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シリコンバレーのテック系知識層に人気のある招待制のソーシャルオーディオアプリClubhouse（クラブハウス）が、フランスのプライバシー監視機関によって調査されている。

CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés）は中央ヨーロッパ標準時3月17日、苦情を受けてClubhouseの調査を開始し、アプリを開発した米国のAlpha Exploration Co.から初期回答を得たことを発表した。

またCNILは、規制当局の介入を求める1万人以上の署名を集めた請願書がフランスで出回っていることも指摘している。

同規制当局によると、Clubhouseの所有者が欧州連合内のどこにも設立されていないことを確認したという。これは、EU市民のデータに関して苦情を受けたり、独自の懸念を抱いているDPA（データ保護当局）であればEUのどの国でも、同アプリを調査できることを意味する。

2021年2月にはハンブルグのプライバシー規制当局もClubhouseに懸念を示し、欧州のユーザーとその連絡先のプライバシーをどのように保護しているかについて、アプリに詳細な情報を求めたと述べている。

EUでは通常、テック巨人が関与する国境を越えたデータ保護のケースでは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）には苦情を主管データ監督機関、つまりEU内でその企業が事業を確立している国の機関に送る仕組みがあるため、このようなシナリオは避けられる。

この「ワンストップショップ（one-stop shop、OSS）」メカニズムは、アイルランドに地域本部を設置しているFacebookのようなテック巨人に対するGDPRの施行を遅らせる側面もあった。もしこのOSSが、Clubhouseのような新規参入企業（現在はOSSの対象外）に対する一方的なプライバシー保護の迅速な実施と組み合わされた場合、規制の堀の効果によって「ビッグテック」が有利になるリスクはさらに高まる。

フランスの監視当局は、Google（グーグル）やAmazon（アマゾン）のような巨大企業がOSSの影響を受けていない場合には、迅速に規則を施行する姿勢を示してきた。例えば最近では、Cookie（クッキー）の同意問題で1億6000万ドル（約174億2000万円）を超える罰金を科している。また、Googleが地域ユーザーの管轄をアイルランドに移す前の2019年には、同社に5700万ドル（約62億円）のGDPR罰金を科した。

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よってCNILがClubhouseを調査する際にも、同様にすばやく動かない理由はない（ただし17日のプレスリリースでは、欧州各国のDPAが「情報を交換し、GDPRの一貫した適用を確保するために、この問題について互いに連絡を取り合っている」と書かれている）。

Clubhouseは、ユーザーの電話帳に入っている連絡先データをアップロードし、取得した電話番号を使って利用状況のグラフを作成し、ユーザーがサービスに招待する連絡先を選択する際に非ユーザーの同アプリ上での「友達」の数を表示することができるなど、プライバシーに関わる問題を抱えていた。

また、CNILへの嘆願書は、Clubhouseが保有するユーザーの連絡先に関する「秘密のデータベース」が第三者に販売される可能性があるとしている。

嘆願書の著者はこう書いている。「政治家たちは長年、私たちのデータを吸い上げているFacebook（フェイスブック）を攻撃する勇気がありませんでした。今日、私たちの民主主義は大きな代償を払っています。Clubhouseは、私たちがFacebookのやり方から何も学んでいないこと、そして同社の疑わしい行為に気づかないことを願っています。しかし、ドイツのプライバシー保護機関は、すでに同社がEU法に違反していると非難しています。これから他の国の規制当局も追随し、Clubhouseに圧力をかける必要があります」。

「何千人ものみなさんがCNILに法律の施行を求めれば、私たちの私生活に対するこのあからさまな侵害に終止符を打つことができます。これはまた、巨大テック企業に「我々のデータは我々のものであり、他の誰のものでもない」という強いメッセージを送る機会でもあります」。

Clubhouseの開発元はプライバシーポリシーの中で「当社はお客様の個人データを販売することはありません」と書いているが、ユーザーデータを第三者と「共有」する理由として「広告およびマーケティングサービス」をはじめ、可能性のある幅広い理由を列挙している。

Clubhouseにコメントを求めたが、現時点で返答はない。

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タグ：Clubhouse、フランス、プライバシー

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Aya Nakazato）

Twitter Spaces（ツイッター・スペース）をはじめとする新規参入者の激しい追撃を受ける中、人気オーディオスタートアップのClubhouse（クラブハウス）は、自社ネットワークでより高品質なコンテンツを提供するための行動を起こした。同社はアクセラレータープログラムを立ち上げた。米国時間3月14日に行われた毎週恒例のタウンホールイベントで、同社は「Clubhouse Creator First（クラブハウス・クリエイター・ファースト）」と名づけた初のアクセラレーターの詳細を説明した。最初は20人前後のクリエイターを集め、作品制作を手助けする。そのためにClubhouseは、クリエイターが作業を始めるために必要なものはすべて提供する。iPhone、AirpPods、iRigなどの機器から、プロモーション支援、ゲストのブッキング、さらにはベビーシッターまで。何より重要なのは、参加したクリエイターにClubhouseが何らかの収益を約束していることだ。

イベント中ClubhouseのCEOであるPaul Davison（ポール・デイヴィソン）氏は、アクセラレーターで最も大切なのはクリエーターが自分の仕事で収入を得るのを支援することだと語った。そのためにClubhouseは、クリエイターをブランドスポンサーと引き合わせる、とデイヴィソン氏は語った。すでにClubhouseにアプローチして参入機会をうかがってブランドがいるのでそれが可能だと、同社は信じている。

Today’s Town Hall Updates:
We are launching our first creator accelerator program, Clubhouse Creator First. We are looking to support and equip 20 creators w/ resources they need to bring their ideas and creativity to life. Details and application here: https://t.co/kmKjQvoUBK

— Clubhouse (@joinClubhouse) March 14, 2021

特定のショーをスポンサーするブランドをClubhouseが見つけられなかったときは、会社が基本収入として月額5000ドル（約54万6000円）を、クリエイターがプログラムに参加している3カ月間保証する。

おそらくこの緩和策は、他のプロジェクトからClubhouseのショーに人を動かす有力な要因になるだろう。同時に視聴者を増やし、ブランドとの関係を築いてショーを長期にわたって継続することに繋がるだろう。

さらにClubhouseは、アクセラレーター参加者の番組制作を直接手伝うこともある、と私は理解している。

Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が支援するこのソーシャルオーディオアプリは、同VCの新ゼネラルパートナーであるSriram Krishnan（シュリラーム・クリシュナン）氏が共同ホストを務めるThe Good Time Show（ザ・グッド・タイム・ショー）という人気テックショーを成功に導いている。番組には、Clubhouseに投資しているか、同社と何らかのつながりをもっているゲストと共同ホストが定期的に登場し、Elon Musk（イーロン・マスク）氏やMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏といったClubhouse最大のセレブ・ゲストの出演にもこのショーで実現した。

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この形式は繰り返すことができるようだ。デイヴィソン氏がタウンホールミーティングで語っていたように、同社はショーのためにクリエイターとゲストをマッチングする役割も請け負う。つまり、番組プロデュースにも協力するということだ。

デイヴィソン氏は、Clubhouseはアクセラレーター参加者に、何がうまくいくのか、いかないのかや「深く掘り下げたコンセプト開発」に関する意見など、方向性を示すフィードバックを行うことも話した。クリエイターのショーが放送準備完了になったら、Clubhouseはクリエイターをクリエイティブサービスとつないで、プロモーション素材のデザインなどClubhouse外へのマーケティングを支援する。ショーの初期オーディエンスを集めるために、クリエイターが潜在リスナーを招待するための支援も行うかもしれない。

もちろんClubhouseは、これまでもこの種の取り組みを陰で行っていただろうが、アクセラレーターを作ることでさまざまなアレンジが正式なものになり、より多くの有望なクリエーターに専用リソースを割り当てることができる。

しかし、これによってClubhouseは、未解決の議論運営問題に関して、不安定な立場に置かれる可能性がある。

概してブランドは、問題になるコンテンツや有害なコンテンツに自ら関わることを嫌がり、問題が起きるとクリエイターとの契約を解除する。過去には、コンテンツ管理の失敗が原因でトップソーシャルメディアで広告主の集団脱出が起こったこともある。例えばYouTubeで数年前に不適切なコメントを巡って主要ブランドが撤退し、その結果YouTubeの広告ネットワークで許されるビデオの見直しが行われた。そして2020年Facebookは、 同社史上最大の企業ボイコットに直面した。ヘイトスピーチと誤情報の拡散を適切に防ぐことに失敗したFacebookをブランドが非難したためだ。

それらと比べると規模は小さいが（App Annieによると全世界で1200万ダウンロード）、Clubhouseもすでに、女性嫌悪、反ユダヤ主義、新型コロナウイルスに関する誤情報などが、それらを禁止するルールがあるにも関わらず許容されていることを非難されている。言葉による虐待を許容した例もあり、一部のユーザーは今もClubhouseのルームで中傷や嫌がらせにあっている（TechCrunchはこうした事例をユーザーから直接聴いているが、許可なく名前を公表することはしない）。

直近では、ニセの専門家がClubhouseのルームを占有し無責任な発言を繰り返していることへの懸念が増大している。多くの自称「エキスパート」がアプリ内で気前よくアドバイスを与えるが、ひと度メンタルヘルスなどの領域にたどり着くと、有害な誤情報を撒き散らし、人々に深刻な被害を与える。

会話管理の方法を改善して悪役を排除し、プラットフォームをブランドにとって安全な場所にすることができなければ、一連の問題はいずれClubhouseを大々的に襲うことになりかねない。

米国時間3月15日から、興味を持ったクリエイターはClubhouse Creator Firstに申し込むことができる。締め切りは2021年3月31日だ。

I’m thrilled to announce I’m joining @joinClubhouse as the new Head of Global Marketing. I can’t wait to work with this incredible team and global community. Let’s Go!

— Maya Watson (@mayawatson) March 14, 2021

新しいアクセラレータープログラム以外にも、3月14日のタウンホールでいくつかのニュースが発表された。

同社は、Netflix（ネットフリックス）、OWNおよびHarpo Productions出身のMaya Watson（マヤ・ワトソン）氏をグローバルマーケティングの新たな責任者として招いたことを発表した他、いくつかのプロダクトアップデートについても紹介した。

またその中の1つに、ユーザーは電話番号だけで友達を招待できるようになるというものもある。これで、アドレス帳すべてをアップロードする必要がなくなる。さらに、自分のユーザープロフィールやClubページヘのリンクをシェアできるようになり、roomのリストを表示する際、ユーザーの言語設定をきちんと覚えるようになった。

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タグ：Clobhouse、音声ソーシャルネットワーク、アクセラレータープログラム

画像クレジット：Freepik / Kristina Astakhova

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ライブオーディオアプリClubhouse（クラブハウス）の人気が世界中で高まるにつれ、同アプリのデータ運用に関する懸念も増大している。

Clubhouseは現在iOSでのみ利用可能で、一部のデベロッパーは競ってAndroid版、Windows版、Mac版を開発しようとしている。こうした努力は悪意あるものではないだろうが、プログラマーがリバースエンジニアリングをし、オリジナルのコードに基づいて新たなソフトウェアを作成するのに困らないという事実は、同アプリのセキュリティに関し警報を発している。

こうした非公式のアプリの共通目的は、現在のところClubhouseオーディオフィードを、iPhoneを持っていないためにアプリにアクセスできなユーザーにリアルタイムにブロードキャストすることだ。そうした取り組みの1例がOpen Clubhouseで、自らを「Clubhouseの音声を再生するためのフラスクベースのサードパーティーウェブアプリケーション」と謳っている。デベロッパーは、サービス立ち上げから5日後にClubhouseが説明なしにブロックしたことをTechCrunchに認めた。

「（Clubhouseは）ユーザーに多くの情報を求め、それらデータを分析し、乱用さえしました。一方でClubhouseは人々がどのようにアプリを使うかを制限し、ユーザーが本来持つべき権利を与えていません。私からすれば、これは独占と搾取です」。AiXというニックネームのOpen Clubhouseのデベロッパーはこう話した。

この件についてClubhouseに連絡を取ったが、すぐにコメントは得られなかった。

AiXは「楽しみのため」にプログラムを書き、より多くの人がClubhouseにアクセスできるようにしたかった。「Zhuowei Zhang」という名前のデベロッパーも同様のことをした。同氏は招待されていない人がルームやユーザーをブラウズできるようにし、招待されている人が発言はできなくてもリスナーとしてルームに参加できるようにするHipster Houseを作った。Clubhouseは現在のところ招待制だ。ただ、Zhang氏はより良い選択肢に気づき、プロジェクトの開発を中止した。

悪意がないにもかかわらず、こうしたサードパーティーのサービスは監視目的で悪用され得ると、リバースエンジニアリングを通じて人気アプリが近く公開する予定の機能を見つけることで知られている研究者Jane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏はツイートの中で指摘している。

同氏はClubhouseの公開roomからのオーディオデータを再ルーティングしているウェブサイトに言及し、「ウェブページの意図が非iOSユーザーにClubhouseを提供することだとしても、セーフガードがなければ、悪用される恐れがあります」と指摘した。

Clubhouseは、ユーザーが公開チャットルームを作れるようにしている。roomが最大収容人数に達するまであらゆるユーザーが参加できるというもので、一方のプライベートroomはホストとホストに承認されたユーザーのみがアクセスできる。

しかしすべてのユーザーがClubhouseの公開ルームの開けっ広げの性質を認識しているわけではない。中国で利用が可能だった短い期間に、Clubhouseは台湾から新疆ウイグル自治区に至るまで政治的にセンシティブな問題の議論で溢れた。こうした話題は中国のネット上では厳しく検閲されている。一部の用心深い中国人ユーザーはセンシティブな発言を理由に警察の職質を受ける可能性について考えをめぐらせた。そうした事態は公には報告されていないが、中国当局は2月8日からClubhouseを禁止している。

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Clubhouseのデザインは、達成しようと目指しているコミュニケーションの状態と本質的に対立している。Clubhouseはユーザーに、本当のIDを使うよう推奨している。登録するには電話番号と既存ユーザーの招待が必要だ。ルーム内では、参加者を誰でも確認できる。こうしたセットアップはユーザーがネットワーキングイベントで話しているように語るとき、信頼と快適さをユーザーに植えつける。

しかしClubhouseのオーディオフィードを抽出することができるサードパーティのアプリは、アプリが半公開ですらなく、完全に公開されていることを示している。

さらに厄介なのは、デベロッパーのZerforschungが発見したようにユーザーが「ゴースト視聴」できることだ。つまり、ユーザーはroomの参加者に自らのプロフィールを表示することなくroomの会話を聴くことができる。Clubhouseが雇っているサービスプロバイダーAgoraと直接コミュニケーションを確立することで盗聴が可能となっている。複数のセキュリティ研究者が発見したように、ClubhouseはAgoraのリアルタイムオーディオコミュニケーションのテクノロジーに頼っている。情報筋はまたTechCrunchに提携を認めた。

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ここで少しテクニカルな説明が必要だろう。Stanford Internet Observatoryが発見したように、ユーザーがClubhouseでチャットルームに参加するときにAgoraのインフラにリクエストが送られる。リクエストでは、ユーザーの電話番号はClubhouseのアプリケーションプログラミングインターフェース（API）にコントタクトし、その後「トークン」を作る。アプリのオーディオトラフィックのためのコミュニケーション通路を確立するための、アクションを認証するプログラミングの構成単位だ。

テクノロジーアナリストDaniel Sinclair（ダニエル・シンクレア）氏が指摘したように、そこにある問題はClubhouseとAgoraの間が切断状態になり、オーディオデータを送信するAgoraエンドがアクティブな間に、ユーザーのプロフィールを管理しているClubhouseエンドが動かなくなるというものだ。だからこそユーザーはプロフィールをroom参加者に示すことなくroomを盗聴できる。

Agoraとの提携は他の心配のタネにもなっている。主に米国と中国から運営しているAgoraは、IPO目論見書にデータが中国のサイバーセキュリティ法の対象となるかもしれないと記した。同法律では、中国で事業展開するネットワークオペレーターに警察の捜査に協力するよう求めている。Stanford Internet Observatoryが指摘しているように、Clubhouseがデータを中国に保存しているかどうか、その可能性は不確かだ。

ClubhouseのAPIが中国で禁止された一方で、AgoraのAPIはブロックされていないようだ。TechCrunchによるテストでは、ユーザーは現在ルームに参加するにはVPNが必要で、これはClubhouseによる措置のようだが、VPNオフでもルームの会話を聴くことができる。こちらはAgoraによるものだ。公式には存在すべきではないことを踏まえると、中国のユーザーがClubhouseアプリにアクセスする最も安全な方法はどういうものだろうか。中国政府が禁止する前からClubhouseは中国のApp Storeでは利用できず、中国のユーザーは回避策を通じてアプリをダウンロードしていた。

Clubhouseチームはここ数日、データに関する疑問でてんてこまいかもしれない。しかし研究者やハッカーらによるこうした初期観察によりClubhouseはすぐに脆弱性を修正し、数百万人のユーザー以上の成長と評価額10億ドル（約1050億円）につながるかもしれない。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Clubhouse

画像クレジット：Thomas Trutschel / Contributor

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

現在は招待制ながらすでに推定800万回のダウンロードがあったClubhouse（クラウブハウス）の人気は世界中で、そしてもともとClubhouseが使われていたテックにフォーカスしたシードコミュニティの外でも続いている。

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Clubhouseに関する最新のニュースがアジアから届いた。韓国のメディアは米国時間2月20日朝、同国の丁世均（チョン・セギュン）首相がユーザーネーム@gyunvelyで公式にソーシャルオーディオアプリClubhouseに加わったと報じている。急成長中の同アプリに参加した世界で最高位の政治リーダーとなった。丁首相のアカウントはバレンタインデー（2月14日）に作られ、「TJ Park」という名前を使っているユーザーによって「ノミネート」された（Clubhouseはプロフィールを認証していない）。

これまでのところ、丁首相は500人弱のフォロワーを獲得し、200弱のアカウントをフォローしており、おそらく世界で最もモバイルでつながっているデジタル経済国の1つである同国でのClubhouseの浸透状況を示している。丁首相のClubhouseでのプロフィールには「あの黄色いジャケット男」とある。これは韓国の政治家が危機時（たとえば新型コロナウイルスパンデミック）に着用する民間防衛ユニフォームのことで、イラストのプロフィール画像の丁首相も着用している。

現地の報道によると、丁首相は1時間以上にわたってClubhouseのルームで共に民主党の党員Jung Cheong-rae（鄭清来、チョン・チョンレ）氏と話した。2月19日のFacebook（フェイスブック）への投稿の中で、丁首相は「このアプリが最近『人気』だと聞き、夜の散歩として挑戦しました」と述べている。

丁首相はさらに「予期せぬ質問と反応に少し驚きましたが、新しい体験は楽しいものでした。今後も時々参加すると思います」と述べた。また丁首相は「音声のみであり、誰もがリザーブなしで会話できるという事実によって、他のソーシャルメディアプラットフォームよりも優れたコミュニケーションツールだと考えています。特に、現在我々は顔を合わせないコミュニケーションの時代に生きているからです」と語った。

Clubhouseのroomでの議論には、「実際に本人なのか？」という質問から、不動産価格の高さやスポーツ界の身体的いじめ、暮らしにかかわる政策問題に至るまで、さまざまなトピックがあった。スポーツ界でのいじめはこのところ韓国メディアの見出しを独占している。

Clubhouseはテック専門家やハッスルカルチャーの目利きに定着した一方で、他のソーシャルネットワークではあまり知られていない政治の世界へと著しく進出してきた。

マイアミのFrancis Suarez（フランシス・スアレズ）市長はマイアミ市の可能性をテック業界に売り込むためにClubhouseを活用している。サンフランシスコ地方検事のChesa Boudin（チェサ・ブーダン）氏はサンフランシスコの未来についてのプラットフォームで「議論」に参加し、ニューヨーク市長を目指しているUBIオタクのAndrew Yang（アンドリュー・ヤン）氏は自身についての議論に参加した。一方、Bitcoin（ビットコイン）の熱烈なファンでTesla（テスラ）を率いるElon Musk（イーロン・マスク）氏はロシアのVladimir Putin（ウラジミール・プーチン）大統領に座談会のためにClubhouseに登場してもらうことを提案さえした。

Clubhouseはグローバルで拡大しているが、もしモデレートされた会話がより厳重な調査を受けることになれば、開かれた自由なプラットフォームにとって課題となる。中国では、会話が検閲されなかったわずかな期間を経て、現在Clubhouseは禁止されている。

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Clubhouseはメインストリームの正当性と関心を集め続けるのにともない、どうやってクリエイターに対価を支払い、世界が新型コロナ危機から脱したときいかに成長を続けるのかなど、今後の成功に関する疑問も広がり続ける。

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タグ：Clubhouse、韓国

画像クレジット：Jean Chung/Bloomberg / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Nariko Mizoguchi）

中国時間2月5日になったばかりの真夜中過ぎに、私は中国のスタートアップコミュニティで有名な、Feng Dahui（フェン・ダーウェイ）氏が主催するClubhouse（クラブハウス）のroomを偶然見つけた。0時半頃だったが、まだ500人近くのリスナーがいて、その多くは中国のエンジニア、プロダクトマネージャー、起業家だった。

その場の議論の中心となっていたのは、仮想ルームの音声チャットに気軽に参加できるアプリClubhouseが、中国で成功するかどうかということだった。その問いは、ここ数週間私も自問していたものだ。現在シリコンバレーで、オーディオソーシャルネットワークに関する誇大広告が渦巻いていることを考えると、中国の知識豊富で技術に精通したユーザーたちが、このプラットフォームに群がり始めるのは当然のことだ。中国ではアプリ招待への需要が高まっていて、人々は最高100ドル（約1万500円）ほどを払って転売屋から招待を購入している。

私が話した多くのユーザーは、このアプリは中国でその可能性を完全に発揮することはなく、またプロダクトマーケットフィットが行われることもないままに禁止されるだろうと信じている。実際、多くの人が参加しているいくつかの中国語ルームでは、仮想通貨取引から香港での抗議活動に至る、中国では通常検閲されている話題が触れられている。

慰めになるかどうかもしれないが、Clubhouseのクローンや派生商品は中国の中ですでに開発されつつある。Herockというニックネームで通っている起業家でブロガーの中国人は、似たようなことに取り組んでいる「少なくとも数十の国内チーム」を知っていると私に教えてくれた。さらに中国では、音声ベースのネットワーキングは、異なる形態ではあるものの、何年も前から存在している。もしClubhouseがブロックされた場合、いずれかの代替アプリは成功するのだろうか？

情報管理

Clubhouseの直接的なクローンは、おそらく中国では使えるようにはならないだろう。

10億人近くのインターネットユーザーを抱えるこの国では、いくつかの要因がその見通しを暗いものにしている。Clubhouseの主要な魅力は、リアルタイムで会話が有機的に流れることだ。しかし名前を出すことは拒否したある中国のオーディオアプリの創業者は「中国政府がコントロールなしに、自由な議論が起こり広がることを許すことがあり得るでしょうか」と反語的に問いかけた。たとえば中国でのビデオライブストリーミングは、誰が話すことができて何をいうことができるかを制限する厳しい規制監督下にある。

そして匿名創業者は、2011年に行われた有名なネット上の抗議運動を引用した。多数の小規模業者たちが、料金値上げ案を巡ってAlibaba（アリババ）のオンラインモールへのサイバー攻撃を開始したのだ。彼らがお互いの行動の調整に使っていたのはYYというツールで、最初はゲーマー向けの音声チャットソフトとしてスタートし、後に動画ライブ配信で知られるようになった。

「当局はリアルタイム音声通信の威力を恐れています」と創業者は付け加えた。

Clubhouseがすでに検閲の対象になっている兆候がある。Clubhouseは中国内で仮想プライベートネットワーク（VPN）やその他の検閲迂回ツールを使うことなく完全に機能するが（少なくとも今のところは）、iOS専用のアプリは中国のApp Storeでは利用できない。Clubhouseは、2020年9月下旬に世界リリースされた直後にストアから削除されたと、アプリ分析会社のSensor Tower（センサータワー）は述べている。

現在中国のユーザーがClubhouseをインストールするためには、他国のApp Storeに切り替えてアプリをインストールする必要があり、ユーザーへのリーチがさらに制限されている。

Apple（アップル）が、政府のアクションを見越して先制的にClubhouseをストアから削除したのかどうかは不明だ。主要な海外アプリの削除が遅れることで検閲側から非難されることは予想される。あるいは、リアルタイム放送は、いかなる形であっても中国の規制当局によってチェックされないことはないということを知って、Clubhouseがアプリ自体を自主的に削除したのかも知れないが、これは必然的にユーザーエクスペリエンスを損なうことになる。

Clubhouse自身の中国進出の優先度は、他の地域で受け入れられつつあることを考えると、かなり下がっているだろう。Sensor Towerの推計によれば、Clubhouseアプリはこれまでのところ、世界で約360万件のインストールを数えている。このアプリのインストール数の大部分は米国を起点としており、新規のダウンロード数は約200万回、次いで日本とドイツが合わせて40万回以上のダウンロード数を記録している。

Clubhouseのエリートたち

中国のインターネット上で検閲なしでオープンな議論を行うことは難しそうだということが、市場にまだ独自のClubhouseがない理由なのかもしれない。しかし、たとえClubhouseのようなアプリが中国で存在を許されたとしても、Douyin（ドウイン、抖音。TikTokの中国語版）やWeChat（ウィーチャット）のようには全国的で大規模なものにはならないかもしれない。

このアプリは「エリート主義的」で、音声版Twitter（ツイッター）のようなものだと、NASDAQ（ナスダック）に上場する中国の音声プラットフォームLizhi（リージー、荔枝）の、CEOで創業者のMarco Lai（マルコ・ライ）氏は語った。これまでのところ、Clubhouseの招待制モデルは、米国のユーザーに関しては主にテック、アート、セレブリティ業界に限定されている。Herock氏の観察では、中国国内のユーザー層もこの傾向を反映しており、特に金融、スタートアップ、プロダクトマネジメント、暗号通貨トレーダーなどの分野に集中している。

しかしこのようなユーザーの中にも、自由に使える時間の問題がある。先日の夜は、深夜にByteDance（バイトダンス）社員たちの会話を立ち聞きした。私はほとんどの場合には、仕事が終わった後の深夜近くにClubhouseに入っている。実際それが、中国でのユーザー活動がピークを迎える時間帯だからだ。中国のプロフェッショナル向けネットワーキングコミュニティRaimaker（レインメーカー）の創業者であるZhou Lingyu（チョウ・リンユー）氏は、Clubhouseは中国で多くのユーザーを引きつけることができるだろうかという私の問いかけに、「中国に、そんなに十分な時間を持つ人はいるのでしょうか？」と答えた。

彼女の発言はすべての人には当てはまらないかもしれないが、Clubhouseがターゲットにしているように見える、あるいは少なくとも惹きつけているように見える中国のハイテク中心の高学歴層は、中国のハイテク企業で一般的にみられる悪名高い「996」スケジュール（9amから9pmまで週6日働く）で働いている可能性が高い層でもある。Clubhouseが奨励する「有意義な会話」は望ましいものだが、アプリの持つリアルタイムで自然発生的な会話の性質は、より効率的で管理しやすい時間の使い方を好む可能性の高い996ワーカーたちにも多くの負担を求めることになる。

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モデレーターが活動的であり続けるためには、他の人間とつながるという純粋な情熱とは別に、物質的なインセンティブも必要かもしれない。1つの可能性のある解は、質の高い会話をポッドキャストのエピソードに変えることだ。「Clubhouseは、1回限りのカジュアルな会話のための場所です。質の高いコンテンツを制作している人は、会話を録音して、後で繰り返し聞くことができるようにしたいと思うでしょう」とチョウ氏は述べている。

中国内の対応品

中国では、オーディオネットワークは少し違うかたちで使われてきた。一部の企業は、ゲーミフィケーションを重視し、アプリに遊び心のあるインタラクティブな機能を満載にしている。

たとえばLizhiのソーシャルポッドキャストアプリはただ聞くだけではない。アプリではそれに加えて、リスナーがホストにメッセージを送ったり、バーチャルギフトを使ってチップを渡したり、詩を読んでいるホストを聞きながら自分の声を録音したり、オンラインカラオケコンテストで競い合ったりといったことを行うこともできる。

ホストとリスナーの間の交流は、Lizhiの運営スタッフがキャンペーンをデザインし、コンテンツの品質とユーザーのエンゲージメントを確保するために舞台裏でコンテンツ制作者と協力しているため、比較的整然と行われている。それに比べてClubhouseの成長は、より有機的なものになっている。

「中国のプロダクトは、現実の生活の中での自然な社会的行動をプロダクトの中に再現することよりも、観戦やパフォーマンスに重点を置いています。Clubhouseの機能はシンプルです。どちらかというと喫茶店に近いですね」とライ氏はいう。

Lizhiのもう1つの音声製品であるTiya（タイヤ）は、Clubhouseに近いものと考えられるが、Tiyaのユーザーは15歳から22歳の若者が多く、ゲームやスポーツ観戦をしながら音声でチャットができるエンターテイメント性に重点が置かれている。それもまた、交友関係の必要性をあおる。

2019年にサービスを開始したDizhua（ディシュア）も、Clubhouseと比較されている中国製のアプリだ。ルーム発見のために、人びとの既存のネットワークを利用するClubhouseとは異なり、Dizhuaは匿名のユーザーを彼らが登録した関心事項に基づいてマッチングする。Clubhouseでの会話は、気軽に始めたり終えたりすることができる。Dizhuaはユーザーに、テーマを選んで留まり続けることを奨励している。

「Clubhouseは純粋なオーディオアプリで、タイムラインもコメントといったものもありません」と、中国のベンチャーキャピタル企業内専門家であるArmin Li（アーミン・リー）氏は述べている。「それはぶらぶら歩きや、ながら作業のように、ユーザーの目的が明確でないようなシナリオ向けの、カジュアルで一時的なスタイルなのです【略】その高いコミュニティ参加率、コンテンツの質、ユーザーの質は、中国の音声プロダクトには見られないものです」。

要点は、中国のプラットフォーム上で行われる会話は、コンテンツ監査人によって監視されているということだ。中国のネットプラットフォームでユーザー登録を行う際には実名確認が必要なので、ネット上には本当の匿名性は存在しない。ユーザーが議論できるトピックは限られており、多くの場合、楽しくて無害なものに傾きがちだ。

にもかかわらず中国の人がClubhouseに参加する理由は何だろう？私のようにFOMO（時代遅れになることへの恐れ）から参加した人もいる。起業家たちは常に次の市場機会を探し求めているし、インターネットの巨人のプロダクトマネージャーたちは、Clubhouseで学んだことの1つ2つでも自社の製品に応用できることを期待している。一方、Bitcoinのトレーダーや活動家は、Clubhouseを中国の規制当局の権限外にある避難所と見なしている。

テクニカルサポート

Clubhouseに関して印象的な点は、中国内でとてもスムーズに動いていることだ。海外のアプリは、たとえ中国内で禁止されていない場合でも、サーバーが中国から離れているために読み込みが遅くなることが多い。

Clubhouseは、ときには何千人もの参加者が集まる巨大なチャットグループをサポートする技術を、実際に自社で開発しているわけではない。その代わりに、Agora（アゴラ）社のリアルタイムオーディオSDKを使用しているのだと2つの情報ソースが教えてくれた。また、South China Morning Post（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）紙もそのことを報じている。AgoraのCEOであるTony Zhao（トニー・ジャオ）氏にパートナーシップの有無を確認したところ、彼は電子メールで、自社とClubhouseとの関係に関しては肯定も否定もできないと返信してきた。

その代わりに彼は、世界中の200カ所以上の共同データセンターで稼働し、インターネットを覆っているAgoraの「仮想ネットワーク」を強調した。そこで同社は、アルゴリズムを使用してトラフィックを計画し、ルーティングを最適化している。

注目すべきは、Agoraの運営チームは主に中国と米国にいるということで、必然的にClubhouseのデータが中国の規制の範囲内にあるかどうかについて疑問が生じる。その可能性については同社がIPO目論見書の中で触れている。

Agoraのようなリアルタイム音声技術プロバイダーを利用すれば、機を見るに敏な者なら低コストでClubhouseのクローンを迅速に構築することができる、とHerock氏は述べている。現地の規制上の課題やユーザーの行動が異なるため、中国の起業家がClubhouseを直接コピーすることはないだろう。しかし彼らは、Clubhouseまわりの過剰ともいえる人気が消えてしまう前に、音声ネットワーキングを使った独自の解釈を生み出すために競争をすることになるだろう。

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（文：Rita Liao、翻訳：sako）