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カウンターをリセット。Facebook（フェイスブック）はまたしても大規模な広告レポートツールのトラブル（未訳記事）を認めるはめになった。

今回の件の修復は、テック巨人にとって高いものになりそうだ。自主的レポートに関する評判を再度落とすものなのでなおさらだ。

AdExchanger誌は先週、フェイスブックの「コンバージョンリフト」ツールのエラーによって数千社の広告主が影響を受けたことを報じた。

この欠陥が発見されたことで、テック巨人は一部の広告主に百万ドル単位（数億円単位）の広告クレジットを与え、広告インプレッションから誘引された販売件数の計算間違い（結果的にフェイスブックのあやしげなデジタル魔法薬に広告主がいくら支払うかに影響を与える）を補償する結果になったと同誌は報じている。

AdAge誌の米国時間11月25日の記事が引用した業界筋によると、フェイスブックが支払う補償のレベルは広告主の支払金額によって変わるが、中には広告主が数万ドル（数百万円）の広告クーポンを受け取るケースもあるという。

このツール問題は最大12カ月間修正されておらず、2019年8月から2020年8月まで問題が継続していたと記事は伝えている。

Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙によると、フェイスブックは2020年11月、ひそかに広告主に連絡をとり、広告キャンペーン効果の計算に技術的問題があり、広告主がプラットフォームで利用する金額を決めるためのデータが歪められていたことを伝えた。

あるデジタル広告代理店筋はWSJに、問題の影響を特に受けたのは小売業など、パンデミックの初期に失ったビジネスチャンスを取り戻そうとマーケターがフェイスブックなどの広告チャンネルへの出費を5％から10％増やした業界だといっている。

別の業界筋は、この問題は広告主だけでなく、フェイスブックの競合にも影響を与えたと指摘する。なぜならそのツールはマーケターがどこに予算を投入するか、すなわちフェイスブックにするかほかのプラットフォームにするかの決定に影響を与えるからだ。

先週FacebookはAdExchangerに、バグは9月1日に修正され、現在「影響の会った広告主と話し合っている」ところだと伝えた。

その後の声明で同社広報担当者は「当社の測定ツールに改善を施している過程で、一部のコンバージョンリフト・テストに影響を与える技術的問題が発見されました。すでに修正を終え、現在広告計画に影響のあった広告主様と話し合っているところです」。

影響を受けた広告主の中に百万ドル単位の広告クレジットを提供されたところがあるかの質問に対し、フェイスブックは回答しなかった。

しかし、この（支払対象ではない）数値の問題によって「有意な」影響を受けた広告主に対して1回限りの広告クレジットを提供していることを同社は認め、影響はツールをどのように使ったかによってケースごとにことなる、と付け加えた。

同社は、1年にも及んだ技術的ミスが何社の広告主の計画に影響を与えたかについても明らかにせず、数は少ないとだけ語った。

テクノロジーの巨人は、B2B顧客向けの独自レポーティングシステムを今後も外部による監視を受けることなく運用し続けることが可能だが、多くの企業が市場へのアクセスとリーチの拠り所にしている強大なインターネットプラットフォームの公正さと透明性を規制していくことは、近々欧州連合（EU）で実施されるデジタルサービス法制の大規模な見直しの主要な目標だ。

欧州委員会（EC）のデジタルサービス法とデジタルマーケット法計画は、大型テック企業は自社のアルゴリズムを公共監視機関に開示することを義務付けるとしている

関連記事：「ブラックボックス」化したアルゴリズムの透明化を強制するEUの規制法案にビッグテックが直面

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Facebook（フェイスブック）は米国時間11月24日、米国在住のユーザーが食料や衣服やその他の生活必需品を生活に困窮している人たちのために収集できる新機能をスタートさせる。これは「Drives」（ドライブズ）という名前のサービスで、同社がすでに提供しているCommunity Help hub（コミュニティヘルプハブ）の中で利用できる。そこでは、地域コミュニティでの要望と支援の仲介を、フェイスブックを軸に行えるようになる。

コミュニティ支援ハブは、気象災害からテロ攻撃に至るまで、人為的な事件、事故、自然災害などの危機に際して、フェイスブックユーザーが資源を一括管理できるようにと2017年（Facebookリリース）に立ち上げられた（未訳記事）。だが2020年、フェイスブックによる新型コロナ対策の一部としてこの機能の範囲が広がり、コミュニティ支援の1つの機能が、新型コロナ感染拡大の影響に苦しむ世界中の人たちを助ける目的で拡大された。

現在、米国では新型コロナウイルスのパンデミックによる経済危機の影響で、数百万人が職を失い、CARES Act（コロナウイルス対策法）による助成金の期限切れのために2020年12月で1200万人の失業手当が打ち切られる（CNBC記事）恐れがある。食糧不安（Facebookリリース）、家賃や住宅ローンなどの滞納、加えてその他さまざまな家計費が多くの人たちにのしかかっている（CBPPレポート）。

Drivesを使うことで、ユーザーはフェイスブック上で独自の支援活動を立ち上げ、共有し、困っている人たちのための物資の調達が可能になる。たとえばCanned-Food Drive（缶詰ドライブ）は、地域の避難所に届けるための物資の調達を計画している。またClothes Drive（衣料品ドライブ）など、どの活動でも救援のための物資集めに人々が奔走している。

画像クレジット：Facebook

ドライブの作り方はこうだ。フェイスブックで「Community Help」を検索すると、コミュニティヘルプハブへのショートカットが示される。ハブに飛び、「Request or Other Help（リクエストまたは支援する）」ボタンをクリックして表示されるボタンから「Create Drive（ドライブを作成）」を選択する。後は記入フォームに必要事項を書き込み、目標とする品物の収集量を設定する。ドライブを公開したとき、人々はその目標量に対する現在の量を見て、いま何がどれだけ不足しているのかを確認できるようになる。ドライブができると、それを作った人のニュースフィードとタイムラインに通常の投稿と同じように表示されるが、同時にCommunity Helpにも現れる。

この機能は本日から利用可能になるが、フェイスブクの事前ブログ記事には、全国で利用できるようになるまで「数週間」かかると書かれていた。これには失望した。年末休暇に合わせて、このハブで休暇関連のドライブを立ち上げて、困っている家族にホリデー用の食事やおもちゃを支援したいと考える人たちがたくさんいるからだ（この記事を公開すると、フェイスブックはブログ記事を「今後数日」と訂正し、年末休暇に間に合うように急ぐとTechCrunchに電子メールで伝えてくれた）。

フェイスブックは、ドライブを含むコミュニティヘルプのすべての投稿は、同社の「コミュニティ基準」または「コミュニティヘルプ製品ポリシーに違反していなか審査されると話している。これらの規約では、無神経な販促コンテンツ、スパム、信ぴょう性のない投稿、または18歳未満のユーザーからの投稿などを禁じている。規約違反と認められた投稿は削除されると、同社は話している。

ドライブのほかにも、フェイスブックが本日発表した年末休暇シーズンに向けた取り組みがいくつかある。同社は、12月1日のギビングチューズデー（米国の感謝祭明けの火曜日）には700万ドル（約7億3000万円）にのぼる税控除対象となる寄付金を米国の非営利団体に贈ること、そして「Peace Through Music: A Global Event For Social Justice」（音楽を通じた平和：社会的公正のためのグローバルイベント）と題したフェイスブック限定のチャリティーライブイベントを開催するとも述べていた。このイベントは米国東部標準時間12月1日午後12時（日本時間12月2日午前2時）から始まり、Aloe Blacc（アロー・ブラック）、Billie Eilish（ビリー・アイリッシュ）、Becky G（ベッキー・G）、Carlos Santana & Cindy Blackman Santana（カルロス・サンタナ＆シンディー・ブラックマン・サンタナ）、Killer Mike（キラー・マイク）、Ringo Starr（リンゴ・スター）、Skip Marley（スキップ・マーリー）などが出演する。収益はPlaying for Change Foundation（音楽教育で社会変革を目指す団体）、国連人口基金、Sankofa（社会的公正を求める人権団体）、Silkroad（音楽でよりよい世界の構築を目指す団体）、The Rock & Roll Hall of Fame Foundation（ロックンロールの殿堂財団）に贈られる。

一方、Instagram（インスタグラム）も、間もなく新しい資金調達ツールを公開する。現在、Instagramのユーザーは、ストーリーズやInstagramライブでステッカーを使って資金集めができるが、新しいツールでは、自分のフィードに資金調達のための投稿ができるようになる。だが、いつ使えるようになるかをフェイスブックは明言していない。

関連記事：Facebookは新型コロナの感染爆発に対応してコミュニティヘルプ機能をグローバルに拡大

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タグ：Facebook、寄付

画像クレジット：Facebook

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（翻訳：金井哲夫）

Facebook（フェイスブック）のコンテンツモデレーター200名ほどと、一部のフルタイム社員が、「モデレーターの命を不必要に危険にさらすのをやめよ」と求めている。彼らはその公開書簡をフェイスブックとコンテンツモデレーターを管理しているAccentureやCovalentheyのような契約企業に送付した（Foxgloveリリース）。以前にはThe Interceptの記事が、性的虐待や露骨な暴力を扱うフェイスブックのコンテンツモデレーターの一部が、パンデミックの間にオフィスに戻るよう要求されたと報じている。彼らがオフィスに戻って数日後に、フェイスブックのコンテンツモデレーターの1人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと報じられている。

「コンテンツモデレーターは何カ月も在宅勤務を許されたが、その間ずっとフェイスブックを憎しみと偽情報のない場所にするための重いプレッシャーに直面していた。そして、いまとなってあなた方は私たちに、オフィスに戻るよう強制している。しかし新型コロナウイルスのリスクに関する医師のメモを持つモデレーターは出勤することを免除されているが、体の弱い親戚などがいて、私たちから新型コロナウイルスに感染すると死ぬ可能性のあるモデレーターには免除措置がない」と公開書簡には書かれている。

モデレーターたちは現在、フェイスブックに本人が新型コロナウイルスで重症者になるリスクの高い者であったり、リスクの高い者と一緒に住んでいる者が無期限で在宅ワークができることを求めている。さらにモデレーターは、フェイスブックが在宅ワークの時間を最大化することを求めている。

さらに書簡には、次のように書かれている。「コンテンツモデレーションはセキュリティ上の理由でリモートではできないといわれたが、もしそうなら、いまこそその仕事の編成のされ方を抜本的に変えるべき時である。フェイスブックには不必要に秘密主義的な企業文化が蔓延している。犯罪関連など一部のコンテンツはフェイスブックのオフィスでモデレーションされる必要があるが、そのほかは自宅で行われるべきだ」。

彼らはさらにフェイスブックに、危険手当とヘルスケア、および心のケアを求めている。また、モデレーターはいまのような外注ではなく正規雇用にせよと要求している。

一方、フェイスブックの広報担当者はTechCrunch宛の声明で次のように述べている。「コンテンツレビュワーの貴重なお仕事には感謝しており、彼らの健康と安全を重視している。社内でオープンな対話が行われることは重要だが、これらの議論は誠実でなければならない。現状、世界中で1万5000名いるコンテンツレビュワーの大半が在宅勤務であり、パンデミックの間はずっとそうだ。全員がヘルスケアにアクセスでき、雇用の最初の日から福利リソースを利用できる。そしてフェイスブックには、オフィス内のどんな仕事も安全であるための優れたヘルスガイダンスがある」。

モデレーターたちは書簡で、フェイスブックの現状のアルゴリズムではコンテンツの良質なモデレーションができないという。また彼らによると、そのアルゴリズムは「フェイスブックの心臓部」だという。

「私たちの仕事がなければ、フェイスブックは利用できない。優れたコンテンツモデレーションがなければ、帝国は崩壊する。現在のアルゴリズムは、風刺を識別できない。ジャーナリズムと偽情報を区別できない。自損行為や児童虐待に即応できない。私たち人間にはできる」と書簡にｈある。

このグループは米国とヨーロッパのコンテンツモデレーターを代表しており、法務支援企業であるFoxgloveが支えている。Foxgloveのツイートによれば、今回は「これまでで最大のフェイスブックコンテンツモデレーターたちの国際的で集団的な取り組み」だという。

【更新】フェイスブックのフルタイムの社員の一部がコンテンツモデレーターたちと連帯して、同様の変化を要求している。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Facebook

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）

オーストリアの最高裁判所は、長く続いていたFacebook（フェイスブック）の中傷記事削除訴訟の上告を棄却した。差止命令が有効な限り、同社は全世界の政治家に関する中傷コメントを削除しなくてはならない。

TechCrunchではフェイスブックに裁定に関するコメントを求めている。

2016年、緑の党の政治家であるEva Glawischnig（エヴァ・グラウィッシュニヒ）氏は、同氏を「ひどい裏切り者」「堕落したあばずれ」「ファシスト党」の一員などと呼ぶ罵倒発言の削除をフェイスブックが拒否したため、中傷コメントの削除を要求する訴訟（未訳記事）を起こした。

グラウィッシュニヒ氏は2016年の仮差し止め命令によって、中傷発言の削除を2017年に勝ち取った（未訳記事）が、その後も法廷闘争を続け、同様の投稿の削除を全世界に拡大するよう要求した。

議論は欧州司法裁判所に持ち込まれた（未訳記事）。そして2019年（未訳記事）に下された重要な判決で欧州司法裁判所は、同プラットフォームに対して全世界で違法な発言を削除するよう命令することは可能であり、それはソーシャルメディアが「一般的コンテンツ監視義務」を適用されないとする欧州法に抵触しないという裁定を下した。この日のオーストリア最高裁判所の判決はこの裁定の当然の結果といえる。

オーストリアのDer Standard紙は、裁判所はこの差止命令が全世界に適用され、元の中傷発言と同一の投稿だけでなく本質的に同じ意味を持つものも対象となることを確認したと報じている。

同紙によるとオーストリア裁判所は、EU加盟国および民事裁判所は「特定の状況」、たとえばユーザーコンテンツが違法であること、およびコンテンツに関する「具体的情報」を把握した場合、違法と判断されたコンテンツが後にネットワークの他のユーザーによって複製、共有されること防ぎ、将来の違反行為を予防する包括的目標のために、フェイスブックなどのプラットフォームに対してコンテンツの監視を要求することは可能であると主張している。

本訴訟は、オンライン発言の制限に関する重要な意味合いをもっている。

地方議員もデジタル責任規則の改訂を進めている。欧州委員会の議員らによると、彼らはプラットフォームに対して、自分たちが囲い込み収益化しているコンテンツにもっと責任を持たせたいと考えている。オンラインヘイトスピーチやテロリストのコンテンツ、対立を招く誤情報などの影響についての懸念が考えを後押ししている。

加盟国がプラットフォームに対して一般的コンテンツ監視義務を課すことを禁止する長年続くEU法は、プラットフォームが発言の検閲を強制されることについて制限を設けている。しかし欧州司法裁判所の裁定は、違法と判断された発言に対する監視の可能性を開くものであり、その結果、委員会が来月初めに草案を出す予定のデジタルサービス法の内容に影響を与える可能性もある。

2019年の欧州司法裁判所の裁定に対してフェイスブックは、「これはインターネット企業に対してコンテンツを予防的に監視し、違法と判断されたコンテンツと『同等』であるかどうか解釈する義務を課すことを可能にするものです」と主張した。

「これを正しく行うためには、裁判所は『同一』および『同等』が実際何を意味するのかを極めて明確に定義する必要があります。我々は裁判所が相応の慎重なアプローチをとり、表現の自由に萎縮効果を与えずにすむことを願っています」と同社は付け加えた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

選挙は決着がついた。しかし選挙戦のけりがついたわけではない。

米国の投票日前にFacebook（フェイスブック）は政治や社会問題に関するすべての広告を一時禁止する措置を取った。当時同社は誤情報を撒き散らす可能性をなくすための予防的措置を一時的に導入するとしたが、この取り組みをどれくらいの期間展開するかについては語らなかった。

そしていま、フェイスブックは一時的な禁止措置を少なくとももう1カ月続けるとしている。この特別なポリシーを延長するという決断は、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の大統領選勝利、そしてDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏が負けを認めるつもりはないことが明らかになってから4日後の米国時間11月11日に発効した。

「米国で政治や社会問題に関する広告を一時禁止する措置は、現在も行われている当社の選挙を守る取り組みの一環として続けられます」と同社はアップデートで述べている。「さらに1カ月継続される見込みですが、もしかするとこうした広告を再開する機会がすぐにあるかもしれません」。

フェイスブックが現在展開する政治広告の禁止はジョージア州を混乱させるものだ。同州では、次期政権にとって重要である、どちらの党が上院を支配するかを決める2つの投票が行われる。米経済を刷新し、化石燃料に頼らない電化の方向に国を進めることになるかもしれない2兆ドル（約210兆円）の環境政策を含め、バイデン氏の大きな政策を推進するためには上院の協力が不可欠だ。

ここ数日、明確な選挙結果、トランプ氏の勝利への道を完全に閉ざしたペンシルベニア州でのバイデン氏の決定的な勝利にもかかわらず、驚くほどの数の共和党員が大統領の政権移行拒否に「調子を合わせた」。トランプ陣営の法的措置という最後のあがきはこれまでのところ確たる証拠を示しておらず、究極的には法廷での勝利より国の分断と疑念植え付けにつながるものとなるかもしれない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook、米国大統領選挙

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米国大統領選挙を間近に控え、Facebook（フェイスブック）は、同サイトで最も気がかりな機能を静かに停止した。

米国時間10月28日の上院聴聞会でEd Markey（エド・マーキー）上院議員はフェイスブックのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に対し、同社のグループ推奨が人々を過激なコンテンツに差し向けていると以前からいわれているとする報告について質問した。ザッカーバーグ氏はこれに答えて、一部のグループについてはその機能をすでに無効化していると語った。これはフェイスブックがこれまで公表していなかった事実だ。

「上院議員、私たちはその予防措置として、政治コンテンツあるいは社会問題のグループの推奨を中止する策を講じました」とザッカーバーグ氏はマーキー議員に話した。

TechCrunchは、その時点でどんな種類のグループが対象であり、推奨を停止する期間はどのくらいかをフェイスブックに問い合わせたがすぐに回答はなかった。フェイスブックこの変更について、10月30日にBuzzFeed Newsで正式に認めた。

「これは投票日に備えて当社が講じた対策です」とフェイスブック広報担当のLiz Bourgeois（リズ・ブルジョワ）氏はメールで本誌に伝えた。「いつ再開するかは後日検討しますが、これは一時的なものです」。

この予防措置では、政治および社会問題のグループと対象期間中に新規作成されたグループのすべてについて推奨を無効化する。この変更でどんなグループが影響を受けるか受けないか、あるいはその判断の詳細についてフェイスブックは明言を避けた。

過激思想に注目している研究者は、ソーシャルネットワークのアルゴリズムによる推奨が人々をより過激なコンテンツへと向わせていることを長年問題視してきた。フェイスブック自身、この問題を遅くとも2016年（The Wall Street Journal記事）には認識しており、ドイツにおける過激活動に関する社内発表で、「過激なグループ入会の64%は我々の推奨ツールによる」と報告されてた。これまでの同機能の結果を踏まえ、一部の反ヘイトグループはフェイスブックの中止決定を祝福している。

「フェイスブックがこの選挙期間の予防措置として政治コンテンツと社会問題グループの推奨を中止したのは良いニュースです。これでユーザーはこの大切な時期により安全な体験ができると信じています」と名誉毀損同盟のJonathan A. Greenblatt CEOはTechCrunchに語った。「ただし来週以降、ユーザーがフェイスブックプラットフォームで過激思想に曝されないためには、いっそう多くの対策が必要です」。

フェイスブックでは、おもしろ半分で過激思想や凶暴な考えに手を出すユーザーを、アルゴリズムによる推奨が危険思想を助長し組織化する可能性のあるソーシャルグループへと誘導するおそれがある。フェイスブックが禁止する前、過激極右グループProud Boys（プラウド・ボーイズ）はFacebookグループ利用して、比較的巧妙な全国的募集活動を行っていた。ミシガン州Gretchen Whitmer（グレッチェン・ホイットマー）知事を誘拐したグループのメンバーもFacebookグループを使って組織づくりを行っていたとFBIの宣誓供述書に書かれている。

フェイスブックによる一部グループの推奨中止は一時的な決定と見られているが、最近の危険コンテンツに対する一連の制限措置は前例のないものであり、2020年選挙が再び同社を政治論争に巻き込むことを恐れてのことかもしれない。過去3カ月間だけを見ても、フェイスブックはQAnon、民兵組織、およびトランプ陣営による有権者を脅迫しかねない文言に対して強固な措置を講じてきた。同社の長年にわたる無為無策や党派性と見られることへの極端な恐怖を考えると驚くべき態度の変化だ。

比較的無策だった数年間の後、現在この会社は長年培養してきた過激主義に対して部分的に厳格な態度をとっているように思えるが、来たるべき日々は同社の一連の予防ポリシーが試されるときにになるだろう。

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画像クレジット：Graeme Jennings-Pool / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）