「ハードウェアのためのGitHub」のValispaceが人工呼吸器開発を支援

ハードウェアエンジニアリングのベースになっているのは、たいていドキュメントだ。一般的な人工衛星では数十万ものPDF、スプレッドシート、シミュレーションのファイルなどがあり、複数の書類の間に矛盾が生じるおそれがある。そしてそれは、高くつく失敗の原因になりかねない。例えばNASAでは1999年に、あるエンジニアリングチームはメートル法を使い、別のチームは英国の単位を使っていたために、1億2500万ドル(約136億円)の火星探査機を失ったことがある。

ドイツに本社がありポルトガルにもオフィスを置くValispaceは、自社を「ハードウェアのためのGitHub」と称する。Valispaceのサービスはエンジニアが共同作業をするためのプラットフォームで人工衛星、飛行機、ロケット、核融合炉、自動車、医療機器などあらゆるものの開発に役立つブラウザベースのアプリだ。エンジニアリングのデータを保存し、ユーザーは数式でデータを互いに接続できる。すると、ある値が変更されれば、自動で他の値もすべて更新され、シミュレーションが再実行され、ドキュメントが書き換えられる。

現在の新型コロナウイルス感染拡大下では、最後の点が重要だ。人工呼吸器の製造と改良が世界的な大問題になっているからだ。

Valispaceは現在、この危機に対してオープンソースでハードウェアソリューションを開発しようと数千人ものエンジニアを集めるいくつかの取り組みと連携している。その代表的な取り組みには、CoVent-19 Challenge、GrabCAD、Helpful Engineeringなどがある。人工呼吸器に携わっているエンジニアはここから無料のアカウントを申請するか、engineering-taskforce @ valispace.comにメールで連絡して参加できる。

Valispaceはシード拡張ラウンドで220万ユーロ(約2億6000万円)を調達した。このラウンドを主導したのはベルリンのJOIN Capitalで、パリのHCVC(Hardware Club)も参加した。

この資金で、新たな業界(医療機器やロボティクスなど)への進出と、現在関わっている業界(航空、宇宙、自動車、エネルギー)での拡大を目指す。Valispaceは70億ユーロ(約8248億円)規模のヨーロッパのシステムエンジニアリングツール市場に取り組んでいるが、米国の市場も同等かそれ以上だ。同社の競合にはRHEA CDP4、Innoslate、JAMA、そして最大手のStatus Quoなどがある。

ValispaceのCEOであるMarco Witzmann(マルコ・ウィッツマン)氏は、次のように述べている。「Valispaceには、さまざまな業界のエンジニアが優れたハードウェアを開発できるよう支援してきた実績がある。それはドローンから人工衛星まで、小さな電子装置から核融合炉全体までに及ぶ。我々の顧客となっている最先端の企業は、Valispaceを利用したアジャイルなエンジニアリングのアプローチを選んでいる」。

JOIN CapitalのTobias Schirmer(トビアス・シルマー)氏は「ブラウザベースの共同作業は現代のあらゆる企業にとって必須となっている。チームやオフィス間のコミュニケーションの重要性が増しているからだ」とコメントしている。

BMW、ペイロード輸送サービスのMomentus、小型商用核融合炉開発のCommonwealth Fusion Systems、エアバスなどがValispaceの顧客となっている。

ウィッツマン氏はかつて、ヨーロッパ最大の人工衛星プログラム、メテオサット第3世代にシステムエンジニアとして関わっていた。ポルトガルに拠点を置く共同創業者でCOOのLouise Lindblad(ルイーズ・リンドブラ-ド)氏は、欧州宇宙機関で人工衛星とドローンの開発を手がけていた。

人工衛星のエンジニアだった2人は、最先端のプロダクトを開発しているにもかかわらず開発のためのツールはまるで1980年代のようだと疑問に思っていた。2016年に2人はValispaceを創業し、エアバスを最初の顧客の1社として獲得した。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Kaori Koyama)

エアバスVoomがUber Copter競合となるヘリコプターサービスを米国で年内に提供へ

米国のエアタクシーマーケットが加熱している。FastCompanyの報告によれば、航空業界大手のAirbus(エアバス)が2019年に米国で、オンデマンドのエアトラベルサービスを開始するようだ。同社のオンデマンド型ヘリコプターサービスのVoomは、これまで南米でのみサービスを提供していたが、今秋からは米国でも店舗を展開する。

Uber(ウーバー)は今月はじめ、独自の「Uber Copter」サービスを発表し、7月からマンハッタンよりJFK空港までのサービスを提供する予定だ。さらにBladeも、ニューヨーク市から3カ所の空港までと、ベイエリアにてシャトル便を提供している。エアバスのVoomは2019年にはアジア地域にも展開するとFastCompanyに対して認めており、2025年までには世界25都市をカバーし、年間200万人の乗客を見込んでいる。

これらの企業はいずれも、垂直離着陸可能な電動航空機(eVTOL)へ移行する手がかりとして、ヘリコプターによるサービスを計画している。エアポートシャトルは混雑時の移動時間を減らし、200ドル程度の出費をいとわずに頻繁に移動する顧客のためのエアタクシーサービスの初期計画としては、最適なユースケースとなるようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

主翼にも乗客を載せて燃費を20%向上するジェット機をKLMオランダ航空などが開発中

空の旅は温室効果ガスなど汚染物質総排出量の相当大きな部分を占め、しかも旅客数はここ数十年着実に増えている。航空機からの排出量は2020年以降も大きく増える、と予想されている。電動旅客機が開発途上だが、今の主役であるジェット旅客機を近日中に置換することはありそうもない。そこで、従来型燃料を使う航空機の新しいタイプが今、KLMオランダ航空の支援で研究開発されている。

CNNの報道によると、その新しい航空機の設計はデザイナーのJustus Benadが着想し、オランダのデルフト工科大学の研究者たちが実現のために取り組んでいる。その航空機は、外観がまず独特で(上図)、これまでの筒型の胴体スタイルを捨てて、1/4サイズにカットしたピザのような形、胴体が飛行機の主翼にまで延びたような形をしている。

この、すごく膨らんだ中心部分に旅客と燃料と荷物が乗る。そしてこの荷重分散により、航空機の全体的な空気力学が改善され、構成次第ではほぼ同数の旅客を乗せることのできるAirbus A350に比べて燃費は20%以上良くなる。

20%の燃料節約は大したことない、と思われるかもしれないが、年月とともに数が増えれば、相当な節約量になる。電動航空機など、そのほかの代替航空機への移行が遅れれば、なおさらだ。ただし、今のスケジュールでは実用展開の開始は2040年から2050年にかけて、と言われている。残念ながらそれは、明日ではない。

今主流のジェット旅客機でも、その昔、実用導入までのテストは年月を要するたいへんな仕事だっただろう。でも今回の良いニュースは、スケールモデルによる屋外テスト飛行は年内にも行われる、ということだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Audi, Italdesign, Airbusの三社が自動運転飛行タクシーを設計し実動プロトタイプをテスト

ドイツの自動車メーカーAudi, ヨーロッパの航空機メーカーAirbus, そして自動車専門のイタリアのデザイン企業Italdesignの三社が、火曜日(米国時間11/27)に、彼らの未来のビジョンの縮尺バージョンをプレゼンした。それは、タクシーを自動運転電気自動車から外して、目的地へ飛び去っていくドローンだ。

三社は、アムステルダムで行われたDrone Weekで火曜日に、その空飛ぶタクシーのコンセプトを披露した。

そのデモのさまざまな段階を、下のビデオで見ることができる。

正確に言うと、三社が見せた“Pop.Up Next”は実物の1/4サイズの実動プロトタイプで、小さすぎて人間は乗れない。

しかしそれでも、彼らは将来に関して楽観的で、10年後には実用供用される、という。

“空飛ぶタクシーはもうすぐ実用化される。Audiでわれわれはそれを確信している”、とAudiの部品調達とIT担当取締役で、Audiの子会社Italdesignの社長Dr. Bernd Martensが声明で言っている。“ますます多くの人びとが都市へ移り住み、そして自動化によってますます多くの人びとが都市内移動をするようになる。未来には、高齢者や子どもたち、そして運転免許証のない人たちが、便利なロボットタクシーを使おうとするだろう。それらのトラフィック(交通量)を、道路と空域の両方にスマートに割り当てることに成功したら、人間と都市の両方が大きな福利を得るだろう”。

AudiはYouTubeのビデオで、空飛ぶタクシーの供用開始は次の10年以内に十分可能、と言っている。

そのときに備えてAudiは、Airbusの子会社Voomの協力により、オンデマンドフライトサービスのあるべき形をテストしている。メキシコシティやサンパウロでは顧客がヘリコプターのフライトを予約できるが、そのときAudiがヘリポートと自宅などとの間の交通機関を担当する。

“このような実用サービスを実施することによって、顧客のニーズをよりよく理解できる。未来には空飛ぶタクシーがさまざまな都市住民にアピールしなければならない。われわれのPop.Up Nextでわれわれは、技術的に可能なことと、顧客のニーズの両方を探求している。次のステップは、フルサイズのプロトタイプの試験飛行と運用だ”、とMartensは言っている。

Audiは、インゴルシュタットの飛行タクシープロジェクトUrban Air Mobilityも支援している。これは、Audiの敷地で行なう飛行タクシーの運用試験の、準備のための企画だ。

画像クレジット: Audi

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

空飛ぶタクシーのLilium、AudiとAirbusの元幹部を招聘

未来的な空飛ぶタクシーサービスのための垂直離着陸機を開発するLiliumは、AirbusAudiから大物の元幹部を招き入れ、テクノロジーを向上し市場にサービスを提供する準備を進めている。

Mirko Reuterは、Audiで自動運転の責任者を務めていた人物で、無人飛行の責任者として取締役に就任する。Jakob Waeschenbachは元Airbusの機器組立責任者、Rochus Moenterは元Airbusの財務・投資部門担当副社長で、それぞれ飛行機組み立て責任者、および法律顧問・法務責任者としてLiliumに加わる。

Liliumは2015年にDaniel Wiegand、Sebastian Born、Patrick Nathen、およびMatthias Meinerによって共同設立され、そのビジョンは独自の垂直離着陸機のネットワークを構築することで航空移動のコストを削減し、パリからロンドンまで乗客を1時間以内に運ぶことにある。

Audiで長年自動運転の長を務めたReuterは、無人航空機システムに必要なプロセスと技術の開発を受け持つと同社は声明で述べた。

「私は、社会のあらゆる分野で広く使われる効果的で利用しやすい輸送を可能にする革新的サービスを開発する、という当社のミッションに全力を注いでいる。Liliumは新しい革命的な輸送手段を開発しており、その一端を担えることを非常に嬉しく思っている」とReuterが声明で語った。

Liliumは2019年に最初の機体を送り出す準備を整えるなか、経営チームを強化していると記事は伝えている。2017年、同社は9000万ドルの新たな資金調達を行い Tencent、国際民間銀行資産管理グループの LGTAtomico、Skype共同ファウンダーのNiklas Zennströmが設立したLiliumのSeries A支援者、およびTwitterのEv Williamsが共同設立した初期ステージVCファンドのObvious Venturesらが出資した。

こうした投資や有力幹部の入社は、益々競争の激しくなるこの業界でLiliumのビジネスに信用を与える(そう、空飛ぶタクシー業界は競争が激しい)。

ドイツの自動車メーカーDaimlerは、Volocopterを支援する投資家コンソーシアムに参加して約2850万ドルを出資し、配車サービスのUberはブラジルのEmbraerやスロベニアのPipistrelと組んで、独自の空飛ぶタクシーを開発している。実は飛行機メーカーのAirbusも、独自の無人空飛ぶタクシーVahanaを開発中で、数年のうちに市場に出したいと考えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbusは空飛ぶ電動タクシーを2018年に供用開始する、最初は人間が操縦

Airbusは空飛ぶタクシーを来年実用化する、CityAirbusのチーフエンジニアMarius Bebeselが今週、それを確認した。今のところスケジュールは順調で、CityAirbusは、この乗り物の推進力となる電力系の地上テストに成功した。

CityAirbusの航空機は垂直離着陸型で、回転翼を4つ使用し、混みあった都市空間の短距離飛行で最大4名を運ぶ。駅や空港など、主要な交通ハブに接続することがねらいである。最初のうちはパイロットが操縦するが、技術が完成次第、完全な自動操縦へ移行する。

CNBCの報道によると、Airbusはこの航空機を固定ルートで運用するつもりで、最高速度は時速80マイル(ほぼ130キロメートル)とする。地上の交通渋滞による遅れがなくなるだけでなく、理論的には渋滞を軽減する可能性もある。

電池駆動の電動乗り物にとっては、短距離飛行が理想的な形だ。短期的には、完全電動による長距離航続はほぼ不可能だ。また、電池交換や充電が自動化されれば、完全な自動飛行の未来へ一歩近づくだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

エアバスが、モジュラー式空飛ぶ自動運転車のコンセプトを披露

Airbusは以前から無人飛行機のVahanaを話題にしてきたが、今年のジュネーブ・モーターショウではItaldesignとの協同で作ったコンセプトデザインを披露した。デモ車両はモジュラー構造で、地上でも空中でも移動できるように作られている。そしてAirbusはこれを拡大する都市交通渋滞の解決案の一つだと考えている。

ご覧の通りそのデザインセンスはSFそのものだが、実用性も考慮して設計されている。他の車両とネットワークを形成して、モバイル端末で乗客からオンデマンドで呼び出されることも想定している。カブセル型デザインの本体は地上、空中両方の移動モジュールと合体可能で、利用者は好みの移動方法を指定できる。既存の交通手段とも連携して全体効率を高めるようにも考えられている。

AirbusとItaldesignはこれを “Poo.Up System” と呼んでいる。人工知能プラットフォームを塔載し、個々のユーザーや利用可能な経路、移動手段等に関する知識を利用して最適な方法を決める。本体は乗客用カプセルで、人間を乗せて地上あるいは空中モジュールと接続する。ハイパーループシステムが実用化すればそれにも対応するとAirbusは言っている。

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Pop.Upシステムにはもう一つ、プロジェクト全体が現在のテクノロジーの波に乗るためのしくみがある。移動中にユーザーと「フル・バーチャル環境」で対話するインターフェースだ。ぬかりはない。

残るはこれを現実にすることだけだ。まだ全くのコンセプトにすぎないが、ジュネーブの展示会場にある8.5フィート(2.6 m)のモノコック・カーボンファイバー・ボディーは実物大で、車輪のついた地上モジュールと空中移動用のクアッドコプタードローンシステムも展示されている。

乗客を乗せて飛び回ることは当分ありそうにないが、この非常にクールなデザインを見ていると、拡大と密集化を続ける大都市の日常移動手段としてこれが実用化されるまで、もう少し頑張ろうという気持になれる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbusは、無人飛行タクシーを本気で考えている

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Fordは自動運転車によるオンデマンドタクシーを2021年までにスタートさせたいようだが、それもAirbusに基準に照らせばスケールが小さい ― この航空機メーカーは、都市部の高まる交通渋滞問題を解決すべく、無人〈飛行〉タクシーを現実のものにしようとしている。

2021年までに空飛ぶタクシーを拾うことはおそらくできないだろうが、Airbusは2017年中にプロトタイプを飛ばそうとしている。シリコンバレーにあるAirbusのイノベーションに特化した開発部門 A3では、コードネーム “Vahana”(名前の由来はこちら)という自動操縦飛行機を開発している。乗客、貨物いずれも塔載可能で、Amazon等の最終配達手段(ラストマイル・プロバイダー)としても利用できる。

Airubus A3グループのプロジェクトリーダー、Rodin Lyasoffは、2017年までにVahanaを飛ばすことは実現可能である、なぜならバッテリー、モーター、航空電子工学的基礎技術等の必要な技術要素は「ほぼ揃っている」からだと同社広報誌に書いている。現在チームが直面している最大の技術的課題は、総合的な障害物回避システムの開発だ。Googleの無人走行車が道路を走るためのものと似ているが、空飛ぶ乗り物用に最適化する必要がある。

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自動飛行による旅客・貨物輸送機の需要が高まれば、最終的に全世界で「数百万機」が導入される可能性がある、とLyasoffは言う。しかし、現実世界でテスト飛行を行うためには巨大な障壁がある。この種の飛行隊を都市部で運行するために必要なリモート飛行は、どの国でも許されていないからだ。それでも、Airbusが運行するドローン配達サービスをシンガポールの国立大学キャンパスで2017年にテストすることが許可されれており、将来のテスト飛行への道は開かれている。

Vahanaの長期的ゴールは、Airbusが “CityAirbus” と呼ぶ、相乗り無人旅客機の基盤を作ることだ。このサービスの利用者はスマートフォンで予約した後、近くのヘリポートへ行き、他の乗客と共に無人飛行機に乗り込む。複数の乗客が相乗りすることで料金を下げることが可能になり、現在の公共交通機関に近い、お手頃価格のサービスにできるとAirbusは言っている。

これは、約束されていた空飛ぶ車が本当になるかもしれないことを意味しているのだと私は思っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

肉眼で見えないドローンを見つけるDedroneがAirbusと組んで空港など広い領域でドローン発見に一役

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飛んではいけない、あるいは飛んでいてほしくない空域を飛んでるドローンを、人間の肉眼以上の能力で検出するDedroneが、民間航空機のメーカーAirbusの電子部門とパートナーして、広い空間や遠い場所におけるドローン検出機能を提供することになった。

Dedroneの技術がAirbusの長距離レーダー技術と統合される。後者は地上のセンサーと、クラウド上のデータ分析/報告ソフトウェアにより、構成されている。

そのレーダーと(それからのデータ)により、Dedroneのドローン検出システムのレンジが、無障碍の空間では最大3キロメートルまで拡大される。DedroneのCEO Joerg Lamprechtはそう語る。

Dedroneの標準のハードウェアは、主に分散的に利用されている。すべてのデータセンターにセンサーがセットアップされ、それらの周辺には木々や外国の大使館、企業の敷地、スタジアムなどもある。それらの中には、ドローンによる盗み見行為を禁じたい施設や敷地などもある。…広い範囲の分散利用が適しているケースだ。

しかし、空港や水処理施設、原発、自動車のテストコースなどの大規模施設では、分散よりもAirbusのレーダーが提供するような長距離の検出能力を、集中的なセットアップで利用したい。

Lamprechtによると、“わが社のシステムにはいつも、市場で手に入る最良の技術を統合している。監視カメラやマイクも使うし、周波数スキャナも使う。そして今回は、Airbusのレーダーの能力を使い、新しい業界に利用を広げる”、ということである。

Dedroneはドローンを見つけてモニタリングするだけで、撃墜や特定領域への進入妨害行為はしない。

システムをオープンにし、今回のAirbusの場合のように新しいハードウェアやデータソースを統合できるDedroneは、これからもますます、いろんな物理的ないし空域的なセキュリティシステムと併用されるだろう。たとえばドローンが重要なインフラに衝突する前に妨害する装置との、協働もありえる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))