ByteDance（企業） | SEO-LPO.net

インド政府のTikTok禁止継続を受けてByteDanceが現地従業員を解雇

中国インターネット大手ByteDance（バイトダンス）は、インド政府が先週TikTok（ティクトック）と他の中国のアプリの禁止措置を維持したことを受け、同社のインド従業員にチームの規模を縮小すると伝えた。この件に詳しい情報筋が明らかにし、またTechCrunchも内部メモを入手した。報道を受け、TikTokの広報担当は従業員の解雇を認めている。

インドで2000人超を雇用している同社は現地時間1月27日午前10時に従業員に情報を共有し、重要な職務のみ維持されると伝えた、と情報筋は述べている。従業員の3分の2以上が解雇される見込みとのことだ。2020年6月下旬に大量のアプリを禁止したインド政府がいつTikTokが復活できるのか方向性を明確に示さなかったため、ByteDanceは他に選択肢がなかったと述べた、と情報筋は匿名を条件に語った。

「インドで2000人超の従業員を半年以上サポートしてきましたが、従業員数を削減するより他にないことを大変遺憾に思っています。TikTokを再び展開できる機会を得てインドの数億人ものユーザー、アーティスト、ストーリーテラー、教育者、パフォーマーをサポートすることを楽しみにしています」とTikTokの広報担当はTechCrunchに話した。

禁止前、世界第2位のインターネット市場であるインドでのTikTokの月間アクティブユーザーは2億人で、TikTokにとってインドは最大の海外マーケットだった。インド政府は、中国との地政学的緊張が高まっていた2020年、中国と関連のある200以上のアプリを禁止した。これらのアプリは「究極的にはインドの主権と高潔さを損なう、インドの国家安全保障と防衛にとって脅威となる活動に関与した」とインド政府は述べている。

先週、インド政府はByteDanceと数十の中国企業に、最初に提起した懸念がまだ残っていて禁止措置を維持すると伝えた。

TikTokのCEOであるVanessa Pappas（ヴァネッサ・パッパス）氏とグローバルビジネス担当VPのBlake Chandlee（ブレイク・チャンドリー）氏は1月27日に従業員に宛てたメモの中でより詳細に流れを伝えた。「我々は当初、措置が短期的なものになることを、そしてこの問題をすばやく解決できることを願っていました。しかし7カ月が経ち、そうはなりませんでした。みなさんの多くがどのような結果につながるのか辛抱強く待ちました。かなりのストレスをともなうものでした。当社を信頼し続けてくれたことに感謝しています」と2人は書いている。

「想像できるかと思いますが、この大きな決断は簡単なものではありません。ここ数カ月間、経営チームは解雇を回避しようと精力的に取り組んできました。経費を削減し、その一方で福利厚生は提供し続けています。しかしながら、アプリが禁止されている間は全従業員を雇用し続けることはできないのです。今回の決断がインドの従業員に及ぼす影響を十分に承知しており、我々の思いはチームとともにあります」。

解雇の動きは、インドのByteDance従業員にとっての奇妙で混乱の日々を締めくくるものだ。禁止措置後も従業員はインドで禁止されていないByteDanceの生産性アプリLarkのような他のさまざまなアプリの開発に専念するよう言われていた。

しかし、そうしたByteDanceの他のアプリが憂き目にあうリスクを回避するために、これらアプリについて公では話さないよう従業員は求められていた。情報筋はByteDanceがインドでの他のサービスの販促をすべて停止した、とも語った。

「インドにいつ戻ってこれるかわからない一方で、回復力には自信を持っていて、その時が来たら復活します」とパッパス氏とチャンドリー氏はメモに書いた。

1月27日の声明の中で、在インド中国大使館の広報官Ji Rong（ジ・ロン）氏はインドの中国アプリ禁止措置は世界貿易機関（WTO）のガイドラインに反していると述べた。「WTOの無差別の原則と市場経済の公正な競争の原則に違反するこうした動きは、中国企業の正当な権利と利益を著しく損なっています。中国は断固反対します」。

「中国政府は常に、中国企業が海外で事業を展開するときに国際ルールと地域の法律・規則の遵守を求めています。インド政府はWTOのルールと市場原則に従い、中国企業を含む海外投資家の正当な権利と利益を保護する責任があります。また、インド政府が取ってきた行動は同国の事業環境の改善と産業関連のイノベーティブな開発を妨げています。中国とインドの経済・通商での協力は本質的に双方にとって有益です。我々はインドにただちに差別的措置を是正し、二国間協力にさらなる害を与えないよう求めます」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：インド、アプリ、TikTok、中国、ByteDance

画像クレジット：AaronP/Bauer-Griffin/GC Images / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

TikTokの中国国内版「Douyin」が電子ウォレットサービスを開始

中国ではTencentのWeChat PayとAlibaba系列のAlipayが長くデジタルペイメントを支配しているが、両社は常に新しいチャレンジャーの挑戦を受けている。オンラインペイメントに新たに参入したのは、TikTokの中国国内版であるDouyin（抖音）だ。

DouyinではこれまでAlipayとWeChat Payで支払いができたが、ここにDouyin Payが加わった。

Douyinの広報は「Douyin Pay（抖音支付）は既存の主要な支払い方法をに追加されるものであり、最終的にはDouyinのユーザーエクスペリエンスを高めるものです」と述べている。

ペイメントはeコマース事業の成長が見られるDouyinにとっては自然なステップだ。たとえばリップスティックをインフルエンサーが紹介している動画を見ながら、ユーザーは商品のリンク先に行くことができる。インセンティブが大きければ、おなじみのWeChat PayやAlipayではなく、いずれDouyin Payで支払うようになるかもしれない。

eコマース大手のJD.comやフードデリバリーサービスのMeituan（美団）など、他のインターネット大手も自社のペイメント手段をユーザーに使ってもらおうとしているが、市場の寡占状態を打ち破るのは難しい。全体で見ると、中国の電子ペイメントの約90％をWeChat PayとAlipayが扱っている。

他のインターネット関連企業にも見られることだが、Douyinの親会社であるByteDanceはペイメント企業を買収することで待望のペイメントのライセンスを取得した。2020年9月に、ByteDanceの創業者であるZhang Yiming（張一鳴）氏の指揮する企業がペイメントソリューション企業のWuhan Hezhong Yibao Technology Co（武漢合衆易宝科技）を買収した。結果として、DouyinやToutiao（今日頭条）などのByteDanceのサービスがペイメント機能を提供できるようになった。

たとえばユーザーはDouyinのキャンペーンで現金がチャージされた電子レッドパケットを受け取り、その現金を自分の銀行口座に預けることができる。

Douyin Pay

Douyin Payは2月の旧正月を前にして良いタイミングで登場したように思える。旧正月に家族や友人は互いにレッドパケット（赤い封筒）を贈り合う。過去10年間でWeChatはお金が入った縁起の良い封筒の電子版を身近なものにし、これが初期のWeChat Payの飛躍につながった。

中国ビジネスニュースメディアのLatePostによると、DouyinはCCTV（中国中央テレビジョン）と契約し、同局の毎年恒例の大型広告イベントであるカウントダウン番組、Spring Festival Gala（春節聯歓晩会）の赤い封筒テクノロジープロバイダーになるという。創業からほどなくしてAlibabaのライバルとなったPinduoduo（拼多多）は2020年にこの契約をして、自社のペイメント利用者を増やそうと試みた。

関連記事：TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力

カテゴリー：フィンテック

タグ：Douyin、ByteDance、中国、電子ウォレット

画像クレジット：Costfoto / Barcroft Media / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Kaori Koyama）

TikTokの親会社ByteDanceがAI創薬チームを採用開始、多角化を目指しヘルスケア産業へ参入

TikTok（ティックトック）の親会社であるByteDanceは、広告やライブストリーミング販売に依存する事業の多角化を目指して、ヘルスケア産業へ参入する。コンテンツアルゴリズムを得意とする同社はマウンテンビュー、上海、北京全域でAI創薬の人材募集を開始したことが、同社の求人ページにて明かされた。

求人情報には「弊社のチームに参加し、AIアルゴリズムを駆使した創薬と製造の最先端研究を行う人材を募集しています」と書かれている。

この創薬チームはインターンを含む少なくとも5つの職種で募集をしており、同チームはByteDance AI Labに所属する。AIに特化した研究開発部門はTikTokの中国版であるDouyinのように、ByteDanceのコンテンツサービスを提供するために2016年に設立されたが、ショート動画に応用される機械学習技術から恩恵を受けることができるため、医薬品にその範囲を広げたのは驚くことではない。

ByteDance AI Labのウェブサイトには、「AIの研究分野の数を考えると、これらの新技術の応用範囲は当社の製品ポートフォリオのあらゆる分野で見ることができる」と説明されている。

5つの創薬研究職はすべてコンピュータサイエンス、数学、計算生物学、計算化学などの関連分野の博士号を求めている。求人情報によると応募者はデザイン、識別、シミュレーションなどの創薬開発に携わることになるという。

この件に関するByteDanceからのコメントは得られていない。

他の中国の大手テクノロジー企業も、同様の動きをヘルスケア分野で見せているる。Tencent（テンセント）のAIを活用した薬剤チームは、同社のAI Labの下で少なくとも2019年8月以来、積極的に研究結果を発表してきた。Baidu（バイドゥ）は、創薬とAIを活用した診断に焦点を当てた新しいバイオテクノロジースタートアップのために20億ドル（約2070億円）を調達する計画だと、Reutersが9月に報じている。Huawei（ファーウェイ）もクラウドコンピューティング部門を通じて、創薬や医療画像の分野にも取り組んできた。

関連記事：TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力

カテゴリー：ヘルステック

タグ：ByteDance、創薬

画像クレジット：Mattza / Flickr under a CC BY 2.0 license.

［原文へ］

（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

トランプ政権のTikTok禁止措置に対する米連邦判事の2度目の判決、米政府の制限一時差し止め

米連邦判事は、TikTok（ティックトック）の米国内での事業を事実上禁止する米政府の制限に対して、一時差し止めを命じた。

判決（下記参照）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領、Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）商務長官、および司法省に対してTikTokとByteDance（バイトダンス）が提訴した裁判において、米連邦地方判事Carl Nichols（カール・ニコルズ）氏が下したもの。ニコルズ判事は、政府に宛ててこう記している。「恣意的で一貫性のない処分であり、IEEPA（国際緊急経済権限法）に規定されている制限を逸脱している恐れがある」。

インターネットホスティングサービスを含む米国企業に対してトランプ政権が課したTikTokおよびByteDanceとの取引制限に対し、連邦判事が差し止めを命じたのはこれが2度目だ。最初の命令は、TikTokのクリエイターが3人がトランプ大統領と米商務省を提訴した裁判で、米連邦地方判事Wendy Beetlestone（ウェンディー・ビートルストーン）氏が2020年10月に下したものだった。

どちらの裁判も、トランプ大統領が8月7日に署名したByteDanceとの取引を禁じる大統領令への異議申立てだ。大統領令は、IEEPAと国家緊急事態法を引き合いに出し、TikTokの親会社が中国企業であることから、国家安全保障上の脅威だと主張している。

米国時間12月7日の判決で、ニコルズ判事は、もともと12月12日に発効される予定だったロス長官によるTikTokとByteDanceの禁止法は、IEEPAと行政手続法の制約に違反するとしたTikTokとByteDanceの主張が認められるだろうといっている。

商務省は、2020年11月すでに通知を発し（未訳記事）、同省はビートルストーン判事の判決に従い、今後の法的展開は保留する旨を伝えた。

ByteDanceは、この他にもTikTokを米国企業に売却せよとの企業売却命令にも直面している。この件に関しては、Oracle（オラクル）とWalmart（ウォルマート）からの提案を受け入れた（未訳記事）ものの、同社は11月、連邦控訴裁判所に命令の無効化を求めて提訴した。11月26日、トランプ政権は大統領令の期限を12月4日に延長したが、新たに延長されることなく期限切れを迎えた（Bloomberg記事）。

「裁判所が私たちの主張を認め、大統領令のすべての制限に対する一時差し止めに合意してくれたことを、うれしく思っています。私たちは、家庭やスモールビジネスを含む米国国民1億人の表現、つながり、経済的活性化、真実の喜びを支える家となるようTikTokの構築を進めてきました」とTechCrunch宛の電子メールで、TikTokの広報担当者は語っている。

米商務省の広報官は「当省は大統領令は法律に完全に準拠しており、国家安全保障上の利益の合法性を保っております。政府は今後も差し止め命令に従い、そのための措置を速やかに実施しましたが、大統領令と長官の履行努力を法的異議申立から精力的に擁護してゆく所存です」と述べている。

複数が重なり合うことの多いByteDanceとTikTokの米国政府との戦いを追跡する目的で、私たちは詳細な時系列をまとめた。継続的に更新していく予定だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ドナルド・トランプ、TikTok、ByteDance、裁判

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：金井哲夫）

ソフトバンク孫正義氏「手元キャッシュ8.3兆円、楽観的だが短期的には突発事態も予測」

日本のテクノロジーコングロマリット、SoftBank（ソフトバンク）の創業者で会長、CEO（最高経営責任者）の孫正義氏は、この1、2年大波乱を経験した。しかし今回のDealBookでのインタビュー（The New York Times記事）で孫氏は「自分が復帰してからグループは黒字になった」という点を強く主張した。

米国時間11月17日、バーチャル開催されたDealBookカンファレンスが配信され、孫正義氏は東京から参加してTikTokの今後を含め、幅広い話題について語った。ソフトバンクはTikTokの親会社、ByteDanceの大口投資家であるため当然見通しは楽観的だ。一方、ソフトバンクが投資失敗で数十億ドル（数千億円）を失ったWeWorkの追放された共同ファウンダーであるAdam Newman（アダム・ニューマン）氏については「いつか彼は大成功するだろうと強く信じています」と述べている。一方、孫氏が大規模な資産売却を実行したことにより、ソフトバンクには「手持ちキャッシュが800億ドル（約8兆3200億円）ある」として臨機に大型投資する能力に不安がないことを強調している。

孫氏の発言をリアルタイムで見なかった読者も多いと思うので、ハイライトを紹介したい。孫氏は「楽観的だが短期的には悲観的事態も予測」しているらしい。

新型コロナウイルスパンデミックの影響

孫氏は去る2020年3月、新型コロナウイルス（COVID-19）に対する見解をツイートした後、日本の医療専門家からパニックを引き起こそうとしたと強く批判されたと語った。

その後ソフトバンクは、日本最大級の民間検査施設の運営をスタートした。日本は人口1億2650万人で、現在1日あたり約1300件の新規感染が確認されている（米国は人口3億2800万人に対して、1日あたり16万6000以上の新規感染）。

パンデミックとの戦いで日本がこれまで成功を収めている点について孫氏は「人々は自発的にマスクを着用しています。みんなマスクの重要性を強く意識している」と述べ市民を称賛した。しかしワクチンの大量生産と接種が実現には、時間がかかる。孫氏は「この2、3カ月であらゆる災害」が発生し得ると警告した。「大手企業が突然破綻してドミノ現象を引き起こす」可能性があるという。つまり2008年にリーマン・ブラザーズが突如倒産し、金融業界全体に激震が走ったのと似たような事態だ。

孫氏は「現在のような状況ではどんなことが起きるかわからない。ワクチン開発が進んでいるというのは良いニュースですが、まだ最悪のシナリオに備える必要があると考えています。いま私たちの手元には800億ドルのキャッシュがあります。この種の危機では万一の場合に備えたキャッシュの用意が非常に重要になると思います」と述べた。

巨額キャッシュの使いみち

インタビューを行ったAndrew Ross Sorkin（アンドルー・ロス・ソーキン）氏は、孫氏はElliott Managementについては特に言及しなかったと述べた。このヘッジファンドはソフトバンクグループの第2の大株主であり、同ファンドが孫氏に大規模な資産売却と株価テコ入れのための自社株買いを行うよう圧力をかけたと報道されている。

孫氏は、低迷したソフトバンク株を買い戻したのは自分で決めたことだと述べた。3月に株価が暴落したとき同氏は「時価総額が70％、いや75％も下がった。あ、これは最高のタイミングだと思って買い戻しを決断した」という。つまり以前の4分の1の価格で自社株を購入できたわけだ。「これは絶対に買いだ」と思ったという。

資産売却で得たキャッシュの使いみちについて、孫氏は「パンデミックのために業績が悪化している既存のポートフォリオ企業に資金を供給するためなのか、それとも株価が暴落した他の企業の株を割安に買えると期待したのか」という質問にも答えた。

当然のことながら孫氏は資金の使いみちとしてポートフォリ企業を挙げ、「こうしたトップ企業にすかさず投資することにはとても積極的です」と述べた。こうした追加資金によってユニコーンの株価は大きく改善したという。

WeWorkへの投資失敗の教訓

ソーキン氏はユニコーンでは、WeWorkの件について触れた。WeWorkは、ソフトバンクが少なくとも185億ドル（約1兆9240億円円）を投資したことで有名だが、孫氏は同社の事業不振で数十億ドルの損失を被った（The Japan Times記事）ことを認めた。

ソーキン氏は、WeWork事件からソフトバンクはどういう教訓を得たのかと尋ねた。孫氏はインタビューの後半で「間違った決定をしたと認めることが、失敗から教訓を得る方法です」と述べたものの、WeWorkに関しては必ずしもソフトバンク側の失敗だとは考えていないらしく、共同ファウンダーで1年前に会社を追われた元CEO、アダム・ニューマン氏に問題があったことを示唆した。

「これは、アダム・ニューマン氏が自分の間違いから教訓を汲み取っているところだと思います。ニューマン氏は非常に優秀な人間なので、いくつかの判断ミスをしたことを認めていると思います。彼は頭が良くアグレッシブで、多くの才能を持ち、自分のビジョンを売り込む高い能力がある。リーダーとして素晴らしいタイプだと思います。しかしニューマン氏がいくつかの間違いを犯したことも確かです。間違いを犯さない人間はいません」と孫氏は述べた。

「私（孫）にも間違った意思決定の責任の一部があります。いまでもニューマン氏が好きですし、尊敬しています。ニューマン氏はやがて復活して、素晴らしいことをしれくれるはずだと確信しています。いつか大成功を収めるでしょう。WeWork時代のあれこれから多くの教訓を学んだと思います」と孫氏は付け加えた。

米国政府とTikTokの米国事業

TikTok事業の成否にも孫氏は重大な関係がある。TikTokの親会社であるBytedanceの30億ドル（約3120億円）の資金調達ラウンドをリードしたのは約2年前だった。当時780億ドル（約8兆1100億円）の価値があったが、最近の報道によれば、未公開企業でありながら1800億ドルと（約18兆7200億円）いう途方もない会社評価額で新ラウンド（Reuters記事）を実施中だという（このアグレッシブさは極めてソフトバンク的スタイルの投資だ。ソフトバンクが次のラウンドを以前の評価額の2倍以上でリードできるかどうかは興味あるところ）。

この秋、TikTokの米国事業を売却するようBytedanceに強い圧力がかかりOracle、Walmartが共同で値付けした点についても触れ、「大勢が楽しんでいるサービスが、ありもしないことに対する懸念から政治的に中断されるなら残念なこと」と述べた。

実際、孫氏は親会社Bytedanceのトップと話し合った結果として、「TikTokは米国であれインド、日本、ヨーロッパであれ事業を展開している国々の国家安全保障やユーザーのプライバシーを損なう意図はまったくありません」と保証した。またTikTokに対する疑念が続く地域には、「国内にサーバーを設置するなど国家安全保障の保護について安心できるような解決策はあります。技術的な解決策は常にあるのです」と述べた。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：孫正義、ソフトバンク、WeWork、TikTok、ByteDance、COVID-19、新型コロナウイルス

画像クレジット：Alessandro Di Ciommo/NurPhoto / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

TikTokの親会社ByteDanceが香港上場を前に2065億円調達を模索か

大人気のソーシャルメディアTikTok（ティックトック）の親会社であるByteDance（バイトダンス）は、Bloombergの報道によると、海外事業のかなりの部分を香港証券取引所に上場させる前に20億ドル（約2065億円）の調達を画策している。

Bloombergの情報筋は、新たな調達によりByteDanceのバリュエーションは1800億ドル（約18兆6000億円）になるとしている。

SequoiaなどByteDanceの既存出資者を含む投資家が新たな出資を実行中だとBloomberg（ブルームバーグ）は報じている。

Sequoiaは、ByteDanceの最も価値のある海外資産であるTikTokの米国事業をOracle（オラクル）に引き継がせるという、トランプ政権が押し売りしいまや行き詰まった取引を主導する企業の1社として登場した。

Sequoia、Oracleともに、Sequoiaのマネジングパートナーで共和党に巨額を献金しているDoug Leone（ダグ・レオン）氏、Oracle社長Safra Catz（サフラ・キャッツ）氏、Oracle創業者Larry Ellison（ラリー・エリソン）氏を通じてトランプ大統領と密接な結びつきがある。

ByteDanceは長らく、同社の売上高に貢献しているアジアでの最大事業Douyin（抖音）とToutiao（今日頭条）の上場を計画してきた。

TechCrunchは以前、ByteDanceの財務状況を知っている投資家の話として、同社2019年の売上高が1200億元（約1兆8800億円）だったと報じた。その売上高の67％が、TikTokの中国版であるDouyinと人気のニュースアリゲーターであるToutiaoでの広告売上によるものだった。Douyinそしてその他のByteDance傘下のアプリのユーザーをターゲットとするライブストリーミングが売上高の17％を占めた。ゲーム、eコマース、TikTokを含む初期段階にある事業は約17％、額にして200億元（約3100億円）だった。

ByteDanceは2020年の売上高は2000億元（約3兆1300億円）と予想している。投資家によると、うち15％、額にして300億元（約4700億円）がTikTokと他の新興事業によるものだ。Reuters（ロイター）やBloombergの以前の報道も似たような数字を報じた。

ByteDanceはすでに、世界で最も価値のある株式非公開のベンチャー支援テクノロジー企業だ。しかしそうした価値の少なくとも一部は、TikTokの売上を生み出すポテンシャルとつながっている。そして新たな調達は、TikTokのスピンオフがByteDanceに影響を与えるかもしれないという懸念を投資家が払拭していることを示すものとなりそうだ。

今後どうなるかは米国大統領選挙と進行中の法廷での争いに左右されそうだ。バイデン政権になればTikTok、Oracle、Walmart （ウォルマート）間で計画されたディール、そしてTikTokが米国で上場するというタイムラインはなくなるかもしれない。

またTikTokのディールの参加者間で、誰がどれくらい株式を所有し、それがいつ決着して、ディールが前に進むのかについて内部で混乱もある。

TechCrunchの9月の報道は以下の通りだ。

TechCrunchの仮定では、OracleはTikTok Globalの12.5％を、Walmartは7.5％を取る。取引条件ではTikTokの価値を約600億ドル（約6兆2000億円）と見積もることが予想される（Bloomberg記事）。

シンプルな話だが、明らかに完全なものではない。というのも、別の問題が起こっているからだ。

Oracleの副社長Ken Glueck（ケン・グリュック）氏の名前で出された声明の中で、同社は「TikTok Globalの設置に関し、OracleとWalmart は投資を行い、TikTok Globalの株式はオーナーに分配される。米国人が大多数となり、ByteDanceはTikTok Globalの所有権を持たないだろう」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領はCNBCなどでTikTokは完全に米国人によって管理されなければならない、と訴える発言をしていた。

米政府のTikTokとのしがらみは、いくつかの原因に起因している。その1つが、プラットフォームのユーザーがかなり執念深い大統領を揺さぶり、計画されていた大統領のイベントを茶番に変えたことだ。明らかにトランプ政権にとってはそうではなかったが、米国にとってさらに大事なこととしてTikTokの中国とのつながりは米国市民のデータをCCP（中国共産党）にさらすことになるかもしれず、アプリに何を投稿し、そして投稿しないかというTikTokの判断を通じて操作される可能性もある。

SequoiaとByteDanceはこの記事執筆時点でコメントの求めに応じていない。

関連記事：トランプ政権のTikTok禁止令が予想どおり遅れる

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ByteDance、TikTok、ドナルド・トランプ

画像クレジット：Sean Gallup / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

TikTokを運営するByteDanceが電子書籍リーダーのZhangyueに約173億円を投資

ByteDanceはショートビデオのTikTokで売上を伸ばし中国のスタートアップを国際的に知らしめたが、テック大手が成長を加速させるために多くの新しい分野に進出しているのと同じことをByteDanceもしている。エンタープライズソフトウェアやオンライン学習（未訳記事）に手を出してきたが、ここにきてByteDanceが中国最大の電子書籍サービスの1つであるZhangyue（掌阅）に投資するというニュースが届いた。

米国時間11月4日にZhangyueは、ByteDanceの完全子会社がZhangyueの株式の11％を11億元（約172億7000万円）で取得する計画を明らかにした。中国で上場しているZhangyueの現在の時価総額は120億元（約1884億円）で、上半期には同社のアプリで毎月1億7000万人のユーザー（Sina Finance記事）が小説や雑誌、漫画を読んだり、オーディオブックを聴いたりしている。

直接のライバルはTencentからスピンオフしたChina Literature（未訳記事）で、こちらは同期間の月間ユーザー数が2億1700万人であると主張している（China Literatureリリース）。

ZhangyueとByteDanceのパートナーシップは、中国でのスマートフォン普及により急成長しているオンライン書籍市場をターゲットにしている。市場調査会社のiResearchによると、2019年にユーザーは1日に1時間近く電子書籍アプリを利用していたという。サブスクリプションとライセンス料を含む電子書籍分野の売上は2020年に206億元（約3234億円）になると予測されている。これは2015年の66億元（約1036億円）からの増加だ。iResearchは、中国の電子書籍ユーザーは2020年中に5億1000万人に達すると予測している。

この株式取得で、Zhangyueと中国のデジタルエンターテインメントの巨人であるByteDanceが緊密に連携することになる。契約により、ByteDanceから1人がZhangyueの取締役となり、Zhangyueの知的財産のライセンスを受けられる。

一方のZhangyueは広告の購入、収益化、さまざまなテクノロジーなどの部分でByteDanceの支援を受ける。ByteDanceは、ショートフォームモバイルビデオアプリケーションのDouyin（抖音）やTikTok、ニュースリーダーのToutiao（今日头条）のユーザーが全体で数億人いるとしており、この成功により同社はブランドや広告主から人気を集める存在になった。

この提携により両社間の取引は株式取得の翌年に4億7000万元（約73億8000万円）相当になると見込まれ、これは株式取得前の年間2億7000万元（約42億4000万円）からの増加となる。

関連記事：中国ハイテク企業はどのようにして新型コロナウイルスと戦っているのか？

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ByteDance、Zhangyue、電子書籍、中国、投資

画像クレジット：Zhangyue

［原文へ］

（翻訳：Kaori Koyama）

トランプ政権のTikTok禁止令が予想どおり遅れる

米国の連邦裁判所は、TikTokの禁止措置は米国時間9月28日の月曜日には予定どおり発効しないと発表した。禁止を遅らせる動きは予想されていたもので、裁判所が禁止の合法性とトランプ政権が主張するようにアプリが国家安全保障にリスクをもたらすかどうかを検討する間、米国居住者はアプリの使用を続けられる。

ドナルド・トランプ米大統領が8月初旬に2つの行政命令に署名してから数週間、政府は、北京に本社を置く親会社のByteDance（バイトダンス）がユーザーデータを中国政府に引き渡すのではないかとの懸念から、人気のショートムービーアプリを閉鎖すると脅してきた。一方、米国だけでも1億人のユーザーを持つTikTokは、この主張を長い間否定してきた。

TikTokは9月18日に米政権に対して最初の訴訟を起こし、米国時間9月24日の木曜日には、9月27日の日曜日の夜に発効する禁止を阻止するために、直前の差止命令を提出した。9月25日金曜日、政府は封印された動議で差止命令を却下するよう裁判所に求めたが、政府はその後、いくつかの修正を加えて公開動議として再提出した。差止命令に関する公聴会は9月27日の日曜日朝に開かれた。公聴会は、裁判官のCarl J. Nichols（カールJ.ニコルズ）が主宰するDC地方裁判所で聞かれている。

9月27日日曜日の判決で裁判所は、正式な意見書は「ちょうど2つの反対当事者に非公開で渡された」とその決定だけを明らかにした。政府の動議に含まれる機密事項のため、最終的な意見書が公表される前に、当事者は9月28日月曜日までに修正を求めることができる。

今回の決定は、米国で最も急成長しているソーシャルアプリの将来をめぐる争いが続く中の最新のエピソードに過ぎない。先週末にByteDanceと米国政府の間で合意された取引により、両者の間の膠着状態は解消されたと思われていたが、買い手であるOracle（オラクル）とByteDanceの間で争われていた詳細を巡って、取引がこじれてしまった。

米政権は8月6日に初めてTikTokに対する措置を開始し、トランプ大統領は執行命令で、アプリが米国民にとって不合理な国家安全保障上のリスクをもたらすと主張した。この命令は、同じ日に発表された同様の命令を反映したもので、中国に拠点を置くTencent（テンセント）が所有する人気のメッセンジャーアプリ「WeChat」にも制限を課した。

先週末、サンフランシスコの連邦判事は、商務省のWeChat禁止令を差し止める命令を下した。TikTokは、WeChat訴訟と同様の主張をしており、自身の訴訟でも同様の結果を期待していた。

2つの訴訟の違いの1つは「原告」だ。WeChatの訴訟では、WeChatのユーザーグループがアプリの使用禁止は言論表現を傷つけると主張して訴訟を起こした。TikTokは政府との戦いを自ら代表している。

NurPhoto / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

TikTokがトランプ大統領に抵抗、禁止命令に対して差止めを申し立て

TikTokの親会社、ByteDanceとOracleの間で売却契約が成立したと報道されたものの、トランプ政権の禁止命令に対するTikTokの抵抗は続いている。

今日（9月22日）、TikTokは同社のショートビデオプラットフォームの運営を禁止する商務省の命令に対し連邦裁判所に差し止めを申し立てた。この命令は9月20日に執行されるはずだったが、ByteDanceとOracleの交渉を受けて一週間延長された。また Oracle への売却手続きに時間がかかることが考えられるため、さらに数週間延長されることが予想されている。

しかしTikTokは政府の措置に対してさらに強い抵抗を示している。おそらく禁止命令を受けた別のアプリ、WeChatの例を見てのことだろう。WeChatのユーザーグループはサンフランシスコを管轄する連邦地裁に対し商務省の命令を無効であるとする訴訟を起こし、先週、禁止命令に対する差し止めを勝ち取っている。WeChatの場合、原告は親会社の中国企業、Tencentではなくアメリカ市民のグループだった。訴訟記録によれば、TikTokの場合は同社自身がトランプ大統領とアメリカ政府を相手取って9月18日に「命令は無効である」とする訴訟を起こしている。

今回の差し止め申し立てにおいて同社は「安全保障に関連するとするアメリカ政府の常に揺れ動く要求を満足させるべく、われわれは所有者及び運営体制の変更を含めあらゆる努力を重ねてきた。この努力は今後とも続ける」と述べている。

同社は「差止命令が実行された場合の損害は「著しいものがある…大統領選挙を6週間後に控えて…まだわれわれのアプリをダウンロードしていない何億ものアメリカ市民がこの禁止によってコミュニケーションから排除されることになる」としている。TikTokは先週のWeChatの主張に習って「大統領と商務省は現在の法律によって与えられた権限を逸脱して禁止を強行しようとしている」と主張している。

しかしこの法廷闘争は現在混沌を極めるTikTok問題の一部をなすに過ぎない。昨夜、TechCrunchの同僚、Rita Liao記者が報じたように、中国政府はByteDanceによるOracleへの売却を「強迫によるもの」と非難しており、契約そのもののを認めない可能性が出ている。TikTokの将来は不透明さを増している。

画像：Sheldon Cooper/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook）

中国は米国企業へのTikTok買収を認めず、合意に達しない状況を「ゆすり」と呼ぶ

9月20日とされていたTikTokの売却の期限はとっくに過ぎているが、関係者はまだ取引条件で合意に達していない。TikTokの親会社であるByteDanceと買い手であるOracleとWalmartは、アプリの将来的な所有権について相反するメッセージを出しており（未訳記事）、投資家とユーザーを混乱させている。一方、TikTokの売却に対する中国政府の不服は、日増しに明らかになっている。

OracleとWalmartが「いじめとゆすり」でTikTokを効果的に買収することを可能にする「汚い」「不公平」な取引を中国が承認する理由がないと、9月23日に中国共産党の公式英字新聞であるChina Dailyに掲載された社説は激しく非難している。

この社説では、2020年に10億ドル（約1050億円）の収益が見込まれているTikTokの成功に対して「明らかにワシントンが不安を感じている」と主張し、米国が「国のセキュリティを口実にしてこのショートビデオ共有アプリを禁止させたのだ」という。

この公的メッセージに対してByteDanceの受け取り方は複雑だろう。これまで同社は、中国政府と無縁であることを証明しようとしてきた。西側諸国で同社が自由に活動するための前提条件だ。

中国政府はすでに一連の輸出規則を修正して、TikTokの取引を複雑にしてきており、特定のAI技術を外国に売ることを制限している。ByteDanceも中国の国営メディアも、合意に技術移転は含まれない、と述べている。

トランプ政権は、納得できる条件に達しなければTikTokのダウンロードを禁ずるといっているが、現在すでに米国には1億のユーザーがいる。トランプ政権はTencentのWeChatの閉鎖も計画したが、しかしそれはサンフランシスコの地裁がブロックした。

市場調査企業のSensor Towerによると、TikTokの米国におけるインストール数は、App StoreとGoogle Playを合わせて1億9800万、米国でのWeChatのインストールは2014年以来2200万近い。TikTokは米国に巨大なユーザーベースがあるが、WeChatを使っているのは主に中国に家族などがいる中国語を話すコミュニティの人びとだ。中国では欧米のチャットアプリが禁じられていることが多いため、WeChatが主流のメッセンジャーだ。

アプリ禁止の締め切りである9月20日の直前に中国の商務省は、TikTokとWeChatに対する「いじめをやめよ」と米国に呼びかけた（China Daily記事）。そして、止めなければ「中国企業の正統な権利と利益を保護するために対抗措置をとる」と通告している。

対抗策といえば、2019年に米国が通信機器大手のHuawei（ファーウェイ）に対する一連の不利益な措置を発表したとき中国は、「市場のルールに従わず」しかも「中国企業の正統な権利と利益を一血ル敷く損なう」外国企業と個人を対象とした「信頼できない企業リスト」を公表する（未訳記事）と明言したが、そのリストはまだ明らかになっていない（Reuters記事）。

カテゴリー：ニュース

タグ：TikTok　ByteDance　WeChat　ドナルド・トランプ　中国

［原文へ］

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TikTokのファクトチェック、米国でのIPO、中国の所有権、そして5000億円超の税金

さまざまな噂が渦巻く中、TikTokの中国の親会社であるByteDance（バイトダンス）は9月21日の朝に声明を発表（ByteDanceプレスリリース）し、ここ数週間で世界的に注目を集めている現在進行中の取引を明らかにした。

ByteDanceが引き続きオーナー

中国のByteDanceは、「信頼できるテクノロジーパートナー」であるOracle（オラクル）と「商業パートナー」であるWallmart（ウォルマート）にTikTokの株式の20%を売却した後、残りの80%を保持することを明らかにした。

しかし、私の同僚であるJonathan Shieber（ジョナサン・シーバー）氏が主張したように、この取り決めは多くのオブザーバーの懸念の核心に対処するものではない。「この取引は、米国の消費者とTikTokのアルゴリズムや米国内の世論に影響を与えるために使用される方法について、実際にセキュリティ上の懸念を持っている人々以外のすべての人に利益をもたらす」と主張している。

TikTokの取締役会のメンバーはByteDanceの現在のメンバーだが、ByteDanceの創設者であるZhang Yiming（チャン・イーミン）氏以外は中国人ではない。ウォルマートCEOのDoug McMillon（ダグ・マクミロン）氏は、最近の取締役会メンバーに加わった。

TikTokは米国でのIPOを目指す

TikTokは「コーポレートガバナンスと透明性をさらに強化するために」、米国での新規株式公開（IPO）を模索していることを確認した。動画アプリは明らかにIPOを希望しており、これにより多くの世間の目にさらされることになるが、中国が起源であることに起因する国家安全保障上の脅威への懸念を和らげることができるかもしれない。

注目すべきは、ByteDanceが声明の中で動画アプリを「TikTok Global」と表現している点だ。これは、このアプリが米国とそれ以外の地域に分割されることはないことを示している。法廷文書で明らかにされたように、TikTokは世界中で毎月約7億人のユーザーがいると主張している。そしてそのユーザーのうち1億人は、現在の本社がある米国に住んでいる人々だ。

アルゴリズムは転送していない

以前の報道によれば、ByteDanceはTikTokのアルゴリズムや技術をオラクルに引き渡すことはないとの主張していた。代わりに、米国のデータベース大手であるオラクルは「TikTokの米国ソースコード」のセキュリティチェックを実行する権限を得ることになる。

「ソースコードを公開することは、多国籍企業が直面するデータセキュリティの課題に対する普遍的な解決策です」とByteDanceは述べ、今回の決定を中国にあるマイクロソフトのTransparency Center（トランスペアレンシー・センター、製品に関する透明性をアピールする施設）や、Cisco（シスコ）がドイツのボンに設置した同様の施設と同一視しようとしている。

とはいえ、コードの監視とユーザーデータ管理をオラクルを担うことで、TikTokのブラックボックス化されたコンテンツを中国政府がいじる可能性があることに対する懸念がどのように解消されるのかは、まだ明らかになっていない。

50億ドル（約5200億円）の税金

ByteDanceは、TikTokが今後数年の間に、事業で発生した所得税やその他の税金の合計50億ドル（約5200億円）を米国財務省に支払うことになると見積もっている。にもかかわらず、最終的な数字はTikTokの「実際の業績と米国の税制に左右される」と同社は述べ、税金は「現在進行中の取引とは何の関係もない」と強調している。

教育へのコミットメント

TikTokが米国で50億ドル（約5200億円）の教育基金を設立するとの報道に対してByteDanceは、そのような計画は認識していないが「パートナーや株主」と協力してAIやビデオを使ったオンライン授業を設計するなど、一貫して教育に力を注いできたと述べた。

中国ではByteDanceの教育分野への進出が広く報じられている。英語学習プラットフォーム「Gogokid」（ゴーゴーキッド）のような自社製品以外にも、伝統的な高等教育に挑戦するベンチャー出資の教育機関「Minerva」（未訳記事）など、さまざまな外部プレイヤーに投資している。

画像クレジット：Sheldon Cooper/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

WeChatとTikTokのダウンロードが9月20日から不可に、米商務省が発表

米商務省は、TikTok（ティクトック）とWeChat（ウィチャット）の利用禁止に関する詳細を発表した（米商務省プレスリリース）。国家安全保障上の懸念によるこの措置については9月20日までに実施するとの方針を8月に示していた。今回の詳細では、9月20日と11月12日がカギとなる。両アプリ、そしてそのアップデートも9月20日から米国のアプリストアで利用できなくなる。しかしTikTokは11月12日までオペレーションを展開できる。これは11月3日の米大統領選挙以降も利用できるようにするだけでなく、サービス提供を中断することなくOracle（オラクル）やその他のパートナーがTikTokの米国事業を引き継ぐという複雑な交渉を完了させるのに時間を与えることにもなる。

そうしたタイミング、加えて商務省長官Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏の声明は、この件に関する政治的な意図を如実に表している。

「今回の措置は、トランプ大統領が国家の安全を保障し、米国民を中国共産党の脅威から守るためにあらゆる手段を尽くすことを示している」とロス氏は声明で述べた。「大統領の指示のもと、我々の価値、民主的なルールに基づく規範、米国の法律や規則による積極的な取り締まりを推進する一方で、中国の悪意ある米国市民の個人情報データ収集と戦うために重要な行動を取った」

最初の行動として、Tencent（テンセント）が所有するWeChatと、ByteDance（バイトダンス）が所有するTikTokは9月20日からアプリの配布を停止しなければならない。言い換えると、同日から両アプリはダウンロード全面禁止で、アップデートも不可となる。また「米国内での資金の移動や決済処理を目的とするWeChatモバイルアプリを通じたサービスのいかなる提供」、つまり決済も禁止する。

9月20日以降、WeChatはまた「機能や最適化を可能にするインターネットで展開するサービスの提供」、コンテンツ配信やインターネットトランジット、ピアリングの提供、構成コード、ファンクション、アプリのサービスの提供も禁止され、つまり全面禁止となるようだ。

注意を引くのが、TikTokはオペレーション面で同じような禁止措置を受けないことだ。つまり9月20日までにダウンロードされたTikTokはまだ当分使える。

日付はいくつかの理由で重要だ。まず、大統領選後もしばらくTikTokを利用できる状態にしている。トランプ大統領はこの人気アプリを禁止すると多くの人が言っていた。しかしそうすることで若い有権者の票を失うことになるかもしれない。実際そうなるかはわからないが、再選へ向けた問題となっていたようだ。

2つめに、TikTokのオペレーションを引き継ぐために交渉しているOracleやWalmart（ウォルマート）、その他の企業によるコンソーシアムがサービス提供を中断することなく交渉を完了させられるよう、猶予を与えた。TikTokは米国にユーザー約1億人を抱え、欧州にも同規模のユーザーがいる。

交渉を巡るニュースは日々変化している。完全買収と報じられたかと思えば、OracleはTikTokのデータを管理するがソースコードは含まれないという話になり、はたまた中国と米国の承認を得るためにソースコードもライセンス提供するという話になったりしている。最新のニュースには、上場して新CEOにInstagram（インスタグラム）共同創業者Kevin Systrom（ケビン・シストロム）氏を据えるというアイデアもあった。

皮肉なことに、この最新の動きについて率直に意見を言うテック業界リーダーの1人が、現在のInstagramの責任者Adam Mosseri（アダム・モセリ）氏だ。同氏は他のテック企業にも影響を与える含意について自身の考えをツイートしていた。

Careful with this headline, the ban is only of *new downloads* of TikTok, an outright ban will happen on 11/12 unless a deal is made.

I’ve said this before, but a US TikTok ban would be quite bad for Instagram, Facebook, and the internet more broadly. https://t.co/2tPPgAkI4K

— Adam Mosseri (@mosseri) September 18, 2020

アダム・モセリ：この見出しには注意してください、禁止はTikTokの「新規ダウンロード」だけです。

前にも言いましたが、米国のTikTok禁止は、Instagram、Facebook、そしてより広くインターネットにとってかなり悪いことになります。

（もちろん我々はこのところ、アプリと国境を越えて事業展開するための自由をめぐるしっぺ返し戦争の最中にいる。ファイアウォールを備えた多くの国は、国家安全を脅かしていると感じた場合に他国のアプリを禁止することはまったく誤ったことではないとしてきた）。

米商務省の決定はトランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に沿ったものだ。大統領令では、国家安全に関する懸念を理由にTikTokとWeChatへのアクセスを阻止する政府の意向をByteDanceとTencentに通達した。

大統領令は、署名されるまでの数週間にわたってTikTok禁止を回避するために展開されていた交渉を促した。協議はまだ続いていて結論は出ていない。米国9月18日現在、Oracle、そしておそらくWalmartもホワイトハウス、財務省、そしてByteDanceと大統領に受け入れられる取引となるよう協議を続けている。中国にもまたTikTok売却を承認する部門がある。

ここ数週間、トランプ政権はアプリや米国のテクノロジーを支えるクラウドインフラにおける海外干渉を排除するための「クリーンネットワーク」という政策を推進してきた。この政策には、特定のアプリの排除、米国ユーザーデータ主権の米国への移管、「クリーン」な設備で構築されたモバイルネットワークインフラ、米国民にとって「クリーン」なコンピューティング環境を整備するためのその他の方策が含まれている。そうした政策は一般的に書かれているが、政権高官の発言からするに明らかに中国をターゲットとしている。

TikTokとWeChatだけが突然排除されることになったアプリではない。インドでは同国で最も人気の決済アプリの1つPaytm（ペイティーエム）が「度重なるポリシー違反」を理由にGoogle Play Storeから排除された。Paytmは何千万もの月間ユーザーを抱える。そして6月下旬にインドは、TikTokを含む中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した。

テックがグローバル経済の大きな部分を占めるようになり、また国家利益の競合と相まって、テクノロジーの未来をめぐるそうした国家間の戦いは抜き差しならない状態になりつつある。

画像クレジット：Costfoto / Barcroft Media / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

米国事業売却期限が迫るなかTikTokが欧州での月間アクティブユーザー1億人達成と発表

TikTok（ティクトック）は米国事業を売却するかもしれないし、しないかもしれない。中国企業の所有という形態が変わらなければ、米政府は国家安全保障の懸念から米国時間9月20日にTikTokを禁止するとしている。しかし米国の思い通りにいかないのは、TikTokは雑草のように他のマーケットでまだ成長を続けているということだ。同社は米国時間9月14日、欧州での月間アクティブユーザー数が1億人に達したと発表した（TikTokリリース）。同社は欧州では英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインでサービスを展開している。

「欧州がTikTokを受け入れてくれたことを光栄に思う」と同社の欧州責任者、Rich Waterworth（リッチ・ウォーターウォース）氏は9月14日のブログ投稿で述べた。同氏はまた、2020年9月初めに立ち上げた「Creator Fund for Europe（欧州のためのクリエイター基金）」に対象となるクリエイターの40％超から申し込みがあったことも明らかにした。同基金は、今後3年間にわたってTikTok向けにビデオコンテンツを制作して収入を得ようとしているプロの「クリエイター」に2億5000万ユーロ（約310億円）を拠出することを約束している。

なかでも注意を引くのは、TikTokの米国におけるユーザーが1億人を達成して1カ月もしないうちに（TikTokリリース）今回のニュースを発表していることだ。

もちろん別の意味でもこのニュースのタイミングは興味深い。

TikTokを所有するByteDance（バイトダンス）にとって欧州での大規模展開はこれまで以上に重要な意味を持つようになっている。最も大きな2つのマーケットにおける将来見通しの平衡を取るという点においては特にそうだ。ByteDanceが厳しい状況に直面しているのは米国でだけではなく、同社にとって2番目に大きなマーケットであるインドでも厳しい逆風にあっている。TikTokはインドで禁止され、苦境から脱するための見込みのある買い手や擁護者は現在のところいないようだ。

米国では目下、3つのオプションがあるようだ。「米政府によって禁止される」か、「TikTokが事業のすべてあるいは一部を他社に売却して今後の収益を放棄する、もしくはこのバイラルビデオマシーンに米国のクリエイターや視聴者を使うのを放棄する」。あるいは「ByteDanceがトランプ政権を相手取って訴訟を起こし、これまで通りまたは多少の修正を加えて事業を継続する」かだ。

この3つの選択肢はそれぞれに痛みをともない、欧州事業の成長やポテンシャルを際立たせることになる。

TikTokはこうした状況にも関わらず「これまで通りの事業」のアプローチを取ってきた。過去数週間、同社は米国や他のマーケットの消費者やマーケッター向けに多くの新機能（未訳記事）を追加した。

ここには、ブランド販促のためにTikTokを利用する広告主の幅や数を広げるためのマーケティングツール拡大も含まれている。ユーザーが他のビデオからコンテンツのサンプルを作り、TikTokのユーザーに「紹介」したりシェアしたりするのに使うStitchのような新機能は、より多くの投稿やバイラルな動画の制作を促す新しい手法だ。

数字もどうなるのか気になるところだ。米国マーケットからのインプットなしにTikTokはどうなるのだろうか。

これまでのところ、米国におけるTikTok人気上昇はTikTokのグローバルでの人気に大きく貢献しているといっていいだろう。TikTokは多数の視聴者を作り出しただけでなく、トップスターたちも生み出した。参考までにFacebook（フェイスブック）や他のソーシャルアプリと比較すると、米国はTikTokにとって広告の数や売上高において最大のマーケットでもある。

それでも、欧州において月間アクティブユーザー数1億人というマイルストーンが達成されたのは注目に値する。この記事執筆前の24時間の間に、さまざまな報道が飛び交った。可能性のある買い手としてOracle（オラクル）が有力という報道があり、中国政府が売却せずに潰すのではないかという別の報道もあった。

米国のユーザー数の発表とかなり近いタイミング（3週間も離れていない）で、欧州のユーザー数も米国と同じ1億人と発表したことは、米国マーケットに結局別れを告げるByteDance流のあいさつなのかもしれない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok　ByteDance　SNS

画像クレジット：Lionel Bonaventure / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

TikTok買収はマイクロソフトを押しのけオラクル勝利との報道

エンタープライズサービスの大手であるOracle（オラクル）がTikTokの米国事業を買収する入札に勝ったという情報が入ってきた（Wall Street Journal記事）。いち早く入札に手を挙げていたMicrosoft（マイクロソフト）は負けたことになる。TechCrunchは、TikTok、オラクルの両社に取材しているが、まだコメントを得られていない。

Wall Street Journalの報道によれば、オラクルはまもなくと「TikTokの米国における信頼されるパートナー」となったことを発表するという。またこの記事によれば、事情に通じた情報源が「おそらくストレートな買収にはならないだろうと述べた」という。

オラクルがTikTokの米国事業を買収したのが事実であれば、同社の将来が不確かだった期間も終わりを告げる。この契約は買収先が決まらない場合、トランプ政権が運営を禁止する期限とした9月20日よりもはるか以前に実現した。

9月13日、マイクロソフトは「TikTokの米国事業を買収する申し出は親会社のByteDanceによって拒絶された」と発表した。

マイクロソフトはこの声明で「我々の提案はTikTokのユーザーにとって最もメリットの大きいものだったはずだと確信している。米国の安全保障を守りつつ、セキュリティ、信頼性、フェイクニュース対策などについて抜本的な修正を行う予定だった」と述べている。

「このサービスが以上のような分野でどのように対処していくのか今後の成り行きに注目している」とマイクロソフトは述べている。

事実、セキュリティに関する懸念はTikTokをめぐる諸問題の中でも最も深刻なものだった。TikTokはインドで「国防と安全保障上の懸念」を理由として他の中国関係アプリ58種類とともに禁止されている。インドはTikTok最大の外国市場だった。マイクロソフトに加えて、Twittter、Google、Walmart（ウォルマート）など有力テクノロジー企業がTikTokの米国事業買収に手を挙げていた。しかしTechCrunchのRon Miller記者が指摘したとおり、オラクルがTikTokの買収にこれほど熱心になるにはそれなりの理由があった。巨大な市場シェアだ。テクノロジービジネスの分析を手掛ける Constellation ResearchのHolger Mueller（ホルガー・ミュラー）氏がTechCrunchに説明したところによれば、どんなかたちにせよTikTokを確実なユーザーとして確保できれば、オラクルはインフラサービスとして極めて大きな利益を得るのだと言う

「TikTokのシェアはインフラサービスにとって非常に魅力的なものだ。またバイラルの効果が大きいことも見逃せない。マイクロソフトがTikTokを買収した場合売上に与える影響は2%から5%だろうが、オラクルの場合は10%のアップになる可能性がある」という。

エンタープライズサービス大手のオラクルが若者に人気のショートビデオプラットフォーム、TikTokを買収するという一見突飛な動きも、実は合理的な理由があったわけだ。しかしドラマティックな展開という印象は変わらない。

画像：Lionel Bonaventure / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

TikTokがアカウント乗っ取りにつながるAndroidアプリのセキュリティバグを修復

TikTokが、ユーザーアカウントの乗っ取りにつながる可能性があるAndroidアプリの4つのセキュリティバグを修正した。

アプリのセキュリティに関するスタートアップであるOversecuredが発見したその脆弱性は、同じデバイス上の悪意あるアプリが、TikTokアプリの内部からセッショントークンといった機密ファイルを盗むことを可能にしていた可能性がある。セッショントークンは、ユーザーがパスワードを再入力することなくログインするための小さなファイルだ。これのトークンは、攻撃者がパスワードを知らなくてもユーザーのアカウントにアクセスさせることができる。

悪意あるアプリは、その脆弱性を利用して悪意のあるファイルを脆弱なTikTokアプリに注入しなければならない。ユーザーがTikTokアプリを開くと、その悪質なファイルが起動し、悪意のあるアプリはセッショントークンにアクセスし、それをバックグラウンドで気づかれることなく攻撃者のサーバーに送ることができる。

Oversecuredの創業者であるSergey Toshin（セルゲイ・トーシン）氏がTechCrunchに語ったところによると、その悪意あるアプリはTikTokアプリ権限も乗っ取り、Androidデバイスのカメラやマイク、写真やビデオなどのプライベートデータにアクセスする可能性もあると語った。

Oversecuredのウェブサイトには、このバグに関する技術的な詳細が掲載されている。

TikTokによると、Oversecuredから報告を受けた後、2020年初めにそのバグを修復したという。

「業界で最も安全なプラットフォームを構築するために現在行っている取り組みの一環として、私たちは常にサードパーティと協力してバグの発見と修復に努めている。問題のバグはユーザーが悪質なアプリを自分のAndroidデバイスにダウンロードしなければ無害だが、私たちはそのようなバグも修復した。この問題を私たちに報告し、私たちが修復できるようにしてくれた研究者に感謝するとともに、すべてのユーザーにアプリの最新バージョンをダウンロードするようお勧めする」とTikTokの広報担当者であるHilary McQuaide（ヒラリー・マッケイド）氏は述べている。

バグのニュースは、数日後に予想されていたTikTokの禁止が発効する直前に入ってきた。トランプ政権は2020年初めにこのビデオ共有アプリを、中国との関係を理由に国のセキュリティへの脅威であると宣言していた。

TikTokの親会社で北京にあるByteDanceはその主張を否定し、連邦政府を訴えてその申し立てに対抗している。

中国でアクセスできないTikTokは、「ユーザーデータを中国政府に提供したことはないし、求められてもそれはしない」と語っている。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：TikTok　Android　ByteDance

［原文へ］
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TikTokの米事業売却の期限延長はない、とトランプ大統領が釘を刺す

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は米国時間9月10日、中国企業ByteDance（バイトダンス）がTikTok（ティクトク）を売却する2020年9月20日という期限は延長しない、と述べた。交渉に圧力をかける発言だが、買い手と合意に至らなければTikTokは米国で使用できなくなる。

「どういう結果になるか直にわかる。閉鎖するか、売却するかだ」とトランプ大統領はアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前に語った（CNN記事）。売却が複雑であることを受けて、一部のアナリストは売却期限が延長されるのではないか、との見方を示していた（BARRON’S記事）。

トランプ大統領は2020年8月、ByteDanceが「米国の国家安全を脅かす動きをとるかもしれない」という「信頼できる証拠」があると主張して大統領令に署名した。ByteDanceはTikTok売却でMicrosoft（マイクロソフト）と交渉した。他のいくつかの米テック大企業も、人気ビデオ共有アプリを所有するByteDanceと交渉に入ったと報道された。しかし売却を妨げるかもしれない要素も浮上した。

Z世代で最も人気のあるソーシャルメディアアプリの1つとしてTikTokは大きなユーザーベースと価値を有しているにも関わらず、買い手にとってその魅力を損なうようないくつかの問題がある。

例えば、TikTokを含むByteDanceのアプリで使用されているソフトウェアコードは、北京にあるByteDanceの本社でエンジニアやデベロッパーによって開発されている。これにより、ByteDanceからTikTokの切り離しは技術面でかなり複雑なものになっている。もう1つの問題は、中国政府が2週間前に改定し、人工知能技術にも適用されるようになった輸出規制法だ。TikTokでは、AIベースのアルゴリズムによってユーザーの関心や閲覧履歴に基づいて新たなコンテンツを表示する。これがTikTokの価値ある部分であり、成功の秘訣だ。中国商務部が輸出規制法の改定を行った後、ByteDanceは新規制を「厳密に守る」と述べたが、これはTikTokのパーソナライズしたレコメンデーションとAIベースのテクノロジーを事業売却に含めることができなくなる可能性があることを意味し、そうなると買い手にとっては魅力が薄れる。

マイクロソフトに加えて、TikTokの買収にはTwitter（The Wall Street Journal記事）やGoogle（The Wall Street Journal）、Oracle（CNBC記事）といった大手企業が名乗りを上げている。Walmart（ウォルマート）すらもマイクロソフトとの提携という形での買い手候補だ。

TikTokのセキュリティも、いくつかの国で調査対象となっている。例えばTikTokは「国家安全・防衛上の懸念」があるとしてインドで禁止された一連の中国企業アプリの1つであり、フランスのデータセキュリティ監視当局CNILによる査察も行われている。

TikTokはそうした主張に対抗している。2020年8月に同社はトランプ政権を提訴し、8月24日付の声明で「TikTokが国家安全上の脅威だという政権の姿勢に強く反対する」と述べた。

声明の中でTikTokは、データを米国とシンガポールに保存し、またTikTokの米国ユーザーのデータとDouyinのようなその他のByteDanceのプロダクトのデータを分けることで「TikTokユーザーのデータのプライバシーと安全を守るための並々ならぬ対策をとってきた」と述べた。

ByteDanceのDouyinアプリの海外版であるTikTokは2017年以来、インターネットカルチャー、特にZ世代の間で確固たる地位を築いた。米国だけでユーザー1億人を抱え、1500人を雇用している。

Instagram（インスタグラム）を含むいくつかのアプリは似たようなショートビデオ共有機能でTikTokの代わりになろうとしているが、リードするようなサービスはまだ出てきていない。実際、分析会社Sensor Towerの新たなレポートは、TikTokが2020年8月に非ゲームアプリとして世界で最も多くダウンロードされ、6330万回以上インストールされたと指摘している。TikTokユーザーはかなりこのアプリにはまっており、VPNプロバイダーのExpressVPNでは、米政府が2020年7月にTikTok禁止を検討していることを明らかにしてからトラフィックが急増した。

一部のサイバーセキュリティ専門家は、TikTokのデータ収集プラクティスは広告収入に頼っている他のソーシャルメディアアプリと似ている、と話す。しかし、中国企業が所有しているがゆえに、中国政府のデータ要求に屈することを余儀なくされえるかもしれない、ということが大きな懸念となっている。中国のサイバーセキュリティ法はByteDanceのような中国企業に政府のユーザーデータ要求に従うことを求めている。ByteDanceは中国政府がTikTokユーザーデータにアクセスすることに抵抗する、と述べていた。

TikTokに関するセキュリティの懸念はまた、ウォールストリートジャーナル紙の8月の報道後に高まった。その内容は、MACアドレスと呼ばれる識別番号を含め、アプリがユーザーから収集できるデータの量を制限するためのAndroidオペレーティングシステム機能を回避しているというものだ。同紙によると、TikTokは11月に識別番号の収集をやめたが、調査によりTikTokのユーザープライバシー保護に関する疑念が出てきた。同紙へのコメントで、TikTokは「他の同種のアプリ同様、当社は絶えず出てくるセキュリティの問題に対応するために常にアプリをアップデートしている」と述べた。

反TikTokの姿勢をとっているのは共和党員だけではない。報じられたところによると、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の選挙陣営は2020年7月、スタッフに仕事用とプライベート用のデバイスからTikTokを削除するよう求めた。

米政府がTikTok調査に本腰を入れたのは、Charles Schumer（チャック・シューマー）上院議員（民主党、ニューヨーク州選出）と、Tom Cotton（トム・コットン）上院議員（共和党、アーカンソー州選出）が当時のJoseph Maguire（ジョセフ・マグワイア）米国家情報長官にTikTokが米国のユーザーのデータを中国当局に提出することを強制されるかどうかを調べるよう求めたことに端を発している。

TikTokの広報担当はTechCrunchに電子メールで送られてきた声明の中で、「当社はエンターテインメント、自己表現、コネクションのホームであるがゆえに1億人もの米国の人から愛されている。当社はあらゆる家庭に喜びを、当社のプラットフォームで制作する人に将来にわたって意義あるキャリアを引き続き提供することを約束する」と述べた。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：ドナルド・トランプ　 ByteDance　TikTok　SNS　中国

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

TikTokの親会社ByteDanceは中国の輸出管理規制に「厳密に従う」と表明

中国政府は、Huawei（ファーウェイ）に対する米国政府のプレッシャーに繰り返し声高に反対している一方で、TikTok（ティクトック）がこのところ米国で困難な状況に陥っていることについては比較的静観している。しかし人気のビデオアプリTikTokの米国事業売却が近づき、中国当局は売却をより複雑なものにする予想外の動きに出た。

米国時間8月28日夜、中国商務部は安全保障貿易管理に人工知能（AI）テクノロジーを含めるためにカテゴリーをアップデートした（中国商務部リリース）。AIはTikTokを含むByteDance（バイトダンス）のプロダクトの要だ。TikTokはカスタマイズされたコンテンツが機械的に表示されることで人気を高めてきた。8月29日、中国国営通信社の新華社通信は、アップデートされたルールはByteDanceに適用されうるという学者Cui Fan（クウィー・ファン）氏の言葉を引用した（新華社通信記事）。クウィー氏は進行中の取引を抱えている企業に対し、「関連する手順を伴う交渉と取引を中止する」ことをアドバイスした。

8月29日夜、TikTokの親会社ByteDanceは新たなテクノロジー輸出ルールに「厳密に従い」、「関連する輸出事業」を管理するという声明を出した。

新たなルールはTikTokのディールを明確にターゲットにしているわけではないが、このタイミングは興味深い。ByteDanceが中国外で最大のマーケットから追い出される期限のわずか数週間前だ。中国の大学で国際ビジネス・経済学の教授であるクウィー氏によると、パーソナライズされたレコメンデーションやAIで動くインターフェーステクノロジーの輸出が新ルールで規制されているため、ByteDanceが進めているTikTok売却は障壁にぶつかる可能性がある。

TikTokの売却は、中国の通商規制の前から技術的な面ですでに複雑なものになっている。The Informationが指摘したように、北京を拠点とするByteDanceのエンジニアやデベロッパーは、TikTokを含む傘下のアプリの全ソフトウェアコードを提供している。これは中国のテック部門で「中央プラットフォーム」として知られる戦略だ。生産性を高め、また余剰のリソースを最小限にするとされていて、Alibaba（アリババ）やTencent（テンセント）の多くの事業の基盤を支えている。そのため、中国の親会社からTikTokを切り離すことでアプリのオペレーションが短期的にはほぼ崩壊する恐れがある。

多くの中国人ネットユーザーが、米国のプレッシャーに降参しているとしてByteDanceのCEO、Zhang Yiming（張一鳴、チャン・イーミン）氏を厳しく非難してきた。米国は国家安全保障上の脅威だとしてTikTok売却を命じた。一部の人は世界で最も価値の大きなスタートアップであるByteDanceの最高責任者を「裏切り者」呼ばわりさえしている。そうした人々はチャン氏をHuaweiの最高責任者Ren Zhengfei（任正非、レン・ジェンフェイ）氏と比較する。任氏の米国による制裁への対応はより攻撃的だった。

中国政府がTikTokの交渉にさらに介入するのかは不透明だ。米国の業界ウォッチャーは、今回のケースがHuaweiのものとは異なると指摘している。Huaweiの5Gテクノロジーは中国が米国と展開する競争の焦点であり、Huaweiは中国国内の製造業で直接・非直接的に多くの雇用を創出してきた。欧米のインターネットにかなり浸透しているとはいえ、ByteDanceは置き換えが可能で、狭いレンジのエリート人材に頼っているソフトウェアを開発している。

TikTokアプリのダメージは、このアプリによって生計を立てているマーケッターからの苦情につながるかもしれない。しかし、トランプ大統領のWeChatとの取引禁止命令で見られる企業抵抗のようなレベルとはおそらくならないだろう。WeChatの件では、Apple（アップル）、Walmart（ウォルマート）、Disney（ディズニー）がホワイトハウスと協議している。

関連記事：米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok　ByteDance

画像クレジット：Zhang Yiming, founder of Beijing ByteDance Technology Co. Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg via Getty Image

［原文へ］
（翻訳：Mizoguchi）

インドで禁止中のTikTokについてByteDanceがインドのトップ企業Relianceと投資交渉中

ByteDance（バイトダンス）はTikTok（ティクトック）のインドでのビジネス支援に関して、Reliance Industries Limited（リライアンス・インダストリーズ）と交渉している。ユーザー数最大の市場で人気ショートムービーアプリを消滅する運命から救うための行動だ。本件に詳しい情報筋2名がTechCrunchに伝えた。

TikTokはインドで6月29日から禁止されている。中国との地政学的緊張を受け、インド政府は国家安全とプラバシーの懸念から他の中国製アプリ58本とともに同アプリを禁止した。

インドはTikTokの中国以外で最大の市場であり、2億人以上のユーザー（未訳記事）がいた。ByteDanceはインド国内で2000人を雇用しており、彼らの運命は会社が運用再開できるよう政府を説得するか、会社が身売りするかにかかっている。

「RelianceとByteDanceは先月終わりに交渉を始めまだ合意に至っていない」と匿名を条件に情報筋が話した。TikTokのインドでビジネスは30億ドル（約3200億円）以上の価値があるという。

ByteDanceはTechCrunchのコメント要求に返答しなかった。Relianceの広報担当者はコメントを拒んだ。

TikTokへの投資は、石油事業最大手でインド最大の企業であるReliacneが消費者との結びつきを強めるきっかけになる可能性がある。インドの巨人であるReliacneは、国内最大の通信事業者であるJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）も傘下にもつ。しかし、Jio Platformsはインドで4年以内に4億人近くの登録者を集めているものの、消費者向けアプリではそこまでの存在感を示していない。

今年4月後半以来、Jioは約200億ドルの資金をFacebook、グーグルを始めとする著名投資家から調達している。グーグルは、Jio Platformsと共同でAndroidのカスタマイズ版を開発し、低コストスマートフォンに搭載することを発表してる。Facebookは、Relianceと協力してインドの6000万社にのぼる企業をデジタル化すると語った。

両社の交渉は、ByteDanceがインドで重要な社員の維持に苦労していたことがきっかけで始まった。「同社のポリシー責任者で傘下のHeloアプリのインド事業を指揮するRohan Mishra（ロハン・ミシュラ）氏が先週会社を離れた」と本件に詳しい筋が教えてくれた。同氏はTechCrunchのコメント要求に返信していない。

ByteDanceは従業員に対して、インド政府と問題解決に向けて話をしており、この国の従業員を解雇する予定はないと約束した。同社はこれとは別に、TikTokの米国を含む海外事業の一部をマイクロソフトに売却する交渉を進めていることを、今月始めにマイクロソフトが認めた。Financial Times（ファイナンシャル・タイムズ）は先週、両者が契約の範囲を他の海外市場のTikTokビジネスにも広げたと報じ、ヨーロッパとインドもそこに入っていた。

Relianceのオーナーは、インド一の富豪でNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相と親しいMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏であることから、この会社と何らかのつながりを作ることは、ByteDanceがインド政府に関わる懸念を軽減するのに役立つだろう。

Twitterが支援するShareChatやTimes InternetのGaanaとMX Playerなど、数多くの地元スタートアップがスタンドアロンアプリや統合機能などでTIkTokが提供しているソーシャル体験を再現しようとしている。国内アプリはこの時期に数千万の新規ユーザーを獲得したと主張している。

先月インドでInstagramのReelsを公開（未訳記事）したFacebookは「TikTokがインドで禁止されて以来、傘下サービスの毎日の利用者数が25%以上伸びた」と情報筋は明かした。

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力

TikTokの親会社、ByteDance（字節跳動）はこの5月に未公開株市場で1000億ドル（10兆6000億円）の会社評価を得て史上最高額のスタートアップという地位を確立した。ByteDanceの国外での大成功は中国のテクノロジー企業の羨望と賞賛の的となっている。

しかし複数の投資家筋がTechCrunchに述べたところによれば、最も価値のある事業であるTikTokを売却しなければならなくなったことにより同社の会社評価書には現在強烈な下げ圧力がかかっている。

事情に通じた投資家によれば、ByteDanceの昨年の収入は1200億人民元（1兆8000億円）で、うち 67%はTikTokの中国版「Douyin」（抖音）、人気のニュースプラットフォーム「Toutiao」（今日頭條）の広告によるものだ。Douyinのユーザーを対象としたライブストリーミングアプリからの収入が17%を占めている。残る17%は初期段階のビジネス、ゲーム、通販、Douyinの海外版TikTokなどからの収入だ。

この投資家によれば、同社では2020年の収入2000億人民元（3兆円）のうち、TikTok等の初期段階のビジネスの売上が15%を占めるという。これまでのReuters（ロイター）とBloomberg（ブルームバーグ）の報道も概ね同様の数字を上げている。

ByteDance全体の収入に対してTikTokの寄与は低いままだが、このサービスが展開できる可能性があるマーケットは非常に大きい。投資家によれば「国外で60億人のユーザーを獲得できる可能性がある。中国国内ではDouyin、Toutiaoともに普及は飽和点に近づいている」という。

さらに重要な点としてTikTokは巨大なユーザーベースを収益化し始めたばかりだ。このアプリは指数関数的に急増中だ。パンデミックの影響で人々が家に閉じ込められたことにより今年は20億ダウンロードを記録（Senser Towerレポート）している。しかし社会生活が正常に戻れば果たして利用時間がどれほどになるのかはまだわからない。このアプリは国外マーケットの3分の1を占めて最大だったインドを既に失っている。ただしインドにおける売上は比較的小さかったようだ。

ByteDanceコメントを求めているが今のところ回答がない。

ByteDanceに残る資産は？

創立8年になるByteDanceが直面しているのは極めて競争の激しい中国の国内市場だ。ショートビデオではTencentが支援するKuaishou（快手）は毎日3億人が利用しているという。これに対して現在のDouyinのDAU（1日あたりアクティブユーザー）は4億人（未訳記事）だ。 Toutiaoも多方面から激しい競争を仕掛けられている。マイクロブログでは微博がベテランだし WeChatのアプリ内ニュース機能も強敵だ。

同社は次々に新しいサービスを繰り出す能力で知られており、「アプリ工場」の異名がある。これは同社がテクノロジー、特にプロダクト開発をメインとしユーザー獲得、収益化など機能別の組織構造をとっていることによるものだ。

同社の現在の目立った取り組みにはモバイルゲーム（未訳記事）がある。インターネット事業として極めて収益性の高い分野だが同時にテンセントと正面から激突することになる。中国でブームとなりつつあるリモート教育の波（South China Mornig Post記事）に乗ってオンライン教育にも進出している。エンタープライズソフトウェアの分野では共同作業のプラットフォームとしてLarkを推進している。

しかしこうした事業はユーザー数でも収益化でもTikTok、Douyin、Toutiaoという主要事業の成功にはるかに及ばない状態だ。中国のアプリビジネスの世界展開の代表のByteDanceだが、同社が今後ともこの地位を守り抜けるの注意深く見守っていく必要がある。1つだけ確かなのは、国際展開でつまずいても、創業者兼CEOの張一鳴（Zhang Yiming）は、ByteDanceの国際展開を諦めたり規模が縮小するままに座視したりしないだろうという点だろう。

画像：NOEL CELIS/AFP / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

TikTokとの合併にTwitterが名乗り、ビル・ゲイツ氏は売却強制を強く批判

TwitterはTikTokとの合併の可能性について中国の有力テクノロジー企業、Bytedanceと予備的話し合いをしているとWall Street Journalが報じた。TikTokはトランプ大統領の「売却かさもなければ禁止」という圧力に対抗する措置を探っている。

TikTokはBytedanceが世界に展開するショートビデオのプラットフォームだが、アメリカだけでも 1億ユーザーがいるとされる。

Wall Street Journalによれば、Bytedanceと株式公開企業のTwitterはTikTokのアメリカ事業の合併について予備的交渉を始めた。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにおけるTikTokの事業の買収について依然としてMicrosoftが一番手だが、ここにきてTwitterがTikTokの北米事業合併に名乗りを上げたという。

BytedanceのTikTok事業に対するTwitterの申し出は、どんな内容であるにせよ、他の投資家の支援を必要とする。 TikTokの企業価値は1.6兆円から6.3兆円と見積もられており時価総額3兆円のTwitterが単独で取り組むには巨大すぎる相手だ。

先週、トランプ大統領はTiiktokを売却か禁止に直面させる大統領行政命令に署名した。つまりBytedanceが9月15日以前にTikTokの買い手を見つけることができなければアメリカにおける事業は禁止されることになる。

これまでのところBytedanceのビジネスに対する買収ないし合併に名乗りを上げているのはTwitterとMicrosoftだけだが、他の投資家が参加する可能性はある。一方、この大統領行政命令に対する訴訟が起こされて買収交渉が凍結される可能性もある。

8月8日にNPRは「TikTokは大統領行政命令は正規の手続きを踏んでおらず従って無効であるとして訴訟を起こすことを検討している」と報じた。 NPRによれば、BytedanceはTiktokがアメリカの安全保障の脅威となるという主張には根拠がないと考えている。

テクノロジー分野の著名人には、たとえばMicrosoftのファウンダーのビル・ゲイツ氏のように、Bytedanceが TikTokを売却するよう強制されたことについて批判的なものが多い。

ゲイツ氏はWiredのインタビューで.「ソーシャルメディア分野においてはさらなる競争が必要であるはずなのに（最大のプレイヤーを）排除しようというのは奇妙なことだ。TikTokを売却するよう強制する根拠が奇妙だし（買収価格から）分け前をよこせというにいたっては二倍も奇妙だ」と述べている。

何らかの奇跡的な幸運によってTwitter がTikTokのアメリカ事業を買収できたら同社にとって新たな大ビジネスとなるだけではなく、ソーシャルメディアの地図を将来にわたって一変させることになるだろう。TikTokには膨大なユーザーがあり、これを得られればTwitterのユーザーベースは質、量ともに一変する。

以前からテクノロジービジネスを観察していた者ならTwitter自身がショートビデオのプラットフォーム、Vineをスタートさせたことを思い出すだろう。Vineを早まって中止しなければどうなっていたかと考えると.非常に皮肉な話だ。

トランプ大統領の TikTok に対する批判は買収交渉の関係者の間に懸念を呼び起こしている。Wall Street Journalによれば、MicrosoftとBytedanceは買収に関する話し合いを数週間前から続けていた。しかしトランプ大統領が7月31日に大統領専用機内で記者団に対しTikTokを禁止することを考えていると言明したことはBytedanceとMicrosoftを驚かせ、両社は事情がもっとはっきりするまで交渉を一時中断したという。

画像：TechCrunch

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook）