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Tesla（テスラ）のCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間11月6日、全電動の「サイバートラック」を11月21日にロサンゼルスの同氏の別会社であるSpaceXの近くで披露すると発表した。

その日はロサンゼルス・オートショーの日程とたまたま重なっている。ただしこれはテスラのイベントであり、ロサンゼルス中心部で行われるオートショーとつながりはない。

むしろマスク氏は、ブレードランナーのオープニングタイトルに出てきた日付を選んだようだ。うーむ、たぶん同氏氏は我々に「おまえたち人間には信じられないようなものを私は見てきた」とつぶやきながら帰ってほしいのだろう。

マスク氏は全電動ピックアップトラックの製造について何年も前から話していた。昨年12月、同氏はそのアイデアを復活させ、テスラはプロトタイプを2019年に発表するかもしれないと語った。

同氏はTwitterで、ピックアップトラックを作りたいと思ったのは2017年4月のことで、最初のModel 3セダンが顧客に渡され、テスラが生産地獄に陥る前だったと語った。当時同氏は、ピックアップトラックは18～24カ月以内に披露するとツイートしていた。

マスク氏はこのトラックを今年の夏に発表したかったが、秋にずれこんだ。このサイバートラックがどんなものかはほとんど知られていないが憶測は山ほどある。1月の決算会見で、同氏はそれを「ユニーク」なものになるだろうと称した。

先月マスク氏は、サイバートラックは彼がインターネットで見たどんなものにも似ていないと語り、さまざまな憶測による画像に言及した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）氏、そして米国証券取引委員会（SEC）は金曜日、マスク氏のツイート問題で合意に達したと発表した。その合意とは、制限はありながらも、先の裁判所の命令への違反で侮辱罪に問われるという心配なしに、CEOのMusk氏にTwitterの使用を認めるというものだ。

Musk氏は特定の事柄や経営状態などについてをのぞき、好きなようにツイートできる。しかし、マンハッタン連邦裁判所に提出された合意文書によると、そうした特定の事柄などについてツイートする場合は、弁護士から事前承認を得なければならない。

合意には今後、この件の裁判長である米連邦地裁の裁判官Alison Nathan氏の承認が必要となる。Nathan氏は、それぞれに主張を展開していたSECとMusk氏に歩み寄りと解決策の模索を促すため、2週間という時間を与えていた。

Musk氏はツイートに以下のような内容が含まれる場合、弁護士の事前承認を得なければならない。

・Teslaの経営状態やガイダンス、可能性のある合併や買収、ジョイントベンチャーについての情報

・生産・販売・納車台数（実績、予想、計画）

・既存のビジネスライン（目下、車両や交通機関、持続可能エネルギープロジェクト）に関係のない新規または候補のビジネスライン

・公式なTeslaのガイダンスで事前に発表されていない計画、予想、見積もりの数字

・Teslaの株に関する動き（Musk氏の株の取得や売却を含む）

・非公表の法的または規制上の調査結果や決定

・管理の変更や役員（最高経営責任者、会長、最高財務責任者、最高会計責任者、最高執行責任者、または同様の責任を伴う職についている人）の変更といったフォーム8-Kの提出が必要なもの

2者の戦いは、1株420ドルでTeslaの株を買い上げて同社を非公開とするための「資金は確保した」というMusk氏の2018年8月の悪名高いツイートに端を発している。SECはMusk氏を詐欺容疑で提訴した。

Musk氏とTeslaは非を認めることなく昨年SECと和解した。Teslaは罰金2000万ドルを払うことに合意し、Musk氏はTeslaの会長職を少なくとも3年間離れることに同意しなければならなかった。またTeslaが役員会に独立取締役2人を追加することも合意に盛り込まれた。加えてTeslaは、Twitterによるものも含め、Musk氏のTeslaに関する公に向けた発言を監視する方策を実行に移すよう求められた。

両者の戦いは、Musk氏の2月19日のツイートで再び勃発した。そのツイートは、Teslaは今年“約”50万台を製造するだろう、というもので、数時間後に自ら修正し、Teslaは今年末までに年率50万台で製造するということを意味していた、とはっきりと説明した。

SECは、Musk氏のツイートが合意に反したと主張した。一方のMusk氏は、ツイートが“取るに足らないもの”で合意を守っていると述べた。

SECは、Musk氏の「資金は確保した」ツイートをめぐって昨年10月に合意に達した和解内容に反しているとして、Musk氏に法廷侮辱罪を適用するよう裁判所に求めた。SECは、Musk氏が投資家や当局にとって材料となり得る情報を発信する前にTeslaの役員会から承認を得るべきだったと指摘し、2月19日のツイートは合意に反したと主張した。

Musk氏は断固として合意に反していないと主張している。

イメージクレジット: Robyn Beck / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米証券取引委員会（SEC）が4月19日公開した書類によると、Tesla（テスラ）は2020年までに役員の数を3分の1ほど減らして7人とする。この削減には、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏の初期アドバイザーや盟友の何人かが含まれる。

この書類は、Teslaにとって忙しくなりそうな週が始まる前に明らかにされた。4月22日には自動運転車両テクノロジーの進歩にフォーカスしたイベントが開かれ、4月24日には四半期決算発表、そしてマスク氏のTwitter使用による法廷侮辱をめぐってマスク氏とSECが問題解決に至ることができるかどうかが決まる判事によるヒアリングがある。

長らく役員を務めているBrad Buss氏と、独立取締役として2年前に役員会に加わったLinda Johnson Rice氏は今年、再任について模索しないようだ。2人の任期は次の株主総会で満了となる。役員会は委任の書類で2人の後任は置かないとしている。

Antonio Graciasの任期は2020年に切れ、そしてベンチャーキャピタリストSteve Jurvetson氏も2020年に役員会を去る見込みだ。

役員会に独立取締役を加え、Teslaとマスク氏のSECとの昨年の和解合意に従うというのが最新の役員会の動きだ。和解では、Teslaは独立取締役2名を役員会に加え、マスク氏が会長職を3年間離れることに同意していた。

昨年12月、Teslaは役員会に2人の独立取締役を加えた。Oracleの創業者で会長・CTOのLarry Ellison（ラリー・エリソン）氏と、Walgreensの取締役Kathleen Wilson-Thompson氏だ。

マスク氏の初期アドバイザーであるJurvetson氏は今月、休職から役員会に戻ったばかりだ。Jurvetson氏はDraper Fisher Jurvetsonでのパートナー職辞任に伴い2017年からTeslaとSpaceXを休職していた。

Jurvetson氏はアーリー・ステージベンチャー企業Future Venturesを立ち上げていて、2億ドルを調達したことを最近発表した。Ira Ehrenpreis氏とKathleen Wilson-Thompson氏は2019年の株主総会での再選候補となっている。

SECとの和解合意は、マスク氏が昨年8月に1株420ドルで会社を非公開とするための「資金は確保した」とツイートしたことに端を発した問題の結果だ。SECはマスク氏が嘘をついたと9月に連邦地方裁判所に告訴した。

マスク氏とTeslaは悪行を認めることなくSECと和解し、Teslaは罰金2000万ドルを払うことに同意した。マスク氏はTeslaの会長職を少なくとも3年間離れることに合意しなければならなかった。そしてTeslaはTwitterなどを含め、マスク氏の社会に向けた会社に関する発信をモニターする方策を講じることも求められた。

マスク氏とSECの関係は緊張状態のままだ。マスク氏は何度も公然とSECを馬鹿にするなど、折に触れてTwitterでSECをあからさまに批判してきた。和解合意に至った後ですらもだ。SECはマスク氏の2月のツイートが和解条件に違反したとして、マスク氏を法廷侮辱罪に問うよう裁判所に求めている。

イメージクレジット: Justin Sullivan

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（翻訳：Mizoguchi）