バラク・オバマの次の手はNetflixに連続番組を持つことのようだ

アメリカの前大統領には、退任後に民間からのオファーが洪水のように押し寄せるものだ。最近までホワイトハウスのテナントだったBarack Obamaはしかし、ユニークな道を選ぼうとしている。報道によると、Netflixに自分の番組を持つ件で合意間近だ、という。

そのThe New York Timesの記事は、Obamaがこのグローバルなストリーミングサービス(Netflix)のために連続番組を製作する交渉がかなり進んでいる、と書いている。

今のところ、上記の情報しかないのだが、同紙によると、そのコンテンツにはMichelle夫人も出演し、二人にNetflixから出演料が出るらしい。番組はNetflix独占となり、その会員数1億1800万のストリーミングプラットホームでしか見られない。

さらにその記事によると、Obamaのねらいは、Trump政権などの政敵に対抗するためではなく、視聴者に啓示を与えるような話題に光を当てることだ。

この話がまとまればNetflixにとって偉業であるだけでなく、Obamaのすでにかなり強大なオンラインのプレゼンスをさらに拡大することになる。前大統領はTwitterのフォロワー数が1億100万、Facebookのページにはlike(いいね!)が5500万ある。

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Netflixが初めての トークショー番組を開始、最初のゲストBarack Obamaはソーシャルメディアの“バブル”を警告

30年あまりという超長寿命の芸歴と人気を誇るお笑いタレント兼番組ホストのDavid Letterman(70歳)がなんと、Netflixに新番組を持った。そしてその初回の最初のコーナー“紹介する必要のないゲスト”に招かれたのは、前アメリカ合衆国大統領Barack Obamaだ。

二人のトークにも、お笑いは多かった。ObamaはLettermanの、聖書の中の人物のようなあごひげをからかった。まじめな政治的話題もあった。ステージ上のインタビューだけでなく、Lettermanがアラバマ州セルマの有名な橋Edmund Pettus BridgeをJohn Lewis上院議員と一緒に渡っていくときも、そうだった。

というかLettermanは、今度の新番組を、自分のスタイルを変える機会にしたいようだった。毒舌で笑いを取るいつものパターンをやめて、もっとまじめにやりたいようだ。インタビューの最後にObamaにこう言った: “疑問も疑いもなく、あなたは私が本当に心から尊敬する初めての大統領です”。

テクノロジーに関しては、Obamaは、イギリスのハリー王子によるBBCのインタビュー番組で述べた主張を繰り返した。民主主義の危機について問われたObamaは、“あなたが得るすべての情報がスマートフォンにアルゴリズムが送ってくるものだけであってはならない”、と警告した。

彼は自分の政治家としての成功はソーシャルメディアに負うところが大きい、と認め、そのおかげで“結果的に現代の政治史におけるもっとも効果的な政治活動を展開できた”、と述べた。そこで彼は最初のうちはテクノロジーに対して“きわめて楽観的な感触”を持っていたが、しかし、と彼は言う、“私たちが見落としていたのは、権力の座にある人びとや圧力団体、外国の政府等々が、それを著しく操作したり、プロパガンダに利用したりし得ることだ”。

そしてObamaは、ある科学的実験について語った(曰く: “大きな科学的実験ではなくて、エジプトで革命が起きていたときに誰かがやった実験だ”)。リベラルの人と、保守派の人と、そしていわゆる“中道”の人にそれぞれ、“Egypt”で検索してもらう。するとGoogleは、それぞれに対してまったく異なる検索結果*を与えた。〔*: 異なる検索結果, 個人化、パーソナライゼーションによる結果。〕

“あなたが何に傾斜している人であれ、結果はそれをベースに送られてくる。そして時とともにそれは、一層強化されていく”、と彼は語る。“それがまさに、Facebookのページでも起きていることであり、しかも最近はニュースをFacebookで得る人がどんどん増えている。そうなるとやがてあなたは、泡(バブル)の中だけで生きるようになる。それが、私たちの政治が今、非常に分極化している理由の一部だ”。

しかしObamaはつねに、希望をとてもだいじにする政治家なので、楽観的な部分も述べた: “それは解決可能な問題だ、と私は思う。しかしそれは、私たちが多くの時間を費やして考えなければならない問題だ、と私は思う”。

Facebookやそのほかの大手プラットホームは、少なくともこの問題に対応しようとしているように見える。たとえば昨日(米国時間1/11)FacebookのMark Zuckerbergは、今後はニュースやパブリッシャーのコンテンツよりも“有意義な社会的対話”を優先する、と発表した。〔そのためFacebookの株価が下がった(未訳)〕

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前大統領オバマがソーシャルメディアの現状を孤立化を助長し分断的と警告

前大統領バラク・オバマが今週、イギリスのハリー王子と共に、BBCの話題が多岐にわたる長時間のインタビュー番組に出て、彼のソーシャルメディア観を語った。

ソーシャルメディアは、いろんな話題の中に一つにすぎなかったが、彼はとくに、国のリーダーの地位にある者が、インターネット上に共通のスペースを築くことを妨げるようなやり方でそれを使うことを戒めた。名前こそ挙げなかったがそれは、ドナルド・トランプと彼のTwitterの使い方を暗に指しているのだろう。その、おそらく意図的に国民同士の対立を煽るようなやり方を。

BBCによると、オバマは王子にこう語った: “インターネットが危険なのは、人びとが互いにまったく異なった現実を持ってしまうことだ。彼らはそれぞれの情報の繭の中に閉じ込められ、それまで持っていた偏見を〔相対化とは逆に〕強化される”。

オバマはトランプを名指しはしなかったが、彼は、“複数の声が存在を許されるような方向でこの技術を利用すべき”、と語り、BBCの書き起こしによると、“社会のBalkanisationに導くのではなくてね”、と述べた。〔バルカン半島化==分断分裂激化の比喩〕

アメリカの前大統領は、ソーシャルメディアを完全に否定することはしなかった。むしろ彼はそれが、“共通の関心を持つ人びとを召集して互いに知り合い結びつけることのできる、実に強力なツールだ”、と定義した。しかし同時に彼は、人びとがそれをもっと発展させて、お互いが公共的空間で出会い、親しくなり、相互理解を深めるべきだ、とも述べた。

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史上最多の「いいね!」がついたツイートが、世界の現状をものがたる

先週末バージニア州シャーロッツビルで起きた出来事は、インターネットのいたるところで大きな反響を呼んだ。中でも、一人のTwitterユーザー、バラク・オバマ前大統領のツイートには、何百万もの人々が共鳴した。

昨夜(米国時間8/15)のオバマ氏のツイートには、本稿執筆時点で300万を超える「いいね!」が付き、史上最も多く「いいね!」されたツイートになった。

[肌の色や生い立ちや宗教を理由に、生まれつき誰かを憎む人はいない]

悲しいかな、この良識あるツイートは、オルタナ右翼を支持する驚くほど多くの人々 ―― 現大統領ドナルド・トランプ氏もその一人 ―― の考えに真っ向から反対するものだった。

しかし、おそらくもっと興味深いのは、Twitterがわれわれに与えてくれる世界を見渡すレンズだ。2014年、同サイトで最も多くのいいね!が付いたツイートは、エレン・デジェネレスがオスカー授賞式で撮ったセルフィーだった。

[ブラッドリー[クーパー]の腕がもう少し長ければ、最高だったのに]

次点はジャスティン・ビーバーの…これだった:

[誰が何と言おうと君たちは素晴らしい>> 神は共にいる、強くなろう>> ビリーバーたちがぼくの人生を変えた。これからも感謝し続けるだろう]

そして今年2番目にいいね!の多かったツイートは、マンチェスター爆破事件に対するアリアナ・グランデの発言だった。

[傷ついています。心の底から、本当に残念です。言葉がありません]

それでも、まったく希望がないわけではない。チキンナゲットが大好き#NuggsForCarterな青年の打ち立てた342万リツイートの記録は今も破られていない。しかし正直なところ、これもあまり慰めにはならない。

今年いちばんいいね!されたツイートが、テロリズムと外国人差別に対する反応であり、しかも誰もが生まれながらに知っているべきこと ―― 人はみな平等に創られている -- を言ったものだというのは、なんとも憂鬱だ。

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ロシアによる選挙のハッキングを調べるようオバマ大統領が命令

US President Barack Obama speaks at the White House Frontiers Conference at Carnegie Mellon University in Pittsburg, Pennsylvania, on October 13, 2016. / AFP / JIM WATSON        (Photo credit should read JIM WATSON/AFP/Getty Images)

ホワイトハウスの国土安全保障とテロ対策アドバイザーLisa Monacoによるとオバマ大統領は、この前の大統領選挙を誘導し、結果に影響を与えたかもしれないハッカー行為や情報リークを徹底的に調べるよう、政府の諜報部門に命じた。

Monacoはこう言った: “大統領は、CIAや国防総省など諜報活動を行う複数の政府機関を全体的に統括する国家情報長官に、2016年の選挙の過程で何が起きたのかを徹底的に調べるよう、指示した”。

民主党全国大会とHillary Clintonの選挙参謀John Podestaに対するサイバー攻撃により、一連の有害なリークが生じ、選挙期間全体を通じて、Clintonの選挙活動の足を引っ張った。彼女の対立候補Donald Trumpはそのハック説と、それをロシアのせいにすることを、冷笑した。

政府の諜報部局は、攻撃はロシアの工作員たちによるもの、と明言しているが、TrumpはTIME誌の最近号で、“彼らが選挙を妨害したとは思わない。それは笑い話であり、まともな話題ではない。あくまでもお笑いネタだ。私が何かするたびに彼らは、‘おぉ、ロシアの妨害だ’と言う。このワンパターンなロシアネタは、いいかげんにしたらどうだ”、と語っている。

Monacoによると、調査は1月のTrumpの就任式までに完了する。

しかしながら、その調査結果が公開されないこともありえる。最近、上院諜報委員会の8名の民主党議員が、ロシアのハッキングに関する情報をもっと公表しろ、とオバマに迫ったにもかかわらず、だ。

“ソースや犯行方法の公表によって今後の加害者特定努力が損なわれることがないよう、細心の注意が必要である”、とMonacoは説明している。

ロシアのサイバー侵害に関しては、共和党の上院議員たちも調査を要求している。彼らは次期大統領の、ロシア笑い話説と対立することになる。

“できるかぎりの方法を尽くしてロシアを追及したい”、と今週初めにLindsey Graham上院議員(共和党:サウスカロライナ州第三区)がCNNに語っている。“彼らは今日の世界の最大の不安定化要因の一つだ、と私は思う。彼らは、われわれの選挙も妨害したと、私は考えている。その科料(かりょう)を払うべきは、Putin個人だ”。

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政府全体のオープンソース化をねらうホワイトハウス(大統領府)が、ソースコード公開のための一般ポリシーを提案

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ホワイトハウスはかねてから、テクノロジーを利用して政府の機能を改善することに熱心だった(現在のその方面のリーダーはCIO(Chief Information Officer)のTony Scottだ)。彼らは、コード(コンピューターのプログラム)が政府諸機関の役に立ち、害をもたらさないことと、合衆国政府が民間企業と同じように効率的にテクノロジーを利用できることを、望んでいる。

3月に公開したブログ記事でホワイトハウスは、オープンソースソフトウェアの利点を政府も利用したい、という意思を表明し、そして今日は(米国時間8/8)、政府諸機関が自分たちでより効率的にコードを書けるための、一連のルールを定めたFederal Source Codeポリシーをリリースした。

そのポリシーの主な要件は、“連邦政府によって、または、〜のために独自に開発される”ソースコードはいずれも、すべての政府諸機関による共有と再利用が可能でなければならない、というものだ。たとえば、TSA(運輸保安局)は、FBIが独自に作らせたソフトウェアのソースコードに、アクセスできなければならない。

連邦政府の諸機関とそれらの部課などが必要とするアプリケーションは、重複している場合が非常に多いはずだから、このオープンソースポリシーがうまく機能すれば、相当大きな節約が実現するだろう。このポリシーにも、“国の資金を使って独自に開発されたコードの、政府全域にわたる再利用の権利を保証することは、アメリカの納税者に多くの利益をもたらす”、と書かれている。

しかしこれまでは、連邦政府の諸機関は情報を一般に公開しないことが建前だったから、ソースコードも通常のオープンソースの場合のように一般公開されないのではないか?

この問題に関しては、現時点では単純で一律的な答を出しにくいが、だからといって、政府がオープンソースへ向かわない、ということではない。このポリシーに基づいて行われるパイロット事業は、ある種の妥協点を模索しているようだ。連邦諸機関はカスタム開発したコードの少なくとも20%を、オープンソースとしてリリースしなければならない。これはあくまでも、このパイロット事業のルールだが、これにより実際に、費用削減と効率向上の効果が目に見え、実感できるようになることが、期待されている。

ポリシーの全文はここにある。これは Tony Scottが合衆国政府内の全省庁のトップに宛てて書いた長い々々メモだ。メモは、おもしろい読み物であると同時に、この新しいポリシーの技術的な側面についても検討している(たとえば、ある政府機関で、コードの20%を公開すると国のセキュリティにリスクを招くような場合は、どうすべきか?)。

またそれには、ホワイトハウスが数か月後にCode.govを立ち上げる、と書かれている。それは、政府諸機関が公開するコードのための、全域的なホームサイトだ。

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Barack Obama「大統領を辞めたらVCになるかも」

US President Barack Obama (R) speaks during a South by Southwest Interactive at the Long Center for Performing Arts in Austin, Texas on March 11, 2016. / AFP / MANDEL NGAN        (Photo credit should read MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)

誰がオゥヴァルオフィスのBarack Obamaの椅子を取るのか、今や国中が固唾を呑んでいるが、当の大統領自身は、ホワイトハウスの8年の居住権が切れたあと、どうやって彼の履歴書を正しい手に渡すべきかを検討している(DCの借家法は冷酷だね)。最近のBloombergのインタビューで大統領は、ベンチャー投資がまさに、彼のポスト大統領のキャリアにふさわしいかもしれない、と示唆している。

大統領在職中のObamaは、テクノロジーとスモールビジネスの大シンパで、オースチンのSXSWフェスティバルに記念すべき登場を果たしたり、初めてのホワイトハウスにおけるハッカソンStartup Americaを立ち上げたり、そのほか、いろんなことをやった。彼は大統領としては異例なほど、シリコンバレーや、この国のそのほかのスタートアップクラスターで起きているイノベーションに、関心を示した。

だから、Obamaが残っている休暇のすべてを取り終えて、ビーチでマルガリータを飲んだり、見れなかったGame of Thronesを全部見たあとに、スタートアップ投資の世界に飛び込んだとしても、それほど意外ではない。

“シリコンバレーやベンチャーキャピタルとこれまでに交わした会話から、私の関心は科学と企業に傾き、それらが私に大きな満足感を与えてくれると感じるようになった”、と、アメリカ合衆国のCEO ObamaはBloombergに語っている。“人間のゲノムにおいて突破口を開こうとしている努力や、個人のゲノムを10万ドルではなく1000ドルでマップできるという事実、人間の性向を正しく同定できる可能性、個人の特性に合わせた医薬品の製造や調合、これらは、私が何時間でも聞いたり話したりできる話題の一例だ”。

ここまで言ったことを、彼は後悔するかもしれない。彼のメアドprez@whitehouse.govは、世界中のゲノム配列スタートアップから寄せられるプレゼンのスライドで、いっぱいになってしまうだろう。

それはともかくとして、ObamaならすばらしいVCになれる、とぼくは思う。国を統轄することは、信頼できるアドバイスを見つけ、国民の意見を前にして、一定のリスクを引き受けながら決断をすることだ。その過程で彼は、きわめて難しい質問もうまくさばいてきた。どんなVC企業でも、世界でいちばんよく知られている顔をパートナーに迎えることは、生涯の大事件だ。しかし元大統領のObamaからボイスメールをもらって、それにびびらずに応じる起業家は間違いなく、世界でもっとも、根性と意欲のある起業家だ。

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ホワイトハウスのソフトウェア政策(草案)は連邦諸機関へのオープンソース思想の普及を目指す

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今やオープンソースのアドバンテージは、誰の目にも明白だ。コードを一般公開すれば、いいことが起きる。バグやセキュリティホールを、人びとが見つけてくれる。多くの目や声により、ソフトウェアがどんどん良くなる。さまざまなニーズに適応できる。それどころか、スタートアップのエコシステムはその全体が、オープンソースの主要プロジェクトがベースだ。

オープンソースが民間部門でこれほどまでに遍在的になってきたので、最近では政府も注目するようになった。今日(米国時間3/11)は合衆国政府のCIO Tony Scottが、ホワイトハウスのブログで、オープンソースを政府にも持ち込もうとするオバマ政権の計画の概要を述べている。

その草案によるとホワイトハウスのビジョンは、政府諸機関がコードを共有し、その後の時間の中で効率を改善していけるようにする、それにより、すでにどこかで作られているものを、別の省庁が再発明しないようにする、というものだ。

それはまだ決定された政策ではなく、議論のたたき台だ。Scottはそのブログ記事で、“われわれは広く意見を求めるために、政府のカスタムソフトウェアのコードへの幅広いアクセスをサポートする「連邦ソースコード(Federal Source Code)」政策の草案を、公開していく”、と述べている。言い換えるとそれは、政府全域のオープンソースポリシーを策定していくための、出発点だ。

政府の各種プロジェクトで使われるコードをオープンソースにすることは、必ずしも、すべてのコードを公開すべしという政策ではない。しかし一部のコードの公開にすぎなくても、そこには今後の興味深いユースケースが生まれ育ち、新しいビジネスすら生まれるだろう。Scottのブログ記事は述べている:

“この政策は、連邦政府のために、あるいは連邦政府によって、新たに開発されるソフトウェアが、連邦政府の全機関に可利用となり共有されることを要求する。それには、連邦政府の資金によって作られるカスタムコードを一般に公開していくパイロット事業も含まれる。

しかしコードの共有だけがこの政策のすべてではない。Scottによれば、それはまた、政府諸機関ができるかぎりオープンソースのコードを利用して自らソフトウェアを作るよう彼らを教育し、今すでに一部のプロジェクトで行われていることを拡大普及していくことも含まれる。

ホワイトハウスがこの変革に成功し、それが今後の政権にも受け継がれていくなら、コードの共有は目に見える日常の慣行となり、それは究極的にはイノベーションを喚起するとともに、税金を使って政府が作った技術を利用する新しいビジネスすら産み育てるだろう。それは、所属・支援する政党や政策の違いを超えて、多くの人びとが賛同するアプローチだろう。

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スマートフォンの暗号化に関する法執行機関へのバックドア提供義務などをホワイトハウスが却下

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Obama政権は、テクノロジ企業が情報を法執行機関に提供するためにプロダクトのセキュリティを破らなくてもよい、と決定した。テクノロジ業界にとっては、ひとつの勝利だ。

iPhoneと一部のAndroidフォーンに暗号化が導入されたため、電話データへのアクセスをめぐって法執行機関とテク企業とのあいだに議論が起こり、その一年後に今回の決定が出た恰好だ。iOS 8では、電話機に保存されるデータと、iMessageなどのコミュニケーションのほとんどが、ユーザしかアクセスできない方式で暗号化されている。Appleですら、アクセスできない。

当時FBIの部長James Comeyが、スマートフォンを暗号化すると法執行機関が重要な情報にアクセスできなくなり、捜査の妨げになる、と警告した。しかし技術者たちは、法執行機関のためのバックドアを作ればハッカーやスパイなどに悪用される、と反論した。

Comeyは今週(10/4-10)行われた議会の公聴会で、ホワイトハウスは法執行機関の職員が暗号化データにアクセスするためのバックドアを企業に強制しない、と述べて、政権による本案件の取り下げを示唆した。しかし土曜日(米国時間10/10)のThe New York Timesの記事は、ホワイトハウスがさらに明確な姿勢を示す、と報じた。それによると、テク企業は引き続き法執行機関に協力しなければならないが、しかしその際、自分たちのプロダクトのセキュリティを貶めることは要求されない、という政権の決定になるようだ。

諜報機関と法執行機関は今後、暗号化に関して、その回避方法を探さなければならない。たとえば、クラウドにバックアップされている、暗号化されていないデータを探す、などだ。スマートフォンのオーナーに、パスワードの提供を要請することも、ありえるかもしれない。

かつて政府契約企業の社員Edward SnowdenがNational Security Agencyによる監視活動をあばいて以来、プライバシー保護の声と活動が高まってきたが、政府の今回の決定は、その人たちの勝利とも言える。。

しかしこの決定は、諜報機関や一部の議員たちの怒りを買う可能性もある。火曜日に上院司法委員会の委員長Chuck Grassleyはホワイトハウス宛の書簡を書き、暗号化に対して政府が厳しい姿勢をとらなかったことを批判した。

しかしそれでもThe New York Timesによると、テク企業は政府の今回の決定で十分とは考えていない。彼らが求めているのは、政府が明確な声明文を発表し、テク企業はそれを携えて、デバイスの暗号化の禁止や、バックドアアクセスの提供義務を政府職員が要請している中国やヨーロッパに赴けることだ。

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初のホワイトハウス・デモ・デーの内側(ビデオあり)

昨日(米国時間8/4)、オバマ大統領が30チームの起業家をホワイトハウスに招待し(ちなみに彼の誕生日だった)、史上初となるホワイトハウス・デモ・デーを開催した。イベントの目的は、米国IT分野の多様化促進であり、まさしくそのゴール達成を支援するTechCrunchも、大統領の発言を聞くべく現地に足を運んだ。

イベントの詳細については、こちらの記事をご覧あれ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ホワイトハウスで最初のデモ・デー開催―シリコンバレーとオバマ大統領、マイノリティの雇用促進で協力

2015-08-05-americandream

「全ての人間は平等に造られている」と述べたアメリカ独立宣言にと共にアメリカン・ドリームというコンセプトが生まれた。

アメリカン・ドリームはベンジャミン・フランクリンの自伝に受け継がれ、ハックルベリー・フィンと共にミシシッピ川を遡り、マンハッタンのギャッツビーの黄色のスポーツカーに象徴され、『セールスマンの死』でその幻滅が表現された。

しかし、「すべての人間は平等に造られている」はずなのにアメリカが奴隷制を維持し、婦人参政権を認めない時代が長く続いた。そして現在でさえ、もっとも重要な産業の一つであるテクノロジー分野でマイノリティーと女性の進出がかくも遅れているのはどうしたことだろう? アメリカン・ドリームというのは機会が誰にも平等に開かれているわけではないことを隠すための煙幕に過ぎなかったのだろうか?

今日(米国時間8/4)、アメリカの最初のアフリカ系リーダーであるバラク・オバマ大統領はホワイトハウスで最初のテクノロジー・デモ・デーを開催し、大勢のスタートアップのファウンダーから親しく創業のストーリーを聞いた。.

このデモ・デーには30チーム90人の起業家が参加した。しかしホワイトハウス・デモ・デーはスタートアップのファウンダーたちがステージに上がって投資家やプレスのメンバーに対してプレゼンをするというシリコンバレーで一般的なスタイルとは違っていた。起業家たちはホワイトハウスの西棟の広間に集められ、そこでホワイトハウスのCTO(最高技術責任者)、ミーガン・スミスFUBUの共同ファウンダー、CEOのデイモンド・ジョンの2人に5分ずつインタビューされた。またこの模様はライブでストリーミング中継された。

このフォーマットはわれわれにはいささか奇妙に感じられた。

Screenshot via Whitehouse.gov

Bounce Imaging のFrancisco AguilarとCarolina Aguilarがスミスとジョンに「投げて撮影するカメラ」をプレゼンしている。画像提供: Whitehouse.gov

全員のプレゼンが終わると、オバマ大統領はデモ・エリアを視察し、Duolingo、Base Directory、Partpicのファウンダーたちと会話した。

デモ・デーを紹介する今朝の記者会見でスミスが述べたところによると、アメリカでベンチャーキャピタルが出資するスタートアップのうち女性が最高幹部に加わっているのは3%、アフリカ系アメリカ人が参加しているのはわずか1%だという。またアメリカのベンチャーキャピタリストのうち、女性は4%しかない。

ホワイトハウス・デモ・デーの目的は女性やマイノリティーのテクノロジー分野への参入を促すところにあった。

スミスによれば、今回選定されたスタートアップはすべて何らかの意味で多様性を促進する要素を含んでいるという。

またデモ・デーでオバマ大統領は連邦小企業庁の「スモール・ビジネス賞」の 受賞者116社を発表した。2015年にはこの賞のために400万ドルの予算が割り当てられており、受賞者は通例5万ドルの賞金を受け取る。

またオバマ政権はAndreessen Horowitz、Intel Capital、Kleiner Perkins Caufield Byers、Scale Venture Partnersなど40社のベンチャーキャピタル(投資総額は1000億ドルを超える)と協力してマイノリティ・グループの雇用を促進していくイニシアティブを発表した。

このイニシアティブは、特定の達成目標や義務を設定することはせず、いわゆるルーニー・ルールを採用することとしている。これはNFL会長のダン・ルーニーによって提唱された「監督を採用する際には必ず1人以上のマイノリティの候補者を加えねばならない」という規則だ。ルーニー・ルールは2003年からNFLに導入され、それ以前にはリーグ全体で7人しかいなかったマイノリティの監督が現在では12.5%を占めるまでに増加した。

硬直的で弊害も多い人種別人数割り当て制度を取らなくてもルーニー・ルールはNFLの多様性を向上させるのに効果を上げている。テクノロジー分野でも同様の成功が期待されるところだ。

シリコンバレーとアメリカ政府は、常に親密な関係であったわけではない。2013年11月にはFDA(連邦食品医薬品局)が DNA分析のスタートアップ、23andMeに対して家庭でDNAサンプルを採取するキットの販売を禁止した。しかし1年後、FDAは大きく態度を変え、23andMeに対しブルーム症候群という遺伝子異常による難病の診断のために遺伝子検査キットの販売を許可した。また今年の3月には政府はシリコンバレーの企業トップがアメリカ政府の定める機密取り扱い資格を取得する率が低すぎるとして不満を表明した。サイバーセキュリティーなど国家の安全保障に重大な影響のある事項について、この機密取り扱い資格を取得しているトップとは政府は自由に情報交換ができる。また先月にはイギリスのデビッド・キャメロン首相が「テクノロジー業界はテロリストとの戦いにもっと協力すべきだ」と述べた。そうした背景を考えると、アメリカ政府とシリコンバレーの企業や有力ベンチャーキャピタルが、多様性の促進に関してこれほど密接に協力するようになったのは驚きだ。

未曾有の盛況に湧くテクノロジー産業が人種や性別の平等性を確保できないとしたら、われわれはアメリカ文学に描写された差別的で利己的な1920年代の風土からさして進歩していないことになる。シリコンバレーと政府が本当に真剣に協力して取り組めばあるいはアメリカン・ドリームを夢のままで終わらせないことができるかもしれない。

取材協力:Nitish Kulkarni

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

オバマ大統領、やっと独自のTwitterアカウント@​​POTUSを取得―即座に10万ユーザーがフォロー

2015-05-19-potustwitter

バラク・オバマ大統領がTwitterアカウントを開設してからフォロワーが10万人を超すまで24分しかかからなかったという。この@POTUSアカウントには、当然ながら、認証マークがついている。このニュースは今朝(米国時間5/18)、ホワイトハウスのウェブサイトで紹介された

このアカウントは2016年の大統領選で新大統領が決まれば、その後任者に引き継がれるのだろう。

最初のツイートはこうだった。

Screen Shot 2015-05-18 at 9.03.22 AM

〔ハロー、こちらはバラクです! 6年もたってやっと自分のアカウントが持てた〕

ところで大統領は誰をフォローしているだろうか?

フォローしている65のアカウントにはハーバード大学、シカゴのスポーツ・チーム、連邦政府機関、存命の元大統領などが含まれる。最初の3アカウントはWhite HouseFファーストレディーバイデン副大統領だった。

Featured Image: Diego Cambiaso/Flickr UNDER A CC BY-SA 2.0 LICENSE

〔日本版:POTUSはPresident Of The United Statesの頭文字でポータスと発音する。〕

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

プログラミングなるもの、大統領もしてみんとてするなり

いよいよ大統領もプログラミングをする時代になった。

もちろん、RubyとPythonのどちらが良いのかなどという議論に加わるのはまだ当分先のことになるだろう。今回は、子供たちにプログラミングへの関心を持ってもらうためのイベントであるHour Of Codeの一環として、大統領自らもプログラミングをしてみたというわけだ。書いたのはJavascriptを使ったプログラムだ。

おそらく、TechCrunchの読者の方々は、何らかの形でプログラミングを経験してみたことがおわりだろう。しかしもしも全く経験がないということであれば、ぜひともやってみるべきだ。皆がプログラマになるべきだと言っているわけではない。ほんの少しでも経験してみれば、身の回りに形作られつつある「デジタルワールド」を見る眼が変わってくると思うのだ。大工でなくても金槌が使えるのと同様に、ちょっとしたプログラミング技術はぜひとも身に着けておきたい。

そう言われるならやってみるかと思った人には、たとえばKhan Academyの入門講座などもある。実際のプログラミングを通じていろいろと試してみることができる、1時間程度の講座だ。

ちなみに、オバマ大統領が書いたのはライバルたちとの支持率の違いを表示するプログラム…ではない。スクリーン上に四角形を描くプログラムだった。もちろん小さなステップだが、皆、こうしたところからスタートするのだ。

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(翻訳:Maeda, H