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世界を揺るがした米議会議事堂での暴動に投資家たちは複雑な心境

米国1月6日は感情的にならずにいるのは難しい日だった。次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の選挙勝利の正式な認定を妨害しようと暴動者たちがワシントンの議事堂に乱入し、その様を世界中が4時間超にわたって目の当たりにした。乱入前の同日午後早い時間に、暴動者たちは選挙に敗れたDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領によって、議事堂に行って、トランプ大統領の嘘の主張である盗まれた選挙について抗議するようそそのかされた。盗まれた選挙というのは、2020年11月の大統領選投票日の夜にトランプ大統領が広げ始めた嘘だ。

議員たちはトランプ大統領に暴動者の行動を非難する声明を出すように求めたが、トランプ大統領はTwitter（ツイッター）に次のように書いて支持者を奨励した。「神聖な選挙の圧倒的勝利が無作法にそして乱暴に素晴らしい愛国者から奪われた」。その後「圧倒的な選挙が我々から盗まれた」という嘘を繰り返すビデオを投稿した。

PBSが同日夜に指摘したように、選挙に敗れた大統領選候補の支持者が選挙人投票数の公式集計を力づくで中断させる事態は米国史上初めて（PBS記事）だ。トランプ大統領のツイートはその後「市民活動に関するポリシーの度重なる重大な違反」を理由にTwitterによって削除されたが、その対応はシリコンバレーの投資家、そして去ろうとしている政権とその支持者に怒りを向けているかなりの数の人にはあまりに遅く、十分ではないととらえられた。

共和党の上院議員12人と下院議員数十人が選挙結果の認定に反対しようとしていたこともあり、今後尾を引くであろう問題は、この不名誉な日がさらに人々を分裂させるのではないか、あるいはトランプ大統領が去った後に怒りは落ち着き始めるのかということだ。

少なくとも一部の投資家は、トランプ政権下では往々にして二の次になっていた基本的な人間としての品位についてもう少しなんとかできたはず、と怒りを感じていたと話す。

Lux CapitalのDeena Shakir（ディーナ・シャカール）氏は過去にオバマ政権のために働き、Twitter上で自身の政治的見解を明らかにしている。しかし1月6日の暴動は「政治についてではありませんでした。我々が目撃したのは民主主義への侮辱、米国の歴史への暴力、我々が住む国の分裂している様の恐ろしい反映です」と同氏は話す。

ベンチャーファームHomebrewの共同創業者であり、1月6日に「どうあろうと（トランプ大統領の娘婿でホワイトハウス上級顧問の）Jared Kushner（ジャレッド・クシュナー）をキャップテーブルに載せようとしないこと」とツイートしたHunter Walk（ハンター・ウォーク）氏は心情を吐露した。「緊急かつ不可欠な人権にかかる疑問だと私が考える問題について声高な意見に耳を傾けることを恐れません」。

1月6日の衝撃がトランプ大統領の支配力を支持したチームに資金を提供したり提携したりするのを難しくするかどうかについて、ウォーク氏はビジネスはビジネスだとして否定的な見方を示した。「当社は素晴らしい起業家に資金を提供し、我々に100％同意しているかどうか純度試験は行いません。政治的に左寄りの人も右寄りの人も支援してきたと確信しています。それは我々にとって、そして彼らにとっても問題ではありません」。

ウォーク氏の公の政治的立場はある程度「ただ投資家を黙らせて小切手を切らせたい」才能ある創業者を失うかもしれないが、「それでもいい」とウォーク氏は話す。「成功するために我々の価値観を譲歩する必要があるとは考えていません」。

一方、シャカール氏は全体的に政治について語ることは常に苦手だとする。1つには同氏は米国の首都を襲った人々のことを「政権の最高権力者によって正当化されただけでなく実際には扇動され、ソーシャルメディアを通じて拡散した対外強硬主義、至上主義のイデオロギーの怒れる加害者」だとみている。

さらに「ヘルスケアという私の専門を考えると、この分野の開発と会話の多くは必然的にパンデミックによって良くも悪くも政治化されました」。

同氏は政治と仕事を分けようとしているが、それも今は無駄だと話す。「一連の出来事とポリシーは我々の現在と将来を表していて、企業を評価するマーケットに影響を及ぼし、トレンドやその他の部分も左右します」。

同氏はまた、そうしたものは「国として、人間としての我々の価値を反映します」と付け加えた。

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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙

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（翻訳：Mizoguchi）

Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。

トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合にのみ表示されるようになったと発表した。

Snapの共同創業者でCEOのEvan Spiegel（エヴァン・シュピーゲル）は、同社がこの決定を発表する直前に公開したブログ記事で、「（Snapchat）は人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションすることは、我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」と述べている。

広報担当者によると、他の多くのソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、Snapchatは多くのユーザーではなく友人とコミュニケーションするために作られたものだという。同社はモデレートされ、吟味されたコンテンツに頼ることで、誤った情報を拡散しにくくすることに注力している。たとえばDiscoverタブにはReutersといった報道機関による編集パートナーのコンテンツしか表示されない。

Twitter（ツイッター）も3つのツイートを削除した後、トランプ大統領のアカウントを締め出したが、その措置は12時間しか続かないかもしれない。Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）はトランプ大統領の投稿を24時間締め出し、ハッシュタグ「#StormTheCapitol」をブロックした。

多くの活動家がTwitterとFacebookに対して禁止を恒久化するよう求めており、倫理団体のAccountable Techは「今日の国会議事堂への暴力的な攻撃は痛ましいものでしたが、まったく予想外というわけではありません。残念ながら、TwitterとFacebookの準備と対応は非常に不十分でした。暴力の扇動を単にラベリングするだけでは十分ではありません」とツイートしている。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Snap、Snapchat

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

米議会議事堂での暴動後、米国務省が外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命令との報道

トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている。

海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook（フェイスブック）、Hootsuite、Twitter（ツイッター）の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。

CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するように指示されるという。

米国時間1月6日夜遅くの時点で、米国務省のメインのツイッターアカウントは、Michael Pompeo（マイク・ポンペオ）国務長官が「本日の米議会議事堂の襲撃は容認できない」と述べたスレッドをリツイートしただけだった。

これまでのところ、国務省のInstagramと、ポンペオ氏そして国務省のYouTubeの公式Instagramアカウントは、国会議事堂での暴動の後、投稿はなく、国務省のFacebookページにはポンペオ氏のTwitterスレッドを繰り返した投稿がある。

TechCrunchは、米国務省にコメントを求めている。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、4人の死者を出した異常で恐ろしい暴力の1日（CNN記事）の後に反応するため対応を急いだ。1月6日の午後早くに、選挙人の投票が集計されている最中に暴徒が議事堂に侵入し、議員は避難を余儀なくされた。合同会議は後に再開された（NYTimes記事）。

1月6日の午後、TwitterはDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の3つのツイートの削除を要求し、彼のアカウントを12時間ロックした後、今後のCivic Integrity policy（市民の誠実さのポリシー）違反で永久に停止すると発表した。FacebookとInstagramは、大統領のアカウントへの投稿を24時間禁止すると発表し、#StormTheCapitolのハッシュタグを付けた投稿されたコンテンツをブロックを開始した。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、国務省

画像クレジット：AFP/Mandel Ngan / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ソーシャルメディアはクーデター未遂の暴挙を国民がリアルタイムで見ることを可能にした

米国時間1月6日発生した歴史的にしておぞましいトランプ大統領支持の過激派集団によるワシントンD.C.でのクーデターの試みが実況中継された。それも、この一団を組織したのと同じ、ソーシャルメディアを通じてだ。またしてもTwitter（ツイッター）、動画配信サイト、その他のユーザー発信によるメディアが、米国の首都で今何が起きているかを知ることのできる唯一の場となった。同時にそこは、誤情報やプロパガンダが人々を惑わす最適の場所でもある。

1月6日朝、公式動画配信や投稿がこれから起きるであろう不吉な出来事を予告していた。議事堂では、延び延びになっていた選挙人による当選認定手続きが行われていた間、トランプ氏率いる集会が抗議デモに変化した。だが、過激派集団が米国議会議事堂の正面階段に集結た頃には、あちらこちらで彼らと警官隊との間に衝突が発生し、やがてそれは過激派集団がいくつもの連邦政府の建物へ乱入するという全面的な暴動に発展した。両院合同会議が開かれていた議事堂も被害に遭った。

ニュースネットワークも大手メディアも、その後に続いて起きた混乱を双方の側から伝えようと奮闘した。過激派集団が周囲の建物、次に議事堂のロビーそして下院と上院の会議場に押し入るや、ホワイトハウスのプレスルームにいた記者、議員秘書、両院の議員の全員がその場でツイートや動画配信を行い、何が起きているかを伝えた。

大勢の警備員が暴徒から逃げていく様や、暴徒と殴り合う様を何百万もの人たちが目撃した。みな現実の出来事だとは、なかなか信じられなかったはずだ。同時に米国全土から、小規模ながら同様の浸入事件が起きているとの報道がなされた。

Matt Fuller「会議場に押し入ってきた」

その一方で、ソーシャルメディアは重要な情報をリアルタイムで収集する分散型のシステムとしての力（未訳記事）も見せつけた。上院会議場の中にいる人間が、割れた窓から警備員が銃口を向ける中、バリケードで塞がれたドアを破って押し入ろうとする暴徒の写真を投稿するなど、事件の発生現場からの情報を直接受け取れることの重要性に勝るものはない。

議員、秘書、記者たちは、それぞれのオフィスから避難する途中、ライブで状況を投稿していたが、銃撃されないよう床に伏せるよう、また催涙ガスや唐辛子スプレーが使用されたときのためにガスマスクを着用するよう告げられていた。事件をナショナル・モールの記者が伝えたときは漠然としか状況を掴めなかったものが、命の危険に怯える人たちの発信を見るや否や、衝撃的な事実が目の前に実体化された。

だがソーシャルメディアは、暴徒自身が現場から実況配信をしたり、Parler （パーラー）やトランプを支持するReddit（レディット）のクローンなど過激なサイトへ写真投稿を行うことで、このような歴史的犯罪の増幅や一般化を助長する存在にもなっている。暴徒が明らかにインスタ映えを狙って行動していることは、容易に見てとれる。それらの画像や動画は、すなわち連邦犯罪の自白と同義であるにも関わらずだ。

Timothy Burke「おまわりはテロリストと自撮りしてる」

かたやトランプ氏とその陣営は、民主党が「悪意あるレトリック」を用い、選挙関連の根拠のない主張を繰り返していると批判し、暴力を黙認している。

Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏やMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が長年繰り返してきた「真摯に受け止める」という見解に、白人至上主義者やProud Boys（プラウド・ボーイズ）のような自称「民兵」組織、そしてStop the steal（ストップ・ザ・スティール）などの誤情報まとめサイトの活動を鎮める力はまるでない。AIや精鋭モデレーションチームが監視していると常に公言しているにも関わらず、それらのプラットフォームには、いまだに新型コロナウイルスや選挙のセキュリティなどの話題に関連して人を騙したり誤情報を流す輩がいる。

テック業界のリーダーたちは、これら企業への不満を表明しているが、いまに始まったことではない。プラットフォームからの追放はある面では有効とされているが、完全な解決策ではない。たとえば動画配信サイトを立ち上げるためのコストやハードルは低下してきているため、ユーチューバーをYouTube（ユーチューブ）から追放したところで、別のプラットフォームに難なく乗り換えられてお終いだ。フォロワーもそれについていく。

ソーシャルメディアの有効性と危険性は、本日、これ以上ないかたちで示された。政府と暴徒の両方の側からも厚遇される個人情報さえなければ、こんな事件が将来また繰り返されるとはなかろう。

Twitter、Facebook（フェイスブック）、YouTubeは、それぞれ異なる行動を、それぞれ異なる本気度と期間で起こしたが、最悪の事態に厳正な処置を講じる気があるか否かは透けて見える。ツールが足りないこと、または犯罪者たちが独自のTwitter、Facebook、YouTubeを作ってしまったことから、彼らにはもうすでにその能力を失っている。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebookが米国議事堂乱入を称賛する投稿をブロック、トランプ大統領を24時間投稿禁止に

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が支持者集団による米国議会議事堂の襲撃を賛美する動画を削除したFacebook（フェイスブック）は、米国時間1月6日の衝撃的な出来事を受けて新たなルールを公開。さらに同社は、トランプ氏のアカウントによるFacebookへの投稿を24時間禁止することも合わせて発表している。

トランプ大統領のページで2件のポリシー違反を発見したため、24時間の機能停止措置をとります。これはその期間同氏が本プラットフォームに投稿する資格を失うことを意味しています。

Facebookによると、1月6日に議会議事堂に突入した一団は「危険な個人および団体」に関する同社ポリシーの適用対象となった。これはテロリストや大量虐殺者、および暴力的ヘイトグループに対してルールを強制するために使われる分類である。2020年6月、同社は反政府ブーガルー行為（未訳記事）を同じリストに加えた。支持者が武器を取るよう仕向け、内戦に備えさせあるいは駆り立てる行為だ。

「本日の国会議事堂での暴力的抗議は侮辱的です」とFacebook広報担当者がTechCrunchに話した。

FacebookとInstagram（インスタグラム）はいずれも、「#StormTheCapitol（国議会議事堂に突入せよ）」のハッシュタグで投稿されたコンテンツのブロックを開始した。Facebookによると米国議会議事堂に侵入したトランプ支持者を称賛するコンテンツをすべて削除するとともに、1月6日の出来事を「煽り立てたりけしかけたり」するコンテンツも削除していくと語っている。これには個人が撮影した写真と動画も含まれる。

「現時点で彼らの行動は犯罪行為を奨励するものであり、我々のポリシーに反しています」と公正化担当副社長のGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏とグローバルポリシー管理責任者のMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏がブログ記事で述べた。ローゼン氏とビッカート氏は1月6日の出来事を、プラットフォームの「緊急事態」と呼んでいる。

「私たちの多くが感じていることを、経営チームに代わってお話します。私たちは本日、議事堂で起きた暴力行為に愕然としています。一連の事件は緊急事態であると受け止めています。当社の選挙対策センターはジョージア州の選挙および議会による選挙結果認定投票に備え、当プラットフォーム上の活動をリアルタイムで監視しています」。

さらに同社は、ワシントンD.C.で新たに制定された外出禁止令に違反するあらゆる抗議行動を組織化する者を、たとえ平和的集会であっても厳重に取り締まる。「暴力を再現しようとする」コンテンツもすべて削除される。

Facebookは「ワシントンだけでなく米国内のいかなる場所であれ」人々に武器を持って集まるよう呼びかける投稿はプラットフォームから排除すると語った。

Facebookは同社が米国選挙に適用する「緊急措置」にも多少手を加え、グループ投稿に管理者レビューを必須とし、「大量」のヘイトスピーチを誘発、あるいは暴力を奨励するグループ投稿へのコメントを自動的に無効にするようにした。

Facebookのブログの記事は、以前の民兵組織やProud Boys（プラウド・ボーイズ）、「暴力を誘発する」QAnon（キューアノン）陰謀の取締りにも言及している。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Facebook

画像クレジット：ROBERTO SCHMIDT / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Color of Changeら活動家団体や企業家グループがトランプ大統領の排除をTwitterとFacebookに要請

トランプ支持者の暴徒が米国議会議事堂を襲撃し、議会の封鎖と議員の避難を引き起こした抗議と暴動の混沌とした1日を受け、非営利の公民権擁護団体であるColor of Change（カラー・オブ・チェンジ）は、他の団体とともに、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディア企業に対して、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領をプラットフォームから排除するよう呼びかけた。

カラー・オブ・チェンジなどの活動家団体は、大手テック企業や金融サービス企業がワシントンD.C.での暴動に加担しているとし、ソーシャルメディアに行動を起こすよう呼びかけている。ツイッターはトランプ大統領のツイッターアカウントをロックし、3つの違反ツイートを強制的に削除したが、このソーシャルメディアが同氏をプラットフォームから完全に削除したわけではない。ツイッターアカウントのロックは少なくとも12時間は続く。

カラー・オブ・チェンジのRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）会長は米国時間1月6日、「もうたくさんだ。フェイスブックとツイッターがトランプ氏をプラットフォームから追い出す時がきた。我々はこの件について@Facebookと@Twitterのリーダーと連絡を取っているが、あなたの助けが必要だ」と、ツイートした。

同団体はまた、人々がツイッターのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOに直接訴えるために使用できる嘆願書を立ち上げた。この嘆願書には、次のように書かれている。

親愛なるジャック・ドーシーCEOへ

ドナルド・トランプはこれまで何の咎めもなく、あなた方の利用規約に違反してきました。そして彼の高揚と共起表現は、暴徒達が上院議場を襲撃するという本日の混乱を引き起こす結果となり、議員や報道関係者、職員が生命の危機にさらされました。トランプ氏のツイートは、白人至上主義者を応援する暴言から、今や警察の殺害に抗議する米国人に対して州兵が致命的な力を行使することの提唱まで、何百万人もの米国人の命を危険にさらしてきました。この危険なユーザーがあなたのプラットフォームを悪用することを許すいい訳はできません。今こそ #KickTrumpOffTwitter（ツイッターからトランプを追い出せ）の時です。

他にも数多くの活動家団体やビジネスグループ、テックのリーダーたちがソーシャルメディアを使って米国時間1月6日の出来事を非難している。倫理団体であるAccountable Tech（アカウンタブルテック）は同日、今回の暴動事件は心を痛めるものだったが、まったく予想できなかったわけでもないとツイートした。「悲しいことに、ツイッターとフェイスブックの準備と対応は極めて不十分だった。単に暴力扇動のレッテルを貼るだけでは十分ではない」。

他にも米国旅行産業協会、Jewish Council for Public Affairs（ユダヤ人公共問題評議会）、Business Roundtable（ビジネスラウンドテーブル）などの団体が、今回の出来事について独自に非難の声を上げたが、ソーシャルメディアの関与を直接批判することはなかった。

米国の主要企業の最高経営責任者がメンバーとなっているビジネスラウンドテーブルは、トランプ氏に働きかけ、混乱に終止符を打ち、平和的な政権交代を求めた。他にも全米製造業協会のような団体は、より強い言葉を使い、トランプ氏を支持するデモ隊の行為は「治安妨害」と「暴民支配」に当たると指摘し、Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領に修正第25条の発動（すなわち大統領の即時免職および権限と義務の引き継ぎ）を「真剣に検討する」ように促している。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止

長年のポリシーに反してTwitterは、米国大統領のTwitterアカウントをロックし、3つの物騒なツイートの削除を強制した。

「ワシントンD.C.における前例のない、現在進行中の暴力的状況の結果として、3つの@realDonaldTrumpツイートの削除を余儀なくされた。今朝投稿されたそれらのツイートは、弊社の市民的品位のポリシーに対する深刻な違反を繰り返している」とTwitterのサイトには書かれている。

この措置の一環としてトランプ氏は、少なくとも12時間アカウントを停止される。削除を強制されたツイートが残っているかぎり、アカウント停止は継続する。また現在の措置以降、このポリシーに違反した場合「@realDonaldTrump アカウントは永久停止になる」。

Twitterは以前より、トランプ氏のような社会的に突出した人物のツイートは、同社のToSに違反していても公共的な関心があると主張してきた。Twitterのガイドラインは次のようになっている。

弊社サービスの重要な機能は、人びとがオープンかつ公共的に自分たちのリーダーに応答できる場を提供して、彼らリーダーたちの説明責任を明確に維持することにある。そしてそのためには、弊社の規則に違反しているツイートでも、それらにアクセスすることが公共的関心であるような場合がありえる。

削除されるツイートには、Twitterが当初「暴力の危険性がある」とマークしたものもある。それらはすべて、議事堂の乱入事件を契機に到着したツイートだ。

この3つのツイートに添付されている録画された動画でトランプ氏は、暴徒たちに「家に帰ろう」と嘆願し、続けて「あなたたちを愛している。あなたたちはとても特別な存在だ」と述べている。これに関してTwitterは「ワシントンD.C.で現在進行中の状況を考慮して、TwitterのTrust & Safetyチームは、サービス上で行われている公共の会話を保護するために、Twitterの規則に違反しているいかなるコンテンツに対しても何らかの措置を行うつもりである。明確にしておきたいのは、Twitter上には暴力の脅威と呼びかけのための場所はないことだ。この方針に沿って私たちは、私たちのポリシーを執行していく」と述べている。

今回の事件が時間とともに激しくなるにつれて、大統領のTwitterアカウント削除を求める声が高まった。トランプ氏は少なくとも大統領である間はツイートを続けることができる、と一般的に思われていたが、本日、国会議事堂で起きた事件と、それに対する彼のツイートによる対応は、Twitterが罰の適用を急ぐのに十分なひどさだったようだ。

Twitterが米国時間1月6日にとった措置は、一般市民に戻った後のトランプ氏のアカウントにも暗雲を投げかけている。米国大統領の公式アカウント@POTUSは、米国時間1月20日の政権移譲まで現在のホワイトハウスのものだ。

関連記事：トランプ氏は大統領でなくなるとTwitterの保護特権を失う

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Twitter

画像クレジット：Mandel Ngan / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

テック界のリーダーたちが米議事堂暴動でSNSの役割に対して声を上げる

トランプ大統領支持の過激派たちが米国議会議事堂を激しく襲撃した後、多くのテック企業幹部や業界リーダーがTwitter（ツイッター）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏とFacebook（フェイスブック）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に、大統領のメッセージの拡散と暴力支持をより積極的に抑制するよう求めている。

トランプ大統領が過激派たちのことを「とても特別」と呼んで家に帰るよう促すビデオを公開したあと、FacebookとTwitterはコンテンツを削除した。Twitterは同社ルールの「将来の違反」はアカウントの永久停止につながると警告し、トランプ大統領のTwitterアカウントを少なくとも12時間凍結する措置を取った。

長い精査を経て、TwitterとFacebookはようやく今回の暴動によってトランプ大統領の扇動的なツイートやメッセージに対応することになった。この件はまだ続いており、テック界の一部の有名な人物は暴動の原因は選挙に関する誤情報を無視して拡散させたプラットフォームにあるとしている。誤情報の拡散はトランプ政権が終わろうとしている現在、暴力的なレトリックの動きを制御不能にした。

Twitterの初期投資家の1人であるChris Sacca（クリス・サッカ）氏は「（ジャック）そしてザック、あなたたちに責任があります。4年間、あなたたちはこの恐怖の種を正当化してきました。暴力的な反逆を扇動することは言論の自由ではありません。もしあなたがそうした企業で働いているのなら、これはあなたの責任でもあります。アカウントを閉鎖しなさい」。

Reddit（レディット）の共同創業者、Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏はサッカ氏の発言にこう付け加えた。「子どもたちのために答えなければならない、難しい疑問がたくさんあります」。オハ二アン氏は2020年のBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）抗議活動をきっかけに役員を退いた。

Facebookの元セキュリティ最高責任者のAlex Stamos（アレックス・スタモス）氏は「ラベリングは意味をなさず」、TwitterとFacebookは「トランプを排除しなければならない」として両社とも行動を起こす必要があると書いている。

テックプラットフォームは、誤情報の発信と陰謀論で結びついているグループの問題を野放しにしているとして、これまでに幾度となく集中砲火を浴びてきた。Twitterの直近の対応は誤情報の可能性があるツイートにフラッグを立てるという措置の導入だった。

テック投資家でRedditの元CEOであるEllen Pao（エレン・パオ）氏は、今日のカオスはドーシー氏が行動を起こさなかったことに直接つながっていると主張している。パオ氏と、テック企業の元創業者でCEOのLaura Gómez（ローラ・ゴメス）氏は2020年11月、トランプ大統領が「クーデター」を扇動するのにTwitterを使用していると明確に非難し、ドーシー氏にトランプ大統領のツイッター上での影響力を制限するよう求めていた。

「我々は正しいことをするよう彼らに伝えました。彼らはしませんでした。そして今こういう事態になっています」とパオ氏は本日Twitterに書いている。

このほどGoogle（グーグル）のAIチームから解雇されたトップの研究者であるTimnit Gebru（ティムニット・ゲブル）氏はFacebookとTwitterを厳しく非難したが、より厳しい非難の矛先をYouTubeに向けた。同氏はYouTubeがヘイトスピーチを促進していることに関して「注目を浴びないよう完全に逃れてきた」としている。

暴動者たちのことを「特別な人々」と呼び、家に帰るよう促しているトランプ大統領の最新の動画はTwitter、Facebook、YouTubeから削除された。

Facebookのインテグリティ担当バイスプレジデントのGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏は、暴動は「緊急事態であり、トランプ大統領の動画削除を含め、適切な緊急措置を取っています。動画は現在も続いている暴力のリスク抑制に貢献しないと判断して削除しました」とツイートした。Facebookは公式な声明文も出している。

大統領就任式まで2週間となり、プラットフォームは引き続き平和的な政権交代を守るという点で重要な役割を果たす。本日の事件は転換点のようだ。テロリズムにより、シリコンバレーのテック業界の人たちは業界で最もパワーがあるリーダーたちを非難し、さらなる暴力沙汰が起こる前に行動するよう促すことになった。

「@jack、@vijaya、@kayvz、単刀直入にいわせてもらいます。少なくとも明日はドナルド・トランプのアカウントを停止させなければ、この議事堂暴動はあなたたちの責任にもなります。残念ながらトランプはここ数日、主にあなたたちのツールを使って暴動を扇動してきました。あなたたちはいま行動する必要があります」とテックジャーナリストのKara Swisher（カラ・スウィッシャー）氏はTwitterへの投稿に書いた。

カテゴリー：その他
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Twitter、Facebook

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ氏支持者の集団が大統領選挙の不正を訴え米国議会議事堂を襲撃

米国時間1月6日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏支持者の大群衆が米国議会議事堂に押し寄せ、ワシントンD.C.で混沌とした光景が展開された。

トランプ氏支持者たちは、ホワイトハウスの外でトランプ大統領が開催した集会に出席するために首都に殺到した。この集会は、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領の選挙における勝利を認定する審議に集まった議員たちに抗議するためにタイミングを合わせたものだ。

トランプ氏は自身のイベントで、Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領が選挙結果を覆す力を持っていると誤った主張をし、議会に対するデモを続けるよう支持者に促した。記事執筆時点の同日夜になっても事態はまだ収束していないが、デモ隊が議会議事堂の建物に侵入し、少なくとも1人の銃撃による犠牲者（Twitter投稿）を含め、複数名の負傷者が確認されている。

Video from the chamber. pic.twitter.com/UKF7MScHKN

— Matt Fuller (@MEPFuller) January 6, 2021

会議場からの映像

There’s pounding on the chamber door. Guns are drawn by police officers. Those of us left are laying low on the floor of the gallery.

— Emily Cochrane (@ESCochrane) January 6, 2021

議場のドアを叩く音がする。警官が銃を振り回している。残った者は傍聴席の床に伏せている。

PHOTOS: Protestors breached the Senate chambers following a “March for Trump” demonstration in response to Congress certifying Electoral College votes for Joe Biden today. Capitol Police are leading evacuation efforts following a shelter in place order for lawmakers and reporters pic.twitter.com/oLTf85Ga3Y

— Axios (@axios) January 6, 2021

写真：今日のジョー・バイデンのための選挙人投票を認定する会議に対し、「トランプのためのデモ行進」後、上院会議場に乱入した抗議者たち。合衆国議会警察は、議員や報道陣に避難命令を出した後、退出を先導している。

【Japan編集部】US記事に掲載されていたツイートを確認できない状況になっているため、US記事に残されたツイート本文を翻訳、掲載する。

トランプ支持者が「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」と書かれた帽子や「Stop the Steal（盗むのはやめろ）」と書かれた横断幕を持って議会議事堂の階段に殺到すると、大統領はさらに陰謀論的な話で彼の支持者を励ました。「マイク・ペンスは我々の国と憲法を守るために行われるべきことをする勇気がなかった。以前に証明を求められた不正や間違いではなく、事実を証明する機会を国に与えるべきだったのだ」「USAは真実を要求する！」と、トランプ氏はツイートに書いている（Twitter投稿、現在は閲覧不可）。

Twitter（ツイッター）は、この選挙不正を主張するトランプ氏のツイートに「異論あり」という警告ラベルを付けた。現在は「このツイートはTwitterルールに違反したため表示できません」となっている。

支持者の集団が議会議事堂に乱入した後、大統領は支持者に平和的でいるように呼びかけ、扇動するような態度は収めたように見えた。

Stop the Steal運動（未訳記事）は、民主党が何らかのかたちで大統領選挙を不正操作したというトランプ氏の根拠のない主張を後押しするネット上の陰謀から生まれた。実際には、米国の選挙結果は、新型コロナウイルス（COVID-19）による郵送投票の大幅な増加により、予想されたとおり、開票に時間がかかったものの、バイデン氏に断固として有利な結果となった。

Facebook（フェイスブック）は、選挙後すぐにStop the Stealグループを抑制する（未訳記事）働きを行い、選挙の誤報に関連するルールに違反しているとしてハッシュタグをブロックした。「このグループは選挙過程の非合法化に向けて組織されたものであり、グループの一部のメンバーによる暴力を求める声が懸念されていました」と、Facebookの広報を担当するAndy Stone（アンディ・ストーン）氏は当時述べていた。

Stop the Stealの支持者はFacebook以外にも、Reddit（レディット）やTwitterのほか、Gab（ギャブ）やParler（パーラー）など（未訳記事）、多くのソーシャルネットワークに足がかりを見つけていた。GabやParlerは極端な投稿にも友好的なポリシーを掲げることから、極右ユーザーを惹き付けている。議事堂の群衆は、ここ数年の間にFacebookやYouTube（ユーチューブ）などのオンラインプラットフォームで爆発的に広まった陰謀論の集合体であるQAnon（キューアノン）ともかなり重複している（Twitter投稿）。

6日の演説でジョー・バイデン次期大統領は、議会議事堂で展開されている出来事は「治安妨害に近い」と述べ、「大統領の言葉は、最善の場合は民衆を鼓舞するが、最悪の場合は扇動することもある」と語った。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙

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（翻訳：TechCrunch Japan）

米大統領のTwitterアカウントは政権交代後にフォロワーなしから再スタート

この国（米国）では、激しい選挙戦の末にも、大統領府が平和的に権力を移譲することが長年続いているが、ある事情からこの伝統が2021年1月20日にも続くかどうか、多くの人が疑問を抱いている。現職の大統領は、声高に抗議しているものの、法的手段を講じても失敗した場合には退陣することに同意（The Washington Post記事）している（現時点では、それが確実だと思われる）。

だが、パスワードの平和的な移譲を指導している憲法は、もちろんどこにもない。不思議なことに、この国の先人たちはTwitter（ツイッター）というものを予測する先見の明を持っていなかったのだ。トランプ氏が大統領府を去る際に、彼のアカウントがどうなるのか、Twitterはすでに概説している。すなわち、彼は政治的人物であることにともなう保護を失うのだ。

TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOは、2020年11月の議会公聴会でこれを指摘した。「アカウントが世界のリーダーではなくなった場合、その特定のポリシーは適用されなくなります」という。しかし、次期大統領はどうなるのだろうか？バイデン氏への移行はどうなるのだろうか？そしてトランプ氏がほのめかしているように、@Potusの公式アカウントを快く手放さなかった場合、どうなるのだろうか？

トランプ政権は、@POTUSと@WhiteHouseのTwitterアカウントとフォロワーを次期大統領に移譲することを拒否したため、バイデン氏はゼロからスタートしなければならないとのこと。2016年のオバマ政権からの好意的意思表示とは反対に。

彼はこの選挙の結果を受け入れようとはしていないし、特に3300万人のフォロワー（確かに、トランプ氏のメインアカウントの半分以下だが）を持つプラットフォームを喜んで手放すようなタイプではない。

Twitterのコミュニケーションおよび政府・ニュース担当チームのNick Pacilio（ニック・パシリオ）氏は、この問題について「Twitterはホワイトハウスのアカウント移譲に関連する多くの面について、バイデン移行チームと継続的な協議を行っています」とTechCrunchに声明を出している。

同社は、おそらく当然ながら直接質問には答えていないが、The Wall Street Journal紙が指摘するように、次期政権チームとの連携は十数個のアカウントを移譲する際の問題をすべて回避する簡単な方法だ。報じられているように既存のツイートは削除され、次期政権のツイートはゼロからスタートすることになる。現職大統領のフィードの分極化した性質を考えれば、バイデン・チームにとってそれは結局、好ましいことだ。

バイデン氏のデジタルディレクター（The Hill記事）によると、大統領とホワイトハウスのアカウントはフォロワー数がゼロにリセットされ、オバマ前大統領からトランプ現大統領に移行した際とは異なるという。ドナルド・トランプ氏の個人的なTwitterアカウントは、すでに1人の著名なフォロワーを失っている。今週初め、ジャック・ドーシーCEOは、バイデン氏やKamala Harris（カマラ・ハリス）次期副大統領を含む他の著名な政治家とともに、現大統領をアンフォローした（Daily News記事）。

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タグ：Twitter、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプ、米国大統領選挙

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（翻訳：TechCrunch Japan）

トランプ氏は負けを認めないがバイデン氏への政権移行は進む

​空前の数の郵送投票で、2020年の選挙結果が出るまで例年より少し長くかかった。しかし、米国人は「選挙週間」と予想をしていたが、11月は「選挙ドラマの月」になり、各州がJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の勝利を認定していた（npr記事）にもかかわらず、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は選挙結果をにケチをつけ、政権移行プロセスを遅らせようとする前代未聞の取り組みを始めた。

米国時間11月23日、トランプ大統領はについに選挙結果を受け入れたように見えたが、言葉はそうではなかった。それは確かに敗北宣言ではなかったが、おそらくこれまでで最も近いものだった。

​「……我が国の最大の利益のために、エミリーと彼女のチームが最初の手順に関して必要なことを行うことを奨め、私のチームにも同じことをするように話した」とトランプ氏はツイートし、GSA（米一般調達庁）のEmily Murphy（エミリー・マーフィー）長官が、ホワイトハウスは移行を阻止する決定に影響を与えなかったと明言したばかりの主張と矛盾している（Twitter投稿）ようだった。​一般調達庁は選挙結果を正式なものとし、連邦レベルでの移行を行う役割を担っている。

​バイデン次期大統領の政権移行は、障害にもかかわらず進められており、次期大統領は、新型コロナウイルス（COVID-19）を管理下に置く計画（nature記事）の一部について述べ、任命を予定している担当官の名前を挙げた（The New York Times記事）。​しかし、GSAのトップがこの移行のために630万ドル（約6億6000万円）の連邦資金を出すことを拒否したため、バイデン氏はいくつかの重要な点で手詰まりになっている。​選挙結果を認めないというマーフィー氏の極めて異例な拒否は、大統領当選者が安全な政府デバイスにアクセスし、パンデミック対応に関与している機関を含む連邦機関から説明を受けることができないようにしている。

​バイデン氏の政権移行を軌道に乗せることとは別に、トランプ大統領の発言とGSAの協力の遅れは、米国がまた別の重要な方法で前進する助けになるかもしれない。​ここ数週間、選挙に関する陰謀説がインターネットを混乱させ（未訳記事）、トランプ支持者の多くが主要なソーシャルネットワークを非難し、選挙結果をユーザーに思い出させ、一部の偽情報が厳重に取り締まられた。こうした陰謀説はトップダウンで広まることが多く、トランプ大統領は、郵便投票や投票機を使った詐欺だという根拠のない主張を叫んだ（Bloomberg記事）。

ネット上の大統領支持者たちは当分の間、この選挙に固執すると思われるが、トランプ氏の後を追う可能性は高い。少なくとも今のところ、トランプ氏は負けを認めるようだ。

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タグ：米国大統領選挙、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

トランプ氏の疑念にもかかわらず投票ソフトウェアに対する懸念は杞憂に終わる

米国の約半数の州に投票集計ツールを提供するDominion Software（ドミニオンソフトウェア）が数百万票を「削除」したとのニュースは、退場しつつあるトランプ大統領がでたらめなインターネットフォーラムで言及された数字をオウム返しにした後、明確に否定された。

米国時間11月12日の朝、選挙の不正に関して根拠のない主張をツイートしたDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏は、右翼のニュースサイトであるOANNから引用した。ツイートは、係争中の内容を含んでいるという警告がなされ、すぐに隠された。

そのサイトに投稿した匿名の人物は、出口調査やその他の選挙関連の評価を行う会社であるEdison Research（エジソンリサーチ）とDominionの数字を比較し、まったく異なる数字に到達したと主張した。検証方法は十分に説明されておらず、その結果もきちんと説明されていない。何を何となぜ比較したのか、またどのような理由でこの「不正」を実行したと思われる会社自身が公にしたのかは本当にはっきりしない。この分析を検証した人もいない。

Politifact（ポリティファクト）へのコメントで、Edisonの社長であるLarry Rosin（ラリー・ロージン）氏は、「不正投票の証拠はありません」と述べた。その分析とやらが何を指しているのかはほとんどわからない。

Dominionは11月9日の週の初め、わずかな誤りにより多数の票がトランプ氏ではなく次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏に入れたように見えたことで注目を集めた。しかし誤りはすぐに発見され、人為的ミスの結果だと判明した。同社はソフトウェアに関する偽情報と戦うための専用ウェブページを用意している。

Politifactはトランプ氏の主張を「Pants on Fire（嘘をつくとお尻に火がつくよ）」「ばかげている」と評した。ツイートには、予想される不正の数すら正しく記載されていなかったことは注目に値する。

「分析」には何のメリットもないようだが、投票機の仕組みをよく知らない人、つまりこの問題に直接関与していないほとんどの人がソフトウェアを根本的に信頼できないと判断する傾向があることを示す優れた例だ。

しかし、民間のソフトウェアツールに全面的に頼らずに、選挙後数時間または数日で数百万の投票を数え、集計し、検証する方法はない。実際には民間のソフトウェアの信頼性と安全性は高まっている。選挙のプロセスは党派を超えて極めて綿密に監視されている。

選挙委員と州の幹部は、パンデミックの中で選挙を実施することの難しさと投票所・郵送の両方で非常に高かった投票率を考えれば、選挙は驚くほど円滑に運んだと口をそろえて明言した。

サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャーセキュリティ当局の下にある主要な連邦委員会は11月12日、先週の選挙についてこう述べた（CISAリリース）。「米国史上最も安全な選挙でした。投票システムが投票を削除した、失くした、投票内容を変更した、何らかのかたちで侵害したという証拠はありません。我々は選挙の安全性と完全性に最大限の自信を持っていることを保証します。あなたもそうすべきです」。

政府内で数を減らしつつある重要人物らによる非難にもかかわらず、先週の選挙で重大な不正投票やその他の不正があったという証拠は提示されていない。その結果、元副大統領で現在は次期大統領のジョー・バイデン氏が勝利した。

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タグ：米国大統領選挙

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterは今回の米大統領選挙で30万の選挙関連ツイートに警告ラベルを貼る

選挙から1週間あまりが経った米国時間11月12日、Twitter（ツイッター）は、人びとを誤解に導きやすいと思われるツイートにラベルを貼る取り組みの結果を報告した（Twitterブログ）。それによると、同社は10月27日から11月11日まで、同社のCivic Integrity Policy（市民の誠実性に関するポリシー）の一環としておよそ30万のツイートにラベルを付けた。それは、その2週間に送られた選挙関連ツイートの約0.2％に相当する。

ツイッターの警告はきわめて多様で、その中のわずか456種がテキストと特定のユーザーエンゲージメントの制限、リツイートやリプライの禁止などの警告を含んでいる。それらの警告によってエンゲージメントが制限され、またそのおよそ4分の3は、警告をクリックすると、曖昧なテキストを目にすることになる。ツイッターによると、ラベルを貼られたツイートの引用ツイートは、貼られる前に比べて約29％減少した。

合衆国の大統領は膨大な数のラベルを貼られ、The New York Timesによるとトランプのツイートの3分の1以上に警告が付いた。選挙が終わってからはサイトの反応もやや緩慢になったようだが、それでもトランプ氏のツイートは警告が続いている。彼は、ほとんどすべてのニュースメディアが確認している選挙結果への異議申し立てに、自分のフィードの大半を費やしている。

本稿を書いている時点で彼の最新のツイートも「異論あり」のラベルを貼られているが、しかし隠されてはいないので、トランプ氏は投票機のメーカーであるDominion社への攻撃を繰り返している。ツイッターの法務担当であるVijaya Gadde（ビジャヤ・ガッデ）氏とプロダクト担当Kayvon Beykpour（ケイボン・ベイクプール）氏は「私たちの仕事がまだ終わっていないことを、はっきりと申し上げたい。この仕事はこれからも続き、私たちのチームはこのような難題への対応の仕方を毎日のように学び、改善している」と語っている。

ツイッターなどのメディアサイトは2016年の選挙以来、偽情報の拡散に果たした役割を厳しく監視されている。ツイッターはリコメンデーション（おすすめ）とリツイートに手を加えたり、ポリシーに違反しているツイートにラベルを貼って、対策を模索してきた。

今朝はYouTubeが、議論を招きそうな選挙関連のビデオをキープした決定を自己弁護した（Twitter投稿）。YouTubeのいい分は「他社と同様に弊社も、選挙結果や集計方法に関する議論を許容しているのでこれらの動画も許可した。これらの動画が人為的な方法で露出を増したり推薦されていることはない」というものだ。

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タグ：Twitter、米国大統領選挙

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米次期大統領バイデン氏の首席補佐官にスタートアップに好意的なロン・クレイン氏内定

米国の次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏は長年の同僚であり側近であるRon Klain（ロン・クレイン）氏を首席補佐官に選んだとNew York Timesが報じた。クレイン氏は現在、ベンチャーキャピタル企業Revolution（レボリューション）の上級副社長を務めている。

クレイン氏はオバマ政権時代に、副大統領だったバイデン氏の首席補佐官を2年間務め、2011年に首席補佐官職を辞してRevolutionに移った。Revolutionは前AOLのCEOで創業者のSteve Case（スティーブ・ケース）氏が興した会社だ。Revolutionはコメントの求めに応じていない。

もしクレイン氏が2度目のホワイトハウス入りを果たすとなれば、バイデン氏は35年以上の知り合いを引き込むことになる。この2人が最初に一緒に働いたのはバイデン氏が上院議員だった1989年で、クレイン氏はハーバード大学法科学院を卒業したばかりだった。同氏は、2014年10月から2015年2月までホワイトハウスのエボラ対策責任者を務め、またオバマ大統領やクリントン大統領、その他にもAl Gore（アル・ゴア）氏、John Kerry（ジョン・ケリー）氏、Hillary Clinton（ヒラリー・クリントン）氏の討論アドバイザーとしても活躍した。

クレイン氏の指名は、スタートアップとバイデン・ハリス政権の間で起こり得る緊張を和らげるかもしれない。バイデン氏はテック産業に規制を課すと明言しており、これはGoogle（グーグル）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）といった大企業にマイナスの影響を与えるかもしれない。クレイン氏は、規制がいかにスタートアップ分野における主要なイノベーションを妨げるかについてTechCrunch（未訳記事）で語ったことがある。同氏はまた政治に焦点を当てたスタートアップにフォーカスしているインキュベーターアクセラレーターのHigher Ground Labs（ハイアー・グラウンド・ラブズ）をサポートする取り組みも主導してきた。クレイン氏の指名はテック大企業に大きな影響は与えなさそうだが、バイデン氏の最側近の1人がスタートアップに甘い点を持っていることには変わりはない。

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タグ：Joe Biden、Ron Klain、米国大統領選挙

画像クレジット：WHITE HOUSE POOL （ISP POOL IMAGES） / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookが米国での政治広告掲載停止を1カ月延長

選挙は決着がついた。しかし選挙戦のけりがついたわけではない。

米国の投票日前にFacebook（フェイスブック）は政治や社会問題に関するすべての広告を一時禁止する措置を取った。当時同社は誤情報を撒き散らす可能性をなくすための予防的措置を一時的に導入するとしたが、この取り組みをどれくらいの期間展開するかについては語らなかった。

そしていま、フェイスブックは一時的な禁止措置を少なくとももう1カ月続けるとしている。この特別なポリシーを延長するという決断は、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の大統領選勝利、そしてDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏が負けを認めるつもりはないことが明らかになってから4日後の米国時間11月11日に発効した。

「米国で政治や社会問題に関する広告を一時禁止する措置は、現在も行われている当社の選挙を守る取り組みの一環として続けられます」と同社はアップデートで述べている。「さらに1カ月継続される見込みですが、もしかするとこうした広告を再開する機会がすぐにあるかもしれません」。

フェイスブックが現在展開する政治広告の禁止はジョージア州を混乱させるものだ。同州では、次期政権にとって重要である、どちらの党が上院を支配するかを決める2つの投票が行われる。米経済を刷新し、化石燃料に頼らない電化の方向に国を進めることになるかもしれない2兆ドル（約210兆円）の環境政策を含め、バイデン氏の大きな政策を推進するためには上院の協力が不可欠だ。

ここ数日、明確な選挙結果、トランプ氏の勝利への道を完全に閉ざしたペンシルベニア州でのバイデン氏の決定的な勝利にもかかわらず、驚くほどの数の共和党員が大統領の政権移行拒否に「調子を合わせた」。トランプ陣営の法的措置という最後のあがきはこれまでのところ確たる証拠を示しておらず、究極的には法廷での勝利より国の分断と疑念植え付けにつながるものとなるかもしれない。

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（翻訳：Mizoguchi）

YouTubeとTwitterが元大統領顧問の暴力を扇動する表現を削除

元大統領顧問で右翼の論客でもあるSteve Bannon（スティーブ・バノン）氏は、彼の「番組」をTwitter（ツイッター）に停止させられ、YouTubeに動画を削除された。バノン氏はFBI長官Christopher Wray（クリストファー・レイ）氏と、パンデミックに関する政府内のエキスパートであるAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士に対する暴力を呼びかけていた。

バノン氏は、共演者のJack Maxey（ジャック・マキシー）氏とともに、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が2度目の任期でやるべきことを論じていた。彼はレイ氏とファウチ博士の解雇を示唆したが、それに続けて「本当はテューダー朝時代のイギリスに戻りたいぐらいだ。槍の先に彼らの首を掲げて、それらをホワイトハウスの2つのコーナーに置き、国の官僚主義者たちへの見せしめにしたい」。

単なる大げさな表現に聞こえるかもしれない。「やつの首を皿に乗せて持ってこい」といっても、実際に誰かを斬首することを指していない。しかし会話はさらに続き、ますます真剣なものになった。

マキシー：昨日はちょうど、フィラデルフィアで2人のトーリー（米独立戦争時の親英派）が吊るされた記念日だ。こいつらはクエーカー教徒の実業家で、フィラデルフィアを占領していた英国人たちといわば同棲していた。こいつらは絞首刑になったが、裏切り者は必ずそうなるんだ。

バノン：そうやって革命に勝ったんだ。誰もいいたがらないことだが、革命は庭先のパーティーではない。あれは内戦だった。戦争だったんだ。

彼らにとってこれが、リンチが横行していた古き良き日への郷愁なのか、それとも実際にその日の再来を望んでいるのか。いずれにしても2人のやりとりは、YouTubeとツイッターのモデレーターにしてはひどいもので、2人のインスタントライブを止めざるをえなかった。

ツイッターは暴力の賞賛に対する規則に違反しているとして、アカウントを「恒久的に停止した」ことを認めた。ツイッターに対する上訴はできるが、自動的に回復されることはない。

ソーシャルメディアの選挙関連削除：

YouTubeは気づいて後に「Steve Bannon’s War Room」チャンネルからその投稿を削除した。同社代表は「この動画は暴力の教唆に対する弊社のポリシーに違反しているため削除した。選挙後の期間中は警戒を続けて、弊社のポリシーの執行に努めたい」と述べている。

オンラインプラットフォームはどこも、モデレーションのやり方について悩んできた。Facebook（フェイスブック）やツイッター、YouTube、TikTok、Instagramなどはそれぞれ、異なる方針を取っている。いきなり削除するところや、予告なく問答無用にハッシュタグを禁止する（未訳記事）もある。フェイスブックは米国時間11月5日に、選挙に関する偽情報を増幅しているグループを無効にしたが、そのメンバーは30万名以上もいる。

どのプラットフォームも、少なくとも何らかの方法で偽情報のラベル貼りと隔離に熱心だが、特に難しいのが動画プラットフォームだ。トランプ氏はYouTubeで、郵便投票に関する根拠のない陰謀論を詳しく述べていたが、プラットフォームはリアルタイムで事実確認して彼のチャンネルを閉鎖することはできない。テキストを用いるネットワーク以上に、動画はレビューに時間がかかるため、捕まえて印を付ける前に拡散しがちだ。

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）

米大統領選、ジョー・バイデン氏が当選確実

緊張の票集計週間を経て、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏はペンシルベニア州を制し、次期米国大統領選挙の接戦を抜け出した。重要な州で勝利を収め、現職の候補を振り切って当選に必要な選挙人270人以上を獲得した。

バイデン氏はウィスコンシン州、ミシガン州、ペンンシルベニア州など2016年の大統領選でDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏が抑えた鍵を握る州を奪還した。トランプ氏は前回に続きフロリダ州とオハイオ州で勝利したが、当選にはつながらなかった。バイデン氏はまた一般投票数でも何百万票もリードした。その多くは郵便によるもので、今回は記録的な数となった。

バイデン政権で副大統領を務めるKamala Harris（カマラ・ハリス）氏は、初の女性、しかも有色人種の副大統領と、多くの点で歴史を作ることになる。同氏はカリフォルニア州選出の上院議員で、同州で司法長官も務め、テック産業が盛んな同州でキャリアを築きあげた。

分断はさておき、2020年の選挙は多くの米国民にとって悪名高いものになりそうだ。誤情報の嵐、拡大された郵便投票システムの運命に対する恐れ、米国において23万人超の命を奪った新型コロナウイルスに代表されるように、近年において最も奇妙な選挙だった。バイデン氏の選挙活動は投票を呼びかけるためにドアをノックして直接顔を合わせる代わりに、車に乗ったまま、そしてデジタルのキャンペーンを展開することを余儀なくされた。

また、そうした状況は完璧な誤情報エコシステムを作りだした。11月4日朝のトランプ大統領の誤った勝利宣言や、いまも続く民主党による投票不正があったという主張などが状況をさらに悪化させた。トランプ大統領は選挙結果を受け入れるつもりはないようだ。しかし最終的には票がものをいい、ジョー・バイデン氏が2021年1月20日から大統領となる。

慣習上の民主主義の規範をはねのけながら大統領の座に居座っても、トランプ大統領の決断は最終的な結果にはほとんど影響しない。今後どのようなことがあろうと、米国は誤情報、政治的緊張そして政治的動機による暴力が溢れかえる新たな、そして前例のない不確実な時代に突入する。

元副大統領の勝利により、4年間のトランプイズムは終焉を迎える。しかしその残響は米国政治のあらゆるところに何十年も残るだろう。そうした中で、ジョー・バイデン氏は政治的領域を超えたありそうもない民主党の連合の影響力を利用する計画で新たな時代を切り開く。上院は、2021年1月に対決するジョージア州の結果まではどちらに転ぶかわからない。

バイデン氏は抜本的な気候変動対策や、より多くの米国人をカバーするヘルスケアの拡大、Medicareのような公的選択肢の提供といった計画を示してきた。しかしそうした壮大な計画のほとんどを実行できるかどうかは、民主党上院によるところが大きくなる。民主、共和いずれの党もテック業界に対する規制を積極的に検討すると予想されていたことから、テック政策がどうなるのかTechCrunchは注目していく。

しかし上院の協力はなくても、新大統領は最も必要とされている点において迅速かつ重大な影響を及ぼすことができるだろう。それは新型コロナウイルスパンデミックだ。このウイルスとの戦いにおける国のプランが欠如し続け、またホワイトハウスが新型コロナを軽視してマスク着用を推奨しなかったこともあり、新型コロナは米国中でコントロール不能な状態になり、多くの死亡者をともなう厳しい冬が待ち構えている。

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（翻訳：Mizoguchi）

TikTokが若者を狙った米国大統領選挙の偽情報動画を削除

米国時間11月4日、TikTokは選挙関連の偽情報を広めている動画を取り下げたことを認めた（Twitter投稿）。それらの動画は、2つの著名な共和党支持アカウントであるThe Republican Hype HouseとThe Republican Boysにポストされた。どちらも若い保守系の有権者に人気があり、合わせて100万あまりのフォロワーがいる。しかし動画はもちろん、ハッシュタグや共有、自動リコメンドなど、他の手段で広まる可能性がある。

それらの動画はいわゆる「選挙詐欺」を主張しておりて、最初にThe New York TimesのTaylor Lorenz（テイラー・ロレンツ）記者が発見した（Twitter投稿）。

TikTokはかねてより選挙関連の偽情報対策を行っている（未訳記事）が、今回のような動画の扱いについては不明だった。しかし同社は比較的迅速に対応し、問題の動画を取り下げたことを明かした。同社はロレンツ氏のツイートに1時間足らずで反応し、コンテンツの削除を確認した。

TikTokはコメントの求めに応じて、ビデオを偽情報に対するポリシーに違反しているため削除したと回答したが、決定に関するそれ以上のコメントはない。

The Republican Hype HouseをTikTokが、政治的偽情報の拡散で罰したのはこれが初めてではない。8月のMedia Matters for Americaの記事によると、同アカウントはもうひとつの保守系TikTokアカウントとともに、民主党大統領候補であるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が映っているビデオクリップを加工したものを公開した。そのTikTokアカウントは以前にも、Black Lives Matter（BLM）運動に関連した陰謀論の拡散に関わっていた（Media Matters for America記事）。

先にTechCrunchで報じた（未訳記事）ように、選挙結果の確定が迫るにともなってソーシャルメディアのプラットフォームは、偽情報や陰謀論との戦いに突入した。Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）、そしてTikTokのようなプラットフォームでは、偽情報が急速にバイラルに広まる。プラットフォームが対策しようとしたときには、すでに数百万のユーザーにそれらが届いている。

米国時間11月4日、ツイッターはすでにトランプ大統領の複数のツイートを警告ラベルで隠している。それらは選挙関連の偽情報に関する同社のポリシーに違反していた。フェイスブックもトランプ大統領のポストにラベルを付け、アプリ内通知を表示してユーザーに、まだ投票を集計中であるため選挙結果が確定していないことを伝えている。

画像クレジット：TikTokが禁じたビデオのスクリーンショット（Media Matters提供）

米国に1億の月間アクティブユーザーがいるにも関わらず、TikTokの関心は低い。TikTokは、ユーザーの多くが若年層であり、1日に4600万本のビデオが投稿されている。

今回の米国大統領選挙は、偽情報に対するポリシーをTikTokがどれだけ迅速に執行できるかを問う、最初の大きな試金石だった。

なお、TikTokの未来も今回の選挙の結果次第だ。現大統領はこの中国人保有のショートビデオサービスを、国家のセキュリティへの懸念を理由に禁止した。その命運も彼が再選するどうかにかかっている。

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画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）

フィラデルフィア州の投票集計がライブストリームで放送中

米国大統領選で誰を支持していようと、数万票の票数で多くの州の結果が決まると思うと、神経がすり減る人も多いだろう。そしておそらく、まだ開票されていない州の中でも、ペンシルバニアほど大きな州はないだろう。

不安を増幅させるだけのツイートを延々と読んで自分を苦しめている人のために、安らぎを得るための提案がいくつかある。

この動画は民主主義の現場のライブ配信だ。つまり、Philadelphia City Commissionersによってフィラデルフィア州の投票が集計されている現場だ。

Twitterとは異なるが、忍耐強く結果を見守って欲しい。上の動画はソーシャルメディアの逆だ。

真面目な話をすると、いくつかの州ではおそらくシステムへの信頼を高めるために、集計作業の一部をライブ配信している。Quartzが指摘したようにケンタッキー州ジェファーソン郡でも、ライブ配信が行われている。Copper Courierによると、アリゾナ州では開票の様子をライブで録画する必要があり、またワシントン州キング郡ではほとんど動きがないにもかかわらず、ライブ配信が続いているという。

民主主義はより可視化されるようになった。

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

YouTubeが「トランプ勝利」道破の広告を削除するも掲載は継続

2020年の大統領選挙は米国民主主義システムの重大なテストであることはすでに証明されている。また、誤った情報まみれだった選挙から4年経った現在、主要なソーシャルネットワークを支えるシステムをテストする意味でも良い機会だ。米国時間11月4日、Twitter（ツイッター）は問題のある情報へのラベル付けが、たとえ完全に先手を打ったといえないまでも十分迅速だったことを証明した。

動画は監視がはるかに困難であると考えられており、各サイトにとっても別扱いとなっている。現在、問題になっているのは One American News Network（OAN）の 「Trump Won （トランプ勝利）」のような動画だ。11月4日午前に掲載されたその投稿は、選挙に勝ち、州や民主党は「選挙を盗もうとしている」とする大統領による以前の発言を反映している。本稿執筆時点で選挙結果は出ていない。

YouTube（ユーチューブ）の親会社であるGoogle（グーグル）は以前、選挙に関する説明文の違反について概説し、以下のような措置を講じると語った。

ハッキングされた情報、選挙や調査結果など民主的プロセスを妨害する恐れのある事項の公表などを含むコンテンツを削除する。例えば政治家候補に関するハッキングされた情報を含み、選挙妨害を意図してシェアされたビデオが該当する。他者に対して投票手続きの妨害あるいは中断といった民主的プロセスの妨害を促すようなコンテンツを削除する。た例えば投票の長い列を作り他者が投票することを困難にするよう視聴者に呼びかけること。

同社は報道機関の問い合わせに対して、問題のビデオは同社のコミュニティーガイドラインに違反していないが、同コンテンツから広告を削除したと答えた（CNBC記事）。

「私たちのコミュニティーガイドラインは、選挙に関して視聴者の誤解を招くコンテンツ、例えば投票の時刻、場所、投票に必要な資格に関して有権者を欺くコンテンツや、著しく投票意欲を削ぐ虚偽の主張を禁止しています」と広報担当者はTechCrunchに語った。「この動画コンテンツはその段階には達していません。選挙に関するあらゆる検索結果（この動画を含む）には、選挙結果が最終ではない可能性があることを指摘する情報パネルが表示されるとともに、当社は引き続き、検索結果と推奨記事の中で信頼できるコンテンツを上位に表示します。また、このビデオのように、選挙結果に関して明確に虚偽の内容を含むビデオから広告を削除します。当社は選挙後の期間も引き続き強く警戒していきます」。

現在、問題のビデオの下には「U.S. Elections（米国選挙）」と表示され、「Results may not be final. See the latest on Google（結果は最終でない可能性があります。最新情報はグーグルでご覧ください）」という注意書きでユーザーを検索ページに誘導している。別の投稿には、「aims[s] to surface videos from experts, like public health institutions, in seach results（公共保健機関などの専門家のビデオを検索結果で浮上させる）」という注記が加えられており、これはこの種の動画が検索においてCNN、Fox News、Jovem Pan、India Today、The Guardianなどの信頼できる報道機関よりも理論上優先順位が下げられることを意味している。

今後の数週間、数カ月、各プラットフォームによるこうした対応や、米国選挙史上特に不確実な時期に偽情報や誤情報に対する彼らの対応が十分だったかどうかを評価する機会がたっぷりあることは間違いない。

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タグ：YouTube、米国大統領選挙

画像クレジット：Olly Curtis/Future / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）