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IBMは、近年、同社製のQuantum System One（クアンタム・システム・ワン）を世界各地に設置してきたが、米国時間3月30日、Cleveland Clinic（クリーブランド・クリニック）との新しい10年間パートナーシップ契約により、米国の民間セクターとしては初めてとなる設置を発表した。これは、IBMが自社施設以外で初めて設置される量子コンピュータというだけでなく、医療機関が購入し導入する初の量子コンピュータでもある。この契約により、クリーブランド・クリニックはIBMが間もなく運用を開始する次世代型1000量子ビットを超える量子コンピュータへのアクセスも可能になる。

今はまだ、商用量子コンピューティングはほんの初期段階であり、現在、ほとんどのユーザーは量子システムにクラウドを介してアクセスしている。実験としては、それで十分だ。しかし、量子コンピュータをオンプレミス（部内型）で設置し、システムをフルアクセスで使いたいと考える研究機関や商用ユーザーが次第に増えている。

今回の新しい契約は、IBMとクリーブランド・クリニックとの長期的なパートナーシップの一環だ。これには、IBMの高性能コンピューティングのためのハイブリッドクラウドのポートフォリオとAIツールも含まれる。またこのパートナーシップは、クリーブランド・クリニックが新しく開設するCenter for Pathogen Research & Human Health（病原体研究およびヒトの健康センター）の基礎ともなる。この施設は、オハイオ州、非営利経済開発団体JobsOhio（ジョブズオハイオ）、クリーブランド・クリニックによる5億ドル（約550億円）の資金援助に支えられている。

「今回紹介するのは、専用の完全なシステムを導入する初の【略】民間セクターまたは非営利団体と呼びたいところですが今はまだ【略】非政府機関ですが、本当に重要なのは、数十年間にわたる私たちの約束です」とIBM Research（IBM基礎研究所）の上級副所長でありディレクターのDario Gil（ダリオ・ギル）氏は私に話した。「ある意味、彼らは我々のロードマップ全体にわたるパートナーです。つまり、単に領収書をもらって、一連の量子コンピュータと、2022年には次世代量子コンピュータにアクセスできるようになるというだけの話ではありません。また彼らは、最初の1000量子ビット以上のシステムが欲しいと申し込んだ最初の人たちなのです」。

現在、量子コンピューティングに大きく投資できるのは、かなり先を見通せる団体だと彼は指摘する。国や州が、多岐にわたる広範な分野での可能性を有するこの生まれたばかりのテクノロジーに取り組み始めたのは、そのためでもある。だが、非営利団体も同様の賭けに出た。「彼らには、非常に高レベルの志があります。未来を見据えているからです」とギル氏は、クリーブランド・クリニックのリーダーシップについて語った。

契約の一部として、クリーブランド・クリニックの研究者たちは、IBMのクラウド内にある量子ポートフォリオ全体にアクセスできるようになるとギル氏はいう。IBMは、センターに内部設置された量子コンピュータの保守管理とサポートを行うものの、システム自体はIBMの所有となる。これはドイツや日本の政府系研究所との契約に似ていると彼は説明する。

「その保守管理とサポートは極めて重要です」とギル氏は、そうする理由について語った。「そのためには我々と、我々の専門性が必要です。しかもこれは、IBMの中でも最もセンシティブなテクノロジーでもあるため、私たちは、このマシンのセキュリティと安全の確保に、特に厳格に目を光らせる必要があるのです」。

契約の一環として、IBMとクリーブランド・クリニックは、同クリニックの研究者が量子コンピュータを、さらにAIと高性能コンピューティングを扱えるよう技能を構築することになっている。

「この革新的なコラボレーションを通じて、私たちは未来を現実にする特別なチャンスを得ました」と、クリーブランド・クリニック院長でCEOの医学博士Tom Mihaljevic（トム・ミハリェヴィッチ）氏は話す。「この新しいコンピュータ技術は、生命科学における発見に革命を起こし、結果的に人々の生活を向上させます。この発見加速装置によって、当院の名だたるチームは未来を見据えたデジタルインフラを構築し、医療の変革を推し進め、同時に未来の働き手を訓練し、経済を発展させます」。

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カテゴリー：ハードウェア

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：金井哲夫）

IBMは米国時間3月29日、量子コンピュータのプログラミングに関する初の開発者認定を開始すると発表した。

量子コンピュータはまだ初期段階にあるとはいえ、業界の識者の多くは、今こそ基本的なコンセプトを学ぶべきだというだろう。量子コンピュータのハードウェア面では、すぐに直感的に理解できるものはほとんどないが、実際に使われているソフトウェアツールは、現在業界で活躍している人々が開発したものがほとんどであり、ほぼすべての開発者にとって身近に感じられるはずだ。

正式名称「IBM Quantum Developer Certification（IBM量子開発者認定）」は、当然ながら、IBM自身のソフトウェアツール、特に量子コンピュータ用のSDK（ソフトウェア開発キット）である「Qiskit（キスキット）」に焦点を当てている。Qiskitはすでに60万回以上もインストールされており、非常に人気が高いことが証明されている。2020年、IBM Quantum（クァンタム）とQiskitのチームが量子サマースクールを開催した際には、約5000人の開発者が参加したという。

しかし、開発者はQiskitの基本（量子回路の定義と実行など）を知るだけでなく、量子コンピューティング自体の基本も学ぶ必要がある。ブロッホ球、パウリ行列、ベル状態などを理解すれば、Pearson VUE（ピアソンVUE）プラットフォームで実施される予定の認定試験を受けるのに十分な準備が整うだろう。

IBMでQuantum Education and Open Science（量子教育とオープンサイエンス）のグローバルリードを務めるAbe Asfaw（エイブ・アスファー）氏は、これが計画されている一連の量子開発者認証で最初の段階にすぎないことを明かした。

「私たちが構築しているのは、複数の階層からなる開発者認証です」と、同氏は筆者に語った。「今回発表したものはその最初の段階で、開発者に量子回路の扱い方を案内するものです。Qiskitを使ってどのように量子回路を構築し、それをどのように量子コンピュータ上で実行するのか。そして、量子コンピュータ上で実行した後、その結果をどのように見て、どのように解釈するのか。それが、私たちが開発している今後の一連の認証の段階となり、これらの認証は、最適化、化学、金融などの分野で検討されているユースケースに与えられます。その人が量子回路を扱えると示すことができれば、これらの仕事をすべて開発者のワークフローに統合することが可能になります」。

4つの量子ビットと4つの古典ビットで構成される量子回路を作成する文はどれか？（画像クレジット：IBM）

量子回路を構築するためのスキルや直感を身につけるには時間がかかることもあり、IBMはかなり前から開発者に向けた量子コンピューティングについての教育に力を入れてきたと、アスファー氏は強調した。また、オープンソースのQiskit SDKには、開発者が回路レベル（古典的なコンピューティングの世界でC言語やアセンブリで記述するのに近い）とアプリケーションレベル（こちらでは多くのことが抽象化されている）の両方において作業するために必要な多くのツールが統合されていることも、アスファー氏は言及した。

「これは、現在クラウドやPythonで開発している人が、これらのツールを実行することで、容易に量子コンピューティングをワークフローに組み込めるようにするためのものです」と、アスファー氏はいう。「正直なところ、最も難しいのは、量子コンピューティングが今日、現実のものであり、量子コンピュータを使って仕事ができるという安心感を与えることだと思います。それはJupyter Notebook（ジュピターノートブック）を開いてPythonでコードを書くのと同じくらい簡単なことなのです」。

アスファー氏は、IBMがすでに量子コンピューティングに興味を持つ（パートナー企業の）開発者のスキルアップを支援していることに言及した。だが、これまでは非常に場当たり的なプロセスに過ぎなかった。今回、新たに導入される認定プログラムによって、開発者は自分のスキルを正式に証明することができ、自分のワークフローの中で量子コンピューティングを活用できる立場にあると示すことが可能になる。

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カテゴリー：ソフトウェア

タグ：IBM、量子コンピュータ

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

IBMは10月に、同社のレガシーであるインフラ管理ビジネスをスピンアウトする計画を発表し、ハイブリッドクラウドに総賭けすることになってから、すごく忙しくなった。今日（米国時間12/21）はその忙しさに輪をかけて、ヘルシンキのマルチクラウドコンサルティング企業Nordcloudを買収した。買収の価額は公表されていない。

IBMはすでに500社の公認コンサルタントをAWSとAzureとGoogle Cloud Platformに揃えており、Nordcloudもその一環だ。これによって同社は顧客をこれまでのIBM中心のソリューションから、各社に合ったクラウド戦略へ移行させていく。Nordcloudもそのための、教育訓練の行き届いたエキスパートスタッフの一員になる。

このようなハイブリッド方式は、2019年に同社が340億ドルを投じたRed Hatの買収にさかのぼる。それがまさに、このアプローチへの進路を決定した。先月のインタビューでCEOのArvind Krishna氏は、CNBCのJon Fortt氏にそう語っている。Krishna氏は今、彼の会社の全面的な変身努力の渦中にいて、今回のような買収がそのプロセスをスピードアップする、と考えている:

Red Hatの買収は私たちに、その上にオープンソースをベースとするハイブリッドクラウド技術を構築するための技術基盤を与えた。しかもそれは、顧客がこの船出に乗り出すときにさまざまな選択ができることが、ベースになる。その買収の成功が今の私たちに火をつけ、次の大きなステップに進むことができるようになり、マネージドインフラストラクチャサービスを外すことができる。そして会社に今後残るものは、ハイブリッドクラウドと人工知能への完全なフォーカスだけだ。

関連記事: IBM is acquiring APM startup Instana as it continues to expand hybrid cloud vision（未訳）

IBM Global Business ServicesのCOOでクラウドアプリケーションイノベーション担当上級副社長、John Granger氏によると、IBMの顧客は最近ますます、複数のベンダーとオンプレミスの全域にまたがるリソースの管理でヘルプを求めている。

Granger氏は、声明でこう述べている: 「Nordcloudの買収で、私たちのクライアントのデジタルトランスフォーメーションを駆動し、IBMのハイブリッドクラウドプラットホームのさらに幅広い採用をサポートする、深い専門家技能を得られる。Nordcloudのクラウドネイティブツールと方法論の体系と人材が強い信号を送出し、IBMはそれを、クライアントのクラウドへの旅路の成功のためにお届けする」。

買収は当局の承認を得て、来年の四半期に完了する予定だが、NordcloudはIBM傘下の企業になり、IBMのハイブリッドクラウド戦略の継続を支援する。

なお、この買収の前には、いくつかの小さな契約が実現している。たとえば先週はExpertusを買収、そして先月はTruquaとInstanaを買収している。これら三社は、デジタル決済とSAPコンサルティング、およびハイブリッドクラウドのアプリケーションのパフォーマンスモニタリングを、それぞれ提供する。

Nordcloudはヘルシンキに本社があり、アムステルダムにもオフィスがある。 PitchBookのデータによると、同社は2011年創業で、これまで2600万ドルあまりを調達している。

関連記事: IBM CEO Arvind Krishna wants to completely transform his organization（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

IBMが大幅な戦略変更を行っているいま、米国時間11月25日にBloombergは、同社がヨーロッパでおよそ1万人におよぶ人員削減をすると報じた。IBMは先月、2020年に同社インフラストラクチャサービス事業を独立させると発表したばかりだ。IBMはこのレイオフを認めないが、広報担当者の口調では、今後全面的にハイブリッドクラウド方式に集中することにより、大規模な構造改革が行われるようだ。

「弊社の人事は、顧客がオープンなハイブリッドクラウドプラットフォームとAIを採用しようとする際、それに対して最善のサポートを提供できることを念頭に決められる。弊社はまた、IBM社員が顧客のニーズに対して最善の対応できるよう教育訓練とスキル開発にも大きな投資を継続する」と広報担当者は記事へのコメントを求めた際に話した。

残念ながらこの言葉が意味するのは、いま必要とされているスキルを持たない者は新バージョンのIBMに合わない、ということだ。CEOのArvind Krishna（アルビンド・クリシュナ）氏は、2020年11月初めのCNBC Evolve SummitでJon Fortt（ジョン・フォート）氏のインタビューに応じて、環境の変化に言及している（未訳記事）。

「Red Hatの買収によって得られた技術基盤は、その上に、オープンソースをベースにしたハイブリッドクラウドの技術的プラットフォームを構築するものであり、そしてそれはまた、クライアントがこの旅路に出るときに選択を与えることがベースとなっている。買収の成功は、弊社の活力源であり、マネージドインフラストラクチャサービスを切り離すという次のさらに大きなステップに乗り出すことができる。残りの全社が、ハイブリッドクラウドと人工知能に全力で集中していく」。

Constellation ResearchのアナリストであるHolger Mueller（ホルガー・ミューラー）氏によると、IBMのレイオフの話はいつも同じだ。新しいモデルに乗り換える。そしてその新しいビジョンに合わない職位を排除する。今回の記事もまったく同じだ。

「IBMはいま、同社の歴史の中で最も大きな変化を経験している。それは、サービスからソフトウェアへ、そしてIBM Quantumによる専用ハードウェアへの移行だ。それは社内に従来とはまったく異なるスキルミックスを必要とし、その反動がレイオフとして現れる。IBMは最近の5年ほど一貫して、それを秘かにやってきた」とミューラー氏はいう。

実際にその渦中にある人たちは大変だ。仕事を失っても良いタイミングなんかなかったにせよ、「いま」は最悪のタイミングだ。新型コロナウイルスがもたらした不況の最中に、ウイルスの第2波がヨーロッパを襲っている。特別に困難な時期だ。

過去5年間、本誌はIBMのレイオフを何度も報じてきた。5月にはレイオフが確認されたが、数は不明だった。2015年には、1万2000名のレイオフを本誌は報じた。

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タグ：IBM、レイオフ

画像クレジット：James Leynse / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国時間10月8日朝、IBMがレガシーインフラサービス事業をスピンアウトすると発表したとき、4月に同社の新CEOに就任したArvind Krishna（アルヴィンド・クリシュナ）氏は、自社をクラウドに全面的にコミットする準備ができていることを明確に示した。

この動きは、同社が2018年にRedHat（レッドハット）を340億ドルという超高額で買収した際に着手した戦略に続くものだ。この買収は、インフラの一部をオンプレミスで、一部をクラウドで運用するハイブリッド・クラウドへの移行を示している。

IBMがハイブリッドクラウド戦略に舵を切っていく中でも、クリシュナ氏は他の誰もがそうであるように財務結果を見ており、そのアプローチにもっと鋭く焦点を当てる必要があることを認識していた。直近の決算報告（IBMプレスリリース）でのIBM全体の収益は181億ドル（約1兆9120億円）で、前年同期比5.4%減となった。しかし、IBMのクラウドとRed Hatの収益だけを見ると、より有望な結果が見えてくる。クラウドの収益は30%増の63億ドル（約6655億円）、Red Hat由来の収益は17%増だった。さらに、過去12カ月間のクラウド収益は20%増の235億ドル（約2兆4800億円）だ。

同社がどのような方向に向かっている知るには、財務の天才である必要はありません。クリシュナ氏は、たとえ短期的な苦痛が伴うとしても、IBMのビジネスのレガシーサイドからの移行を開始する時期に来ていることを明確に認識している。そのため、経営者はその行き先にリソースを投入したわけだ。本日のニュースは、その努力の結果といえるだろう。

IBMによると、同社のマネージドインフラサービスセグメントは、年間190億ドル（約2兆円）の収益を上げている実質的なビジネスだが、クリシュナ氏は、会社を整理してこのような難しい決断をするために、Ginni Rometti（ジニ・ロメッティ）氏の後を継いでCEOに昇格した。

同社のクラウド事業は成長しているが、Synergy Researchのデータによると、IBMのパブリッククラウドの市場シェアはおそらく4〜5％と1桁台で停滞している。実際、Alibaba（アリババ）はその市場シェアを追い抜いているが、どちらも市場リーダーのAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）に比べれば小さい。

クラウドインフラビジネスへのシフトを進めているもう1つのレガシー企業であるOracle（オラクル）と同様に、IBMもクラウドの進化にはまだ道のりがある。

調査会社のSynergyでデータによると、市場リーダーのパブリック・クラウド収益シェアは、AWSが33%、マイクロソフトが18%、グーグルが9%で、IBMはオラクル同様に3社を追いかけてきたが、いまのところ市場シェアに大きな変化は見られない。さらに、IBMはマイクロソフトやグーグルと直接競合しており、これらの企業もハイブリッドクラウドビジネスをより成功させようと努力している。

IBMのクラウドの収益は伸びているが、市場シェアの針は止まっており、クリシュナ氏は集中する必要があることを理解している。そこで、IBMのレガシー事業にリソースを注ぎ続けるのではなく、その部分を分離してハイブリッドクラウド事業にもっと注目できるようにすることにしたのだ。

これは机上では健全な戦略だが、長期的にはIBMの成長プロファイルに重大な影響を与えるかどうかはまだわからない。クリシュナ氏はそうなるだろうと賭けているが、それでは同氏にはどんな選択肢があるのだろうか？

カテゴリー：ネットサービス
タグ：IBM、ハイブリッドクラウド

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（翻訳：TechCrunch Japan）

IBMはその昔ありとあらゆる企業向けビジネスハードウェアのトップメーカーだった（実際その社名は「インターナショナル・ビジネス・マシン」の頭文字からきている）。しかし同社は、クラウド事業に主力を移すためにハードのメーカーというレガシィからさらに一歩距離を置く計画を発表した（PR Newswireリリース）。

米国時間10月8日、IBMは通年売上190億ドル（約2兆円）規模のマネージドインフラ事業部を分社化し、公開企業とする計画を発表した。これによりIBMはハイブリッドクラウドとAIアプリケーションという新分野にさらに注力することになる。

新会社は企業が運用するレガシーインフラをハイブリッドクラウド化するため、ハードウェアのテストと組み立て、プロダクト開発、高度なラボサービスなどの各種のマネージドサービスを行う（IBMリリース）。TechCrunchの取材に対して広報担当者は「新会社はインフラサービス事業を行い、サーバー事業は含まれない」と確認した。

IBMでは新会社のスピンオフの手続きを、2021年末までに完了させようと計画している（既存株主にとっては無税のプロセスとなる）。新会社は暫定的にNewCoと呼ばれるだけでまだ社名は決定していないが、発表によれば社員9万名、世界115カ国にクライアント企業4600社を抱え、受注残600億ドル（約6兆3380億円）の巨大ビジネスになるという。新会社は「インフラサービスの分野で直近ライバルの2倍以上の規模で首位となる」ということだ。

ライバルはBMC Software、Microsoft（マイクロソフト）などとなる。クラウドサービス分社後のIBMのビジネスは年間収入約590億ドル（約6兆2320億円）と新会社の3倍以上の規模だ。

同時にIBMは 第3四半期の財務ガイドラインのアップデートを発表した。このガイドラインが正式に発表されるのは2020年10月末とみられる。収入は176億ドル（約1兆8590億円）、GAAP基準による希薄後の1株当たり配当は1.89ドル、非GAAP基準による1株当たり収益は2.58ドルと予想している。なお前年同期（IBMリリース）の四半期収入は180億ドル（約1兆9000億円）1.9兆円だった。2020年第2四半期の収入は181億ドル（約1兆9120億円）と微増にとどまっている。これはインフラサービスを含む部門の売り上げが減少したことによる 。

新会社分離の計画は概ね市場に好感されているようだ。IBMの株価は発表直後の市場外取引で10％アップした。

しかし最も重要な点は、IBMがエンタープライズ ITの分野における根本的な革新に乗り出したことだろう。この分野は現在大きな変化を続けており、今後もこれは続くはずだ。

IBMは売上確保するために、企業が運用するレガシーインフラを重視しており、今後もサポートを続けていく。一方 この分野は、これまでのような急成長を見込めない。企業はIT部門の現代化（コンサルタントのいうデジタルトランスフォーメーション）を図っており、企業内および対顧客向けコンピューティングのインフラをクラウドなど外部へアウトソーシングする努力をしている。一方、IBMはマイクロソフト、Google（グーグル）のクラウドサービスに対抗しなければならない。そこで企業向けハイブリッドクラウドサービスに注力することは、ビジネスの拡大を目指す戦略の重要な柱となる。

IBMはしばしば「ビッグブルー」と呼ばれる巨大企業だが、今回のスピンオフ計画は利益を確保するためのダウンサイズの重要なステップとなるのだろう（今後はミッドブルーと呼ぶべきかもしれない）。

「IBMはハイブリッドクラウド事業で1兆ドル（約105兆6000億円）の収入を達成することに強くフォーカスしていきます。コンピューティングのインフラとアプリケーションを求めるクライアントのニーズは多様化を続けており、私たちのハイブリッドプラットフォームもこれに対応して拡大しています。（IBMと新会社の）2社がそれぞれ得意分野を活かすことによりにより市場のリーダーとなることができるでしょう。IBM本体は顧客向けハイブリッドプラットフォームの構築と運用、AI能力の拡充を重点とする一方、新会社は開発、運営、インフラの現代化などすべてにおいて活動の軽快さを強化し、世界的重要企業となることを目指します。両社とも成長カーブは押し上げられ、他社との連携能力も強化されます。これにより新たなビジネスチャンスをつかみ、顧客並びに株主に対してより大きな価値を提供できると信じています 」とIBMのCEOであるArvind Krishna（アービンド・クリシュナ）氏は声明で述べている。

同社による2019年に行われた340億ドル（約3兆5920億円）のRed Hat買収は、おそらくIBM自身の変革への最近の投資の中で最も注目すべきものだ。

IBM の組織再編では2019年にRed Hatを買収したことが目立っている。IBMのエグゼクティブチェアマンであるGinni Rometty（ジニ・ロメッティ）氏は声明で次のように述べている。「私たちは、IBMをハイブリッドクラウドという新しい時代の主役にしました。IBMの長年にわたる改革はオープンクラウドプラットフォームの基礎を作り上げました。これは Red Hat の買収によって大きく加速されました。同時に、マネージドインフラの各種サービスもこの分野のリーダーとなりました。ミッションクリティカルで複雑なタスクの実現にあたっては比較するもののないレベルの能力を実現しています。IBM と新会社の2社はそれぞれの強みを活かして収益化に貢献するでしょう。IBMは顧客企業の新しいデジタル化への改革を促進します。一方新会社は既存インフラの現代化を手助けします。こうした戦略はさらに高い企業価値とイノベーションの加速　さらに顧客ニーズへの対応の迅速化として実を結ぶでしょう」

現在、さらに取材中だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

IBMは本日、初めて同社の量子コンピューティングハードウェア開発に向けたロードマップを発表した。ここで把握すべきことはたくさんあるが、短期的に最も重要な情報は、同社が2023年末までに1000量子ビット（Qubit）以上（約10～50論理量子ビット）の量子プロセッサーを構築するということだ。

現在IBMの量子プロセッサーは65量子ビットで業界トップとなっている。同社は来年127量子ビットプロセッサーを、2022年には433量子ビットマシンを発売する計画だ。それに向けて、大容量チップを収容するまったく新しい希釈冷凍機を設計し、これらのユニットを複数接続してチップのマルチコアアーキテクチャーに似たシステムを構築する技術開発も進めている。

Image Credits: IBM

IBMのDario Gil（ダリオ・ギル）氏によると、同社はこのロードマップを発表するにあたり慎重に事を進めたという。そして同氏はそれを半導体産業の誕生になぞらえた。

「プロジェクトや科学的な実験を遂行して分野を前進させることとは対極にある、産業を確立するうえでの特異点に目を向けたとき、3つの文化を融合させたチームを築き上げることが必要であると私たちは認識しました。科学の文化、ロードマップの文化、アジャイルの文化です。当社はそのことを理念として持ち続けています」とギル氏は語る。

量子産業の究極の目標、すなわち大規模で耐障害性のある量子コンピューターを実現するために、同社は2つの異なる姿勢で臨んでいくとギル氏は唱える。1つは、アポロ計画のように10年単位で協働して問題に取り組み、様々な要素が結合することで突破口となる瞬間を迎えることだという。

「もう1つの方針は、 今できることは何かを問い、可能性を引き出すことです」と同氏は語る。「アジャイルの文化であるユーザー主導のフィードバックを確保して継続的にコミュニティへ還元するメカニズムを敷き、アジャイル文化を有するコミュニティを築きます。そして、進捗のロードマップを整備します。私たちはこの後者のモデルを固く信じています。科学の追究、ロードマップ、フィードバックを同時進行し、成果を創出していくのです」。

同氏はまた、我々は量子産業の新たな節目を迎えていると主張する。「私たちは、十分な総投資が行われているところまで来ています。このことは、調整メカニズムと信号メカニズムを通して、リソースの割り当てを大幅に誤ることなく誰もがその一端を担い貢献していくために、非常に重要です」。

量子産業の将来について、同氏は半導体産業の例を挙げて説明している。初期の半導体産業ではそれぞれがすべてのことを行っていたが、時を経てサードパーティーベンダーのエコシステムが誕生した。今日では、企業が極端紫外リソグラフィーのような新技術を導入するとき、IBMが量子産業に対して信念をもって現在展開しているような種類のロードマップが、各社の取り組みを調整するのに機能するのだ。

量子産業においても同様に、業界の複雑さの度合いが増し、個々のプレイヤーがすべてを自分で担うことは難しくなってきていると同氏は考えている。それは転じて、エコシステムに参加する各プレイヤーが、自分の得意分野を特化して追求していくことに注力できるということだ。

「必要なものは材料か、堆積技術か。その判断にはデバイスの専門知識が必要です。カップリング、包装、配線はどうするか。増幅器、低温工学、室温エレクトロニクス、そしてソフトウェアスタック全体をどのように配置するか。すべて自分たちで行う、というアプローチもとることはできます。いいでしょう。最初は、統合に向けあらゆることを自分たちで行う必要があります。しかし、時間の経過とともに、自分たちは同軸ケーブルの事業に参加すべきなのだろうか、というようなことになります」。

例えば同社はすでに、そうした状況に向けてQ-CTRLやQuantum Machinesとの協働を進めているという。

ギル氏は、2023年は業界の転換点となり、1121量子ビットマシンへの道はスタック全体の改善を推進していくと確信している。IBMが実施しようとしているパフォーマンス改善の中で最も重要であり、かつ野心的なのは、誤り率を現在の約1%から0.0001%近くに下げることだ。とはいえ、ほんの数年前に同社のマシンがどこにあったかの軌跡を見ると、その数字には説得力がある。

しかし、それは課題の一部にすぎない。「この技術がより豊かで洗練されたものになると、イノベーションスタックのあらゆる層が無限の広がりをみせます」とギル氏は指摘する。これは半導体業界に当てはまることであり、量子業界においてはさらにその様相を呈しているようだ。チップがより洗練されるにつれて、規模も大きくなる。つまり、IBMが現在開発中の10フィートの希釈冷蔵庫でも最大100万量子ビットの冷却を想定しており、将来的にはこれらのチャンバー間に相互接続を構築する必要があるという（1つのチャンバーを冷却するだけで14日近くかかると、適切な速度感をもった実験や反復がかなわない）。ギル氏のいう「量子イントラネット」を構築することは、決して簡単なことではないが、より大規模で相互接続されたマシンを構築するための鍵となるだろう。そして、それは発明が必要とされている多くの領域の1つにすぎず、これらのシステムが期待通りに機能するまでにはさらに10年の年月を要するかもしれない。

「私たちはこうした活動領域の追究を並行して推し進めています」とギル氏は続ける。「今から10年後にデバイスと機能が実現することを見据えて投資を行っています。問題を抱えたときに始めるのでは遅いのです」。

同社やその競合企業はハードウェアの構築に取り組んでいるが、量子コンピューティングのためのソフトウェアスタックの構築にも多くの課題がある。ギル氏がここで強調したのは、今こそ量子アルゴリズムや量子回路について考えるべき時だということだ。実際、同氏は開発者が量子ビットよりも回路に意識を向けることを望んでいる。

「開発者が関数を呼び出してクラウドに移行すると、水面下で何が起こるでしょうか。量子回路のライブラリができて、これらの回路には膨大な量のイノベーションと創造性、知的財産が生まれます」とギル氏は説明する。そして、それらの回路を適切な量子ハードウェアにマッピングする必要がある。実際、IBMのビジョンにおいて、量子プロセッサーは単一の種類のものではなく、様々なレイアウトとトポロジーを有しているようだ。

「私たちはすでに外部イニシアティブで1日あたり10億を超える量子回路を実行しています」とギル氏は語る。「将来的には、ソフトウェアアプリケーションに組み込まれたクラウド対応サービスを通じて、毎日何兆もの量子回路が量子ハードウェア上で稼働するようになるでしょう」。

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タグ：量子コンピューター　IBM

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（翻訳：Dragonfly）