー）上院議員はフェイスブックのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に対し、同社のグループ推奨が人々を過激なコンテンツに差し向けていると以前からいわれているとする報告について質問した。ザッカーバーグ氏はこれに答えて、一部のグループについてはその機能をすでに無効化していると語った。これはフェイスブックがこれまで公表していなかった事実だ。

「上院議員、私たちはその予防措置として、政治コンテンツあるいは社会問題のグループの推奨を中止する策を講じました」とザッカーバーグ氏はマーキー議員に話した。

TechCrunchは、その時点でどんな種類のグループが対象であり、推奨を停止する期間はどのくらいかをフェイスブックに問い合わせたがすぐに回答はなかった。フェイスブックこの変更について、10月30日にBuzzFeed Newsで正式に認めた。

「これは投票日に備えて当社が講じた対策です」とフェイスブック広報担当のLiz Bourgeois（リズ・ブルジョワ）氏はメールで本誌に伝えた。「いつ再開するかは後日検討しますが、これは一時的なものです」。

この予防措置では、政治および社会問題のグループと対象期間中に新規作成されたグループのすべてについて推奨を無効化する。この変更でどんなグループが影響を受けるか受けないか、あるいはその判断の詳細についてフェイスブックは明言を避けた。

過激思想に注目している研究者は、ソーシャルネットワークのアルゴリズムによる推奨が人々をより過激なコンテンツへと向わせていることを長年問題視してきた。フェイスブック自身、この問題を遅くとも2016年（The Wall Street Journal記事）には認識しており、ドイツにおける過激活動に関する社内発表で、「過激なグループ入会の64%は我々の推奨ツールによる」と報告されてた。これまでの同機能の結果を踏まえ、一部の反ヘイトグループはフェイスブックの中止決定を祝福している。

「フェイスブックがこの選挙期間の予防措置として政治コンテンツと社会問題グループの推奨を中止したのは良いニュースです。これでユーザーはこの大切な時期により安全な体験ができると信じています」と名誉毀損同盟のJonathan A. Greenblatt CEOはTechCrunchに語った。「ただし来週以降、ユーザーがフェイスブックプラットフォームで過激思想に曝されないためには、いっそう多くの対策が必要です」。

フェイスブックでは、おもしろ半分で過激思想や凶暴な考えに手を出すユーザーを、アルゴリズムによる推奨が危険思想を助長し組織化する可能性のあるソーシャルグループへと誘導するおそれがある。フェイスブックが禁止する前、過激極右グループProud Boys（プラウド・ボーイズ）はFacebookグループ利用して、比較的巧妙な全国的募集活動を行っていた。ミシガン州Gretchen Whitmer（グレッチェン・ホイットマー）知事を誘拐したグループのメンバーもFacebookグループを使って組織づくりを行っていたとFBIの宣誓供述書に書かれている。

フェイスブックによる一部グループの推奨中止は一時的な決定と見られているが、最近の危険コンテンツに対する一連の制限措置は前例のないものであり、2020年選挙が再び同社を政治論争に巻き込むことを恐れてのことかもしれない。過去3カ月間だけを見ても、フェイスブックはQAnon、民兵組織、およびトランプ陣営による有権者を脅迫しかねない文言に対して強固な措置を講じてきた。同社の長年にわたる無為無策や党派性と見られることへの極端な恐怖を考えると驚くべき態度の変化だ。

比較的無策だった数年間の後、現在この会社は長年培養してきた過激主義に対して部分的に厳格な態度をとっているように思えるが、来たるべき日々は同社の一連の予防ポリシーが試されるときにになるだろう。

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タグ：Facebook、大統領選挙

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国時間10月10日から米国の選挙権のある年齢のユーザーは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）のトップ画面で、郵便による投票を行うための州ごとの情報を伝える動画を見ることになる。動画は英語版とスペイン語版がある。

郵便による投票の動画は、フェイスブックでは州によって10月10日から18日の間から、4日間連続で再生される。Instagramでは、全50州で10月15日と16日に再生され、その後2日間郵便による投票に関する情報の別の通知が掲示される。

画像クレジット：Facebook

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動画は有権者に投票用紙を手渡しで提出できることをアナウンスし、必要な場合は二重の封筒に注意深く署名するよう指示するとともに、消印有効日に注意しながらできるだけ早く返送することを推奨している。フェイスブックは州特有の投票情報を、2020年選挙に特化した選挙情報センターで今後も提供を続ける。

各アプリメーカーは例年にも増して、米国選挙の投票に行くようユーザーを促している。Snapchat（スナップチャット）からCredit Karma（クレジット・カルマ）まで、アプリを開いて有権者登録を催促するメッセージを見ない日はない。Snapchatは、同社の催促によって約40万人の新有権者が登録した（Axios記事）といい、フェイスブックは250万人の有権者登録に寄与した（The Verge記事）と推計している。

選挙権擁護者は、2020年の急速に規模拡大された郵便による投票について、多数の投票が無効になることを恐れている。州の予備選挙で50万人分の投票が破棄された（The Washington Post記事）ことから予示される懸念だ。捨てられた投票の中には、締切に遅れたものや投票者の記入間違えのために無効となったものも含まれている。

フロリダ州の2018年選挙では、若者や非白人、あるいは初めて投票した有権者の投票は、白人有権者と比べて無効投票の可能性が2倍だったことを、ACLUの調査が示している。

それに加えて、州によって規則が異なり、初めて郵便で投票する有権者にとっては独特で紛らわしい場合もある。2020年選挙の結果を左右する可能性が最も高い州であるペンシルベニア州には、「裸の投票用紙」を禁止する規則（npr記事）があり、これは秘密保護用封筒に入っていない投票用紙は無効になることを意味している。秘密保護用封筒は多くの州で長年使用は任意になっている（Multnomah County記事）。

Facebookは11月に向けて準備万端

2016年以来フェイスブックは、 超党派のコンテンツの優遇（Poynter記事）、誤情報の助長、暴力的過激主義の育成などさまざまな面で批判に晒されてきた。今週、FBI（連邦捜査局）はGretchen Whitmer（グレッチェン・ウィットマー）ミシガン州知事誘拐が、フェイスブックを使って集められた武装組織によって策略されたことを明らかにした。

数カ月におよぶ国内テロ捜査の情報公開が、フェイスブックの決断に影響したのかどうかは不明だが、最近のポリシーに関わる同社のさまざまな決定は明らかに積極的だ。今週同社は、QAnonの排除を強化した。奇妙な親トランプ陰謀論集団で、そのコンテンツが数年にわたりフェイスブック上で蔓延（NBC News記事）した結果、現実世界での暴力行為につながっている（Business Insider記事）。

フェイスブックは、有権者の威嚇を防ぐために、選挙立会人の軍事的表現を用いた募集を禁止した。トランプ陣営は投票日に政敵を威嚇するために「Army for Trump」（未訳記事）の要員をフェイスブック上で募集していた。さらに同社は、選挙当夜以降の政治広告を禁止する。この方針は選挙結果が明白になるまで続くものと見られる。

トランプ大統領は郵便による投票の公正性に長らく疑問を呈しているが、郵便投票は歴史的に極めて安全な方法（未訳記事）だ。オレゴン州とコロラド州は郵便による投票を通常年の選挙に実施しており、市外や海外にいたり兵役中など理由に関わらず投票所に行けない人々のために全50州で郵便による不在者投票（The Washington Post記事）が行われている。

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タグ：Facebook、米国大統領選挙

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国時間9月30日、学者、研究者、公民権運動の指導者などからなるグループがThe Real Facebook Oversight Board（真のFacebook監査審査会）を発足させた。来たる米国大統領選挙におけるFacebook（フェイスブック）の役割を批判・議論するための会だ。メンバーには、元Facebook選挙セキュリティー責任者、#StopHateForProfit キャンペーンのリーダー、およびFacebookの初期投資家であるRoger McNamee（ロジャー・マクナミー）氏が在籍している。Facebookは昨年11月にコンテンツ管理の厄介な問題に対応するために「監査審査会」を自社で立ち上げたが、選挙期間中にコンテンツや活動を監視するつもりはなく、選挙終了後に問題を審査するだけであることを、正式に認めている。

発足記者会見は以下のチャンネルで中継される。

Facebook創業者のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は昨年11月、監査審査会は「極めて重要な取り組み」であり「社内の各チームが意思決定に集中しすぎることを防ぐ」とともに「説明責任と監視」を促進すると強調した。

それはFacebook内での意思決定の難しさを認めた行動とも見られた。物議を巻き起こす投稿を削除するかどうかの判断は、個々の幹部の責任となることから、監査審査会はコンテンツ管理の「最高裁判所」のような役割になると言われている。

しかし審査会は、意思決定には最長3カ月を要し、審査の対象はプラットフォームから削除されたコンテンツのみであり、残っているものは審査しないことを認めている。

Facebookはこの審査会に1億3000万ドル（約137億1700万円）を投資し、5月にデンマークの元首相であるHelle Thorning-Schmidt（ヘレ・トーニング・シュミット）氏やGuardian（ガーディアン）紙の元編集長であるAlan Rusbridger（アラン・ラスブリジャー）氏などで構成される初期の委員会メンバーを発表した。

一方、活動家主導の「真のFacebook監査審査会」には、Facebookの辛口批評家として知られるエストニアのToomas Hendrik Ilves（トーマス・ヘンドリク・イルヴェス）元大統領や、サイバー名誉毀損で現在フィリピンで収監中のジャーナリストであるMaria Ressa（マリア・レッサ）氏らが参加している。

真のFacebook監査審査会のメンバーにはほかに、The Age of Surveillance Capitalism（監視資本主義の時代）の著者、Shoshana Zuboff（ショシャナ・ズボフ）氏、NAACP（全米黒人地位向上協会）代表のDerrick Johnson（デリック・ジョンソン）氏、元Facebook選挙整合性責任者のYael Eisenstat（ヤエル・アイゼンスタット）氏、公民権擁護団体のColor of Change代表のRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）氏、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）CEOのJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏らも名を連ねる。

Facebookがいかにコンテンツを管理し、ユーザーをキャンペーンのターゲットにすることを許すかの問題は、米国大当郎選挙が近づくにつれ喫緊の事態となっている。すでに英国のChannel 4 Newsは、2016年大統領選挙でトランプ氏陣営が、米国の黒人350万人の投票を阻止するために、Facebook上でプロファイリングを実施していたことを暴露した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）