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Facebook（フェイスブック）は、米国時間8月5日にトランプ大統領が自身のアカウントに投稿したビデオを取り下げ、新型コロナウイルスに関する誤った主張を禁ずるルールをその理由として挙げた。ビデオを取り去る決定は、フェイスブックの新しい方向性を示唆している。同社は最近、徐々に大統領の有害と思われる行為に対して意図的に目をつむっているという受け取られ方に距離を置こうとしてきた。

問題のビデオは、Fox Newsの8月5日朝のひとコマで、その中で大統領は、子供は「ほとんど免疫がある」という根拠のない主張をしている。新型コロナウイルスにはまだわからないことも多いが、子供も新型コロナウイルスに感染するし、無症状でもウイルスを他者に拡散することもある。

FacebookのLiz Bourgeois（リズ・ブルジョワ）氏は、TechCrunch宛ての声明で「このビデオは、特定の集団に属する人々が新型コロナウイルスに対し免疫があるという誤った主張を含んでおり、それは新型コロナウイルスに関する有害な誤報をめぐるフェイスブックのポリシーに違反している」と述べた。

Twitterも同じビデオのリンクを削除した（未訳記事）。これはトラン大統領の公式のTwitterアカウント（@TeamTrump）で8月5日の朝シェアされた。現在そのツイートのリンクを開くと「Twitterのルールに違反しているので掲示できない」というメッセージが表示される。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国時間7月29日の米下院反トラスト小委員会の公聴会でFacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOはライバルのアプリや機能をコピーする戦略について質問された。また「これを買収・合併のの交渉の際に武器として使ってこなかったか」と正された。同氏は明白な点については認めざるを得ず、「ライバルが実現した機能を自社でも採用したことはもちろんある」と述べた。

しかしFacebookがライバルをコピーする戦術を反競争的な方法、つまり競争するのではなくFacebookに売却するようライバルに圧力をかけるなど目的で使用したとする意味付けは全面的に否定した。

ワシントン州選出で民主党のPramila Jayapal（プラミラ・ジャヤパル）下院議員は、2012年にFacebookがInstagramを10億ドルで買収した件について具体的に質問した。今回の公聴会を通じて、Instagramの件はFacebookが買収によって巨大な市場支配力を得た例として繰り返し提起（未訳記事）されていた。

ジャヤパル議員はInstagramの買収について、「Facebookの経営幹部は他社のアプリをコピーすることが有力なビジネス戦略であるという点で一致していた」と述べた。

同議員はまた、ザッカーバーグ氏がCOO（最高業務責任者）であるSheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏に送った2012年のメール（PDF）を取り上げ、ザッカーバーグ氏が「Facebookはスピードアップすることでライバルが足場を固めるのを防ぐことができる」と書いているとした。このメールに対してサンドバーグ氏は「この戦略がFacebookからユーザーを奪うようなライバルが存在しないことを意味するのであれば、我々のスピードが速ければ速いほどいいという点には同意せざるを得ない」と返信している。このメールには「Facebookがライバルをコピーするのは『できるだけ軽快に素早く動くべきだ』というプライベートメッセージが付けられていたとジャヤパル議員は指摘した。

このメールは Facebookの幹部と中国版のFacebook、人人網（Ren Ren）の創業者で、百度の共同創業者であるロビン・リー（李彦宏）氏との間の会話についても触れており、Facebookがライバルをコピーするという戦略を誕生させた経緯についても需要な資料となるという。

これらのやり取りの中でFacebookの幹部は、中国のアプリ市場ではライバルのプロダクトをクローンすることが普通であることを学んだという。「人人網は、PinterestとTumblrの中国版を構築しており、メール、ゲーム、音楽ストリーミングなども含まれている」とメールは述べていたとされる。また当時Tencentには米国のトランシーバーアプリのVoxerをクローンしたメッセージングアプリのQQがあった。メールは「中国ではみんな他人のコピーをしているのだからそうするのが素早く動く一番いい方法だろう」と示唆していた。
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ザッカーバーグ氏はこのメールをサンドバーグ氏に転送し「興味あるメールだ。あなたもおそらく同感だろう」と書いた。そして実際サンドバーグ氏はこれに賛成した。ザッカーバーグ氏は「Facebook は2012年のメール以後、以来何回ライバルをコピーしたか」という質問に対し、この質問の前提自体が誤りであるとして答えることを拒否した。

そして同氏は「Facebook の任務はユーザーが大切な人々とのつながりを得るためにもっとも適したサービスを構築することです。 この任務はイノベーションによって何か今までにないものを作る」と述べたところで遮られた。

続いてジャヤパル議員は「Facebookは他社を買収する交渉中、プロダクトをクローンするぞと脅したことがありますか」と質問した。「私の知る限りありません」とザッカーバーグ氏は答えた。

同議員は、FacebookはInstagramを買収する交渉で、FacebookカメラをInstagramに対して使うと脅迫していたように見えると述べた。「ザッカーバーグ氏は、Instagramの共同創業者のKevin Systrom（ケビン・シストロム）氏とのチャットで『Facebook自身も写真戦略を持っており、我々の関係のあり方によってパートナーとなるかライバルとなるかも決まってくる』と述べていました」と議員は説明した。ザッカーバーグ氏はシストロム氏とのメールのやり取り（Scribdアーカイブ）で「ある時点であなたは我々と実際に協力する意思があるのかどうかはっきりさせねばならない」と述べている。

シストロム氏は投資家の一人に対して （Scribdアーカイブ）、「『ザッカーバーグ氏のコメントは脅しだと感じた』と打ち明けていた」とジャヤパル議員は述べた。議員は「シストロム氏が買収に賛成しない場合、 Facebookは『殲滅モード』に入ることを暗示したのではないか」とした。ザッカーバーグ氏はシストロム氏とのやり取り自体は否定しなかったが、「我々は自由な競争が可能な市場にいた」として脅迫という意味づけは否定した。

議員はSnapchat買収の際にも同様の戦術が用いられたのではないかと質問した。ザッカーバーグ氏は「このときの会話の内容は詳しく記憶していませんが、これ（チャットサービス）も両者が新しいものを作る余地がある分野だったことは明らかです」と述べた。ジャヤパル議員は「これらの行動を検討するとFacebookは独占であると考える」として質疑を締めくくった。

「ここで問題とされるのは、市場支配力があるプラットフォーム企業がライバルとなる可能性のある企業を脅迫するのは通常のビジネス慣行とは見なしがたいという点です。Facebookは、こうした企業の行動を判断するひとつのテストケースです。Facebookはユーザーのデータを利用して収益を上げ、そのデータでライバル企業をスパイし、ライバルを買収することによって根絶やしにしようとする独占的勢力であると私は考えます」とジャヤパル議員は結論付けた。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

大手テクノロジー企業に対する批判の潮流を契機として新しくできた非営利団体が、Facebook（フェイスブック）の監督委員会のメンバーに対して、もっと強い力を持つか、それができなければ辞めろと訴えている。このAccountable Techという団体は公開書簡で、米国のフェイスブックの監督委員会の5名のメンバーに「本当の権限を与えるように要求するか」、それともその職を辞すよう求めている。

その書簡は次のように書かれている。 「表現の自由と人権と民主主義的価値観への率直なコミットメントのために、あなた達は選ばれている。今こそが、これらの原則を支持する時だ。私達は謙虚に、このフェイスブックの安っぽいお芝居の共謀者になることを拒否されるようお願いしたい。直ちにフェイスブックに対して要求するか、それがだめなら立ち去られることを求めたい」。

Accountable Techは、2017年の草の根運動（The NewYork Times記事）を組織して指揮したNicole Gill（ニコール・ギル）氏とJesse Lehrich（ジェシー・レーリッヒ）氏が創設した進歩的なプロジェクトだ。レーリッヒ氏は2016年のHillary Clinton（ヒラリー・クリントン）氏の選挙戦で外交政策のスポークスマンを務めた。氏は同年のロシアの偽情報工作に対するクリントン陣営の対応にも携わり、米国の大統領選を襲ったオンラインの脅威に最前線で立ち向かった。

ギル氏はTechCrunchに対して「フェイスブックはうわべを取り繕う名人だ。監督委員会も、大げさなソリューションとして何年も前から喧伝している。しかしそのプラットフォームが抱える問題は今やかつてないほど緊急であり、それに対し監督委員会は無力だ」と語っている。

この公開書簡には、Center For American Progress Action Fund、Free Press、Sierra Clubといった他の団体も署名している。書簡はフェイスブックの最近の人権監査からの発見を引用して、監督委員会の権限を疑い、委員会の正式の立ち上げの遅れを指摘している。最初に発表されたのは2018年だが、選挙の年である2020年になってもまだ動き出していない。

多くの人が、フェイスブックのコンテンツの決定に関する独立した監督を行うために、委員会の正式な業務開始を期待していることは承知している。私たちもこの緊急性を共有しているが、委員会の活動開始は今秋の終わり頃になる。

同委員会の名目上の仕事は、フェイスブックとInstagramから削除すべきコンテンツに関する決定であるため、委員会はフェイスブックのプラットフォームから選挙関連の偽情報を除く役割を演じてもよい。それらは、11月が近づくにつれてますます脅威となる。しかしフェイスブックの制約的な内規（Accountable Techリリース）と、放置されたコンテンツではなく実際に取り除かれるコンテンツにフォーカスされていることから、その監督努力は多くの人びとから最初から無力だと評されていた（未訳記事）。

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監督委員会はさておき、フェイスブックは少なくとも有益な投票情報の広めるために多少の努力をした。ルール破りに対抗することに比べると楽な、防御的姿勢だ。先週同社は、国の選ばれたお役人たちによる投票関連のポストにある精査済みの情報へのリンクにinfoラベルを付けた（未訳記事）。そのうち、米国のすべての投票関連ポストに付くのだろう。

2020年6月初めにAccountable Techは、忘れてならないフェイスブック広告というキャンペーンを行った。そのターゲットはフェイスブック社員だ。キャンペーンの広告はフェイスブックの社員に、会社の責任を問うように促し、一部の社員がバーチャルのストライキで、あの今や悪名高いポストに抗議した翌日に出た。それは、George Floyd（ジョージ・フロイド）氏を殺害した警官に抗議する人々を撃つと脅した大統領のポストだ。

フェイスブックはまた、メールによる投票に関するトランプ大統領の嘘の主張（Facebookページ）でも責められている。それらの嘘は、文脈の説明も修正もなく、フェイスブック上に残っている。こうしたさまざまな例が多いため、2020年の選挙に向けてソーシャルプラットフォームの役割がさらに重要になる中でフェイスブックへの懸念や心労も深まり、それらは公開書簡の著者たちによって明示的になった。

その公開書簡は「グローバルなパンデミック、人種をめぐる正義の転換期そして真実の危機という未曾有の選挙シーズンが始まるが、こんな状況の中ではフェイスブックの有害な現状維持の姿勢を受け入れることはできない。ましてや、その姿勢に偽りの正当性を与えている無力な監督委員会を、認めるわけにはいかない」と述べられている。

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画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はAxios（アクシオス）のインタビューに答え、同プラットフォームがトランプ大統領に寛大な対応をする密約があるとする疑惑を明確に否定した。

「その憶測は私も聞いているので、はっきりさておきたい。いかなる取引も存在しない」とザッカーバーグ氏はAxiosに話した。「そもそもがばかげた話だ」。

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は他のプラットフォーム（特にTwitter）で規則違反の監視を強められているが、Facebook（フェイスブック）での大統領の行動は依然としてほぼ手をつけられていない。2019年10月に、ザッカーバーグ氏はホワイトハウスで大統領およびフェイスブック取締役でトランプ氏の盟友であるPeter Thiel（ピーター・ティール）氏と非公開のディナーに出席したことを批判された（NBC News記事）。

「私はディナーの招待に応じた。私が現地にいて、彼が米国の大統領だからだ」とザッカーバーグ氏はいい、オバマ政権時代にも同じことをしたと説明した。「私が国のトップと会ったという事実は驚くことではないし、何らかの取引を示唆するものではない」。

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「私の見たある批判は、私たちがトランプ政権に同情的すぎる、近すぎるのではないかと言っている人がたくさんいるというものだった」とザッカーバーグ氏はいい、「誰かに発言の機会を与える」ことはその人の信念に同意することとは異なる、と主張した。

たしかにフェイスブックとトランプ政権の間には友好的な力学が働いているように見えるが、フェイスブックが利益を得る明確な契約が存在していることは、もし明るみに出た時に受ける非難の嵐を考えてもありそうにない。フェイスブックが、例えば当局による監視の緩和などの取引きを行うという発想は、フェイスブックに適用される規制の変更は他のオンラインプラットフォームにも適用されることを踏まえると想像できない。トランプ大統領が自身のツイートに対するTwitter（ツイッター）の行動を罰するための大統領令に署名（未訳記事）した際、その脅威はすべてのソーシャルメディアに適用され、フェイスブックもその1つだった。

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それでも、大統領の書いた筋書きを実行するためにトランプ政権と密接に動くことの多い司法省には、反トラスト法で追求する対象を選ぶことができる。そして選んだ敵に向けて議会の政治的盟友を動かせるトランプ大統領の能力は、フェイスブックなどの企業にとって政治的偏見への主張を巡り頭痛の種になるかもしれない。ホワイトハウスとトランプ陣営に対するフェイスブックの融和的なスタンスが見過ごされる可能性は低い。

ザッカーバーグ氏がトランプ批判に後ろ向きであることはすでに裏付けられているが、ここ数日は政権にやや批判的である。先週彼は、パンデミックに対する科学界の代表であり現在トランプ氏と敵対しているAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）氏との雑談をライブ中継した。その中でザッカーバーグ氏は、トランプ氏を名指しこそしなかったが、国家検査のスケールアップを怠り、予防措置としてのマスク着用の推奨を拒否した米国政府を批判している。

画像クレジット：Aurora Samperio/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

カーネギーメロン大学（CMU）が、ロボットの移動やナビゲーションに関する新しい研究（CMUリリース）を披露した。同大学はFacebook AI Research（FAIR）の協力により、ロボットが見慣れた物体を認識しながら動いていくセマンティックナビゲーションを設計した。

SemExpというこのシステムは、最近行われたHabitat ObjectNav ChallengeコンテストでSamsung（サムスン）を破って優勝したが、機械学習を利用して物体を認識させる訓練を行う。認識するのは、単純な表面的特徴だけではない。CMUが挙げた例では、ロボットがエンドテーブルとキッチンテーブルを区別し、それがどの部屋にあるかを推定する。しかし冷蔵庫は個性的で区別しやすく、置き場所が限定されるので部屋の見分けはもっと簡単だ。

「常識的に、冷蔵庫を探しているならキッチンに行くべきだ。しかし従来のロボットナビゲーションシステムは、障害物を示すマップを作ってからスペースを調べる。それによってロボットは、どこへ行くべきかを理解するが、そのルートが遠回りになることもある」と機械学習博士課程のDevendra S. Chaplot（デベンドラ・S・シャプロ）氏はリリースで述べている。

CMUによると、同大がロボットにセマンティックナビゲーションを応用するのは、今回が初めてではないが、これまでの取り組みは、物体がどこにある可能性が高いかを推論させるのではなく、物体がどこにあるかを記憶することに大きく依存していたという。

画像クレジット：Carnegie Mellon University

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国時間7月8日、Facebook（フェイスブック）は同社の巨大ソーシャルネットワークで展開している虚偽情報キャンペーンの最新情報を報告したが、そこにはいくつかの驚きがあった。Facebookは同レポートで、トランプ氏の側近で元選挙参謀のRoger Stone（ロジャー・ストーン）氏が、2016年大統領選で「不正」な行動と偽アカウントの組織化があったとして、関連するアカウントのネットワークを削除したことを発表した。その後Facebookは、同氏の個人アカウントもFacbookとInstagram（インスタグラム）から削除した。

来週収監される予定のストーン氏に関わるアカウント群は、主に2015～2017年にかけて、フロリダの政治、ウィキリークスによるハックされた民主党全国委員会のメール公開、2016年の選挙戦、および同氏自身について「彼の政治的洞察力を称賛し、刑事責任を擁護する」などさまざまな記事を投稿した。Facebookは、同氏および彼に近い人物につながる54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除した。同氏のネットワークはTwitterとYouTubeでも関連アカウントを使っている。

ソーシャル分析のGraphikaは、最近発見されたこのキャンペーンに関する調査レポートでこの問題をかなり深く掘り下げている。彼らは、Robert Mueller（ロバート・ムラー）特別検察官の捜査にともなって新たに発行された令状に関連してキャンペーンを見つけた。

Facebookは、削除したページの中にはProud Boysへのリンクが置かれていたものもあったことを指摘した。この過激派グループは長期間にわたってFacebookで人集めをしてグループを拡大したことで、 2018年に排除された。Facebookは、復帰を目論むProud Boysメンバーの不審な行動を調べ始め、4月に捜査令状が明るみに出た後、大規模なネットワークを見つけ出した。

昨年11月にストーン氏は、議会における虚偽の発言、議会の妨害、証人買収など7件の重罪（Politico記事）で有罪判決を受けた。トランプ大統領は長年の盟友へを赦免する計画（CNBC記事）を示唆した。トランプ政権のバー司法長官は今年、おそらくトランプ氏との密接な関係を踏まえ、ストーン氏の罪を軽減しようと極めて異例な介入（NBC News記事）を行い、激しく非難された。

Facebookを操ろうとした著名政治家はストーン氏だけではない。ブラジルの偽アカウントネットワークを捜査していたFacebookは、ブラジル大統領であるJair Bolsonaro（ジャイル・ボルソナロ）氏とその息子たちの事務所に結び付けられたアカウント群を発見した。彼らはフェイクニュースを運営していた疑い（The Gardian記事）で捜査を受けていた。

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画像クレジット：Photo by Mark Wilson/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook（フェイスブック）は、コンテンツやポリシーに関する難しい判断を補佐する機関として計画していた「監督委員会」の立ち上げを、秋の終わりごろに行うと発表した。それはつまり大統領選挙選挙後ということになるが、誰もが心配しているように、選挙こそがフェイスブックが自らを監督できないことが深刻な影響を及ぼすイベントだ。

取締役会はTwitterで「コンテンツに関するFacebookの決定に独立して監視することを開始する」と投稿していたが、当分の間、それができなくて残念だとしている。さらに「私たちは長期にわたって具体的な結果を生むような強力な機関を作ることに専念したい」と説明している。

それは大いに結構なことだが、多くの人にとって2018年の終わり頃から姿を見せ始めていた監督委員会の創設は、激戦とされる次期大統領選挙に備えることが目的だった。

公式に委員会が発表された際、本誌の同僚であるNatasha Lomas（ナターシャ・ロマス）氏は次のように説明している。

この監督委員会は、Facebookが日々行っているコンテンツの適正化管理（モデレーション）の苦労の上に位置する。モデレーションは、密室の中で守秘義務契約を交わした人間によって行われ、アウトソーシングされた契約部隊が、一般ユーザーに代わって下水のように流れ続けるヘイトや嫌がらせや暴力に目を光らせている。これは問題解消のためのよく目に見えるメカニズムであり、口論を収めることができる（とFacebookでは期待している）。

しかし、すぐにわかるように、多くの人がFacebook上で最も危険なコンテンツと呼ぶ、短時間で拡散する誤情報と委員会は無関係だ。委員会が主に配慮するのはコンテンツの取り下げをめぐる論争であり、その対象となっているコンテンツそのものではない。多くの問題について、委員会の決定は単なる助言に過ぎないだろう。

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同社は、情報操作されたメディアや意図的な誤報、誤解を招く政治広告などに対して比較的放任主義な態度をとっており、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏をはじめとする幹部たちは、その態度を定期的に強化してきた。

Facebookの財布を狙った攻撃は、意外にも功を奏した。多くの大企業が、同社のポリシーに抗議するため、少なくとも一時的にフェイスブックから自分たちの広告を止める約束している。Coca-Cola（コカ・コーラ）、Ford（フォード）、 REI（レクリエーショナル・イクイップメント）、それにTechCrunchの親会社であるVerizon（ベライゾン）までもが、#StopHateforProfitにサインしている。同社は米国時間7月7日に、この活動の代表者たちと会ったが、予想どおりその結果は彼らの失望で終わった。

関連記事：Facebookボイコットのリーダーがザッカーバーグ氏とサンドバーグ氏との会談に「失望」

「本日は見るべき成果も、聞くべき言質も何もなかった」とAnti-Defamation League（名誉毀損防止同盟、ADL）のCEOであるJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏は会談後に語った。Facebookはこの金銭的制裁が、真剣な対応するべき重大なものだと考えていないようだ。

約束されていた監督委員会立ち上げの遅れはまさに、ぎりぎりまで荷物を乗せたラクダの背に、たった1本の藁を載せるようなものだ。つまり、わずかであっても限度を超えると取り返しがつかなくなってしまうだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

そもそもポリシーの欠陥とされる問題の責任をFacebook（フェイスブック）にとらせようとして始まった活動家団体の比較的小さな運動（未訳記事）は、大規模な企業の反発という形で膨れ上がり、誰の手も届かないテック業界の巨人としてその地位を謳歌していた企業を、まさかの不快な状況に追い込んだ。

#StopHateforProfit（営利目的のヘイトを阻止しよう）キャンペーンに思いも寄らぬ大手企業が数多く惹きつけられ、フェイスブックへの広告出稿ボイコットが続く中、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、Sheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏そしてこのほど最高製品責任者としてフェイスブックに復帰したChris Cox（クリス・コックス）氏（未訳記事）は、米国時間7月7日に活動家団体と会談を行った。1時間を少し超えたこの話し合いには、フェイスブックのポリシー担当チームと製品チームのメンバーも数人加わっていた。

フェイスブックの最高クラスの幹部たちとの話し合いを終えた後、ボイコットを先導する4つの団体のリーダーたちは、この会談には失望したと明言した。「本日、私たちが発見したことはほとんどなく、ほとんど何も聞くことができませんでした」と、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟、ADL）のCEOであるJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏は話した。さらにグリーンブラット氏は、大成功を収めたこのオンライン広告プラットフォームの拡大に貢献しているヘイトや偽情報といった問題に関して、フェイスブックが「意欲も急ぐ様子も」示さなかったことに対する失望も露わにした。

Color of Change（カラー・オブ・チェンジ）の代表であるRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）氏は「参加したことで最高点がもらえると思っている」とフェイスブックを批判した。Free Press（フリープレス）の共同CEOであるJessica J. González（ジェシカ・J・ゴンザレス）氏も、フェイスブックには「ひどく失望した」と話している。NAACP（全米黒人地位向上協会）の代表兼CEOであるDerrick Johnson（デリック・ジョンソン）氏は、フェイスブックの取り組みを一蹴し、「行動よりも話し合いに関心がある」と同社を非難した。

#StopHateforProfitキャンペーンは、人種間の平等を求めて抗議する人たちを暴力で脅しつけるDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投稿には手を触れないという判断を含むフェイスブックの最新のポリシーの採択を引き合いに出し、7月はフェイスブックとInstagramに広告を出さないよう企業に訴えている。

ジェシカ・J・ゴンザレス「本日、@rashadrobinson、@DerrickNAACP @JGreenblattADL、そして私は#StopHateForProfitに関してマーク・ザッカーバーグ、シェリル・サンドバーグ、その他のフェイスブックの幹部たちと会談します。私たちの要求はすでに提示されています。このキャンペーンが始まるずっと以前から提示してきたものです」

この取り組みはADL、Color of Change、Sleeping Giants、NAACP、テック企業Mozillaなど、ひと握りの公民権擁護団体やその他の団体によって主導されている。この活動にはコカコーラ、スターバックス、フォード、ベライゾンなどの大手企業から驚くほど幅広い支持が寄せられ、フェイスブックとInstagramへの広告費の支払いを一時停止することに合意している。2020年6月末には、いくつかのアウトドアブランドもキャンペーンの参加に署名した（未訳記事）。

関連記事：Big outdoor brands join #StopHateForProfit campaign, boycott Facebook and Instagram ads（未訳記事）

キャンペーンの目標（Stop Hate For Profit投稿）には、フェイスブックに「『最高』が付くレベルの幹部」として公民権の専門家を雇い入れること、プラットフォームの利用規約に違反し削除されたコンテンツに意図せず広告が掲載された広告主のために監査と広告費の払い戻しを行うこと、そして「白人至上主義、ミリシア（武装民兵組織）、反ユダヤ主義、暴力的な陰謀論、ホロコースト否定論、ワクチンに関する誤情報、気候変動否定論」に基づくプライベートまたは公的なグループの特定と閉鎖を要求することが含まれている。

活動家団体のグループはまた、フェイスブックのプラットフォームでのコンテンツのインセンティブ構造と、トランプ政権などとの政治的関係性についても批判している。「フェイスブックは、驚異的なまでの資産を有する企業です」とボイコット運動の運営者は書いている。「人類史上最大のこのコミュニケーションプラットフォームの可能性を、善を促進する力へと作り変えるための大事業に、その資産を大量に投入せよと社会が願っていることに、フェイスブックはいつか気づいて欲しいと思っています」。

彼らは、その他のテック企業のプラットフォームに非はないとは考えているわけではない。フェイスブックに的を絞っているのは、その圧倒的な企業規模とプラットフォームの内外を問わず議論の影響が多いだからだ。「そのサイズと普及率に肩を並べる者はありません」とグリーンブラット氏は、フェイスブックの26億人のユーザー数を例にいった。

「私たちは、対話にうんざりしています。私たちのコミュニティーの危機感が大変に高まっているからです」と、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに際して有色人種の健康転帰が不自然に悪いことや、今も続くジョージ・フロイド氏の殺害による公民権運動の盛り上がりを受けてゴンザレス氏は話す。またゴンザレス氏は、フェイスブックが米国に住むヒスパニック及び黒人を「非人間的」に扱う政治広告から収益を得ていることも指摘している。

関連記事：広告主のボイコットが拡大する中、フェイスブックに米上院議員グループが白人至上主義対策で圧力

新たな公的監視が行われる中、先週、フェイスブックは反政府暴力活動を奨励する、いわゆる「ブーガルー」グループに厳し対処すると約束した（未訳記事）。しかし暴力による脅しにリンクがないブーガルーの投稿は、手つかずのままプラットフォームに残り続ける。これは、民主党の上院議員たちが、アルゴリズムによってユーザーに「おすすめ」されるそうしたグループの対処をフェイスブックに求めたその日に発表された。

「私たちはジョージ・フロイドでつながっています」とジョンソン氏は対フェイスブックキャンペーンについて語った。それぞれのコミュニティーは、人種と人種に基づくヘイトの問題に対して高い基準を持つよう企業に合法的に働きかけているという。

「私たちは、ただ社会を安全にしようと訴えているだけなのです。従業員を守って欲しい。この民主主義を守る手助けをして欲しいのです」とジョンソン氏は話していた。

関連記事：Facebook bans ‘violent network’ of far-right boogaloo accounts（未訳記事）

画像クレジット：Christopher Morin/IP3 / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

インド国内で、他のどの国際企業よりも多くのユーザーに利用されているFacebookが、世界で2番目に巨大なインターネット市場の中で、さらにその触手を伸ばすチャンスをつかめる新しい分野を見出した。

Facebookは、インドの私立および公立学校の教育を監督する政府機関である中等教育中央委員会（CBSE、Central Board of Secondary Education）と提携（CBSEサイト）して、インド国内の学生や教育者たちに、デジタル安全性とオンライン上の健全な活動や、拡張現実（AR）を教える認定カリキュラムをローンチした。

FacebookとCBSEは、これらの科目を通じて、中学生たちを現在および将来の仕事に備えさせ、インターネットを安全に閲覧して「十分な情報に基づいた選択」を行い、自らのメンタルヘルスについて考えることのできるスキルを身につけさせることを目指している。

Facebookは、これらのトレーニングを、フェーズを追って提供すると述べている。最初のフェーズでは、1万人以上の教師がトレーニングされ、2番目のフェーズではその教師たちが、3万人の生徒を指導する。ARに関する3週間のトレーニングでは、発展しつつあるAR技術の基礎と、FacebookのSpark AR Studioを利用したAR体験を作成する方法について説明する。

「教師と生徒の皆さんに、2020年7月6日から始まるプログラムへ申し込むことを奨励します」と声明で述べているのは、インドの人材開発大臣であるRamesh Pokhriyal（ラメシュ・ポクリヤル）氏だ。

最近のFacebookは、同国内における同社のサービスの悪用に直面しているために（未訳記事）、テクノロジーの危ない側面についての意識を高めるための取り組みを強化している。昨年同社は、通信業界の大手Reliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ）と提携し、最終的には57億ドル（約6100億円）を投資する予定で、国内初のインターネットユーザー向けに「これまでで最大のデジタルリテラシープログラム」である「Digital Udaan」を立ち上げた（未訳記事）。インドはユーザー数で見るなら、Facebookの最大の市場だ。

Jed FoundationならびにYoung Leaders for Active Citizenshipと共同で開発されたInstagramの「Guide for Building Healthy Digital Habits」（健康的なデジタル習慣を構築するためのガイド）は、若者たちが自分たちの活動する「社会感情的な空間」をよりよく理解し、健全な対話を行えるようにすることを狙っている。

「CBSEが『Digital Safety and Online Well-being, Instagram Toolkit for Teens and Augmented Reality』（10代の若者のための、デジタル安全性とオンライン上の健全な活動向けInstagramツールキット）モジュールを導入した、唯一の委員会であると発表できることを誇りに思っています。テクノロジーとデジタル安全性を学校のカリキュラムに組み込むことで、生徒はデジタル経済で成功するための知識を得るだけでなく、安全なオンライン環境で学習し、協力することができるのです」と声明で語るのは、CBSEの会長であるManoj Ahuja（マノジ・アフジャ）氏だ。

7月5日のこの発表は、サイバーセキュリティへの懸念を巡って、中国で開発された60近くのサービスがインド政府によってブロックされることで始まった、注目すべき週を締めくくるものとなった。インド政府の禁止命令を受けたサービスの1つであるTikTokは、アジアで3番目に大きいこの経済圏を、中国以外では最大の市場として扱っていた。

中国の巨人ByteDanceが運営するこのサービスは、インドの2億人以上のユーザーに利用されていて、そのほとんどは小さな町や都市に住んでいる。TikTok は昨年から、インドの多数のコンテンツ作成者や企業と協力して、教育用ビデオをその短編ビデオサービスを通じて投入し始めていた。

画像クレジット: MANJUNATH KIRAN / AFP

 

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（翻訳：sako）

Facebook（フェイスブック）は、およそ5000本のアプリにおいて、すでに利用を止めているにもかかわらず、開発者がユーザーの個人情報にアクセスできる状態になっていたと話した。米国時間7月1日、使わなくなって90日が経過したアプリから、本来ならユーザーがアプリの使用を再開しアクセスを再び許可するまでアクセスできないはずのユーザー情報に、その期間を超えてもアプリ開発者がアクセスできてしまうという問題を最近になって発見したと説明（Facebookリリース）した。

2018年、8700万人のFacebookユーザーの個人情報が不正に渡っていたCambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）事件の煽りを受け、Facebookは、アプリ開発者がユーザーの個人情報へアクセスする際の決まりを変更すると発表（未訳記事）した。そのとき数多くの規制がFacebookのAPIプラットフォームに加えられたが、その中に「Facebookでログイン」の使用における審査プロセスを厳格化するものがあった。アプリが3カ月間使用されなかったとき、アプリからのユーザーの個人情報へのアクセスをブロックするというものだ。

今回のデータ共有問題に関しては、その規制がしっかり実行されていなかったということになる。

「Facebookでログイン」は、Facebookのサインイン認証をバックグラウンドで利用することで、ユーザーが簡単にアプリにサインインできる手段をアプリ開発者に提供するものだ。だがこれは同時に、対象ユーザーの電子メール、好み、性別、位置、誕生日、年齢層などFacebook上の個人情報サブセットへのアクセス要求を開発者に許すものでもあった。5000本のアプリから、ユーザーの個人情報を詳細に特定するアクセスがどれほどあったかは不明だ。Facebookによれば「あるアプリは言語や性別にアクセスしていた」と話しているが、「Facebookでログイン」で要求できるユーザー情報は、その2つの属性に限定されているわけではない。

Facebookの発表によれば、この問題は「Facebookでログイン」を使っているすべてのアプリに影響するものではなく、一部の状況でのみ発生（Facebookレポート）していたという。例えば「フィットネスアプリのユーザーが、そのアプリを使って友人を運動に誘ったとき、誘われた友人がアプリを何カ月も使っていなかったこと、つまり利用を止めてから90日以上経過していることを、Facebookは認識できなかった」と同社は話している。

この5000本のアプリは、過去数カ月ぶんのデータを精査した結果判明した。どれだけのユーザーが関わっているかFacebookは示していない。正確を期するなら、関係するユーザーは、そのアプリを使い始めるときにアクセスを許可した人たちなのだが、その許可は期限切れになっていた。

この新たに発見された問題は、アプリのユーザーが、アプリのアクセス許可を不正利用したことで、その「友達」ネットワークのすべてのユーザー情報へのアクセス権を提供してしまったCambridge Analytica事件のものとは違う。しかしこれは、Facebookの「友達」ネットワークを通じて、ユーザーの個人的なつながりから個人情報が漏れてしまう新たな実例となってしまった。この場合、ユーザーの個人情報は、意図せず開発者に共有されたわけだが、その原因には、ユーザーと、そのアプリの利用者で、それを試すよう招待した「友達」とのつながりもある。

Facebookでは、この問題はすでに修正され、現在も調査を続けている話している。

これに関連して同社は、データマイニングを、法的に言えば、開発者の手に委ねるための新しいプラットフォームポリシーと開発者向けポリシーを導入した。それにより、ユーザーの明示的な同意なくして開発者が第三者に個人情報を提供できる権利の制限、データのセキュリティー要件の厳格化、個人情報を削除すべき場合の明確化がなされた。

この規約によって開発者は「合法的な業務上の目的に必要とされなくなったとき、具体的には、アプリが閉じられたとき、Facebookから指示されたとき、または誤って個人情報を取得したときに、Facebookは個人情報の削除を要求できるようになった」と発表には明記されている。

この最後の2つの条項は興味深い。将来的にFacebookは、今回のようなデータアクセス問題を察知した場合に開発者に連絡をとり、開発者がユーザーの個人情報を誤って取得していると通報できることを意味するからだ。またFacebookの規約では、規約に従ってサードパーティーのシステムにリモート、あるいは物理的なアクセスを要求し、アプリがFacebookのポリシーに準拠しているかを確認するための監査ができるようになっている。ポリシーに反するデータがある場合は、新規約に則り、その削除を開発者に要請できる。

今後新たな問題が発生したとき、今回ブログ記事で公表したように、どこまで世界に告知されるかは、Facebook次第だ。

開発者向けのポリシーは、今回改定が加えられたうちの一部に過ぎない。Facebook SDK、Facebookでログイン、およびソーシャルプラグインの一部の利用に関連する個人情報の取り扱いをここでも厳格化するため、Facebookは、ビジネスツール利用規約を含む商用利用規約も改定した。商用利用規約の変更は「内容をより明確にするためでもある」と同社は話している。

こうした総合的な規約の改定で、Facebookはどの抜け穴を繕うのか、そしてそれが今後データアクセス問題が発生したときに、ユーザーの個人情報と透明性にどう影響するのかが完全に分析されるには、時間がかかる。

新しいポリシーと規約は、2020年8月31日に発効されるとのことだ。開発者は、この更新の同意に関して、特に何かをする必要はない。

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（翻訳：金井哲夫）