NFTを利用してクリエイターが自分の知的財産を守るブロックチェーンのプラットフォーム「S!NG」

数年続いた暗号資産(仮想通貨)の冬の後に、NFTの春がきたが、爆発的な売れ行きの後に価格が落ち着くにつれて、、ブロックチェーンの創設者たちは、NFTへの投機的な関心が変化しても、時間をかけて成長できるような、より安定した機会を探している。

特に関心を集めているのが、NFTを利用してクリエイターをめぐる経済を変革し、作品をホストするプラットフォーム以上にアーティストの方が利益を得るようにすることだ。このような新しい取り組みの1つが最近立ち上げられたS!NG(「sing」と発音する)だ。S!NGは、ユーザーが自分のサーバーにファイルをアップロードし、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーンの上でそれらのアップロードにタイムスタンプするというプラットフォームだ。非常にシンプルな仕組みで、野心的な枠組みを備えているため、アーティストは作品を制作する際に作品に対するクレジットを維持できるようにする。

このアプリを作ったチームは、アーティストが彼らの創作過程で自分の知財を自動保存できるプラットフォームを構想している。たとえば制作途上のメモや注記、簡単なデモなども保存できるため、それらの明確にタイムスタンプされたパンくず(ブレッドクラム)の足跡を見れば、権利をめぐる論争は起きないし、起きても簡単に片づく。アプリの名前からもわかるように、特にソングライターやミュージシャンをターゲットにしているが、同社の案内を見ると、写真家やライター、プログラマーなどさまざまなタイプのクリエイターを対象にしていることがわかる。

「非常に広範な目撃者と非常にプライベートなイベントの両方を対象にできる。コンテンツがそこらに漏れ広がることはないが、それが特定の時点に存在するという証明はとても広範なものになりうる」と同社CEOのGeoff Osler(ジェフ・オスラー)氏はいう。

iOSアプリそのものも、かなり単純明快だ。写真や動画、オーディオ、テキストファイルといったメディアをアップロードし、協力者などに関する注記も付けてそれらを提出し、ブロックチェーン上に登録する。ブロックチェーンがホストするハッシュによりファイルはプライベートであり、暗号化されたファイルはAWS上のS!NGのサーバーに保存されるため、初期の草稿であってもそれらが一般公開される恐れはない。アーリーアダプターはブロックチェーンのスタートアップがサーバーごと夜逃げしてしまったらどうなるのか、と心配するかもしれないが、それはNFTのメディアファイルを中央的なサーバーにバックアップしている多くのスタートアップの、すべてに対していえることだ。

画像クレジット:S!NG

クリエイティブの世界に人生の時間の大半を投じてきた人びとは、ぽっと出のアーティストのように作品がタダで見られたり聴かれたりすることではなく、著作権といった権利の問題を重視するだろう。作品が完成して一般公開されたら、公開されているリンクを辿ってオリジナルに行き着くことはできるが、S!NGが狙っているのは、公開が創作のもっと初期の段階で行われ、コラボレーション的な創作過程をサポートできることだ。以前は、アイデアの権利をめぐって法的な争いが起こりがちだった。

ミュージシャンでアドバイザーのRaine Maida(レイン・メイダ)氏が、次のように説明する。「何かを盗まれても、私を守ってくれるチームがあれば、どんな紛争でも解決し勝訴できるでしょう。でも16歳の子どもにはそれは無理なことであり、S!NGはそれに代わるものを提供します。争いに勝つということよりも、そもそも盗まれないようにするという点が大きい。コンテンツにはS!NGの透かしが入っているため、どこに保存し共有してもわかります。その子どもはブロックチェーンが何かを理解できなくても、S!NGが自分を守ってくれる会社であることはわかるでしょう」。

現状では、NFT(非代替性トークン)に基づく法的保護はまだ珍しいかもしれないが、S!NGのチームは、今後DocuSignなどの技術が受け入れられるのにともなって、ブロックチェーン由来の所有権証明は自然に判例の中に含まれてくるだろうと信じている。

同社がクリエイターたちの説得に成功して、S!NGのプラットフォームが彼らのツールに含まれるようになれば、今後、同社はさまざまな機会を通じて、ブロックチェーン上で信じられないほど多くの若いクリエイターたちをユーザーにできるだろう。現在のところ、NFTを金のための投機の一種と見ているアーティストが多いため、当面の間、同社の創業者たちは誇大な宣伝を避けることに注力していくようだ。

「率直にいって、何かが何兆億ドル(何百兆円)で売れたとか騒いでいるクレイジーな今のNFTブームにはまったく関心がありません。私に関心があるのは、ファンが1000人いる小さなアーティストたちが、自分のビジネスを維持するために15ドル(約1620円)の会費を払ってくれることだけです」とオスラー氏はいう。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTS!NGクリエイターイーサリアム

画像クレジット:WIN-Initiative

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)

イーサリアムの「最古のNFTプロジェクト」CryptoPunksをめぐる驚くべき熱狂

2021年3月、小さな帽子をかぶった宇宙人の24×24ピクセルの1組のポートレートがそれぞれ約750万ドル(約8億2000万円)で販売されたのは、Beeple(ビープル)がNFTを6900万ドル(約75億7000万円)で売却したというニュースが全米の新聞の一面を飾る数時間前のことだった。

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この宇宙人のポートレートは片方が売れてからもう片方が売れるまで20時間ほどしかかからなかったのだが、Beepleのオークションのようにメディアをにぎわせることはなかったが、片方がデザインソフトウェアのスタートアップFigma(フィグマ)のCEOであるDylan Field(ディラン・フィールド)氏によって販売されたため、テックメディアで少し取り上げられた。販売後のクラブハウスでの会話で、フィールド氏は、ブロックノイズのように角ばった輪郭で描かれているこの作品が、今から1世紀後には「デジタルアートのモナリザ」になることを願っていると述べた。

Punk #7804、最近4200イーサ(販売時点で約8億2000万円)で販売された

ピクセルで作成された宇宙人のポートレートは、CryptoPunks(クリプトパンク)と呼ばれるNFTプラットフォームで所有されていた。NFTの世界では、このプラットフォームはかなり古い時代のもの、つまりほぼ4年以上前のものだ。登録されている1万体のパンクはすべて手順通りに作成され、プロジェクトが開始された2017年には無料で配布されていた。

それ以来、これらの画像の取引を中心に築かれた経済は、少なくとも数カ月前までは、小さいながらも情熱的なコミュニティとともに成長してきた。それが突然、ピリピリしたシリコンバレーのCEOや著名なベンチャー投資家、有名なYouTuber、ポーカーの有名なプロなど、主要な実業家を巻き込んで急成長した。NFTの追跡サイトCryptoSlam(クリプトスラム)によると、同プラットフォームでは、ローンチ以来、正式な取引で2億ドル(約217億9000万円)相当の取引が行われているという。これは過去数カ月で、NFTの取引の98%が同プラットフォームを経由して行われたということだ。

「パンク」(クリプトパンクで取引される画像)の価格が急上昇したのは、暗号資産の価格上昇、Dapper Labs(ダッパーラボ)のNBA Top Shot(NBAトップショット)の人気上昇、物理的な収集品市場の復活などをきっかけとしてNFTに対する関心が急に高まったことが主な原因だが、こうした状況により、デジタル商品への投資に対する心理的なハードルが低くなった投資家が増えた。

現在、最も安価なパンクはEthereum(イーサリアム)暗号資産で約3万ドル(約329万円)、希少価値が最も高いものになると1000万ドル(約11億円)弱の値が付くようだ。

クリプトパンクは大いに注目を集めている。しかし、あらゆる目がプロジェクトに注がれているにもかかわらず、人々は自分が何に注目しているのか、まだはっきりとわかっていない。

Sotheby(サザビー)のCEOであるCharles Stewart(チャールズ・スチュワート)氏はTechCrunchとのインタビューで「NFTの世界では、Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のツイートの販売、トップショット、Beepleが同じ文脈の中で語られています」と話している。「境界線が曖昧になっている可能性があります。クリプトパンクは芸術なのでしょうか。収集品なのでしょうか。正確には何でしょう」と同氏は付け加えた。

画像クレジット:Lucas Matney

「より公正な」株式市場

2017年の初め、John Watkinson(ジョン・ワトキンソン)氏とMatt Hall(マット・ホール)氏は、自分たちが作ったピクセルキャラクター作成ツールで遊び、自分たちが考え出したおもしろい小さなポップアートのポートレートにかなり夢中になっていた。6月までに、新興のイーサリアムブロックチェーンでホストされるクリプトパンクと呼ばれるプロジェクトのために、さまざまなヘアスタイル、帽子、メガネを持つ1万体のキャラクターを作成した。パンクの中にはいくつかの属性を持つものもいれば、属性を持たないものあり、類人猿や宇宙人のパンクもあった。クリエイターはいくつかの要素をキュレートしていたが、どんなパンクになるかはツール次第だった。

クリプトパンクは、ブロックチェーン愛好家の小さなコミュニティからささやかな関心を集めた。イーサリアムの「ガス代」(取引手数料)を数セント(数円)だけ払えば自分のパンクを所有できるからだ。クリプトパンクは、NFTプラットフォームCryptoKitties(クリプトキティ)が誕生する数カ月前、またNBAトップショットが誕生する数年前から存在する斬新なアイデアだったが、イニシャル・コイン・オファリングの初期段階に、2017年の暗号資産の波がやってきた。この頃は詐欺が多く、なかなか注目を集められなかった。ホール氏によると、ローンチの数日後に購入されたパンクは20〜30体だった。

それから1週間後、発足したばかりの暗号アートプロジェクトに関する記事がMashable(マッシャブル)に掲載されると、数時間後にはパンクは売り切れた。

中にはすぐにうまくいかなくなったユーザーもいた。hembaというユーザー名を使い、クリプトパンクコミュニティの要注意人物だったあるユーザーは、ローンチ時に1000体以上のパンクを購入し、この年、市場が上昇する前に1つ残らず売却したため、現在の価格で数千万ドル(数十億ドル)の利益を逃すことになった。mr703という別のユーザーは、ローンチ時に合計で703体ものパンクを購入し、そのうち数百体を数千万ドル(数十億ドル)相当のコレクションとして数年後も保有している。

ペンネームmr703とのディスコードチャットで「もう十分だと感じているか、あるいは、今後もパンクを買う予定か」と尋ねたところ「本当に欲しいパンクはすべて所有している」という答えが返ってきた。彼らが公開しているウォレットを見ると、私たちの質問に答えるまでの数分間で1体のパンクを3万7000ドル(約404万円)以上で購入し、その数時間後には、別のパンクを3万5000ドル(約383万円)で購入していた。

リスクの高い暗号資産を全面的に支援している一部の投資家は、NFTは暗号資産の保有手段を多様化する方法だと考えている。またクリプトパンクをどちらかというとゲームだと捉える投資家もいる。

クリプトパンクのクリエイターであるマット・ホール氏とジョン・ワトキンソン氏

「年々、ギャンブルと投資の違いが曖昧になってきているように思います」と、最近初めてパンクを購入したプロのポーカープレイヤーMike McDonald(マイク・マクドナルド)氏(31歳)は話す。

数万ドル(数百万円)の値が付くパンクもあれば、数百万ドル(数億円)の値が付くパンクもある。それはなぜだろう。盛り上がりを見せるクリプトパンクのディスコードコミュニティのユーザーは、デザイン属性の希少性に対する客観的分析とパンクの「美学」に対する主観的な印象に基づいて、パンクの価格を自分たちで決定する必要があった。

物事は常に予測できるとは限らない。パンクの属性として最も一般的な、イヤリングを付けたパンクは、最もレアな属性であるビーニー帽をかぶったパンクよりもはるかに低い価格で取引されている。しかし3Dメガネをかけた何百ものパンクは、数が少ない緑色のピエロの髪をしたパンクよりも高額のプレミアムを獲得する傾向にある。市場での勢いが不規則に増す属性もある。例えばここ数週間、パーカーを着たパンクの市場が特に過熱している。

「言うまでもなく、これは非常に投機的な市場です。しかし株式市場よりは公正だと思います」とユーザーのMax Orgeldinger(マックス・オゲルディンガー)氏はTechCrunchに語っている。「Elon Musk(イーロン・マスク)氏は称賛に値しますし、私はTesla(テスラ)の大ファンですが、株式市場には株価を支える原理はありません。GameStop(ゲームストップ)を見ても同じです。株式市場には誰も理解できない非常に複雑な数学が存在すると多くの人が考えていますが、NFTコミュニティにはそういう考えに騙される人はいないため、より公正な取引が行われています。つまりNFTコミュニティで人々が行うことは価格の決定だけであり、支払いたければそれが価格になり、支払いたくなければ価格になりません」。

価格が高騰したため、クリプトパンクの限定品を所有していること自体が「デジタル財産」になる。ソーシャルメディアサイトでアバターとして使う場合は特にそうだ、と数人のパンク所有者はTechCrunchに語った。ブロックチェーンの世界以外でも多くの富裕層がパンクを購入している。YouTuberのLogan Paul(ローガン・ポール)氏のようなインフルエンサーは、2021年3月、複数のパンクを17万ドル(約1860万円)で購入したときの動画をアップロードしている。

「パンクを持っていなければ、エコシステムは、このようなアバターを購入する余裕のある1万人のジェントルメンズ・クラブのようなものです」とマクドナルド氏はいう。

コミュニティの間では、このような外部からの注目は価格の暴落が起きる兆候でないかという懸念があるが、多くの投資家はNFTにおけるクリプトパンクの歴史的な価値に安心感を持っている。とはいえ、一部の投資家は、自分たちがやっていることは決して無謀ではないと周囲の人々を説得するのに苦労している。

「ガールフレンドが自分の家よりも高い金額をパンクにつぎこんだことに憤慨していた」というのは、最近6桁の金額のパンクを購入したユーザーであるChris Minter(クリス・ミンテン)氏だ。「彼女によると、パンクを購入する人々はお金の価値を正しく理解していないインターネットオタクの集まりだそうです。そうした人々にとってお金はただのゲームであり、画面上の数字にすぎないのです」と彼はTechCrunchに語った。

クリプトパンクを取り巻くコミュニティは、主にチャットアプリのディスコードの専用グループで活動している。このグループでは、パンク所有者であると確認されたユーザーが会話を盛り上げる傾向にあり、彼らが投資している有望なNFTプロジェクトへの注目を集めることができる。

「これはちょっとしたカルト集団です」とユーザーのthebeautyandthepunkはインタビューの中で述べている。

多くの初期のユーザーと同様に、thebeautyandthepunkは、ローンチ時に数十のパンクを購入してから偽名を使い続けており、数百万ドル(数億円)の価値があると思われるNFTコレクションを所有していることは、自分の会計士以外は誰も気づかないだろう、とTechCrunchに語っている。彼女は最近、圧倒的に男性が多いクリプトパンクコミュニティに、ローンチ当初から参加していた数少ない女性トレーダーの1人であることを公表することを決めた。

「私は現実の生活と暗号資産の生活を完全に分けようとしています」と彼女はいう。「しかし、女性はしばらくこの分野で活躍してきたこと、そして女性がこの分野から去ることはないということを、人々は知る必要があります」。

暗号資産トラッカーのEtherscan(イーサスキャン)によると、現在、1万体のパンクが1889個のウォレットに分散している。これらのアカウントの中には使用されていないものや、失効したと見られているものがあり、その中のパンクはブロックチェーン上で永遠に消えてしまうことになる。現在、パンク用の最大のウォレットを所有しているのは、NFTプラットフォームのクリエイターであり、488ものパンクを持っている。ほとんどの仕組みがすでにでき上がっているブロックチェーンベースのマーケットプレイスにおいて、クリエイターが唯一「所有」できるものがパンクなのだ。

「今は私たちもユーザーにすぎません。私たちのウェブサイトでは、私たちがこのプロジェクトを作ったということに言及していません」とワトキンソン氏はTechCrunchに話す。「所有しているパンクから取得しているものが、私たちの唯一の持ち分です。市場から分け前を取ることはありません」。

画像クレジット:Lucas Matney

巨額の金が動くNFTの世界

現在、クリプトパンクのクリエイターたちはNFTに専念している。クリプトパンクの契約に根本的な変更を加えることはできないが、Discordのグループに参加し、増え続けるユーザーのコミュニティを見守りながら、ウェブサイトのマーケットプレイスを改善しようとしている。

「これを私たちの仕事にしようと思ったことは一度もありませんでした」とワトキンソン氏はいう。

2019年に、ホール氏とワトキンソン氏は、ブロックチェーンにジェネレーティブアートをもたらす「Autoglyphs(オートグリフ)」という後続プロジェクトを発表した。オートグリフは、クリプトパンクのようなポップな美的感覚を備えていないが、ブロックチェーンアートの探求をさらに深めた。ホール氏とワトキンソン氏は、さまざまなプロジェクトを中心としたLarva Labs(ラルバ・ラボ)という会社を発足した。現在、彼らは新しいNFTプロジェクトを立ち上げているが、そのプロジェクトはクリプトパンクやオートグリフよりも参入障壁が低くなると期待されている。

「クリプトパンクはますます高価になり、参入が難しくなっています」とホール氏はいう。

公式マーケットプレイスでのクリプトパンクの販売総額は約2億ドル(約218億円)で、その生涯総売上数は、Dapper Labs(ダッパーラボ)のNBAトップショットが過去数カ月で達成した売上数の約40%に相当する。ただしクリプトスラムによると、クリプトパンクはトップショットの総取引数の0.35%、つまりトップショットの330万件以上の取引に対し1万2000件以下の取引でこの売上を実現したことになる。多数の取引が数百万ものNFTに分散しているため、トップショットの取引当たり価格ははるかに低いが、アクティブユーザーの数ははるかに多いということだ。

3月、ダッパーラボは26億ドル(約2829億円)の評価額で3億500万ドル(約332億円)を調達したと発表した。注目を集めるパートナーシップを通じて、プライベートなフローブロックチェーンを他のブロックチェーンの「ゲーム」に拡大しようとしているためだ。ホール氏とワトキンソン氏は、ダッパーラボの成功の行方を見守っているが、NFTの次のステージを今後も模索するために、ラルバ・ラボにベンチャー資金が必要になるとは考えていない。

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「大企業になってNBAと契約するといったことよりも、技術的な可能性を探求し続けることを楽しみにしています」とワトキンソン氏はいう。「クリプトパンクで気に入っているのは行動です。私たちはそうしたレベルの行動を取り戻す方法を見つけたいと思っています。私たちの次のプロジェクトでは、取引の流れを持続させる方法を見つけます」。

彼らは、2021年「比較的早い時期」に公開すると言っている新しいプロジェクトについて、ほとんど詳細を明らかにしていない。

画像クレジット:Lucas Matney

種の起源

クリプトパンク伝説は、クリプトパンクはイーサリアムブロックチェーンで最古のNFTプロジェクトであるという主張に深く根差している。これは、私が話をしたパンク所有者のほぼ全員が、このプラットフォームに数十万ドル(数千万円)を投資した最大の理由として口にした言葉である。ポール氏は、最近のYouTube動画で、懐疑的な友人たちに「クリプトパンクは初のNFTプロジェクトである。だからクリプトパンクは特別なのだ」と言って価格を正当化した。

しかしここ数週間で、この伝説に穴が開き始めた。「暗号の考古学者」が、イーサリアムの創成期に作成され、後に放棄されたNFTプロジェクトを発掘し始めている。そのうち少なくとも1つはクリプトパンクより前のものだ。私たちは最近「Etheria(イーサリア)」というプロジェクトのクリエイターであるCyrus Adkisson(サイラス・アドキソン)氏に話を聞いた。同氏は、イーサリアムのメインネットが稼働してからわずか3カ月後の2015年にEtheriaを公開した。このプロジェクトでは、ユーザーは大きな地図上で六角形のデジタルの土地を購入、販売し、その上に建築することができた。ローンチ当初はファンがあまり増えず、イーサリアムのブロックチェーンに何年も放置されていたが、アドキソン氏は、NFT周辺での「異様な盛り上がり」を見て、古いアカウントのパスコードを探し始めた。

「私は2月の終わり頃に両親に電話して、金鉱の上に座っているかもしれない、と言ったのを覚えています」とアドキソン氏はTechCrunchに語った。

アドキソン氏は、最終的に自分のEtheriaアカウントにアクセスし、長い間停止していたEtheriaのTwitterアカウントからいくつかのツイートを発信し、外部で取引可能な2つのバージョンの914タイルの大半が入手可能であり、1タイル1エーテルで購入できることを説明した。アドキソン氏によると、その週末の終わりには、空っぽだったウォレットが140万ドル(約1億5000万円)相当のイーサリアムで満たされたという。

古いというだけでEtheriaはヒットしない。ここからの大きな課題は、多くのユーザーを取り込み土地タイルの価格を押し上げる、プロジェクトを中心としたコミュニティを構築することだ。最近では、1枚のタイルが約2万5000ドル(約272万円)相当のイーサーで売り出されたが、早期にEtheriaに参入していた人たちは、市場の発展を待ちながら、新しいユーザーが参入でき、プロジェクトの注目度が上がるようにタイルを調整することに苦労している。

「これらのプロジェクトには、確かに歴史的な流れがありますが、今はコミュニティとの強固な基盤を構築する必要があります。実際の指標は現在にあるのではなく、1年後のコミュニティの状況、規模、エンゲージメントにあるからです」と、NFTの熱心な支持者であるAllen Hena(アレン・ヘナ)氏は語る。同氏は3月、一連のブログ記事を投稿して、Etheriaのコミュニティに注目を集めるのに貢献した。

このプロジェクトが復活してから数日のうちに、若いコミュニティには意見の相違や内輪もめが数多く見られた。アドキソン氏が、すでに多くの人が手を引くことを決めているプラットフォームに対し、ある程度のコントロールを維持しようとしているためだ。オーナーが主に不満を抱いているのは、アドキソン氏が旧バージョンのEtheriaの外部取引を可能にしようとしていることだ。これにより、既存契約の土地タイルの価格が大幅に下落する可能性がある。TechCrunchのインタビューの後、アドキソン氏はEtheria 1.0の方向性を決定するために、Etheriaのディスコードサーバーから退出し、グループの管理者たちは彼抜きで活動を続けることを明言した。

私たちが話を聞いたパンクオーナーたちは、新たに再浮上したプロジェクトに注目しているが、Etheriaの「古さ」がNFTの歴史におけるクリプトパンクの価値に大きな影響を与えるという考えには懐疑的だ。

「理論上はクールに見えますが、実際にはコミュニティのためになることはありませんでした」と、ユーザーのDaniel Maegaard(ダニエル・マエガード)氏はいう。「難しい作業すべてを実行したのはクリプトパンクなのです」。

Punk #6487、最近、ダニエル・マエガード氏が550イーサーで販売(販売時点で約1億1442万円相当)

30歳の暗号投資家であるマエガード氏はオーストラリアのブリスベンを拠点とし、クリプトパンクの価値に誰よりも投資している。彼は最近、特に珍しい「属性のない」女性のパンクを100万ドル(約1億1000万円)以上で販売した。彼は、最も希少なパンクの1つ(最も希少という人もいる)のオーナーでもある。このパンクは、7つのユニークな属性を持つことから「7-atty」という異名を取り、パンク伝説の聖地になっている。2020年、彼がイーサリアムでこのパンクを買った時の値段は、過去最高額の約1万8000ドル(約196万円)だった。彼はすぐには手放す気はないようで、最近、NFTをトークン化し、その一部を他のユーザーに販売したいという投資家グループからの420万ドル(約4億5700万円)のプライベートオファーを断ったと言っている。そのパンクを持っているとさらなる利益が得られる可能性があるというのも理由の1つであるが、本当の理由は、デジタルファイルのコレクションとの感情的な結びつきを感じ始めているからだ。

「この小さなピクセルでできた顔は、簡単に手放せます。私はいくつかのパンクを売ったことがありますが、いつも後悔します。属性のないパンクを売ったときも後悔しました」とマエガード氏はいう。「100万ドル(1億1000万円)はすごい額ですが、私は彼女のことが本当に好きだったみたいです」。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTCryptoPunksEthereumCryptoKitties暗号資産

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(文:Lucas Matney、翻訳:Dragonfly)

ビットコインを筆頭に暗号資産市場が急降下

Bitcoin(ビットコイン)を筆頭に暗号資産(仮想通貨)の価格は米国時間4月23日の金曜日も下落を続け、同通貨の価格は2021年3月初旬以来初めて5万ドル(約540万円)を下回った。

ビットコインは前週比で約20%、先週初めの史上最高値である約6万5000ドル(約700万円)からは約30%下落した。ビットコインの時価総額は1兆ドル(約110兆円)を下回っている。Ethereum(イーサリアム)は米国時間4月22日に史上最高値を記録したが、その後に市場全体が回復したたため13%の下落となり、下落幅はそれほど大きくなかった。

また、多くのアルトコインも打撃を受けている。Dogecoinは先週末に急上昇した後、今週の猛烈な上昇を帳消しにし、価格がほぼ半減した。XRPは前週比で35%減、Stellarは30%減、Polkadotは25%減となっている。

Coinmarketcapは全体として、過去24時間で世界の暗号市場が約10%縮小したと推定している。

暗号資産の価格は過去数カ月にわたって上昇してきたが、先週は価格上昇を修正する明確な兆候が見られた。しかし多くの人は、Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領がキャピタルゲイン税の引き上げを調整したというニュースが、市場の下落の最も明白な理由であると考えている。投資家はルールの遡及適用によって、自分の利益に影響が出ないことを願ってキャッシュアウトしている。

先週に直接上場したCoinbase(コインベース)は今週に株価を約10%下げたが、金曜日の日中取引ではほとんど影響を受けなかった。

ここ7日間でのBitcoinの価格(グラフ作成:CoinMarketCap)

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:暗号資産BitcoinEthereumジョー・バイデンCoinbase

画像クレジット:Dan Kitwood / Getty Images

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(文:Lucas Matney、翻訳:塚本直樹 / Twitter

double jump. tokyoが「NBA Top Shot」のDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

doublejump. tokyoがNBA Top ShotやCryptokittiesのDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

ブロックチェーン技術を用いたアプリ開発を行うdouble jump.tokyoは4月22日、「Cryptokitties」(クリプトキティ)や「NBA Top Shot」(NBAトップショット)を手がけるDapperLabs(ダッパーラボ)と提携したと発表した。DapperLabsが開発するブロックチェーン「Flow」(フロー)に関するNFTおよびブロックチェーンゲームなどの対応、トランザクションが正しいかどうかを検証・合意形成を行うValidatorNode(バリデーターノード)の運用を開始する。

Flowは、NFTを世に広めた初のコンテンツ「Cryptokitties」などのDapperLabsが手がけている、新たなブロックチェーン。現在は、Flow上で動作する同社開発・運営のNFTトレーディングカードゲーム「NBA Top Shot」が人気で、サービス開始後の流通取引総額が約400億円となったことから第2のNFTブームを生み出すきっかけのひとつとなっている。

double jump.tokyoは今回のパートナー提携により、Flowを通じたNFT・ブロックチェーンゲームの海外展開の推進、またFlowの日本進出を支援する。同時に、ValidatorNodeの運用を開始することで、Flowチェーンの地理的な分散性に貢献する。

またdouble jump.tokyoが開発してきた、AWS Key Management Service(AWS KMS)を使ったビジネス向け「Flow Wallet SDK」をオープンソース(MITライセンス)として提供開始。すでに「AWS KMS authorizer (signer) for Flow blockchain」としてGitHub上で公開している。Flowでサービス展開を行う企業に広く使用してもらうことでFlowエコシステムに貢献するとしている。

Ethereum上のNFT標準規格「ERC-721」の生みの親「DapperLabs」がFlowを新規開発

Flowは、Cryptokittiesと、Ethereum上のNFT標準規格ERC-721を生み出したDapperLabsが、新たなブロックチェーンとして開発した。

doublejump. tokyoがNBA Top ShotやCryptokittiesのDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

現在のEthereumは、ガス代の高騰をはじめとするスケーリング問題に直面していること、コンシューマー向けのレイヤー1ブロックチェーンが存在しないことなどの課題が広く知られており、これに対してFlowは、DapperLabsがゲームやアプリ、またNFTなどのためにゼロから開発したブロックチェーン基盤と位置付けている。

Flowのユースケースとしては、先のNBA Top Shotが挙げられる。NBA Top Shotでは、ローンチしてから2021年2月末までの5カ月間で2億3000万ドルの取引が行われており、世界中から話題を集めている。

double jump.tokyo

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を手がけるブロックチェーンゲーム専業開発会社。

数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームなど)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーが参画している。

同社のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)は2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

doublejump. tokyoがNBA Top ShotやCryptokittiesのDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)Amazon Web Services / AWS(製品・サービス)Ethereum(製品・サービス)ERC-721(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)Dapper Labs(企業)
double jump.tokyo(企業)Flow(製品・サービス)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

【コラム】暗号資産とエネルギー消費をめぐる議論

暗号資産(仮想通貨)に関して昨今、エネルギー消費が議論の的となっている。批評家たちは暗号資産がエネルギーを大量に消費していると主張し、推進派は現在の世界経済に比べ、エネルギー消費量は少ないと評価している。

そんな批評家の1人であるDigiEconomist(デジエコノミスト)創業者のAlex de Vries(アレックス・ド・フリース)氏は「Bitcoin(ビットコイン)ほど非効率的なものは見たことがない」と話す。

一方、ARK Investment Management(アークインベストメントマネジメント)の調査によると、Bitcoinのエコシステムが消費するエネルギーは、従来の銀行システムに必要なエネルギーの10%以下であることがわかった。銀行システムの方がはるかに多くの人々にサービスを提供しているのは事実である一方、暗号資産はまだ発展途上にあり、他の産業と同様、インフラの初期段階では特にエネルギー消費量が多くなる。

2021年2月だけで14億ドル(約1520億円)近くを稼いだ暗号資産マイニング業界は、工業化した現代社会におけるその他の問題と比較すれば、環境にとって特別にひどい影響はまだもたらしていない。ド・フリース氏もTechCrunchに対し、環境に配慮した規制当局が「Bitcoinに対してありとあらゆる行動をとったとしても、すべての政府がそういったマイニング規制に賛同するとは思えない」という。

「理想的なのは、内部から変化が起こることだ」とド・フリース氏は話し、Bitcoin Core(Bitcoinコア)の開発者が、コンピューティングの消費エネルギーが少ないソフトウェアに変更することを期待しているとして、こう付け加えた。「Bitcoinは現在、世界中にあるデータセンター半分に相当するエネルギーを消費していると思われる」。

ケンブリッジ大学のBitcoin電力消費指数によると、Bitcoinのマイナーは約130テラワット時のエネルギーを消費していると予想されており、世界の電力消費量の約0.6%に相当する。これは、Bitcoin経済がスリランカやヨルダンのような小さな発展途上国の二酸化炭素排出量と同等であることを意味する。とりわけ、ヨルダンの人口は約1000万人だ。毎月何人の人がBitcoinを使っているのかはわからないし、アンマンの住民がヨルダンディナールを使うよりも、Bitcoinを使う頻度の方が少ないのは確かだ。しかし、CoinMetrics(コインメトリックス)のデータによると、100万以上のBitcoinアドレスが日常的にアクティブであることが示されている。暗号資産取引所Crypto.com(クリプトドットコム)の記録では、過去10年間のアクティブアカウントは最大1億600万である。

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「当社は上場している取引所のアドレス総数を数え、同じユーザーが複数の取引所で所有しているアドレスを差し引いて、Bitcoin(BTC)とEthereum(ETH)のユニークユーザー総数を算出している。その後、ETHとBTCの両方を所有するユーザーを考慮して、この総数をさらに減らしている」とクリプトドットコムの広報担当者は話す。

これにより、多くの人々がこれらの金融ネットワークを利用していることがわかる。さらに、Bitcoinマイニング事業の多くは、水力発電や油田から漏れ出る天然ガスなど、環境に配慮したエネルギー源を利用している。マイニング業界で経験豊富なCompass Mining(コンパスマイニング)のCOO(最高執行責任者)、Thomas Heller(トーマス・ヘラー)氏は、四川省や雲南省にある中国の水力発電所では、雨季になると電気料金が安くなると話す。乾季には採算が取れなくなるが、水力発電を1年中使い続けているという。

「5月から10月『雨季』以外の電気料金はずっと高くなるが、雨季以外で水を供給している発電所もある」とヘラー氏はいう。

基本的に、コンピューターはあらゆる供給源からの電力を利用できるため、暗号資産マイニングは本来、余分な二酸化炭素を排出しない。2019年、デジタル資産運用会社のCoinShares(コインシェアーズ)は、Bitcoinマイナーの最大73%が、少なくとも何らかの再生可能エネルギーを電力供給の一部として使用しているとする調査結果を発表した。そこには中国の巨大ダムによる水力発電も含まれている。Bitcoinのマイニングプール(マイナーが協力して利益を上げるための共同体)の上位5社は、いずれも水力発電を多く利用している。ド・フリース氏がこの調査結果に驚くことはない。同氏は、マイナーが消費する全エネルギーの39%は再生可能エネルギーであることを、ケンブリッジ大学の研究者が確認していると指摘した。

「私の発電所にはソーラーパネルを1台設置していますし、再生可能エネルギーを組み合わせて利用しています」とド・フリース氏はいう。

地域別でみると、中国のBitcoinマイニング作業が、ハッシュレートと呼ばれるネットワーク計算能力の約65%を占めていることが、ケンブリッジ大学のデータから明らかになっている。中国の新疆ウイグル自治区のような一部の地域では、Bitcoinマイナーたちが石炭を燃やして電気を供給することもある。同自治区は、暗号資産マイニング以外にも、ウイグル人に対する人権侵害で知られている。中国はこの地域にある天然資源を利用しようとさまざまな攻撃を仕かけており、その一環として、ウイグル人を激しく弾圧している。批評家が暗号資産マイニングとエネルギー消費に警鐘を鳴らすとき、彼らが懸念しているのはこの点である場合が多い。

一方、世界のハッシュレートの約8%は北米のマイナーが占め、ロシア、カザフスタン、マレーシア、イランのマイナーが僅差でそれに続く。イランのHassan Rouhani(ハッサン・ローハニ)大統領は、2020年に国家的なBitcoinマイニング戦略を策定することを呼びかけた。米国による銀行を対象とした制裁の下においても、この金融システムにおけるイスラム国家の影響力を強めることが目的だ。

自分たちに最も有利になるようなマイニング規制を加えている国や組織では、Bitcoinマイニングが盛んになっていく。これまで中国が優位であったのは、少なくとも部分的には、政府によるマイニング事業への補助金に依るところがあった。中国やノルウェーなどでは、Bitcoinマイナーが地元の水力発電所を利用することを奨励する補助金を出している。

ノルウェーに本社を置く60億ドル(約6500億円)規模の上場企業Aker ASA(アケル)が設立したSeetee(シーティー)の調査報告書には、こう書かれている。「マイニング事業の財務管理者は、最も安価なエネルギーの利用にこだわるであろうから、当然、その電気の利用は経済的にそれほど大きな意味がないだろう」

暗号資産マイニングをより環境に配慮したものにするためには、エネルギー源がすでに十分に活用されていない地域でマイニングを推進しようとする政治家を支援するのが一番だ。

北米に関していえば、Blockstream(ブロックストリーム)のCEOであるAdam Back(アダム・バック)氏は、300メガワットのマイニング能力を持つ同社のマイニング施設は水力発電などの産業用電源を組み合わせて利用していると話す。また、ブロックストリームは、古くなったマシンの「リタイヤメントホーム」のようなものとして、太陽光発電によるBitcoinマイニングを検討しているという。

バック氏は「太陽光発電を利用する場合、もし50%の時間しか稼働しないのであれば、コストを分析して検討する必要がある。機器のコストをすでに回収した後であれば、これは古いマシンの良い利用方法となる」という。

暗号資産の価格高騰により、今、Bitcoinのマイニング機器が世界的に不足している。需要が供給を上回っており、マシンの製造には1台あたり最大6カ月を要しているとバック氏は付け加えた。コンサルタント会社MMH Blockchain Group(MMHブロックチェーングループ)の創設者であるEmma Todd(エマ・トッド)氏によれば、この不足によりマイニングマシンの価格が押し上げられているという。

「例えば、2020年7月に中古市場で35~55ドル(約3800〜6000円)だったマイニングマシンのBitmain Antminer S9(ビットメインアントマイナーS9)が、今や275~300ドル(約3万〜3万3000円)ほどになっている」とトッド氏は言い、こう付け加えた。「つまり、新品機器や中古機器の購入を検討しているマイニング企業は、すべてではないにせよ、多くが同じような課題を抱えているということだ。世界的なチップ不足で、今後数カ月のうちに発売予定だった新しいマイニング機器のほとんどが、ほぼ確実に発売延期となるであろう」。

ド・フリース氏のような批評家は、効率的な新しいマシンを使っても、市場原理により、マイ二ング業者は電力消費量を減らすことはできないだろうと指摘する。

「より効率的なマシンがあっても、稼ぎ出す額が同じであれば、1台だけでなく2台のマシンを動かすことになるだろう」とド・フリース氏はいう。

それでも、暗号資産の価格は新しいマイニング機器を製造するよりも早いスピードで上昇しているため、再生可能エネルギーを利用する「引退した」古いマシンを使う方が、単に新しいマシンと入れ替えるよりも利益が大きくなると、バック氏は述べている。また、Bitcoinの強固なマイニングインフラは、電力を使い果たすといったことはなく、むしろコミュニティを支えることができると同氏は話す。Bitcoinのマイニング機器は、エネルギーを蓄え、売買で利益を出すことに役立つからである。

「価格が高騰する状況になればマイニング機器をオンにしたりオフにしたりできるし、緊急性や収益性が高ければ、人々のために電力を使って家を暖めることもできる。Bitcoinは事実上、電力網を支えることができる」とバック氏はいう。

一方、カナダ国境のすぐ北にあるUpstream Data(アップストリームデータ)の代表取締役Steve Barbour(スティーブ・バーバー)氏によると、伝統的な石油・ガス会社の中には、独自のBitcoinマイニング事業を密かに強化しているところが増えているという。

これは、Bitcoin経済が、スリランカやヨルダンのような小さな発展途上国の二酸化炭素排出量と同等であることを意味する。

バーバー氏は「現在大規模なマイニング事業の大半を占めているのは水力と石炭である。しかし、世界規模でみれば、天然ガスのような安価な電力にどんどんシフトしていくだろう。油田には、排出されるフレアや廃ガスを利用した安価なエネルギーがすでに存在しており、2021年は約160ギガワット(の採掘電力)が得られる可能性がある」という。

アップストリームデータは、石油会社がこれまで売却することができなかった廃棄物や低品質のガスを回収するという方法でBitcoinのマイニング機器の設置・運用を支援しており、北米で合計100件の導入実績がある。これらの企業のほとんどは、Bitcoinの批評家から否定的な意見を受けることを懸念し、マイニング事業について公表していないとバーバー氏はいう。

「確かに彼らは自社の評判に傷がつくことを懸念している。しかし、Tesla(テスラ)のような信頼できる大企業がBitcoinに関わっているのだから、そうした考えは間もなく変わるであろう」と同氏は付け加えた。

暗号資産業界においても、Bitcoinマイニングによる電力の大量消費が懸念され、さまざまなマイニング方法があちこちで試されている。例えば、Ethereum(イーサリアム)のコミュニティは、Bitcoinのエネルギー集約型のPoW(プルーフ・オブ・ワーク)モデルではなく、保有コインの割合によってネットワークを動かすPoS(プルーフ・オブ・ステーク)のマイニングモデルに切り替えようとしている。

その名が示す通り、PoWは多くの計算「作業」を必要とする。それがマイナーの行う仕事だ。難しい数学の問題を大量に解くため、コンピューターは大量の電力を必要とする。Ethereumに関して言えば、現在はPoWで運用されており、数年後に原理的にはPoSで運用されることになるのだが、日常的にアクティブなアドレス数十万で、Bitcoinの半分ほどになることもある。Bitcoinと同様、中国に施設を持つ少数のマイニング事業のプロジェクトが、Ethereumネットワークの電力の半分以上を生み出している。Ethereumの1回の取引は、米国の家庭2軒が1日に使用するエネルギーとほぼ同量のエネルギーを必要とする。

ド・フリース氏は「Ethereumのコミュニティで気に入っているのは、少なくとも彼らが問題を解決する方法を考えているということだ。気に入らないのは、彼らが数年前からそのことについて語っているのに、実際には実行できていないことである」という。

Ethereumのエコシステムは、毎年、パナマの国全体に電力を供給できるほどのエネルギーを消費している。Bitcoinと同様、Ethereumの各取引にはおいしいランチを買えるほどの電気料金がかかる。Ethereumの1日の利用者数はBitcoinの利用者数100万人の半分以下だが、両ネットワークはいずれも小さな国を動かすのに十分な電力を必要とする。暗号資産の取引はVISA(ビザ)の取引よりも多くの電力を必要とすることは明らかだ。しかし、暗号資産は単なる決済会社ではない。それは、通貨システムそのものなのだ。

Bitcoinの時価総額を、通貨供給量の値を使い、1つの国としてランク付けした場合、Bitcoinは日本に次いで5位となる。これはEthereumのようなそれに次ぐエコシステムについては考慮すらされていない。つまり、世界のBitcoin経済における電力消費量は、他のいくつかの産業化された金融システムのそれに匹敵するものなのだ。新興経済国で使われている多くのシステムと同様、ド・フリース氏が指摘するように、これは非効率的である。何百万人ものユーザーがいる中、世界中何千人ものユーザーが収入源として暗号資産に依存しているが、彼らは暗号資産のエコシステムについて概して楽観的で、技術が成熟するにつれ今より効率的になると信じている。

カナダのビジネスコンサルタントの1人Magdalena Gronowska(マグダレーナ・グロノフスカ)氏は「クリーンで進歩的な、より分散化されたエネルギーシステムへの移行において、Bitcoinマイニングはますます重要な役割を果たすと考える。マイナーは、バランスのとれた電力網や柔軟なデマンドレスポンス(需要応答)サービスを提供し、再生可能エネルギーの統合を強化することができる」と話す。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:暗号資産BitcoinEthereum電力マイニング

画像クレジット:Visual China Group(Image has been modified)

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Dragonfly)

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日公開予定、クレジットカード決済対応

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」やNFTサービスの開発を手がけるCryptoGamesは3月18日、イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を3月22日にリリースする予定と発表した。NFTはクレジットカードで購入できる予定。

NFT Studioは、イラスト作品をNFTアートとして販売できるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。

NFTとは、唯一無二の「世界にひとつだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum(イーサリアム)のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

またNFT Studioでは、高騰するトランザクション手数料(ガス代)の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「polygon」を採用。

polygonは、Ethereumによって保護された安全でスケーラブルな即時トランザクションを実行でき、ブロックチェーンサービス開発者のためのレイヤー2ソリューションとして急速に普及しているという。現在70以上のブロックチェーンアプリ(DApps)が構築されているそうだ。polygon上でNFTの発行・決済が可能なため二次流通取引の活性化が期待されているという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:アート(用語)ERC-721(用語)Ethereum(製品・サービス)NFT(用語)crypto art / クリプトアート(用語)CryptoGames(企業)日本(国・地域)

double jump. tokyoとスクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」NFTコンテンツ開発で協業

double jump.tokyoとスクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」NFTコンテンツ開発で協業

画像は、「ミリオンアーサー」シリーズのひとつ「弱酸性ミリオンアーサー」キービジュアル。©2021 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved. Powered by double jump.tokyo Inc.

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoスクウェア・エニックスは3月17日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ開発での協業を開始すると発表した。

今回の提携では、NFTデジタルシールの販売・システム開発を共同で実施。スクウェア・エニックスは、同社初のNFTデジタルシールとして「ミリオンアーサー」シリーズを2021年夏に販売・展開予定としている。販売は公式サイトで行う予定。

NFT(Non-Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)は、ゲームのキャラクターやアイテム・トレーディングカードから、アートや権利のデジタル化まで、様々なユースケースが期待される代替性のないトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum(イーサリアム)のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

今回のNFTデジタルシールでは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態(デジタルシールとしての使用履歴)といったデータをシール自体に紐づける。このため、コピーや複製などを行えず、さらにシールごとにデザインの違いなどを持たせることで、デザイン面からも唯一無二のデジタルシールを所有可能となるとしている。

スクウェア・エニックスは、ブロックチェーンとデジタルエンタテインメントの親和性に注目し、数年前から技術の調査や応用の可能性の検討を行っていたという。今後、ブロックチェーンを利用し、ゲーム内などでのユーザー間コミュニケーションの活性化などの可能性を模索するとともに、それらを通じた新たなデジタルエンタテインメントンテンツの創出やビジネスモデルの構築を目指していくとしている。

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を手がけるブロックチェーンゲーム専業開発会社。

数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームなど)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーが参画している。

同社のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)は2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

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タグ:Ethereum(製品・サービス)NFT(用語)
ERC-721(用語)スクウェア・エニックス(企業)double jump.tokyo(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが業務提携、NFT発行から販売まで支援

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

ブロックチェーンゲーム開発のdouble jump.tokyoは3月11日、CryptoGamesおよびスマートアプリと、海外を中心に話題となっている「NFT」(ノン・ファンジブル・トークン)事業において、日本でのNFT市場の形成を加速させるため、業務提携を行ったと発表した。

NFTを活用したブロックチェーンゲームの運営実績があるdouble jump.tokyoおよびCryptoGamesと、暗号資産決済サービスおよびコンテンツホルダーとのNFT販売実績のあるスマートアプリが提携することで、コンテンツホルダー・事業者・クリエイターによるNFT事業化をワンストップで支援できる体制を構築する。

支援内容

  • NFT発行・販売支援
  • 最新動向による販売手法の提案
  • 国内、海外マーケティング支援
  • ブロックチェーンゲームやその他コンテンツとのコラボレーション
  • ブロックチェーンやNFTに関するの講習会の実施

2021年3月、VtuberのNFT発行サポート「Vtuber NFT」、イラストレーター支援の「NFT Studio」を公開予定

CryptoGamesは、Ethereum(イーサリアム)や暗号資産用ウォレットなしで遊べるブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」(Android版iOS版)を2019年6月25日に正式リリース。クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となった。

また2021年3月に、VtuberのNFT発行サポートを行う「Vtuber NFT」、イラストレーターの応援を増やす「NFT Studio」のローンチを予定している。

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NFTstudioは、イラストレーターが自身の作品をNFTアートとして販売を行えるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。
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2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」を開始予定

スマートアプリは、ブロックチェーンゲームブラウジング機能付きウォレットアプリ「GO! WALLET」(Android版iOS版)の開発・運営、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」を展開。GO! WALLETは、EthereumのERC-20およびERC-721規格に準拠したトークン管理、・分散型ファイナンスDeFi(Decentralized Finance)の利用機能なども搭載している。

NFT関連では、2020年10月にNFT販売アプリ「NFTトレカ」をリリース。2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」をリリース予定で、現在国内外のIPホルダーやクリプトアーティストとのアライアンスを積極的に推進中という。

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nanakusaは、公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動を行うクリプトアーティストが制作したNFTの取引(一次販売)、利用者同士が保持しているNFT取引(二次販売)が可能なNFT取引プラットフォームサービス。利用者同士の取引においても、永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みを採用している。

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またnanakusaでは、NFTの発行および一次販売を行える「公認クリプトアーティスト」として、デザイナーやイラストレーター、作家、音楽アーティストなど幅広いジャンルでアーティストの募集を3月15日から行う(同日、βサービスリリース予定)。

公認クリプトアーティストにはブロックチェーンの仕組みやNFTについて説明会を随時行う予定としており、ブロックチェーンの知識がなくとも申請可能としている(審査の際、過去作品の照会などを行う場合がある)。

このほかnanakusaでは、高騰するトランザクション手数料(GAS代)の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「Polygon」(Matic)に対応しているそうだ。
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「My Crypto Heroes」開発のdouble jump.tokyoが規制当局との窓口となる協会運営などを推進

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社としてブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)を開発・運営している。同ゲームは2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

同社は、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラムの提供や各NFT関連事業者との横断的プロジェクト、規制当局との窓口となる協会運営などを推進。世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきた知見を活かし、日本IPを中心としたNFTの設計・発行・運営を支援していくとしている。

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デジタル資産「NFT」を今、フォローすべき理由

本稿の著者Cooper Turley(クーパー・ターリー)氏はAudiusのクリプト戦略の責任者。RACやFWBなどのソーシャルトークンを管理する傍ら、有名ミュージシャンやモーションデザイナーのNFTを収集している。The Defiant、Banklessといったweb3パブリケーションのアクティブな寄稿者であり、DeFiニュースレター(This Week in Defi)を指揮している。同氏の活動主体はTwitter。

ーーー

NFT(non-fungible tokens、代替不可能なトークン)、別名「トークンのかたちをした希少デジタルコンテンツ」が、クリプト(暗号化)の世界に新たな波を起こしている。

Ethereum(イーサリウム)ブロックチェーンのおかげでアーティスト、ゲーム会社、コンテンツクリエイターなどは、唯一無二を証明可能な仕組みへと進化したトークン標準を活用している。NFTが最初に見出しを飾ったのは2017年で、当時Dapper Labs(ダッパー・ラブス)のゲーム「CryptoKitties(クリプトキティ)」はピーク時にEthereumのネットワーク利用の95%を占めた。デジタルの小猫に17万ドル(約1800万円)支払う人がいるのは異常にも思えるが、現在に起きている事実は、それどころではない。

関連記事:Ethereumブロックチェーン上で仮想仔猫の売買が流行、わずか数日で100万ドル以上の取引が行われた

Nifty Gateway(ニフティ・ゲートウェイ)、SuperRare(スーパーレア)、Foundation(ファウンデーション)、Zora(ゾラ)といったプラットフォームが、デジタルワールドで収益を上げようとするクリエイティブワーカーのための主要なプレイヤーとして名乗りを上げている。

crypto art(クリプトアート)の推定価値が累計1億ドル(約107億円)を超えたことをcryptoart.io/dataは示している。これは成長を続けるNFTエコシステムの一分野にすぎない。

画像クレジット:https://cryptoart.io/data

コレクターズアイテム

物理的なコレクターアイテムにポケモンカードのような新たな分野ができたのと同様、NFTは希少な名作ブランドのが世界がオンラインでどう見えるかを示す手段になろうとしている。

CryptoSlamによると、NBA Top Shot(NBAトップショット)では24時間に1000万ドル(約10億7000万円)近くの取引があり、サービス開始1年以内に1億ドル以上の「moments(モーメント)」を販売した。NBA Top Shotの親会社であるDapper Labsは2億5000万ドル(約266億4000万円)の調達ラウンドを実施する予定で、会社価値は20億ドル(約2131億5000万円)だとThe Block(ザ・ブロック)は伝えている。

希少な特徴をもつ1万種類の収集キャラクターを擁するCryptoPunks(クリプトパンクス)のようなニッチなサイトでも、1体当たり1万8000ドル(約190万円)の値が付いている。つい最近、Punk 4156は650 ETHで売れた。現在のレートでおよそ130万ドル(約1億3850万円)に相当する。

クリプトアート・パラダイム

グラフィックデザイナーや3Dデザイナーは自分の作品を展示する新たなプラットフォームを見つけつつある。Nifty Gatewayのようなマーケットプレイスでは、富裕層向けのデジタルアートを、Supreme(シュプリーム)のようなdrops(ドロップ)として公開している。

Mad Dog Jones(マッド・ドッグ・ジョーンズ)氏は最近、1回の販売で390万ドル(約4億1560万円)の作品を売る新記録を達成し、beepleことMike Winkelmann(マイク・ウィンクル万)氏のドロップ 「Everydays 2020 Collection」は350万ドル(約3億7310万円)を超えた。Christies(クリスティーズ)のような著名アートギャラリーが協力を申し出たのも頷ける。

Bitcoin(ビットコイン)とEtheriumが史上最高値を更新し、投資家が新たな資金投入先を探している中、このクリプトアートムーブメントはクリエイターたちに力を取り戻させた。

さまざまなドロップを巡ってFlamingoDAO(フラミンゴ・ダオ)などの活気あるコレクターコミュニティが形成され、Zoraのようなプロトコルはあらゆる分野でNFTのサポートを開始している。

Linkin Park(リンキン・パーク)のMike Shinoda(マイク・シノダ)氏とFort Minor(フォート・マイナー)氏は、彼らのニューシングル「Happy Endings」 featuring Iann Dior(イアン・ディオール)の戦略の一部としてNFTをリリースした。EDMのDJ・プロデューサー3LAU(ブラウ)氏は、デビューアルバム 「Ultraviolet」をトークン化し、グラミー賞受賞アーティストのRACは「Elephant Dreams」でSuperRareのNFT最高一次販売記録を破った。

私でさえも、Mirrorというクリプトメディアパブリケーションを使ってブログ記事を2 ETH(約4000ドル、約42万7000円)で売った。

それがどうした?

NFTは暗号化技術のクリエイティブ面がプレイして楽しむだけでなく、新しいユーザーが理解して利用できるものであることを知らしめた。ビッグネームたちが自身初のNFTドロップを公開することで、初めてクリプトアートを知った数百万人のフォロワーたちによる新たな注目の波が起きる。

こうしてこの希少デジタルコンテンツの高まる波を捉え発見する特異な立場にいる人たちが生まれる。Showtime(ショータイム)はNFTを収集してInstagram風のユーザー体験で紹介している。近日公開予定の音楽に特化したNFTマーケットプレイスのCatalog(カタログ)はデジタルレコード店を作っている。

Nifty Gatewayのドロップは飛ぶように売れ続けている。クレジットカード支払いと手数料無料のおかげで、新規のコレクターがお気に入りのアーティストやブランドを集める方法となっている。この傾向はこれから何年も続きそうだ。

改善すべき点

売上の数字はNFTの明確な需要を表しているが、課題がないわけではない。

大多数のNFTプラットフォームは、ユーザーがEthereumウォレット、例えばMetaMask(メタマスク)に慣れていることを前提にしている。つまりコレクターは、ETHをCoinbaseなどで購入し、それを長い文字列と数字からなる保護されていないアドレスに送金しないと始めることができない。

そこまできた後、取引を開始して入札するためには最大100ドル(約1万700円)相当の手数料を払う必要がある。同じことがNFTを作ろうとするアーティストにもいえるため、初のNFTを公開するのに必要な運用コストをカバーするために、MintFund(マインドファンド)などのコミュニティファンドが出現している。

幸い、Audius(オーディウス)などのプラットフォームはこうした問題に真正面から取り組んでいる。月間200万人というEthereumアプリの中でも最大のアクティブユーザーを有するAudiusは、eメールとHedgehog(ヘッジホッグ)と呼ばれるパスワードログインウォレットでMetaMaskを置き換えた。キー管理と取引コストをなくしたことで、ユーザーは大きな初期投資なしにクリプトのすばらしい世界にを体験できる。

NFTバブルなのか?

現在NFTエコシステムで起きていることは、仮想通貨の成熟しつつある1つのセクターのパラダイムシフトに他ならない。熱心なコレクターがInfinite Objects(インフィニット・オブジェクツ)などのサービスを使ってデジタルアートを額に入れているように、大部分の購入者が投機目的でここを訪れていることは否定できない。増え続ける需要は関心の高まりを表しているが、市場の崩壊を招いた2017年のICOバブルを想起しないわけにはいかない。

しかし、複数年にわたる下げ相場の中、Uniswap(ユニスワップ)やCompound(コンパウンド)といった基礎を作る企業やプロトコルが登場した。NFTでも同じことが起きるというのが筆者の予想だ。

それまでの間、デジタルコンテンツは価値を持っているのであり、クリプトコレクターたちは未来の最大のコレクションを手に入れようと集まってきていることを覚えていて欲しい。

関連記事:Ethereumブロックチェーン上で仮想仔猫の売買が流行、わずか数日で100万ドル以上の取引が行われた

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTEthereumクリプトアート

画像クレジット:Artyom Geodakyan/TASS

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(文:Cooper Turley、翻訳:Nob Takahashi / facebook

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日~2月20日の情報から。

中国・香港拠点のゲーム開発会社Animoca Brands(アニモカブランド)は2月18日、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンのレイヤー2ソリューション「Polygon」(ポリゴン。旧Matic Network)を提供するMatic Networkとのパートナーシップ契約を発表した

F1(フォーミュラ1)公式ライセンスを取得した同社開発中のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」を皮切りに、Animoca BrandsのREVV TokenモータースポーツブロックチェーンのエコシステムをPolygonに対応させていく。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

F1 Delta Timeは、レースゲームの要素とコレクションゲームの要素を持つブロックチェーンゲーム。コレクション部分では、ERC-721準拠トークンのNFTとしてレースカー、トラック(レース場)、ドライバー、手袋、スーツ、ブーツ、ヘルメットなどを収集できる。NFTマーケットプレイスでの売買も可能。

またこれらNFTはレースゲーム部分で管理可能。一般的なレースゲームのようにレースカーをコントロールし遊べるようになっており、NFTの組み合わせなどがレース結果に影響する仕組みを備えている。例えば、NFTのひとつであるレース用タイヤは消耗品となっており、使用することで劣化する。レースを続けるには新しいタイヤを購入したり、タイヤを休息させたりなど、レースを盛り上げるための重要な要素として組み込まれている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

Animoca Brandsは、今回のパートナーシップによりF1 Delta TimeをMatic Network提供のPolygonに対応させていく。Polygonは、Ethereumブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、高騰するEthereumのトランザクション手数料(GAS代)問題を解決する。また同社モータースポーツゲームの主要トークンREVV Tokenを使用したモータースポーツブロックチェーンゲームにも順次対応していく。

Ethereumブロックチェーン上のアプリケーションやERC-20準拠のトークンは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi(分散型金融)の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加。トランザクション手数料(GAS代)が高騰していることから、そのアプリケーションの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonとされている。

ステーキングできるレースカー

F1 Delta Timeでは、レースカーおよびレース出場に必要なNFTのセットを「クレート」と呼び、クレートセールとして販売が実施された。2020年2月25日から3月9日までの期間に開催された1stクレートセールでは、36万4000米ドル(3800万円相当)を売り上げたという。

クレートは、ERC-20準拠トークンとなっており、コモン、レア、エピック、レジェンダリーの4つのレアリティが存在する。各クレートには、ランダムで、レースカー、ドライバー、カーコンポーネント、ドライバーギア、タイヤなど5種類のNFTが入っており、ユーザーは、クレートを開けるか、他のユーザーに売るか、将来のために保管するかを選択できる。

またユーザーは、保有レースカーをF1 Delta Timeに一定期間預けることでステーキング報酬としてREVV Tokenを受け取れる。このステーキングでは、希少なレースカーほど報酬が高く、預ける期間も長いほどREVV Tokenを獲得しやすい。

一方ステーキングとして預けている期間、ユーザーはそのレースカーを使用できなくなる。ゲームとしては不思議な仕組みに見えるものの、レースカー自体の価値はREVV Tokenにあるため、保有暗号資産を取引所に預けてステーキング報酬を得ることと同等の仕組みとなるとしている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

なお、これらトークンエコノミーによるレースの仕組みはホワイトペーパーで発表済みなのだが、現在開発中で一部の機能のみの実装にとどまっている。

このほか、レースカーをテストできるタイムトライアル機能は公開済みだが、グランプリなどのレース部分は、F1 Delta Timeフルリリース版により利用可能となる。

またREVV Tokenの取引なども開発中であり、未実装の部分ではEthereumを併用するなど、テストとして運営されている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地取得、自社NFTマーケットプレイスで一部分譲予定

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日~2月20日の情報から。

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックは2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」内で販売されている仮想空間内の土地「LAND」を取得したと発表した。一部を自社NFTマーケットプレイスで販売する予定。

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

The Sandboxは、ブロックチェーン基盤の仮想空間(メタバース)にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲーム作成プラットフォーム。中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands(アニモカブランド)によるもので、2021年第1四半期にリリース予定という。すでに一部ツールが公開済みで、3Dボクセル(ブロック)を用いてアバターや建物などのアイテムやゲームを作ることができる。

コインチェックは2020年9月、The SandboxとNFTマーケットプレイス事業において連携することを発表している。同社は、今回取得したLANDの一部を自社NFTマーケットプレイスで販売することで、日本におけるThe Sandboxの利用拡大と、さらなるNFTマーケットの盛り上げに貢献していくとした。

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

LANDは、EthereumのERC-721規格で発行されたNFT(Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)となっている。The Sandboxにおけるデジタル不動産であり、プレイヤーはその上に建物などデジタルアセットを構築するために購入できる。発行上限が16万6464LANDと決まっており、すでに多くのLANDがプレセールによって販売済みになっている。

LAND所有者は、The Sandboxでゲームプレイに参加できるほか、自分のLANDにおいて他のプレイヤーに対して独自のゲーム体験を提供できる主催者にもなれる。さらに、LANDの一部を他のプレイヤーにレンタルし、ユーティリティトークンSANDを稼ぐことも可能なほか、コインチェックのように分譲することもできる。

なおSANDは、暗号資産Ethereum上で発行されたERC-20準拠トークンで、The Sandboxで利用できる主要トークンとなっている。暗号資産取引所BinanceのIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、300万ドル(約3億1700万円)相当のSANDが販売されている。

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ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

Getty Images

スマホ決済「楽天ペイ」が、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)からのチャージに対応しました。

楽天ペイにチャージできる仮想通貨は、ユーザーが「楽天ウォレット」に現物保有する「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」の3種類です。最低1000円から最大10万円(1か月累計)の範囲でチャージでき、楽天キャッシュ残高に反映されます。これによって、保有する仮想通貨を日常の買い物などに利用できるようになります。

ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

なお、通常、楽天ウォレットから銀行口座を経由して日本円で出金する場合には300円の手数料が必要です。一方、楽天ペイにチャージする場合は、そうした手数料は不要です。ただし、市場の変動などにより、実際のチャージ額がユーザーが指示したチャージ金額から数円程度減額される場合があります。

今後については、ウォレット側ではなく楽天ペイアプリ上の操作で、仮想通貨を残高にチャージできる機能を今春提供します。

2月24日から3月24日まで、仮想通貨から楽天キャッシュへチャージで最大1000円相当の楽天ポイントを付与するキャンペーンも実施します。進呈ポイントの内訳は、1回のチャージ金額1000円以上で100ポイント、5000円以上で500ポイント、1万円相当で1000ポイントとなります。

(Source:楽天ペイEngadget日本版より転載)

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NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニング効率を半分に制限、採掘専用GPU発表

NVIDIAが暗号通貨イーサリアムに関してRTX 3060を使ったマイニング効率を本来の半分に絞っていることを明らかにしました。理由は、RTX 3060がゲーム向けのGPUであるにもかかわらず、高性能であるがために暗号通貨マイナーたちが買い占めてしまうのを防止するため。

NVIDIAはブログ記事で「RTX 3060ソフトウェアドライバーは、イーサリアム暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートもしくは暗号通貨マイニング効率を約50%に制限するよう設計されています」と述べ「GeForce RTX GPUはリアルタイムレイトレーシング、DLSS AIアクセラレーション、画像アップスケーリングテクノロジー、Reflex超高速応答レンダリングなどゲームやその他のデジタルエクスペリエンスを生み出す人々のニーズにあわせた最先端技術を導入している」としました。

暗号通貨マイニング人口の世界的な増加はNVIDIAの売り上げには良かったものの、CPUに統合されたグラフィックス機能よりも高い性能を必要とするゲーマーやAI研究者には、品薄という困った事態を引き起こしました。

そしてNVIDIAは今回、イーサリアムマイニングという特定のニーズのために、NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)という暗号通貨マイニング専用製品を新たに発表しました。CMP製品はマイニングに特化した製品のためディスプレイ出力を備えません。ラインナップはハッシュレート26MH/s、6GBメモリーを備え、定格電力125Wの「30HX」、36MH/s、8GB、185Wの「40HX」、45MH/s、10GB、250Wの「50HX」、86MH/s、10GB、320 Wの「90HX」の4種類。発売時期は下位2モデルが今四半期、残りの上位2モデルが第2四半期に予定されています。

  1. NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニングの効率を半分に制限、採掘専用GPU発表

    NVIDIA

暗号通貨の採掘目的で、RTX 3060が発売される2月25日を指折り数えて待っていた人たちには、今回の発表はつまらない話かもしれません。しかし、ゲーム向けのグラフィックカードはゲームのために使うのが本来の用途です。マイニング専用の製品投入は、ゲーマーたちがいつまでたっても最新のGPUを入手できない問題を解決するかもしれません。

(Source:NVIDIAEngadget日本版より転載)

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スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日~2月13日の情報から。

NFT(Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)活用のブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する「スマートアプリ」は2月10日、シンガポール拠点のMatic Network(マティックネットワーク)とプラットフォーム事業およびNFTマーケットプレイス事業に関してパートナーシップ契約を締結したと発表した。

これによりスマートアプリは、GO BASEおよび今春リリース予定のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスについて、Matic Network提供のPolygon(ポリゴン。旧Matic Network)に対応させていく。Polygonは、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、今回の取り組みは、Ethereumの高騰するトランザクション手数料(GAS代)問題を解決を狙ったものとなっている。

Ethereumのレイヤー2ソリューション「Polygon」

DAppsなどEthereumブロックチェーン上のアプリケーションは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi(分散型金融)の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加し、GAS代が高騰。これが、DAppsやDeFiの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

スマートアプリが提供する主要サービスもEthereumベースであることから、GAS代高騰はサービス継続の上でも大きな課題であり、避けては通れないという。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonだ。

Polygonは、サイドチェーン技術のPlasma技術とPoS(Proof of Stake)のバリデータを使用した、レイヤー2と呼ばれるEthereumのセカンドスケーリングソリューション。Ethereum互換のブロックチェーンネットワークを構築し接続するためのプロトコルとフレームワークとなっている。

Plasmaを応用し、トランザクションをオフチェーンにて処理することで、セキュリティを担保しつつGAS代を安価に抑え、スケーラビリティ問題を解決するという。内部テストネットのサイドチェーンでは、最大7000トランザクション/秒を達成しているそうだ。

Polygonは、2020年6月にメインネットをローンチ。プリセットのブロックチェーンネットワークをワンクリックで展開できる仕組みや、カスタム・ネットワーク開発向けに豊富なモジュール・セットを用意しており、Ethereum開発者向け開発フレームワークのひとつとして注目されている。

クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは今春リリース予定

GO BASEは、既存ウェブブラウザーやスマホゲームをブロックチェーンに対応させられるIP・コンテンツ事業者向けのプラットフォーム。Ethereum系トークン(Ethereum上で発行されたトークン)を管理できる同社ウォレットアプリ「GO! WALLET」の各種機能をオープン化し、ブロックチェーン対応時に必要となる機能を提供している。

GO! WALLETは、個人情報を一切登録せずに利用可能なEthereumを管理できるウォレットアプリ。秘密鍵をスマートフォン端末アプリ内のみに保存するため、高セキュリティという。GO! WALLETでは、Ethereum基盤のブロックチェーンアプリ類があらかじめメニューに登録されており、直接それらサービスにアクセスし起動できるようになっている。

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組むまた、クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは、今春リリース予定として開発中。Ethereumのブロックチェーン上で発行されたNFTを取引可能で、国内外の様々なアーティストやクリエイターが参加できるという。同社は、Polygonが発行するMaticトークンに対応すると説明している。

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techtecがイーサリアム財団から日本で初めて「イーサリアム 2.0」関連の研究助成金を獲得

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日~2月13日の情報から。

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」(ポル)を運営するtechtecは2月10日、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)より資金調達を実施したと発表した。調達額は非公開。

techtecは、パブリックブロックチェーンEthereum(イーサリアム)の開発を主導するイーサリアム財団より「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラント(研究助成金)を獲得した。Eth2 Staking Community Grantsへの選出企業として、国内唯一となる。

techtecは、資金調達によりEthereum 2.0(ETH2)のStakingプログラム開発やエンタープライズブロックチェーン領域におけるETH2への対応を進めていく。

今回の資金調達に関して代表取締役の田上智裕氏は、「EthereumはWeb3.0を実現する、最有力のブロックチェーンプラットフォームです。今回はEthereum 2.0に関する資金調達ですが、日本では我々が初の取り組みとなりました。未来の社会はEthereumによって支えられるといっても過言ではないことを踏まえると、世界に遅れを取ってしまっている現状に強い危機感を抱いています」と述べている。

また、「ブロックチェーンは社会実装フェーズではなく、もはや実用化のフェーズに入っています。我々はその中心にあるEthereumへの対応を進め、世界との差を少しでも埋められるよう取り組んでいく方針です。イーサリアム財団からも、Web3.0の実現には英語圏以外でのエコシステム拡大が欠かせないと言われているので、日本発の企業として業界を牽引できるよう引き続き励んでいきます」とコメントしている。

techtecがこれまでにパートナーシップを締結してきたAaveなどのプロジェクトも、Ethereumエコシステムに展開されているものという。

Eth2 Staking Community Grants

イーサリアム財団が主導するEth2 Staking Community Grantsは、2020年11月にスタートしたEthereumの大型アップデート「ETH2」の促進を目的とする取り組み。「Community and Education」「Staking and Validator tools」「Data analysis and visualisation」「Research」の5カテゴリーにおいて、企業やプロジェクトを対象に活動資金を提供している。

今回は4カテゴリーおよび25の対象企業やプロジェクトに対して、総額100万ドル以上(1億500万円相当)の助成金が割り当てられた(割り当ての詳細については未発表)。

Ethereumは昨今、その需要に対して処理性能が追いつかず、スケーラビリティ問題やトランザクション手数料(GAS代)の高騰といった問題を抱えているのも事実であり、主にこの問題を解決するのがETH2になる。

ETH2は、数年かけて段階的に大型アップデートを行っていく計画になっており、大きく4つのフェーズに分けられている。2020年11月にはその第1弾「フェーズ0」が開始されており、ETH2全体としては現在も開発が進められている。

予定されている大型アップデート

  • フェーズ0:ビーコンチェーンの稼働、ステーキングの開始
  • フェーズ1:シャーディングの実装、シャードチェーンのテスト稼働
  • フェーズ1.5:シャードチェーンのメイン稼働、PoSへの移行開始
  • フェーズ2:シャードチェーンのフル稼働

こうしたブロックチェーン技術の発展により、新たなウェブの世界が誕生しようとしている。それがWeb3.0という流れだ。Web3.0に明確な定義はないものの、ブロックチェーン技術の活用によってウェブの世界も非中央集権型になり、現在のウェブが抱えている特定企業に個人情報が集中するプライバシーの問題や、中央集権型であることで発生しているサイバー攻撃などの問題が解決されるという。

techtecは、日本でWeb3.0の到来を実現するためには、ETH2に開始時点から対応しておくことが絶対に欠かせないという。国内にETH2に対応できる企業が少ないことから、Eth2 Staking Community Grantsを通して資金提供を受けることは非常に重要であると考えていると、今回の資金調達実施について説明している。

ETH2のステーキングに向けた情報の整備

同社は今回、Community and Educationカテゴリーにて採択された。

調達した資金は主に「Eth2 Stakingプログラムの開発」に使用すると、techtecは説明する。また、エンタープライズブロックチェーンにおけるETH2への対応を進め、日本国内でETH2を使った開発事例を増やしていくという。

Eth2 Stakingプログラムでは、日本でもETH2のステーキングを気軽に行えるようエコシステムを整備していくことが目標であり、ETH2のステーキングにおけるリワードやリスク、バリデータ要件などを定義し、ステーキングに参加するための具体的な手順までを日本語で提供していく。

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マネックスグループ傘下、暗号資産取引所「Coincheck」運営をするコインチェックは2月5日、NFT(Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)マーケットプレイス「miime」(ミーム)を運営するメタップスアルファの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した

コインチェックは、子会社化するための株式譲渡契約をメタップスアルファの親会社メタップスと締結。株式譲渡契約は、譲渡実行日を2021年2月12日(予定)としている。メタップスは、議決権所有割合100%となる株式2万株すべてをコインチェックに譲渡する。譲渡価格については、当事者間の守秘義務契約により非開示。

株式譲渡後、メタップスアルファの商号はコインチェックテクノロジーズ(予定)に変更、また役員体制も変わるが、提供中のmiimeについてはそのままに、Coincheckとは別ブランドとしてサービスを継続する。現在miimeを利用中のユーザーは、特に何の手続きをする必要もなく引き続きサービスを利用できる。

NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開する

コインチェックは2020年8月、NFTを暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス事業化の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指すと発表した。また同年9月には、ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すシンガポールのEnjinとNFTマーケットプレイス事業における連携開始を発表

その中で、昨今Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンの課題となっているのは、需要の増加とともにスケーラビリティ(処理性能)問題が顕在化している点だ。EthereumのERC-721準拠トークンによるNFT取引においても、市場が拡大する中でスケーラビリティ問題が無視できなくなってきている。

そのためコインチェックは、スケーラビリティ問題の回避と手軽なNFT取引のため、スケーラビリティ問題に絡み高騰するネットワーク送金手数料(Gas代)が発生しないよう、オフチェーンによるNFT取引を行えるマーケットプレイスの開発を進めてきた。

しかしコインチェックは、NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開するには、オフチェーンおよびオンチェーンのNFTマーケットプレイスの提供が必要と考え、今回、すでに2019年9月よりオンチェーンによるNFTマーケットプレイスmiimeを提供していたメタップスアルファを子会社化することを決定したという。

NFTマーケットプレイス「miime」

miimeは、NFTとして発行されたデジタルアイテムに関し、ユーザー間で売買できる場を提供するマーケットプレイスサービス。ウェブ上のブロックチェーンアプリケーションとして動作する。miimeでは、デジタルアイテムの売買成立と同時に、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって所有権の移転が実行される。

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miimeでの売買方法には、2種類ある。ひとつは、売り手が保有するデジタルアイテムを出品し、買い手はその中から欲しいものを探してEthereumで購入する方法。もうひとつはオファーという方法で、出品されていないデジタルアイテムについて買い手が販売依頼を出し、所有者がオファーを承認すると売買が成立するというものだ。現在は、日本円による出品と購入にも対応している。

またmiimeは、すでに取引内容が決まっているユーザー同士が直接やり取りできるプライベートセールという取引も実施できる。この場合は、取引相手のEthereumアドレスを指定し、デジタルアイテムと売買金額を直接送り合うことで、出品手数料(10%)を節約できる。

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「アート×テクノロジー」を理念に掲げアート領域でのブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンは2月5日、東京のアートシーンを伝えるメディア「Tokyo Art Beat」を運営するアートビートをグループに迎えることを発表した。両社は、さらなるアート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築の推進を目指す。

2014年設立のスタートバーンは、アート作品の証明書や来歴の管理などアートの流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」(スタートレイル。旧アート・ブロックチェーン・ネットワーク。ABN)の構築をメインに事業を展開するスタートアップ。「アートの民主化」を目的としており、ブロックチェーン技術を用いることで、アート作品の取引や利用をより安全でスムーズに行える世界を目指している。

今回、スタートバーンがグループに迎えたアートメディア「Tokyo Art Beat」は、日本語と英語によるバイリンガルメディアとして、アートファンやアートにこれから興味を持つ人などに向けて、世界中の人々が東京のアートの魅力に触れるきっかけとなる情報を発信し続けている。NPO法人だったアートビートは、2020年10月1日より会社法人として活動している。

2004年創設のTokyo Art Beatは、月間平均500件におよぶ日英バイリンガルの展覧会情報と、最新アート情報を伝える記事を発信。同時に、YouTubeでの映像コンテンツ配信、人気イベントや最新ニュースほか展覧会検索サービス機能を搭載するiPhone向けアプリも展開している。また、ウェブのみならずリアルなアートイベント企画も行っているという。

Ethereum(イーサリアム)上で、美術品の所有情報などをまとめたERC-721準拠証明書を発行

スタートバーンは、2018年10月よりABNをテストネットで運用してきた。Ethereum(イーサリアム)上でスマートコントラクトを用いて構築されたABNは、ERC-721準拠証明書の発行とともに、美術品の所有情報をブロックチェーン上に書き込む。ブロックチェーンの耐改ざん性を生かして情報をセキュアに管理しつつ、また、流通による二次的な収益をアーティストへ一部還元する機能なども備えるなど、アート作品の所有権と来歴を電子的に管理できるとしている。

ABNは、SBIアートオークションが主催する美術品の競売会などで実際に利用されるなど1年超の実証期間を経て、2019年10月にABNの仕様や今後の開発計画を記したホワイトペーパーを公開。2020年3月には本格的稼働に入り、それに伴い名称をABNから現在のStartrailに改名。2020年8月にメインネットでの公開となった。

アート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築

両社は協働で、さらなるアート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築を推進していく。スタートバーンにとってアートビートは「アート業界のエコシステム構築を推し進める上で、美術館やギャラリーとのつながりを強めるハブとして、国内外で重要なシナジーを発揮していくことが想定される」と、スタートバーン代表取締役の施井泰平氏は コメントしている。

またアートビートは、スタートバーンとジョインすることで、新たなテクノロジーによって「ユーザーにとって利便性の高い機能や情報を提供し、地方や海外への展開を積極的に押し進めることが可能になります。これまでのファンの満足度を高め、さらなるファンを生み、ひいてはアート業界全体を活性化していくことでしょう」「単独では創り得なかったような価値を、お互いを高め合いながらであれば創っていけると強く確信しています」と、両社の関係性について述べている。

また、これを機にアートビートの株式会社化とスタートバーンへのグループ参加について、Tokyo Art Beat共同設立者の藤高晃右氏、ブランドディレクターの田原新司郎氏、スタートバーン代表取締役で美術家の施井泰平氏が、Tokyo Art Beatにて鼎談(ていだん)記事を公開。三者がTokyo Art Beatの今後について語っている。「アート×テクノロジー」について興味がある方は、一読するとよいだろう。

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日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」(プラズムネットワーク)はじめブロックチェーン技術によるインフラ開発事業を展開するStake Technoloiges(ステイクテクノロジーズ)は2月9日、総額2億5000万円相当の資金調達を発表した

引受先は、暗号資産(仮想通貨)取引所大手Binance(バイナンス)が組成したファンドBinance Labsをリード投資家とする、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group。

Stake Technoloigesは、2019年1月設立のスタートアップ。代表取締役の渡辺創太氏は、「我々はパブリックブロックチェーンが次世代の産業基盤になると考えています。日本のパブリックブロックチェーン業界が世界に比べ数周遅れている中で、日本から世界で勝負するプロダクトを開発し挑戦することは価値のあることだと信じています。現在、やっとスタートラインに立つチケットをもらった段階だと認識しているので、日本発のパブリックブロックチェーンが世界のパブリックブロックチェーンになれるように頑張っていきます」とコメントしている。

同社が開発を手がけるPlasm Networkは、Ethereum(イーサリアム)やBitcoin(ビットコイン)同様のパブリックブロックチェーンにあたり、ブロックチェーンにおける相互運用性(インターオペラビリティ)と処理性能(スケーラビリティ)の解決を目指している(日本語版ホワイトペーパー日本語ドキュメント)。

またWeb3財団(Web3 Foundation)が展開する主要オープンソースプロジェクト「Polkadot」(ポルカドット)に接続可能なことを前提とし、ブロックチェーン開発フレームワーク「Substrate」(サブストレート)により開発している点が特徴だ。

Ethereum共同創設者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」

Polkadotは、Ethereum(イーサリアム)共同創設者およびEthereum Foundation(イーサリアム財団)の元CTOのGavin Wood(ギャビン・ウッド)氏が立ち上げたプロジェクトから誕生(ホワイトペーパーライトペーパー関連Wiki)。2020年5月にローンチしており、最先端技術として注目を集めている存在だ。

複数の異なるブロックチェーンを相互接続・相互運用するためのブロックチェーン(プロトコル)として設計されており、Polkadot本体にあたるブロックチェーン「リレーチェーン」(RelayChain)、またこれにつながる複数のブロックチェーン「パラチェーン‌」(Parachain)、EthereumやBitcoinなど(Polkadotとの接続を前提としない)独自ブロックチェーンをつなぐための「ブリッジ」(Bridge)によって構成されている。Plasm Networkは、このPolkadotのパラチェーン‌として実装されており、接続が可能だ。

またPolkadotは、IoT用途や金融用途など、特定領域・ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築することが可能としている。

Stake Technoloigesは2021年1月、世界で初めてPolkadotテストネットへの接続に成功した企業として実績を残していることでも知られている。

「Plasm Network」とは?

Plasm Networkは、先に触れたように、他主要ブロックチェーンと同じオープンソースのパブリックブロックチェーンだ(Github)。

日本語版ホワイトペーパーなどを読むと、後述のPlasmaによる処理性能(スケーラビリティ)向上のため、開発フレームワークのSubstrateを活用し、Plasm Networkを開発したととれる。またPolkadotにより、相互運用性と高いセキュリティを担保した形だ。

大雑把に説明すると、目的のコンテンツ(Plasma)実現のため、すべてを新規開発するのではなく、優れた動作基盤や開発環境(Polkadot、Substrate)を利用し独自サービス(Plasm Network)を開発したといったイメージだ。

Plasm Networkの開発に利用されているSubstrateとは、Polkadotの安全性や互換性を保ちながら自由にブロックチェーンを開発できるというフレームワークだ。これによりPolkadotとの相互接続を可能とすると同時に、Polkadotのセキュリティ関連機能と連携することで、異なるパラチェーン‌上に存在する第三者との取引などを安全に行えるというメリットも得ている。

処理性能を解決するものとしては、レイヤー2アプリの動作環境OVM(Optimistic Virtual Machine)モジュールを基盤とする、レイヤー2技術「Plasma」を採用している。例えば、Plasm Networkを親チェーン(レイヤー1)として見立て、子チェーン(レイヤー2)上でスマートコントラクトやブロックチェーンアプリ(Plapps)などの処理を別途行えるようにしている。アプリ開発者は、Plappsを構築することで、親チェーン(レイヤー1)に高い負荷をかけてしまうなどの悪影響を与えずに済む。

また「Plasma Defauct Standard Chain」という仕組みを利用し、Plapps自体をPolkadotのパラチェーンとしても機能させられるとしている。

さらにPlasm Networkでは、人気があるアプリの開発者に対し、Plasm Networkコミュニティに貢献したとして報酬が配布される仕組みなどを採用している。Ethereumのアプリ動作環境EVM(Ethereum Virtual Machine)をサポートしており、Ethereum用スマートコントラクトやブロックチェーンアプリを動作させられることから、この点でも魅力に感じるアプリ開発はいるだろう。

ウェブブラウザー上のアプリを高速動作させるWebAssembly(WASM)対応のプログラミング言語も利用可能だ。記事執筆時点では、Rust由来の「ink!」、Ethereumでアプリ開発に使用されているSolidityをサポートしている。Solidityは、Solangでコンパイルを行う。

Stake Technoloigesの技術力と実績が評価

Stake Technoloigesの特徴は、Web3財団からすでに複数回助成金を獲得済み(2021年1月時点で6回で、世界最多)という実績とともに、Polkadotコミュニティから高く認知されている点にもある。

そのほかにも、米国カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)のブロックチェーンアクセラレーションプログラム「Xcelerator」に採択され、卒業するなどの成果を確実に上げてきた。Xceleratorは、UC Berkeleyの工学部、Haas School(MBA)、Blockchain at Berkeleyによって提供される6カ月間の事業支援プログラムだ。

今回の調達は、これらStake Technoloigesの技術力と実績に対して、Binance Labsなどが評価したことを示したものといえるだろう。Binance Labsは、暗号資産取引所大手として著名なBinanceが組成したファンドで、ブロックチェーンおよび暗号資産にまつわる起業家やプロジェクト・コミュニティの支援を行っている。BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資するのはPlasm Networkが初となる。

Binance Labs投資責任者のWei Zhou(ウェイ・ジョウ)氏は「私たちはPlasm Networkのローンチからこれまでの成長をみて非常に感心をしています。PlasmはPolkadotのテストネットに最初に接続したブロックチェーンであり、Polkdotのエコシステムにおける最も有望なプロジェクトのひとつです」と評価。「Plasmに投資を行い、サポートをしていくことでPolkadotエコシステムをサポートしコミットメントを行うことを示していきます」とコメントしている。

Binance Labsのほかに今回投資を決定したHashKeyは、中国最大のブロックチェーン投資ファンドであり、2020年には暗号資産メディアThe Blockにより最もアクティブな世界のブロックチェーン投資家トップ10に選出されている。PAKA Venturesは、PolkadotプロジェクトであるStafi、Phala、Bifrost、Crust、Litentryの創業者が共同で設立したDAOファンド。ハードコアな技術チームのインキュベーションと投資に焦点をあてている。

LongHash Venturesは、Web3.0ブロックチェーンエコノミーを構築するブロックチェーンアクセラレーターかつ投資家。シンガポール、上海、香港などの主要な技術拠点にグローバルネットワークを構築し、次世代のブロックチェーンスタートアップの成長促進に尽力している。またDigital Finance Group(DFG)は、世界的に有名なブロックチェーン投資会社だ。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)WebAssembly / WASMオープンソース / Open Source(用語)SubstrateStake TechnoloigesPlasmaPlasm NetworkPolkadotRust(製品・サービス)日本(国・地域)

Enjin基盤ブロックチェーンゲームやARアバター生成アプリで共有できるデジタルファッションNFTが販売

Enjin基盤ブロックチェーンゲームやARアバター生成アプリで共有できるデジタルファッションNFTが販売

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日~1月30日の情報から。

Ethereum(イーサリアム)基盤ブロックチェーンゲーム向けプラットフォームを提供するシンガポールのEnjinは1月26日、eBallR Gamesが開発する拡張現実(AR)プラットフォーム「MetaverseMe」(メタバースミー)との提携を発表した。Enjinは、取引可能なファッションアセットをイーサリアムに連携させることを明らかにした。

MetaverseMeは、スマートフォンの自撮りから自分のアバターを直接生成できるアプリ。今回の提携により、EnjinがNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)として発行する数量限定ファッションアセットを2月23日からアプリ内で利用可能になる。

ユーザーのアバターは、服やアクセサリーなどバラエティに富むNFTファッションアセットを着用できるようになり、よりリアルなアバター表現が可能になるという。さらにARモードを利用することで、NFTファッションアセットを着用したアバターと現実の映像を合成し、記録できるという。この記録データは、SNSなどを介して共有可能としている。

限定版デジタルファッションアイテム「Pluriform」

MetaverseMeが最初に採用するNFTは、アムステルダム拠点のデジタル専門ファッションハウス「The Fabricant」が手がけた、限定版ファッションアイテム「Pluriform」コレクション。The Fabricantは、これまでにもPumaやAdidas、Tommy Hilfiger、AAPEといったブランドとともに、デジタル領域のみに存在する衣服のデザインを担当してきたそうだ。

Pluriformは、EnjinとAtari(アタリ)、eBallR Games、The Fabricant、DressXとのパートナーシップによって実現した、先進的なNFTファッションブランド。Enjinのブロックチェーン技術により、ユニークなオートクチュールデザイナーのデジタルファッションを所有でき、NFTとしてデジタル領域の垣根を越えて衣服を着用可能な新しい体験を提供するという。

2月28日まで購入可能で、売れ残った在庫NFTは希少性担保のため破棄

Pluriformコレクションは、Enjin Walletの「デジタル バックパック」を使うことで、Enjin採用プロジェクト間の移動が可能になっており、そのうちのひとつがMetaverseMeとしている。

PluriformのNFTファッションアセットは2021年2月28日まで購入可能で、売れ残った在庫NFTは、希少性を担保するために販売期間終了後に破棄される予定。NFTファッションアセットは、MetaverseMe以外にもMinecraftの「MyMetaverse」や「The Six Dragons」(PS5発売予定)などのゲーム内で着用できるという。人物写真にNFTファッションアセットを「デジタル的に仕立てる」デジタル服飾仕立てサービス「DressX」でも使用可能としている。

 

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ERC-1155Ethereum(製品・サービス)NFTEnjinThe FabricantMetaverseMe

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日~1月30日の情報から。

博報堂が発足したHAKUHODO Blockchain Initiative(HBI。博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)と博報堂DYメディアパートナーズは1月26日、SingulaNetと共同構築したテレビ番組向けファン育成プラットフォーム「LiveTV-Show」(ライブ・ティービー・ショー)について、3社で開発した独自のライブ配信(WebRTC)機能を新たに搭載したと発表した

LiveTV-Showは、デジタルアセットの所有権を安全・迅速に移転できるブロックチェーン技術を応用した、生活者参加型テレビ番組制作を支援するファン育成プラットフォーム。番組視聴者に向けて、出演タレントのデジタルフォトやライブ映像などを数量限定で提供したり、ファンからのギフティング(投げ銭)を通じて番組を応援してもらうことができるという。Paypal、クレジットカード、デビットカードによる課金に対応している。

今回3社は、テレビ静岡の新番組に出演中のアイドルグループ「fishbowl」(フィッシュボウル)のファン向けに、ライブ配信機能を搭載したLiveTV-Showの提供を開始した。

同ライブ配信機能は、専用ツール・アプリを要することなくウェブブラウザー上で配信・視聴可能で、個別の番組向けカスタマイズほか、無料・有料の配信に対応できる。視聴データはテレビ局が管理・蓄積できるため、データを分析した結果を番組制作に反映可能という。

またテレビ局側は、ライブ配信機能と販売機能やギフティング機能とを連携させることで、双方向の番組制作、番組・出演タレントのファン育成が可能となるとしている。LiveTV-Showの販売機能はブロックチェーン技術を採用しており、複製防止や数量限定の販売にも対応する。

fishbowlは、しずおかアイドルプロジェクトのオーディションを経て結成。テレビ静岡の「アイドル観察バラエティ fishbowlのデビューしちゃってもいいですか?」出演と並行して、LiveTV-Showを活用したライブ配信などの企画を通じ、ファンと交流していくという。LiveTV-Showによる双方向のコミュニケーションを通して、テレビ番組との相乗効果を生み出し、ファンの育成を目指す。

SingulaNetは、分散台帳技術にEthereum(イーサリアム)を採用しエンタープライズ向けBaaS(Blockchain as a Service)を提供するブロックチェーン企業。ハイセキュリティ・高性能な企業向けブロックチェーンインフラの研究開発、次世代のデジタルコンテンツの管理に関する特許などの知財開発を基にして、ブロックチェーン×ウェブメディアビジネスの拡張に貢献していくという。

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは、ブロックチェーンなどの先端技術を活用したメディア領域のソリューション開発を進めている。多様な知見や技術を有するSingulaNetのような社外パートナーとともに、メディア業界のDX支援を目指している。

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