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英国政府は、国内の通信会社が中国企業製の5G機器を設置することを禁止する措置の導入を前倒しした。BBCの報道によると、いわゆる「高リスク」とされているメーカーの機器を導入できるのは来年、2021年9月までとなる。

英国はすでにHuawei（ファーウェイ）などからの機器購入を2020年末で禁止すると発表している。中国の監視法の管理下に置かれている企業に対する国家安全保障上の懸念のための措置だ。しかしBBCによると、大臣たちは、政府が既存の5Gネットワークに導入した機器を2027年までに排除することを認めたため、通信企業が今後設置するための機器を備蓄するかもしれないことを懸念している。すでに設置済みの機器の維持は2027年まで許される。

政府が5G機器を国家安全保障上のリスクと特定し、国内ネットワークでの使用を禁止することを可能にする通信セキュリティ法案は12月1日に議会に提案されることになっている。

デジタル大臣のOliver Dowden（オリバー・ダウデン）氏はBBCに「高リスクメーカーの完全なる排除」を進めていると述べた。

2020年7月に英政府は、米国の制裁のために中国の機器メーカーにつきまとうセキュリティリスクをもはや管理できないと述べた。

この動きは2020年1月に発表した方針から180度転換となった。1月の方針では、中国メーカーが英国内ネットワークへの供給で限定的な役割果たすことを認める、としていた。しかしながらこの方針は与党議員からの反対、そしてファーウェイ完全排除のための同盟を強化していた米国からのかなりの圧力に直面した。

高リスクの5Gメーカーの使用を制限するという方針とともに、その結果起こるサプライヤーの欠如が新たなセキュリティリスクを招くという懸念に対処するために新規事業者の参入を促進すると政府は述べた。

5Gのためのサプライチェーン拡充戦略を明らかにしながら、ダウデン氏は「高リスク」メーカーを禁止することは英国があまりにも少ないサプライヤーに過度に依存することになると警告している。

「5Gサプライチェーン拡充戦略は、今後の傾向や脅威に対して耐性があるようにしながら国内の通信サプライチェーンを成長させる透明性のある野心的な計画です。3つの主要目的があります。1つは現サプライヤーのサポート、それから新たなサプライヤーの英国マーケットへの参入の誘導、そしてオープンインターフェースのソリューション開発と展開を加速することです」と同氏は述べている。

英政府は、激しさを増す競争と相互運用性を考慮し、5G拡充計画に2億5000万ポンド（約350億円）を注ぐ。

「この長期的ビジョンの達成は、新たにマーケットに参入する事業者がサプライチェーンに加わること、加速する開発や相互運用展開のモデルを支えるためのR&Dへの投資、そして国際的な協力や各国政府と業界間の政策調整などを阻むバリアを取り除くことにかかっています」と述べている。

短期・中期的には政府は既存サプライヤーのサポートを優先するという。つまり、さしあたってこの戦略の恩恵を受けるのはフィンランド企業Nokia（ノキア）になりそうだ。

ただ、政府は「可能な限り早期に、サプライチェーンを拡充させるプロセスを開始するために新しいサプライヤーを英国マーケットに引きつけることを模索します」と話している。

「アプローチの一環として、政府はサプライチェーンの主要エリアで対応能力を構築するための機会を優先します」とし、さらに「こうした動きを展開する中で、競争があり活気に満ちた通信サプライマーケットという共通の目標を達成するために、英国のネットワーク運営事業者、通信サプライヤー、各国政府とともに取り組むことを楽しみにしています」。

TechCrunchは、英通信会社がファーウェイの5G機器導入を禁止される新たな期限について同社にコメントを求めている。

Huaweiはこれまで同社事業の安全保障上の懸念を否定している。

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（翻訳：Mizoguchi）

英国政府は予想されていた通り、中国政府とつながっている「ハイリスク」の5Gベンダーを排除することを決めた。この方針転換には、米国がこのほどHuaweiに対しより厳しい制裁を科したことが影響している。

英デジタル相のOliver Dowden（オリバー・ダウデン）氏は議会に、新たな方針では通信会社が新ネットワーク構築に使用する5G機器をHuawei（ファーウェイ）とZTEから購入することを2020年末から禁じると説明した。英国の5Gネットワークですでに使用されているそうした企業の機器は、2027年までに排除されるなければならない。

この方針を実行に移すための法整備は議会に委ねられるが、ファーウェイ製品のさらに性急な排除を模索する議員の反対にあう可能性もある。

7月13日に通信会社BTは、すでに使用されているファーウェイ製品の性急な排除はモバイル通信障害やセキュリティリスクを生み、政府公約にある英国のファイバーブロードバンドネットワークのアップグレードを遅らせる可能性があると警告していた。BTのCEOであるPhilip Jansen（フィリップ・ヤンセン）氏は既存のファーウェイ5G製品を排除するには7年という期間が理想的との考えを示していて、政府は最善のシナリオをとったことになる。それでも次世代ネットワーク構築に追加のコストがかかる。

ダウデン氏は、新たな方針により英国の5Gネットワーク展開が遅れることを認めたが、政府は経済よりもセキュリティを優先していると主張した。

「2020年1月以降、明らかに状況は一変した。5月15日に米商務省は海外直接プロダクト規則に変更を加え、ファーウェイに新たな制裁を科したと発表した。これは部品に関するかなり大きな変更で、考慮しなければならないものだった」と議会に述べた。

「こうした制裁は、ファーウェイが5Gネットワークに機器を供給するのを制限しようとする米国による初の試みではない。しかしながら、ファーウェイが英国で新たな機器を供給する能力にかなりの影響を及ぼす可能性があるものだ。米国による最新の措置は、ファーウェイが米国のテクノロジーやソフトウェアを使って重要なプロダクトを生産する能力を制限する」。

ダウデン氏はNational Cyber Security Center（国家サイバーセキュリティセンター）が新たな米国の制裁をレビューし、その結果、セキュリティ評価を「大幅に」変更したと述べた。政府は、今回の方針転換に至らせたアドバイスの概要を発表するとも語った。

「ファーウェイのサプライチェーンについての不透明性を考えたとき、米国の海外直接プロダクト規則変更の影響を受ける将来のファーウェイ5G機器のセキュリティを保証できるか、英国はもはや確証を持てない」とダウデン氏は付け加えた。

通信セキュリティ法は夏前に導入されるはずだったが、方針転換のために今秋までずれ込む見通しだ。

ファーウェイ機器の購入制限、ならびに英国の5Gネットワークからの排除にかかるコストと時間に関しては、ダウデン氏は5G展開が2〜3年遅れ、最大20億ポンド（約2700億円）のコストがかかるとの考えを示した。

「我々は軽々にこの決定をしておらず、全選挙民のために私はこの決定が招く結果に正直でなければならない」と同氏は話した。「今回の方針は5G展開を遅らせる。1月の方針の時点で、すでに5G展開が1年ずれ込み、コストは10億ポンド（約1350億円）だった。2020年末から新たなファーウェイ5G機器の購入を禁止する本日の決定で、さらに5G展開が1年後ろ倒しになり、コストも追加で5億ポンド（約670億円）かかる」

さらに通信会社が既存のファーウェイ5G機器を2027年までに排除するコストも「数億ポンド（数百億円）」発生する見込みだ。

「我々皆の接続がつながっている通信に実際の重大な帰結をもたらす」とし、2027年という目標よりも「早期に、そして広範に」実施すると「それなりの規模の不必要な」追加コストと遅延が発生するとダウデン氏は警告した。

「ファーウェイ機器の排除のための期間を短くすればするほど、モバイル通信障害が発生するリスクが大きくなる」とも述べた。

今回の方針は、2020年1月に政府が発表した制限とは大きく異なる。1月にBoris Johnson（ボリス・ジョンソン）政権は、中国政府と深くつながっているベンダーに関連するリスクは管理できるとの自信を示していた。

そしてダウデン氏は、今回の「真逆の方針転換」と6カ月前に決断しなかったことによる英国の5Gネットワークインフラへの遅延について反対議員から質問責めにあった。

影のデジタル大臣、Chi Onwurah（チー・オヌラー）氏は、政府のデジタル政策はボロボロだと述べた。そしてインフラ変更をリードするためのマルチステークホルダーのタスクフォースの設置を求めた。「一連の動きは、政府が自分たちでこの混乱を管理できないことを示した。英国に最短期間で5Gネットワーク能力と安全なモバイルネットワークをもたらす計画を立てるために業界の代表や研究機関、スタートアップ、地方行政や議員から成るタスクフォースが必要だ」とオヌラー氏は述べた。

与党内では、ダウデン氏の発表は概ね好意的に受け止められた。ジョンソン首相は、ファーウェイに関する先の方針では与党内部の反対議員グループからかなり反発を受けた。そのためそうした反対議員らが新方針を支持するかどうかは不透明だ。とある反対議員はGuardianへの話の中で、5Gだけでなく3Gと4Gも含むファーウェイ機器を排除するための期間をさらに短縮するために通信セキュリティ法案の改正を議論すると警告した。

5Gではないネットワークで使用されているハイリスクベンダーの機器を今後どうするかについては、政府はさらなる後ろ倒しを模索した。ダウデン氏は議会に、この問題は精査が必要だと説明し「サプラチェーンの代替について把握するために事業者と技術的な面で話し合う」ことを明らかにした。

「ファイバー機器をスケール展開できる適切なベンダーはもう1社しかないため、サプライチェーン代替手段を把握するために事業者と技術面の協議を始める。これにより、我々のギガビットの野望への不必要な遅れを避け、そして多大なレジリエンスリスクを防ぐことができる」と述べた。

技術面の協議によってファーウェイに対する5Gネットワーク以外の政府の方針が決まる、とダウデン氏は付け加えた。

英政府は以前、5Gネットワークインフラ機器をめぐるサプライチェーンの分散を進める策に乗り出していると述べていた。ダウデン氏は同じ文言を繰り返し、英国が分散を推進するためにファイブアイズ同盟国（英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）と連携していると語った。

長期的には、各ネットワークで複数のベンダーを使用することを基準とするよう通信事業者に働きかけ、またサポートしていくと同氏は述べた。しかし、ここでも同氏はそうしたオープンなRANネットワークの開発には時間がかかると警告した。

短中期的には他の大手ベンダーが加わる必要があるかもしれないとの考えも示した。政府はすでに、SamsungやNECを含む代替の通信機器メーカーとファーウェイ機器の排除で発生する遅れを取り戻すための英国マーケットへのアクセスについて具体的な話し合いを持っていることも明らかにした。

「我々はすでに通信事業者やベンダーと分散のプロセスをサポート、加速させることについて緊密に連携している。持続的な解決策を生み出すための国際的な協力を必要とするグローバルな問題だと認識している。だからこそ、我々はファイブアイズ同盟国や友好国とともに共通の目標を達成するために取り組んでいる」と付け加えた。

TechCrunchはファーウェイにコメントを求めている。

アップデート：ファーウェイの広報担当であるEd Brewster（エド・ブリュースター）氏は下記の声明を寄せた。

残念な決定は、携帯電話を使用する英国のすべての人にとって悪いニュースだ。英国がデジタル遅延コースを走ることにつながり、コストの増大やデジタル格差深刻化のリスクも招く。「レベルアップ」するのではなく政府はレベルダウンしており、我々は再考を求める。新たな米国の制限は、我々が英国に供給するプロダクトのレジリエンスやセキュリティに影響しないと確信している。

遺憾ながら、英国の未来は政治問題化した。これはセキュリティについてではなく、米国の通商政策についてだ。過去20年間、ファーウェイは英国のより良い通信網を構築することにフォーカスしてきた。責任ある事業者として、当社はこれまで通り顧客のサポートを継続する。

今日の発表が当社の事業にとって何を意味するのか詳細なレビューを行い、英国の通信をより良いものにするために当社がどのように貢献できるかを政府に説明するつもりだ」。

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（翻訳：Mizoguchi）

英国通信企業BTの最高責任者は、既存のモバイルインフラからのHuawei（ファーウェイ）製品の急速な排除を求める政府の動きはモバイル通信障害を引き起こし、セキュリティリスクを生み出しかねないと警告した。

ファーウェイは、国際的なネットワークと次世代5Gの供給面における役割の大きさ、そして中国政府との密接な結びつきのために、米国とその同盟国を含む西洋諸国政府の懸念対象となっている。こうした懸念は、ファーウェイ製品への依存によって国をサイバーセキュリティ脅威にさらし、安全保障を弱体化させることになる（未訳記事）という恐れにつながっている。

英国政府は7月14日に方針変更を発表すると見込まれている。これは、2020年初めの「ハイリスク」ベンダーに関する方針を転換し、そうしたベンダーの製品を2023年までに5Gネットワークから段階的に排除するというレポートを反映したものとなることが予想される。

13日朝のBBCラジオ4の番組で、BTのCEOであるPhilip Jansen（フィリップ・ヤンセン）氏は政府の新たな政策の詳細については把握していなかったが、あまりにも性急なファーウェイ製品の排除はリスクをともなう、と警告した。

「短期的にはセキュリティと安全性はリスクにさらされるかもしれない。これは本当に重要だ。というのも、ファーウェイ製品を買ったり取引したりできないというのは、ソフトウェアをアップグレードできないことを意味するからだ」と述べた。

「今後5年間で、我々は15〜20件の大きなソフトウェアアップグレードが必要になると見込んでいる。アップグレードしなければ、重要なソフトウェアが使えなくなる。これは、モバイル通信事業者のアクセスネットワークの35％を上限とするという点で、はるかに大きなセキュリティ問題となりえる」。

「かなり急速に対応しなければならない事態になれば、2400万人のBTグループのモバイル顧客へのサービスが怪しくなるかもしれない」とも付け加え、「通信障害もあり得る」と警告した。

2020年1月に英政府は、予定よりもかなり遅れて「ハイリスク」5Gベンダーへのアプローチを明確にする政策を発表（未訳記事）した。そこでは、アクセスネットワークにおけるそうしたベンダーの関与は35％を上限とすることなど、リスクを軽減するための制限が詳細にまとめられていた。ハイリスクベンダーは5Gネットワークの機密の「コア」への関与を完全に禁止される。しかし英政府は、妥協の政策について与党も含め国内外から反対意見に直面した。

米国のファーウェイに対する追加制裁や、英国の植民地だった香港への中国の接近（BBC記事）に対して制裁を科すなど、さらに地政学的な動きがファーウェイ製品の使用を部分的に容認してきた英政府に方針転換を迫った。

5Gで使用されている製品だけでなく、すべてのファーウェイ製品をBTが排除できるか尋ねられたヤンセン氏は、そうするには少なくとも10年はかかるとの考えを示した。

「すべてはタイミングとバランスだ」と同氏はBBCに語った。「英国中の全通信インフラからファーウェイ製品を排除したければ、10年以内というのは無理だと思う」。

政府の方針が5Gネットワークからのファーウェイ製品排除に限定されるのであれば、BTは実行するのに「理想的には」7年間は欲しい、と同氏は述べた。ただ「もしかすると5年以内にできるかもしれない」とも認めている。

「1月に発表された現在の方針は、アクセスネットワークにおけるファーウェイもしくは他のハイリスクベンダーの製品の使用を最大35％に制限するものだった。我々は2023年までに35％にする方向で取り組んでいる。展開コストには影響があるが、実現は可能だと考えている」とヤンセン氏は続けた。「もし政府が1月に発表した方針からの転換を決定すれば、我々は考えられる影響とその帰結を把握する必要がある」。

「繰り返しになるが、BTはいつもGCHQ（英政府通信本部）と協議している。我々は常にセキュリティが絶対的なものというアプローチを取ってきた。セキュリティは最優先事項だ。しかし政府の方針転換が短期的にさらなるリスクにつながらないか、確認する必要がある。詳細部分が問題だ」。

ヤンセン氏はジョンソン政権に対しても警告を発した。ジョンソン政権は英国を「アップグレードする」という公約の一環として、ファイバー有線ブロードバンドの展開加速を推進してきた。ヤンセン氏はファーウェイ製品を排除するためのあまりにもタイトなタイムラインはこの「未来のための構築」を危うくすると語り、「常識的な」判断を促した。

「経済、国、そして我々が5Gや家庭へのファイバー完全敷設から得られる機会は膨大なものだ。ファーウェイ製品の排除を加速させれば、5Gもファイバー網も構築できない。ゆえに我々はそうした影響も理解しつつ状況を判断し、この複雑な問題に対応するための正しいバランスを見つける必要がある」。

「異なる視点での熟考を注意深く検討し、この問題に対応する正しい道を見つけることが極めて重要だ。政府の方針と、その方針を導いたものによるところが大きい。BTは皆がすべての情報と常識ある判断がなされたことを理解したと確認するために、政府の全部門、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）、GCHQと直接話をする。常識の先に道が開かれ、正しい方向に進むと確信している」。

ファーウェイ製品排除の加速にセキュリティリスクがあるかどうかNCSCに尋ねたが、コメントは得られなかった。しかしNCSCの広報担当は先の声明を示した。そこには「我々のネットワークのセキュリティとレジリエンスは極めて重要だ。ファーウェイに対して追加の制裁を取るという米国の発表を受けて、NCSCは英国のネットワークに及ぶ可能性のある影響を注視している」とある。

TechCrunchはまたDCMSにもコメントを求めている。

アップデート：英政府の報道官は「我々はファーウェイに対する米国の追加制裁が英国のネットワークに及ぼしうる影響を検討している。継続中であり、適時情報をアップデートする」と述べた。

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（翻訳：Mizoguchi）