Facebook、コンバージョン率で広告キャンペーンを比較するツールを提供

facebook-conversion-lift

Facebookは、今年1月に公開した広告効果測定ツール、Conversion Liftの改良版を発表した。これまでは、広告キャンペーンが実際にオンラインおよびオフラインの売上を改善したかどうかを測定することができた。これからは、異なる広告を比較テストして最良のアプローチを見つけられるようになる。

「Conversion Liftに関するフィードバックで要望のあった最も大きな改善項目の一つが、『キャンペーンが成功したかどうかだけでなく、キャンペーンをやりながらもっとテストをしたい』だった」とFacebookの測定担当副社長、Brad Smallwoodは言った。

具体的には、従来Conversion Liftは2つのグループを見ていた ― 広告を見たグループと見なかったグループ。その後両者のコンバージョンデータを比較し(データはFacebookのカスタムオーディエンス・ピクセル、店内POSシステム等から得られる)、実際に広告が販売促進に成功したかどうかがわかる。

改善されたConversion Liftツールでは、広告主は複数のテストグループと対照グループを比較できる。つまり、どの広告ユニットが最良の結果をもたらすか、ブランド広告と直接反応広告の比較、モバイル広告と他のキャンペーンとの比較、商品主体とライフスタイル型写真との比較等を見ることができる。

例えば、ウェブサイトビルダーのWixは、直接反応広告だけを見たグループと、それに加えてビデオ広告も見たグループとを比較した。結果は、両者を組み合わせた方がプレミアム購読登録の促進によい効果をもたらした ― 両方を見たグループが7.4%の向上、直接反応のみは6.8%。

また今回のアップデートに判い、Conversion Liftで広告がアプリ内販売をどう改善したかもわかるようになったので、アプリデベロッパーは、ダウンロード数を増やすためにキャンペーンを最適化するだけでなく、売上改善に焦点を当てることができるようになる。

Conversion Liftについては、このFacebookブログ記事で読むことができる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、目障りな全面広告を表示するモバイルサイトを制裁へ

pasted-image-0

アプリインストール広告には何の問題もないが、モバイル検索結果をクリックすると、巨大なアプリインストール全面ポップアップが出てきて、そのサイトのアプリをインストールするよう駆り立てることが最近あまりにも多い。こうした広告は、ユーザーが小さな「x」を見つけタップして広告を消すまで、サイトのコンテンツを遮ることが多い(さらに、誤って「x」の横をクリックしてGoogle Playに飛ばされることもよくある)。有難いことに、Googleは今日(米国時間9/1)、近々これをやるサイトのランクを下げると発表した。

今日同社はウェブマスター向けのブログ記事で、Googleのモバイルフレンドリー・テストは、サイトがこの種のアプリインストール全面広告を避けるべきことを指摘すると発表した。11月1日から、「検索結果ページからの遷移に著しい量のコンテンツ」を隠しているアプリインストール広告を表示するサイトは、ペナルティーとして「モバイルフレンドリー」指定を解除される。これは、Googleのモバイル検索結果ページでランクが下げられる可能性が高いことを意味している。

なお、GoogleはChromeSafariで標準的な(かつずっと小さな)アプリインストールバナーを使っているサイトには罰を与えない。

巨大なアプリインストール全面広告は、実際迷惑である。検索結果をクリックした時、私はサイトのコンテンツを見たいのであって、そこのモバイルアプリをインストールしたいのではない。

Googleはユーザーがウェブを使っている方がモバイルアプリの中にいるより収益化しやすいからブラウザー内に留めようとしている、と言いたい人もいるかもしれないが、この手の全面広告はただただ目障りなので、少なくとも私はGoogleがこれに対して何か手を打つことを評価している。

アップデート:面白い事実:Googleはこういうことしている:

[Google自身の全面アプリインストールモバイル広告の例]

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

モバイルウェブ広告が大躍進(Smaato調べ)

smaato-report

モバイルウェブに費された広告費は2015年前期に倍増した(前年同期比)とSmaatoの最新レポートが伝えている。

具体的には、Smaatoによると広告費全体の62%がアプリ、38%がモバイルウェブだった。つまりモバイルウェブは大きく遅れを取っているが、2014年のアプリ72%、モバイルウェブ28%からは大幅に前進した。

モバイルウェブ広告費の総額は前年比101%増だった。モバイルウェブの広告イップレッションも倍増し、現在Smaatoの総供給数の41%を占める。
考えられる伸びの理由が一つある:ユーザーがソーシャルアプリの記事内リンクをタップし、FacebookやTwitterのアプリ内からでも、ブラウザーで記事を読んでいるため。

「モバイルへの移行はモバイルウェブから始まった ― そしてアプリが取って代った」、とSmaatoのCEO Ragner Kruseがプレスリリースで語る。「この媒体が本格的カムバックを果たすのかどうかは不明だが、パブリッシャーや広告主がモバイルウェブを無視できないという事実は続く」。

Smaatoの “Global Trends in Mobile Programmatic”レポートは、同社の広告インプレッションを基にしている ― 1日当たり60億件の広告を、毎月6億人のユーザーに配信している。

smaato screenshot

レポートの他の項目はさほど驚くものではないが、読者の抱いていた疑問をいくつか晴らしてくれるかもしれない。例えば、年齢性別で広告をターゲットしているデベロッパーやパブリッシャーは、ターゲットしないところの4倍近い広告売上があり、大型広告(300 x 250ピクセル以上)は254%伸び、中国での広告費は315%増えた。

そうそう、Androidは広告供給の35%を占め(上のグラフ参照)、iOSは20%だった。しかし、Appleは広告売上の33%を占めた。

レポート全文はここでダウンロードできる

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、持ち株会社Alphabetを設立。Google CEOはSundar Pichaiに

scgcbhegtroacb_mfoh0egc3mlm_uvt7tkxruxtmjpk

Goolgeは月曜日(米国時間8/10)、ちょっとしたニュースで世界を驚かせた。同社は組織を再構築し、全事業が新社名、“Alphabet Inc.” の配下になる。Googleもこれに含まれ、Sundar PichaiがCEOを務める(Twitter CEO候補が一人減った)。

サイト名は? https://abc.xyz/。奇妙なことに、Googleは(まだ?)Alphabet.comを所有していない

おまけ:[発表記事の]このピリオドをクリックすると、hooli.xyzにジャンプする。

Screen_Shot_2015-08-10_at_2_21_10_PM

AlphabetのCEOは、Googleの共同ファウンダー・CEO、Larry Page。Googleのブログ(タイトルはG is for Google)で新たな持ち株会社について説明している。

Alphabetとは何か?Alphabetは基本的に会社の集合体だ。その中で最大なのは、もちろんGoogleだ。この新しいGoogleは、ややスリム化され、Alphabet配下となる主要なインターネット製品群とは距離を置くことになる。

Googleの共同ファウンダーであるSergey BrinがAlphabetのプレジデント(X Labを含む)を務め、Eric Schmidtがチェアマンになる。彼は新しい名前を気に入っているようだ。

Page went on to say:

説明は続く:

わが社は現在順調に運営されているが、今以上に透明、かつ責任を明確にできるとわれわれは考えた。そこで、Alphabetという新しい会社を作ることにした。私はCEOとして、有能なパートナーであるSergeyをプレジデントに迎えてAlphabetを経営していくことを大いに楽しみにしている。

Screen Shot 2015-08-10 at 2.20.13 PM

Google+やGlassのように、製品が母艦の足を引っ張るような混乱を再び見たいとは思わない。Pageも基本的にそれを認めた。

…本質は、Alphabetの各社が独立性を保ち、それぞれのブランドを構築することだ。

もし失敗すれば、死ぬ。しかし、全体へ与えるダメージは少ない。

株式銘柄はGoogleからAlphabetに変更されるが、略称はGOOGLおよびGOOG(株式分割後に設定された)のまま取引される。同社は、これによって製品としてのGoogleにこれまで以上に集中することが可能になり、同時にGoogleも自身の製品への焦点を取り戻すことができると言っている。

Googleの主要ビジネスには、検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Android、および関連する技術基盤が含まれる。NestはAlphabet直属になる。

Googleの最重要製品群をすべて統率するPichaiが、(Pageを差し置いて)GoogleのCEOになるチャンスは当面なかったようだ。実に創造的な対処方法だったと私は思う。

株式市場はこの発表を好意的に受け止めているようだ。Google…もとい、Alphabetの株価は時間外取引で6%以上高値をつけている。

付加情報:

Twitterで@alphabetを所有している男は興奮気味だ。

原文へ
 
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、iPhoneアプリユーザーにワンタッチでSafariにログインさせて、広告追跡を強化

毎日3500万人のiOSユーザーが、Facebookのログイン画面でブロックされ、その半数が諦めている。だからFacebookは、ユーザーがSafariでFacebookにワンタッチでログインできる新ツールをテストしている ― アドレスとパスワードを入力する人は殆どいないからだ。これでユーザーの不満が緩和されると共に、Facebookの広告追跡が強化される。

Facebook Safari Login元TechCrunchライターのMG Sieglerがテストを発見し、Facebookはその後私の問い合わせに詳しく答えた。

テストではユーザーがFacebookのiOSアプリで外部リンクをクリックすると、Facebookの内蔵ブラウザーではなくSafariに飛ぶ。ただし、目的地へ行く前に、Facebookは全画面表示で、ユーザーにSafariでFacebookにすぐログインできるボタンを押すようお願いする。

画面の説明には「’Yes’をタップすると、一部のウェブサイトにサインインしたり、いいね!やコメントを付けるのが簡単になり、訪問するサイトに応じてより適した広告が表示されるようになります」と書かれている。

つまり、FacebookのOSレベルのシングルサインオンは、ネイティブアプリ内でのインスタントログインを可能にするが、Safari内にまでは適用されない。通常、ユーザーはメールアドレスとパスワードでログインし、時には2要素認証を完了するという手間をかけている。Facebookの新しい小技は、ログイントークンをメインアプリからSafariに渡すことによって巧妙に問題を解決しようとしている。

では、実際これで何が良くなるのか?いくつか例を見てみよう:

Facebook Logged OutiPhoneのメールやカレンダーからFacebookイベントのリンクを開こうとすると、通常そのURLはSafariに渡される。しかし、サイトへ行くと面倒なログインを要求される。自動でログインできるようになれば、イベントや投稿等、Facebook内のものなら何でもすぐに見ることができる。

Safariでニュースサイトを訪れて、いいね!ボタンを押したり、Facebookのコメントウィジェットを使おうとした時も、同じようなログインの壁に遭遇する。これがすぐにシェアしたりコメントできるようになる。

例えばUPSのようにFacebookログインを使っているサイトに行くと、手動でログインしなければならなかった。このテストでは、ログイン画面を通らずに直接データ利用許可へ進む。

いずれもユーザーに優しく、Facebookのコンテンツやウィジェットや連携アプリとの親密度を高めるかもしれない。しかしFacebookにとって本当の利益は、ユーザーがSafariにログインしていると、そこでどこのウェブサイトを訪れたかという情報を集められることだ。

Facebook Connectや広告ネットワーク統合を使っているサイトはユーザーを識別できるので、さらにパーソナライズされた広告を見せられる。Facebookにとってもっと重要なのは、それらのサイトが訪問データをFacebookに戻すので、自社サービスのターゲティングを改善できることだ。ユーザーはショッピングサイトを閲覧した後、Facebookに戻ってからその店の商品の広告が見られかもしれない。

そして、それがFacebookとGoogleが大きな優位性を持つ理由だ。携帯電話はデスクトップ機のように伝統的なブラウザークッキーを収集しない。しかし、両巨人はユーザーにログインさせられるため、クッキーがなくても、どこへサーフィンしたかを知ることができる。そうやって彼らはモバイル広告を独占しているのである。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

コンテンツマーケティングで意味を持つ唯一の指標

biometric

われわれPixableでは ― あらゆるデジタルサイトと同じく ― 人集めゲームを戦っている。われわれは、ユーザーの注目を競い合う何千ものメディア会社の一つであり、当社の場合、若く社会性が高く無限の興味を示す読者の注目を求めている。

言うまでもなく、注目を集めるためには、人目を引く見出しがまず重要だが(実際この記事だけでも3種類の見出しを試した)、本当の難題はこれだ:読者の注目を集めた後、どうやって維持するか?

下に示したのは、コンテンツパブリッシャーとデジタルマーケターを対象とした見出しのテスト結果だ。これを見ると、元の見出しと比べてクリック率が高くなっているのがわかる。変化形2と3は、いずれも原形より有意に良い結果だが、両者間に有意差はないので、単に好きな方を選んだ。Pix-2

もちろん、人目を引く見出しはインターネットのはるか以前から存在しているが、読者の反応を追跡、分析できるようになったことで、今われわれは成功を測るデータを手に入れた。今日の見出し最適化は、情報に埋もれた読者のスクロールやスワイプする手を止めさせクリックさせようとする、アートと科学の混ざり合いだ。

そして、見出しのクリックが今後も重要であることに変わりはないが、読者をページに呼ぶことは始まりにすぎない。読者に最後まで読んだり見たりさせる価値(エンゲージメント)がコンテンツになければ、そのクリックは意味を持たない。

読者のエンゲージメントは、あらゆる近代メディア企業における最重要な測定基準であることは間違いない ― しかしそれは幅広く曖昧な用語でもある。エンゲージメントという言葉は、シェアしたりコメントしたりすることから、サイトの平均滞在時間まであらゆることを意味する。Pixableでは、エンゲージメントを一つの単純な基準に集約した:記事を読み終えた読者の割合 ― 完読率(read-through-rate:RTR)とわれわれは呼んでいる。

考えてみてほしい。魅力的な見出しをクリックすること ― あるいは最初の段落を読むこと ― と、クリックした読者がコンテンツを全部消費することは全く別の話だ。事実、データによると平均的ウェブ記事を最後まで読むのは全読者のわずか15%だ。Pixableでは、60~70%の読者が当社の記事を最後まで読み通している。このことは、われわれの記事が生み出す何千ものシェアやその他のソーシャル行動よりも、誇りに感じている。

当社のデータによると、高い完読率の理由は3つある:

  • 読者の多様な好みを知る(Marketing 101)
  • 説得力のある、視覚に訴える記事を書く
  • テクノロジーとデータを活用して記事と読者を結びつける

(この最後の項目に付け加えるなら、Pixableは18~34の年齢層全体に区別なく利用されており、これが大きな財産であることがわかっているが、その話題は別の機会に)。

完読率はPixableで最も重要な指標だが、これは他のブランドにとっても最重要であるはずだ。成功しているオンライン広告は、バナー広告から創造的ブランド化コンテンツへと移行している。そのためには読者が記事に時間を費やし、メッセージ全体を理解し、ブランドと実際につながる必要がある。これは、読者が3番目の文で何かをクリックして出ていってしまっては起きない。

Facebookもこれに気付いている。今月同社は、読者が記事に費やす時間を考慮に入れる計画を発表した。時間をかけて読んだ記事[と類似の記事]は、注意を払わずスクロールした記事より優先的に表示されるようになる。Facebookは、記事を読むのに費した時間は、いいね!やシェアやコメントの数と同じ、あるいはもっと重要であると信じている。

いずれわれわれは、見せかけの数値ではなく、何が実際に消費されたかに目を向けるべきだ。テクノロジーを通じて、現在われわれは読者/視聴者のパターンを分析することによって、多様な興味に答えつつ、ユーザーにとって魅力あるコンテンツを作ることが可能になった。完読率は単純な測定値だが、会社全体 ― ジャーナリストから営業、マーケティング、CEOまで ― に役立つ重要な指標である。

最終的に自分に問うべき質問はこれだ:自分が作っているコンテンツは、誰かが最後まで読んだり見たりするほど面白いのか? もし答がイエスなら、全員の勝利だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、モバイルの全画面広告がいかに嫌われているかを学ぶ

photo-26-07-2015-12-19-121

どれだけのモバイルユーザーが、あのブラウジングを中断させネイティブアプリを使わせようとする全画面広告(インタースティシャル広告)を嫌っているだろうか。圧倒的割合であることが、昨年7月にGoogleが実施した調査でわかった。実際、モバイルコンピューティングの目指すところ(スピード、利便性)と全画面広告の本質(遅い、邪魔)を考えれば当然ではある。

広告の巨人は、先ほどブログで研究結果を公表し、同社のソーシャルサービス、Google+の全画面広告を見せられたユーザーの約2/3(69%)がページを完全に無視 ― アプリのダウンロードもせず、モバイルウェブサイトにも行かない ― していたことを報告し、モバイルユーザーにとって全画面広告が摩擦となっていることを改めて指摘した。

要約:モバイルユーザーは中断を嫌うってこと!

反面、Googleによると、Google+の全画面広告を見たユーザーの9%が「アプリを入手」ボタンを押した。この数字は異常に高い(例えばオンライン広告のクリック率と比べて)と感じるかもしれないが、「アプリを入手」ボタンを押した人は一定の割合でそのアプリをすでにインストールしている、とGoogleは指摘する。あるいは、最後まで行かずダウンロードもしないかもしれない。つまり、成功の指標としては非常に稀薄である。

加えて、多くのモバイルユーザーは「アプリを入手」ボタンを単に押し間違える。なぜなら概してその種のボタンは「モバイルサイトへ進む」リンクよりずっと大きいからだ。よって、Google+の全面広告を見るや否や怒って去っていったずっと多く人々の声がいちばん大きい。

Googleの調査の規模が小さいことは指摘しておくべきだろう。彼らは、Google+のネイティブアプリを促進する全画面広告の効果を調べたにすぎない(対象者の人数は不明)。あるいは、ユーザーが〈本当に〉Google+アプリを欲しくなかった可能性も十分にある ― そしてGoogle自身がデータをねじ曲げたかもしれない(残念ながらGoogleは、例えばGmailアプリ等の全画面広告との比較データを提供していないため、われわれは臆測するしかない)。

Goolgeは追加実験として、Google+の全画面広告を「スマートアプリバナー」と呼ばれるものに切り替えたことも報告している ― 同じネイティブアプリの販促を「比較的押しつけがましくない」方法で継続した。そして、何と驚くなかれ、この緩やかなアプローチの方が高い効果を得た。Googleによると、Google+ウェブサイトの1日アクティブユーザーは17%増加した。

一方、Google+のiOSネイティブアプリのインストール数は「ほぼ影響なし」と彼らは評価している ― 2%の減少。(Android機にはGoogle+がプレインストールされているため、iOSのみが測定対象となっている。Gmail interstitial

調査結果を受け、GoogleはGoogle+の全画面広告を全面中止することを決めたと言っている。しかし、残念ながら、全画面広告自体をやめたわけではない。例えば、私が仕事のメールを見るために、TechCrunch親会社の企業Gmailにモバイルで再ログインしようとするたびに、Googleは私がアクセスしようとするコンテンツの前に〈必ず〉立ちはだかり、全画面広告で(そう)Gmailアプリを宣伝する。しかし、企業の端末管理ポリシーにより、私はそのアプリを使うことができずモバイルサイトを使わなければならない。このために、純粋に苛立たしい時間の無駄をログインするたびに味わうのである。

GoogleのG+全画面広告調査は、結果の数字としては一種の宣伝ともいえるが、モバイルでユーザーの気にひどく障らずに広告を出すことの難したを浮き彫りにする結果でもある。また、Googleがモバイル広告の「摩擦」を減らそうとしていることも示された。

Googleがこの結果を前向きに促えることは期待できる。なぜなら同社のビジネスモデルはそれを支える広告クリックに依存しているからだ。そして、デスクトップからモバイルへと移行が進む中、同社の広告ベースの収入システムが全画面広告によって妨げられるような結果は、決して望んでいない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、「Googleで買う」ボタンを発表―ワンクリックでモバイル広告から購入ページへ

2015-07-16-googlebuybutton

今日(米国時間7/15)、Googleは「Googleで買う(Purchases on Google)」という新機能を発表した。これによって消費者はモバイル検索から今までより簡単に商品を購入できるようになる。

この機能についてはWall Street Journalが5月に最初の記事を掲載し、その後Googleがそのニュースを全体として確認していた。

今後は一部のモバイル検索広告中に「買う」ボタンが表示され、クリックすると直接購入ページへジャンプできるようになる。

もう少し詳しくいうと、商品の発送などのフルフィルメント処理を行うのは従来通りマーチャントだが、購入ページはGoogle自身がホストする。Googleは「商品の購入にあたって消費者がいちいちマーチャントとやりとりをしなくてすみ、モバイル・コマースが簡単になる」としている。購入ページはマーチャントのブランド・ページになっているものの、消費者がそのページを見て期待していたような商品ではないと判断した場合はそのまま検索を続けられるようになっている。

今朝、ニューヨークで開かれたプレスイベントでGoogleは「今後数週間かけ10数社の小売業者と提携してこの機能のテストを行う」と明らかにした。その後まずアメリカで今年から来年にかけてモバイル広告主に対して広くこの機能を提供していく。

Google retail event

アップデート: 「Googleで買う」機能について、Googleがブログ記事を公開した。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookはユーザーを逃がしたくない。外部サイトへの広告クリックを値上げ。

facebook-ads

多くのオンライン広告と同じく、Facebookの広告料金体系はクリック単価が基本だ(業界ではCPCと呼ぶ)。今日までFacebookは、ユーザーが外部ウェブサイトへのリンクをクリックした場合も、いいね!、シェア、コメント等サイト内で行動した場合も同じ金額を課していた。

今日からそれが変わる。発表によると、同社はCPSの定義を「リンククリック」のみに変更する。このクリックは、他のサイトへの訪問、サードパーティーアプリのインストール等特定の目的を持った広告に限定して適用される。

同社はこの変更について、広告主が特定の目的に対する自社広告の成果を理解しやすくするためと説明している。もちろん広告主は「いいね!」やシェアやコメントのクリックを購入できるが、今後は別の最適化目標の下で行われる。

この変更は理にかなっている。サイト外へのクリックは、ユーザーがFacebookでただ何かに「いいね!」するのとは全く異なるからだ。

この決定によってFacebookは、外部サイト(Facebookがそれ以上広告を出せない場所)へのクリックを高く売れるようになる。一方、サイト内のアクションは安くできる。ユーザーはサイト内に居続け、Facebookの収益源であり続けるからだ。

Facebookは、ユーザーのネズミ取りとなるべく設計されている。今度は、広告主に多く請求することでユーザーに逃げる機会を与えようとしている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft、AOLに検索を供給、広告事業の一部と社員数百名を移管

microsoft-earnings

アップデート:インタビューの中でMicrosoftは、Bingが現在損失を出していないことを明らかにした。これは公表されていたキャッシュフロー計画より数四半期早い。

地図技術移管契約の一環として約100名の従業員をUberに引き渡すニュースに続き、今日(米国時間6/29)の午後Microsoftは、AOLの検索サイトにエンジンを供給し、広告事業の一部をAOLおよびAppNesus両社に移管することを発表した

AOL(TechCrunchの親会社)は最近Verizonに買収されたため、どうやらこれでMicrosoftとわれわれは一緒に仕事をすることになりそうだ。

この動きには多くのレイオフが伴うが ― 約1200人と言われている一部の職務はAOLに吸収される対象者全員にAOLでの仕事が提示される。なおMicrososftが最近、Nokiaのハードウェア事業の大部分を買収した後、大規模なレイオフを敢行している。

この取引きもまた、Microsoftが現在声高らかに進行している、事業スリム化と製品フォーカス強化計画の一環である。今日これ以前に報じられた同社の地図画像部門を手放すニュースも同じ流れだ。全てに答える議論は何も答を生まない、という古いジョークがあるが、このケースは、全てをやる会社は何もうまくできない、ということになる。

不思議なことに、MicrosoftはTechCrunchについて何か良いことを言っている。これも一つの情報開示と促えられたい。

Screen Shot 2015-06-29 at 2.09.36 PM

この契約は、MicrosoftにとってBingの検索および広告プラットフォームを、大規模に「品質検証」する新たな機会を意味している。

Microsoftは、オンライン広告会社 AppNexusとの提携拡大も発表し、同社はBingの独自プログラム技術を開発し、ヨーロッパ数十ヵ国の販売パートナーとなる。

この提携拡大は、Microsoftによるヨーロッパ市場広告主へのプログラム的アクセス方法提供に向けての取り組みを強調している。同社はブログ記事で、北欧諸国企業の50%以上がプログラム的利用に切り換えており、今日からさらに拡大すると言っている。

正式コメントは以下の通り:

本日のニュースは、当社がMicrosoftの長所への集中を高めている証である。即ち、検索、検索広告、およびすばらしいコンテンツと消費者サービスの構築である。広告表示に対する当社のアプローチが進化することによって、われわれはこの集中を維持することが可能となり、また業界のリーダーらと協力して当社サービスの販売を進めていく。

契約の当事者であるVerizonの時間外株価は横ばい。Microsoftの株価ややや高値をつけている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、Shopify店舗で「購入ボタン」をテスト中。ニュースフィード内で買い物を完結

shopify-buy_button_example

Facebookは、広告主がその場で商品を販売できるようにして、別のアプリやサイトに飛んでいくのを防ぎたいと思っている。これまでFacebookは、そのための購入ボタンを選ばれたいくつかの店舗でテストしてきたが、このほどEコマースプラットフォームShopifyの小売店に広く公開した。

これは購入ボタンを誰もが使えるようにするための大きな一歩であり、売り手がコンバージョン率を上げ、ショッピングをスピードアップさせると同時に、Facebookユーザーは塀に囲まれた庭の中を行き来するようになる。購入ボタンはFacebookのPinterestに対する競争力を高めるのにも役立つ。Pinterestはつい最近独自の購入可能ピン を導入して、同じくフィード内の取引を可能にした。またGoogleも同じようなサービスを広告内で提供している。

modify_final

購入ボタンは、Shopify店舗の持つFacebookページ記事およびスポンサー付広告に表示されるので、普通に投稿することも、料金を払ってリーチを増やすこともできる。店舗のウェブサイトにジャンプさせることなく、記事中に購入ボタンを置くことによって、ニュースフィード内でのチェックアウトが促進される。買い物客は、Facebookに支払い情報を登録していればそのままで、そうでなければ情報を入力して購入を完了した後、Facebookingに戻る。

Facebookはこう言う。「このテストは、この機能が様々な業種でどう売上を促進するかを知るために行っている」。Facebookは、ファッション、電子機器、工芸品等、どんな商品に一番向いているか、また購入過程に漏れがないかを知ろうとしている。Shopifyの店舗は、Facebook経由の売上をそれ以外の実績と比較して分析できる。

Shopify FB Dashboard

FacebookにとってShopifyとのテストが便利なのは、標準化されたEコマースバックエンド向けに購入ボタンを作ることが可能で、様々なプラットフォームをサポートする必要がないためだ。Facebookは、別のEコマースプラットフォームであるEcwidでも、同じような方法で支払い情報のオートフィルをテストした。

facebook-consumes-contentFacebookはEコマースへの参入方法を決めかねていた。最初のギフトストアでは、Facebookから直接商品を買い友達に送ることができるようにしたが、パッとせず閉鎖された。次は支払い情報のオートフィルで、サードパーティーのモバイルアプリでのチェックアウトを手助けしようとした。そして今回、外部小売店によるFacebook内での販売、という方式に落ち着いたようだ。

これはFacebookによる、インターネットを呑み込む探究の一環だ。インラインビデオ再生、Instant Article、Messengerアプリとゲーム、近くの場所等、様々な機能が同じ戦略を推進している:ユーザーを離すな! YouTubeで見たり、ニュースサイトで読んだり、他のアプリでゲームをしたり、Yelpへ行ったり、クリックしてどこかで買い物をしたりする代わりに、Facebookはユーザーのあらゆる行動を自社サイト内で完結させることによって、オープンでつながった世界というミッションを追究しつつ、広告を見せることができる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

VerizonがTechCrunchの親会社AOLを44億ドルで買収―CEO、ティム・アームストロングが展望を説明

2015-05-13-aolverizon

このニュースはわれわれもさきほど知ったばかりだ。TechCrunchの親会社、AOLはアメリカの大手キャリヤ、Verizonに買収されることとなった。Verizonのプレスリリースによると、AOLを1株あたり50ドル、総額44億ドルで買収するという。以下、AOLのCEO、ティム・アームストロングからの社内メモの内容を紹介する。

この買収により、AOLはVerizonの子会社となり、Verizonのコンテンツおよびモバイル・ビデオ部門を担当する。Verizonの同部門はAOLに移管される。

「(AOLの)買収により、VerizonはLTEおよびオーバーザトップ(ブロードバンド・インターネット)によるビデオにこれまで以上に注力していく」とVerizonはプレスリリースで述べた。

デスクトップやモバイルなどさまざまなフォーマットのオリジナルコンテンツに加えて、AOLにはVerizonのビジネスに適合する資産がある。

AOLはプログラム化広告ビジネスを構築してきた。現在プログラム化広告はAOLの自社サイトとサードパーティーの双方で運用されているが、この部門はAOLでもっとも高成長の収益事業部門となっている。Verizonはウォルト・ディズニー傘下のESPNのような有力パートナーと提携してプログラム広告事業のさらなる拡大を図り、同時にAOLのコンテンツ・サイトの配信先を大きく拡大することが考えられる。

VerizonにメリットをもたらすAOLの事業の一つとして、まだかなりの収入源となっているダイアルアップビジネスがある。AOLは前四半期だけで、ダイアルアップ事業で1億8260万ドルの売上を計上している。

この数字は対前年同期比で7%ダウンしているものの、新規投資ゼロで運営されている。また会費収入(ダイアルアップ契約を含む)はAOLの営業利益の過半を占めている。Verizonはダイアルアップの顧客をブロードバンドその他の現代的な接続に転換させることができるだろう。これはAOL独自では困難だった。

実は今年に入ってすぐ、VerizonがAOLに関心を抱いているという噂が流れた。このときVerizonは ただちに否定したものの、結局、非常に強い関心を抱いたことが明らかになった。

AOLの会長兼CEOのティム・アームストロングは先ほど配信された社内メモで、「この買収により、われわれはVerizonの子会社となり、AOLの現在の事業に加えて、Verizonの既存のモバイルおよびビデオのコンテンツ事業を引き継ぐ。この買収によってわれわれの(世界最大のメディア企業を目指すという)戦略に変化はない。 sむしろ、大きく強化される。この買収により、われわれのコンテンツ・ビジネスは配信チャンネルが大きく拡大され、広告の掲載先も広がる。またモバイル優先の戦略もさらに徹底される」と述べている。

今回の買収でVerizonはAOLの資産すべてに長期的にコミットする意思があるのか、それともある時点でVerizonの戦略からみて適合しない資産を切り離すことになるのかという疑問は残る。

AOLはこの後全社員ミーティングを予定している。新情報があればおって報告する。

ティム・アームストロングは買収完了後もAOL事業部の責任者として留まる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、アプリ内購入インストール広告をスタート

deeplink-app-install-ads

Facebookは、実入りのいいアプリインストール広告ディープリンク を組み合わせて、アプリをダウンロードすると特定のアプリ内購入ページが開くようにした。その結果出来上がったのは、アプリを通じて製品やサービスを売るダイレクトマーケターにとって実に強力なツールだ。

ダイレクトマーケティングはウェブで一般的な手法で、ユーザーが特定商品の広告を見てクリックすると新たなブラウザータブが開きその場で購入できる。しかしモバイルでは、アプリを通じて商品を売ろうとすると、買り主はまずユーザーが自分のアプリをダウンロードするよう説得し、広告の商品を買うためにアプリ内で検索してもらう必要がある。

Facebookは、その最後の一仕事をディープリンクにやらせようとしている。それはアプリインストール広告並みにダイレクトマーケティングがのコンバージョン率を高める可能性を秘めている。私はこれを「アプリ内購入インストール広告」と呼び、Facebookが前四半期に記録した広告売上33.2億ドルを超える原動力になると考えている。

11057196_1623083497928325_834080577_n

Facebookのモバイルニュースフィードに、HotelTonightのアプリインストール広告を出すことを想像してほしい。アプリ会社は単にダウンロードしてほしいのではない。ユーザーがホテルを予約して手数料収入を得ることが目的だ。そこで、ふだんサンフランシスコに住んでいて現在ロサンゼルスにいる人々をターゲットして広告を打つ ― LAに急な出張をする可能性の高い人々だ。

従来、HotelTonightは広告で「今夜ニューヨークのホテルを取ろう」と言ってアプリのインストールを促すことができた。しかし、もしユーザーがクリックしてアプリをダウンロードし、その部屋を予約しようと思うと、アプリをインストールしてからニューヨーク市を検索しなくてはならなかった。これは結構な手間であり、アプリのインストールに1分はかかることを考えればなおさらだ。気を散らされたユーザーは何のためにアプリをダウンロードしたかも忘れてしまったり、面倒になってしまうかもしれない。この場合、HotelTonightはアプリをインストールさせるために金を払ったのに、ホテル予約で手数料を稼ぐこことはできない。

hoteltonight bonus rateこれからはHotelTinigthがアプリ内購入インストール広告を設定して、アプリを開くとすぐにニューヨークの今夜の空室検索結果やユーザーが希望すると思われる部屋の予約ページが表示されるようにできる。ユーザーは何かを覚えたり余分な作業をする必要がなくなる。購入成立にずっと近いところからスタートするので、HotelTonightが投資の見返りを得る確率はずっと高くなる。

Facebookは、以前ダウンロードしたアプリ内の特定ページに、直接ユーザーを誘導する再エンゲージメント広告を既に販売している。これは、ユーザーがインストールしたことさえ忘れているかもしれないアプリ内での購入を促進するためによく使われている。

しかしこのディープリンクと、アプリインストール広告による直接的満足感と高いコンバージョン率、さらにはダイレクトマーケティングの緊急行動要請を組み合わせることによって、Facebookは全く異なるタイプの広告を生み出した。

もしFacebookが、アプリ内購入インストール広告をクリックした人の地域年齢層や状況に応じて、異なるページへのディープリンクを埋め込むことができれば、いっそう面白くなる。それはURX等広告テクノロジーのスタートアップが取り組んでいるテーマだ。例えばスポーツ用品のEコマースアプリ内のリンク先が、性別、年齢、関心事、さらには加速度計の値やWi-Fiか携帯通信か、端末上に他にどのアプリがあるかによって異なるタイプの衣類や器具を指すところを想像してほしい。

いずれFacebookは、最も買いそうなアプリ内購入にユーザーを割り当てることによって、販売するインストール広告の投資効果をより早くより明確にすることができるだろう。デベロッパーに油田採掘機を売るのではなく、Facebookは彼らが正確にユーザーの財布を堀り当てられる場所を示すことができる。

関連記事

Facebook, Google, And Twitter's War For App Install Ads

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FameBitなら、ビッグスターでなくてもYouTubeでビジネスができる

famebit

YouTubeのビッグスターに関する話題は益々増えているが、スターの座を射止めていないクリエーターたちはどうしているのだろう? もし彼らがスポンサーを探しているなら、FameBitというスタートアップが手を貸してくれる。

共同ファウンダー・CEOのDavid Kierzkowskiが私に話したところによると、多くのマルチチャンネル・ネットワーク ― 自分のビデオでビジネスを構築したいYouTubeコンテンツクリエーターを手助けする ― は、YouTubeクリエイターの上位1~2%ににみ注目している。それに対してFameBitは、「ロング/ミドルテールのクリエイター」をスポンサーになるマーケターとつなぐためのセルフサービス・マーケットプレイスを作った。

今日(米国時間4/19)FameBitは、同ネットワークがどこまで成長したかを示す数字をいくつか公表した。同社によると、登録YouTuberは9000人以上(チャンネル購読者数計3.5億人)で、1250以上のブランドとつながり、これまでに1650以上のキャンペーンを実施した。

FameBitによって実現したスポンサー契約には、Dollar Shave Clubが登場するこのTJ Smithのビデオや、映画『The Duff』のプロモーションを行うThe Wing Girlsによるこのビデオ等がある。

Kerzkowskiによると、同社が対象としているYouTuberは「購読者数4万、10万、20万人のレンジ」で平均購読者数4万6000人だ。

famebit chart

同社は昨年シードファンディングを実施し、スタートアップスタジオのThe Scicneらが出資した。ScienceのCEO Mike Jonesは私に、FameBitは「コンテンツの微小化」が引き起こした問題への答だと言った。多くのクリエーターがパブリッシャーの役目も担い、「どうすれば視聴者を開拓できるのか」「どうやってスポンサーと関係をつくりビジネスとして成長させるのか」という悩みを抱えている。

「われわれは一人のビッグスターではなく、小さなクリエイターたちの価値をブランドに知らしめる役目を果そうとしている」と、FameBitの共同ファウンダー・COO Agnes Kozeraは言う。「多くのファンを持ち、驚くほどすばらしいコンテンツを作るニッチチャンネルがたくさんある」。

さらにKozeraは、このビジネスモデルのおかげでFameBitは「大小を問わず」どんなクリエイターとも仕事ができると言った。


[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、Topic Dataを発表―匿名化した全投稿に基づくマーケティング・データは宝の山

Twitterの全ツイートのフィードであるFirehoseはマーケティングの改善に務める企業にとって金鉱のように貴重なデータを提供してきた。今や、Facebookもプラバシーの安全を保った上で同種の宝の山を提供しようとしている。

今日(米国時間3/10)、FacebookはTopic Dataと呼ばれる新しいマーケティング情報をアメリカとイギリスで提供開始すると発表した。このサービスはブランド・アナリティクス分野のリーダー、DataSiftとの提携によって実現した。

Facebookによれば、「Topic Dataはイベント、ブランド、各種テーマ・活動などに関してFacebookのユーザーがどのように考えているかをマーケッターに伝える」もので、たとえば、「ヘアー・トリートメントを販売している企業は湿度が髪に与える影響について語っている人々の人口動態的情報を得ることができる」という。

近況に「空気が乾いて髪がちりちりになって困っている」という投稿が多い日はヘアートリートメントの広告表示を増加させるのに適しているというわけだ。ブランドは指定した主題に関する好悪、是非などの感情、場所、言及数、関連して頻繁に用いられるキーワードなどの情報を得られる。

ツイートが原則公開のTwitterとは異なり、Facebookのデータは原則プライベートなので、Topic Dataはプライバシーを保護することが最優先となる。ブランドからの要望が非常に強かったにもかかわらず、Facebookがマーケティング情報の提供開始がこれほど遅れた理由はプライバシー保護に関する懸念が大きかったためだろう。Topic Dataでは個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が施されているため、ブランドは誰がその意見を述べたかを知ることはできないようになっている。私がFacebookに取材したところ、「住所など個人情報の特定につながるおそれのある検索は禁止されている。またある検索条件に該当するユーザーが100人以上発見されない場合は検索結果は表示されない」という。.

そうではあっても、友達とのプライベートな会話が広告主のターゲティングを改善するために販売されるというのは一部のユーザーを不快にさせるだろう。Topic Dataからのオプトアウトは提供されない。Topic Dataに使われるのが嫌なら公開範囲を「自分だけ」にするか、そもそも投稿しないかのいずれかしかない。

ただしTopic Dataはブランドによるモニター・ツールではない。上に述べたようにデータはすべて匿名化されているので、自社のプロダクトについて語ったユーザーに対してブランドがコメントするというような使い方はできない。

Facebookのプロダクト・マネージャー、Matt Idemaは私の取材に対して「ブランドはこのツールを用いて『共有されているプロダクト、われわれのブランドに対する人々の意見、全体のトレンド』というような具体的な質問をするべきだ」と語った。

当面Topic Dataを利用できるのはData Siftのパートナーであり、かつFacebookに承認されたデータ・アナリティクス・サービスに限られる。ブランドはそれらのアナリティクス・サービスを通じて検索項目をDataSiftに提出するとDataSiftがFacebookのFirehoseデータを検索し、匿名化した上で分析結果をブランドに返すという仕組みだ。データは数値だけでなく、要約、グラフ、他のアナリティクス・ツールによる分析なども提供される。

Facebookは次のようなTopic Dataの利用ケースを挙げている。

  • ファッション系リテラーが在庫の種類と量を決定するためにターゲットとなるユーザー層の反応を分析する
  • ブランドに対するユーザーの認知度、感情を測定する

マーケッターはTopic Dataの結果を直接広告ターゲティングに利用できるわけではないが、広告を表示することが有効である可能性の高いデモグラフィックを特定するのに役立つだろう。またFacebookとしては、ブランドが単に広告出稿に役立てるのにとどまらず、消費者が何を望んでいるかを知り、そうしたプロダクトを開発するというような積極的な利用を期待している。

数年前にTwitterがFirehoseの提供に踏み切ったとき、そのデータ解析のための新たな一大エコシステムが形成されることとなった。これにはAdobe Social、 Brandwatch、Crimson Hexagon、Socialmetrix、それにDataSifts自身などが含まれる。ちなみにData SiftはTwitter Firehose全データの再販売を許可された2社のうちの1社だ。FacebookはDataSiftを通じて、サードパーティーにFacebook版Firehoseデータを分析するツールを限定的に提供していくものとみられる。

現在Topic Dataがカバーするのはアメリカとイギリスのみだが、将来は国際的に展開される計画だ。

Data Siftの優れたテクノロジーと多数のブランドとの緊密な関係を利用してこの分野への急速な参入を図るために、驚いたことにFacebookは同社に宝の山を開く鍵を無料で与えた。当面、DataSiftはサードパーティーのアナリティクス・サービスから処理料金を徴収し、サードパーティーのサービスはこれにマージンを上乗せしてブランドに料金を請求するというビジネス・モデルになるようだ。

もしブランドがTopic Dataの情報を有用なものと認めれば、Facebookへの広告出稿量が増えるだろう。 これまでFacebookは広告に関しては内部情報の分からないブラックボックスだった。マーケッターはFacebook内でユーザーがブランドについてどう反応しているか知るすべがなかった。DataSiftとTopic Dataのおかげで、ひとつの覗き窓が設けられたといえるだろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Instagram、横スクロール式スライドショーからサイトにジャンプできる広告の提供へ

これまでInstagramは決してユーザーにURLを開かせなかった。サービス内の写真を見てもらうのがInstagramの目的であり、トラフィックをウェブへ流すつもりはなかったわけだ。しかしInstagramによれば、広告主からの強い要望があり、これに応じて「ビジネスで成果を得るためのさらに効果的な手段」を提供することにしたという。

ブランドが求めているのは計量できるような効果だ。一方でInstagramは今後eコマースや自動車会社のような大口広告主を必要とする。eコマースであればクリックスルーによって購入ができなければならないし、自動車のような大型プロダクトの場合、1枚の写真では訴求しきれない。

そこでInstagramはクリック可能なリンクを導入することにした。ただし開けるリンクが提供されるのはユーザーが横にスワイプしてストーリーを読み取れるカルーセルタイプのスライドショー広告のみだ。スライドショーの最後の写真の右下に設置されるLearn More〔もっと見る〕ボタンを押すと、Instagramアプリ内にURL先のページが開く。トップバーをクリックするとすぐにInstagramの元のページに戻れる仕組みだ。【中略】

ユーザーはカルーセル式に表示された写真をスワイプしてストーリーを追う。

Instagramの収益化責任者、James Quarlesは私の取材に対して「すばらしクリーティブな仕組みだ」と語った。下のビデオで作動のようすがわかるだろう。

Instagramは最初の4年間、成長のみに焦点を絞った。これは成功だった。今やユーザーは3億人に上っている。URLを有効にしないことでInstagramにはFacebookやTwitterとは違う落ち着いた雰囲気が生まれた。またスパムや自己宣伝などのノイズを抑える役にも立ってきた。

広告主からの強い要望とはいえ、カルーセル広告が増えすぎれば、縦スクロールを基調とするInstagramのスムーズなユーザー体験が損なわれるおそれがある。 ユーザー体験のレベルを維持するため、Instagramではすべての広告掲載の掲載の可否をCEOのKevin Systromが自ら判断している。今後もSystromeが正しい判断を下すことを期待したい。

CEOのKevin SystromはInstagramのすべての広告の掲載の可否を自ら判断する

Instagramの広告は、いいね!をつけたりコメントを書いたりできるだけではなく、スライドショーを見て広告主のサイトへジャンプできるようになった。このようにはっきりと効果が計測可能な広告を提供できるようになったことでInstagramの財政には大きな弾みがつくに違いない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Google、Facebook利用のアプリ・マーケティング・ツールのスタートアップ、Toroを買収

デベロッパーがFacebook上でアプリをプロモーションするのを助けるツールを提供しているスタートアップのToroが、Googleに買収されたことを発表した

Toroの共同ファウンダーはAmitt Mahajan、Joel Poloneyで、当初はRed Hot Labsという社名だった。2人はToro以前にMyMiniLifeというFarmVille(後にZyngaが買収)の原型となったゲームを開発している。

昨年秋にわれわれがMahajanとPoloneyにインタビューしたとき、彼らはモバイル・アプリのデベロッパーがFacebook広告でプロモーションを行うことを助けるツールの開発に取り組んでいることを明かした。このツールは何百種類もの広告を自動的に作成し、テストすることによって誰でも簡単に効果的なキャンペーンができるようになる。

今回のプレスリリースでToroは「Googleに加わることでわれわれのチームはさらに大きなリソースと流通チャンネルへのアクセスが可能になる。われわれは引き続きデベロッパーの役に立つツールを作るという使命に取り組んでいく」と書いている。

ToroがGoogleに加わったということは、開発の中心がFacebookから離れるということを意味するのだろうか? そのようだ。Toroは既存の広告キャンペーンについては引き続きサポートしていくとしたものの、新たなキャンペーンについては受付を中止したという。

買収金額などの詳細は明かされていない。ToroはこれまでにAndreessen Horowitz、Greylock Partners、SV Angel、General Catalyst、Keith Rabois、Chris Dixon、Bill Tai、それにGuitar Heroの共同考案者Charles HuangとKai Huangらの投資家から150万ドル調達している

私はGoogleにこの情報の確認を求めるメールを送っておいた。

アップデート:Googleの広報担当者は「ToroはGoogleのモバイル広告チームに参加する」と確認してきた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


モバイルビデオ広告がブレーク寸前であるこれだけの理由

編集部: 筆者のYoni Argamanはモバイル広告ネットワーク企業、Inneractiveのマーケティングとビジネス戦略担当副社長。

モバイルビデオ広告は数年前から着実に成長を続けてきた。しかしここにきて、昨年いっぱい続いた「次はモバイルビデオだ」という大騒ぎに見合う実態を備えつつある。 2014年のアメリカのモバイルビデオ広告は2013年の7億2000万ドルから$15億ドルへと2倍以上に成長した。2018年には60億ドルに達し、オンラインビデオ広告市場の半分を占めるものと予想されれている。

この成長の原因は、まず第一には4G接続の普及、デバイスの高性能化、スクリーサイズの拡大などによるモバイルビデオ全体の視聴量の増大にある。さらにユーザーのモバイルビデオの視聴の仕方の変化も見落とせない。2014年にはモバイル・ユーザーがアプリケーションを利用する率が全利用時間の86%にも上った。

アプリ内ビデオ広告はユーザーに視聴される率が高い上に、ユーザーに関するデータも豊富なのでウェブビデオ広告に比べて高価値だ。もうひとつの売上増大の要因は、ユーザーがスマートフォンよりタブレットでビデオを見る時間が長いという傾向だ。タブレット向けモバイルビデオ広告はスマートフォン向けに比べて30-50%単価が高い。

またビデオコンテンツの制作と流通の低価格化、民主化という要因も関与している。私が最近関心したプロ級の品質で制作された美しいビデオのいくつかはスマートフォンのカメラで撮影されたものだった。才能ある個人はYouTubeなどの大規模で一般的なビデオサービスを離れてニッチな独自のハブに移りつつある。ビデオのモバイル共有は即時でありバイラル効果も強力だ。

こうした要因が合わさって潜在的なモバイルビデオ広告の素材は急拡大している。もちろん現在はまだユーザー制作のビデオは広告として売れるレベルに届いておらず、あくまで「潜在的」だ。現在のビデオ広告の出稿者は主として大規模なブランドであり、このような広告主は最高品質のプレミアム・ビデオを望む傾向が強い。

アマチュア、セミプロのビデオグラファーのためのMaker Studios(Disneyが買収)やインディー映画製作者のためのFullscreenなどのコミュニティーは高品質なビデオをブランドが発見して広告に利用することを助ける。こうしたネットワークはYouTubeとは異なる世界を作り、モバイルビデオの世界で大きくシェアを広げつつある。また、最近注目されているVesselのように、スマートフォンとタブレットに対象を特化したビデオプラットフォームも現れてきた。

Yahoo、AOLなどの大規模な老舗のパブリッシャーもこの変化を理解し、コンテンツの製作、サードパーティーとの提携、シンジケーション・チャンネルの拡大(YahooはBrightrollを買収)、インフラ整備(AOLはAdap.TVを買収FacebookはLiveRaiを買収、RTLはSpotXchangeに出資)に多大なリソースを投じている。ただしこうした大型サービスのの場合、主にモバイル・ウェブへのシフトとなっており、アプリの存在は比較的小さなものとなっている。

ユーザーのアテンションが有限である以上、モバイルにおけるパブリッシャー間の生き残り競争は熾烈化する。そこでモバイルビデオ視聴体験の改良が重要な課題となってくいる。モバイルに特化したコンテンツと視聴環境の整備に加えて、大規模パブリッシャーならではの膨大なユーザーデータに基づく的確な広告ターゲティングが実施できれば売上の急成長が期待できるだろう。

モバイルアプリ化ではFacebookとTwitterが大きくリードしている。この両者はネーティブ・アプリのユーザー体験を高め、アプリ内ディスプレイ広告のマネタイゼーションに成功している。次の一歩がモバイルビデオ広告になるのは明らかだ。SnapchatとTangoも大量のビデオコンテンツを生成しているが、クリエーティブでおおむねユーザーフレンドリーなやり方で収益化を図っている。【中略】

最後にモバイルビデオ広告の流通チャンネルについて検討しておこう。オンラインビデオ広告は現在でも主として直接チャンネルで販売されている。これはパブリッシャー側が高いCPM料率を確保できるプレミアム広告を得ようとするためだ。

最大クラスのブランドと広告代理点は提携してビデオエクスチェンジ・サービスの育成に取り組んでいるが、こうしたビデオ広告のマーケットプレイスはまだトップクラスのチャンネルとは考えられていない。パブリッシャーは、こうしたビデオ広告市場ではリアルタイムの競り(Real-Time Bidding )によって料金が競り下げられ、値崩れを起こすることを嫌っている。モバイルビデオでも事情は変わらないので、ビデオエクスチェンジ・サービスがプレミアムビデオ広告の世界に入ることは依然として困難なようだ。

今年もこの状況は続くだろうが、変化の兆しはある。プライベート・マーケットプレイス(現在のオープンなマーケットプレイスに比べて参加者を限定することでプレミアム対応を図る)の試みが行われている。これによってパブリッシャーがビデオを含むプレミアム広告枠をマーケットプレイスを通じて販売するようになるかもしれない。モバイルビデオ広告がオンライン広告のメインストリームとなるためにはぜひとも必要な転換だ。

プレミアム広告ビデオ枠の増大、高い料率、パブリッシャー、広告主双方にとって明確なKPI、 アルゴリズム化された効率的な広告マーケットプレイスの普及などの要因が合わさって近くモバイルビデオ広告を次の段階に押し上げることだろう。

画像:mickyso/Shutterstock

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Apple、2014年もモバイル広告売上で圧勝、トラフィックはAndroidが63%


Appleは2014年の広告売上で他を圧倒した。Opera Mediaworksの最新調査によると、Androidが広告インプレッションで史上最高を記録し、市場全体をリードしているにもかかわらず、この結果となっている。Androidは、BlackBerryや多機能携帯電話等の旧プラットフォームの犠牲によって成長している。つまり、Androidが伸びてもAppleは縮小せず、iOSベース端末は裕福なリッチメディアやビデオベースの広告キャンペーンで未だに明確なリーダーを続けている。

Operaによると、Androidは2014年にモバイル広告トラフィックの62.69%を占めた。一方iOSは27.18%だった。しかしiOSは、モバイル広告売上および収益化の51.67%を構成し、インプレッション全体で大きくリードしているAndroidは41.20%に留まっている。Opera Mediaworksはこの理由の一つとして、Androidの成長源を挙げている。iOSは、先進国および西欧市場で依然としてトップを走り、Androidは途上国に供給してきたプラットフォームからの移行を中心に成長した。

さらに注目すべきことがある。AppleのiPadは引き続き売上の大きな部分に相当し、トラフィック全体では5%以下ながら、売上では13%近くを占めている。iPod Touchでさえ、未だにBlackBerryとWindows Phoneを合わせたよりも売上は多く、わずか1.5%未満というAndroidタブレットの売上シェアに迫りつつある。

Opera Mediaworksは、ゲーム部門が2014年にインプレッション、売上シェア共に大きく成長し、音楽、ビデオ、メディアという過去3年間トップ3を守ってきた部門を追い落とす勢いであるという結果も伝えた。

Appleの前四半期の爆発的なiPhone販売は、今後もモバイル広告の売上を同社がリードする幸先のよい兆候であり、iPhone 6 と 6 Plusの大画面は、iOSユーザーが既に感化されつつあるリッチメディアやビデオ広告などのより高収益な広告フォーマットを後押しするだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、1日に30億本のビデオを配信。オートプレイも貢献


どうも最近Facebookにビデオが多くなったと感じているなら、それはあなただけではない。Facebookは今日(米国時間1/28)好調のQ4決算報告の中で、同サイトで毎日30億本のビデオが視聴されていることを報告した。同じく報告された日間アクティブユーザー数8.9億人と合わせると、1日1人当たりビデオ3本以上になる。

Facebookは具体的に、米国ユーザーの50%以上が、少なくとも1日に1本以上ビデオを見ていると書いている。そのうちのどれだけがオートプレイかは明らかにしていないが、Facebookビデオの65%以上がモバイルで表示されていることは記載されている。

CEO Mark Zuckerbergは収支会見で、過去10年間にFacebookの利用形態はテキスト主体から「写真が主でテキストとビデオも」へと変遷したと言ったが、彼の言い方は少々控え目かもしれない。

比較すると、Facebookで毎日シェアされている写真は20億枚 ― つまりビデオよりも10億少ない。そして、Facebookがどれほどビデオを促進しているかの証拠として、1日当たりのビデオが10億本を越えたのは、つい2014年6月のことだ。

「われわれのサービスにおけるビデオコンテンツの伸びは、大きなトレンドの一つになるだろう」とZuckerbergは今後3年、5年、10年先の同サービスについて語った。

ビデオはFacebookにとっていくつもの段階で重要だ。

一方で、視聴方法から見てこれはユーザーをサイトに長く留まらせるメディアだ。その点でFacebookはうまくやっている。いくつかの推測データによると、ビデオクリエーターやビデオ視聴者を、オンラインビデオの王者、YouTubeから奪っているという。

Facebookによると、昨年1ユーザー当たりのビデオ投稿数は、全世界で75%、米国で94%増加した(私の予想では、今後「ネイティブ」ビデオをさらに強く推進するのではないか ― つまり、第三者サイトではなくFacebook自身が配信するビデオだ。そのために使いやすさを改善したり、Facebookの進化し続ける〈何が一番見られるか〉アルゴリズムでの扱いをよくすることなどが考えられる)。

もう一方で、テレビとの親密な関係によって、オンラインビデオはプレミアム広告媒体であり、高級ブランドを引きつけることができる。これはFacebookだけでなくYahoo、AOL、Twitter等もこのメディアを推してきた理由の一つだ。

COO Sheryl Sandbergは、Facebookにおける消費者ビデオと広告ビジネスの関係を説明した。「毎日30億本のビデオを配信できることを大いに喜んでいる。なぜならこれは消費者がビデオを好きだという意味だからだ」と彼女は語った。「それがわが社のビデオ広告に伸びる機会を与えてくれる」。

「重要なのは、Facebookで消費者がビデオを使っていること」だと後に彼女は言った。もしそうでなければ、「ビデオ広告は非常に目障りだ」。

前四半期にFacebookはオートプレイビデオ広告を全世界に展開し、「多くのクライアントがビデオを通じて創造的にストーリーを伝えた」と言ったが、結果の成否については明らかにしなかった。

Facebookは、今日発表したNFLフィードなどいくつかのプレミアムコンテンツを推進しているが、ハイエンドにすべてを賭けてはいない点が興味深い。

「コンテンツが何であるかは重要ではない」とSandbergは、FacebookがYouTubeと同じようにプレミアムビデオコンテンツを増やすために契約を増やすつもりかという質問に答えて言った。「われわれは現在NFLをテストしているが、それがなくても既に爆発的に成長している。最適な割合が何かはまだわからない」。

Facebookは、総売上高38.5億ドルのうち、36億ドルを広告から得ているが、ビデオ広告や他のフォーマットの割合は公表していない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook