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Facebook（フェイスブック）は、FacebookおよびInstagram（インスタグラム）における動画広告主に向けたいくつかの新機能と、それらの広告を視聴する可能性があるユーザーに関する最新の数値を発表した。

まずは数字から。Facebookによると、インストリーム動画広告を視聴する人は現在、毎月20億人に上るという。また、インストリーム動画広告の70％は最後まで視聴されており、すでにニュースフィードやストーリーズで展開している広告にFacebookインストリーム広告を加えると、その広告の想起率は中央値で1.5倍になったことが、最近の調査でわかったという。

Facebookのグローバルビジネスグループ副社長であるCarolyn Everson（キャロライン・エバーソン）氏とこのニュースについて話し合った際、従来の広告主が同社の測定基準に納得しているのかと、筆者は疑問に思った（同社は2016年に、動画の視聴時間がエラーによって実際より膨れていたことを認めざるを得ず、その対応について今も批判を浴びている）。

エバーソン氏は、Facebookが「非常に具体的」な数字を目指していると語り、同社がインストリーム広告を掲載するのは3分以上の動画に限られており、視聴者が少なくとも45秒（動画によってはそれ以上）視聴してから初めて広告が再生されるということにも言及した。

「私は、当社が市場に調和し、非常に高い競争力を持つことになると信じています」と、彼女は語った。「測定の基準は人によって異なりますが、しかしこの数字は広告主の方々に喜んでいただけそうなものです」。

そして次は新機能について。Facebookは「In-Stream Video Topics（インストリーム動画トピックス）」の世界的なテストを開始する。これによって広告主は、視聴者だけでなく、動画のトピックに基づいて広告をターゲティングできるようになる。Facebookはブログ記事で、当初のターゲティングには「スポーツなどの20以上のビデオトピックと、野球、バスケットボール、ゴルフ、水泳などの700以上のサブトピック」が含まれると述べている。

エバーソン氏によると、同社は機械学習技術を用いて対象となる動画を分類するとともに、Facebookのブランドセーフティガイドラインを満たしているかどうかを確認するという。

さらにFacebookは、Instagramの短編動画「Reels（リール）」形式の広告のテストを、まずインド、ブラジル、ドイツ、オーストラリアで開始すると発表した。これらの広告は最大30秒の長さで、ユーザーは元来のリールコンテンツと同じように「いいね！」やシェア、あるいはスキップすることができる。

また、Facebookは2021年3月に発表したステッカー広告のテストも行っている。これはブランドが広告としてカスタムステッカーを作成し、クリエイターはそれをFacebookのStories（ストーリーズ）に貼り付けることができるというものだ。

以上のような発表をまとめて、エバーソン氏（2011年にFacebookに入社）は次のように述べている。「率直に言って、私はマーケターのためのオンライン動画ソリューションに関する議論を繰り返してきたこの10年間、すべての準備が整う瞬間をとても楽しみにしてきました。今回の発表で、それがようやく実現したと言えます」。

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（文：Anthony Ha、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Facebook（フェイスブック）とその兄弟アプリは、どうしたらプラットフォーム上での中傷や嫌がらせにうまく対処し根絶できるかという問題に、アルゴリズムと人力の両面で取り組むのが最良の方法と考え、長い間格闘を続けてきた。そんな中で、Instagram（インスタグラム）は米国時間4月20日、独自の新ツールを2つローンチした。

1つ目は、ダイレクトメッセージ（DM）、特にメッセージリクエストによる嫌がらせを、より強力に排除すための新しい手段だ。これには、中傷を示唆する単語、言い回し、絵文字、さらにはフィルターを回避するためにわざと綴りを変えて使われることがある、よくある綴り間違いを含む新しいキーワードのリストが使われる。もう1つは、たとえば新しいアカウントに変えてしつこく接触を試みる相手を、積極的にブロックできる権利がユーザーに与えられる。

このアカウントをブロックできる機能は、2〜3週間で世界中で使えるようになるとInstagramは話している。また、中傷DMのフィルター機能は、2〜3週間以内に英国、フランス、ドイツ、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで使えるようになり、その他の国々でも、2〜3カ月以内に利用可能になると、同社は私に話してくれた。

注意すべきは、これらの機能はInstagramだけのものであり、DM機能のあるFacebookの他の2つの大人気アプリMessenger（メッセンジャー）とWhatsApp（ワッツアップ）には適用されないことだ。広報担当者は、Facebookにはこれらのアプリにも、2021年後半には導入したい考えがあると認めていた（Instagramとその他のアプリは、これらの機能の広範な展開を検討する以前に、すでに定期的なアップデートを個別に実施している）。

Instagramは、この機能は中傷的内容を含むDMをスキャンするものだと話している。スキャンは、Facebookが差別や中傷に反対する団体（団体名は非公開）などの協力のもとに、その方針に従って作られた言葉や絵文字のリストと、ユーザーが自分で追加する可能性のある言葉や絵文字が基準になっている。これは、デフォルトで使えるようにしておくというより、むしろ最初から有効にしておくべきではないのか。

なぜそうしないのか？ユーザー数を確保するためのように思える。プライベートな会話は、当人同士が望むならそのまま続けられるようにするためだ。「私たちは人々のプライバシーを尊重しているため、ユーザーのエクスペリエンスは、ユーザー自身が最も好ましいと思うかたちに保てるようにしています」と広報担当者は話し、それはFacebookのコメントフィルターの仕組みに近いと指摘した。このオプションは、中傷的な表現を管理したい人のために、設定＞プライバシー＞Hidden Words（隠される言葉）として実装される予定だ。

外の世界では、Sentropy（セントロピー）やHive（ハイブ）をはじめとする数々のサードパーティーのサービスが、コンテンツの内容を審査するツールを作っている。しかしおもしろいのは、大手テック企業までもが、今そうしたツールを自前で作ろうという気になったことだ。この場合もそれに当たると、Facebookは話していた。

このシステムは完全に自動化されている。ただし、通報があったコンテンツは人が審査するとFacebookは言っていた。そのやりとりで生じたデータの保管は行わないが、通報された言葉は、コンテンツのブロックや、その後の削除、そのコンテンツを送った人間のブロックと警告といった処置の判断基準となる言葉のデータベース拡大に利用されることを同社は認めている。

そうした人々に対してFacebookは、強い悪意を持つ人たちは、まずプロフィールがブロックされるや、ときを置かずにいくつものアカウントを作り、その代役にあてているという現実に対処する賢い方法を、ようやく手に入れることとなった。

Facebookの誹謗中傷に対するポリシーでは、嫌がる相手に繰り返し接触を試みることをすでに禁止しているにも関わらず、DMが送られてくるその抜け道を、ずっと腹立たしく思ってきた。Facebookではまた、常習的犯行もすでに禁止している。これについて同社はこう説明する。「私たちの規約に違反してアカウントが停止された場合、私たちが関知し得る限り、その人物が作る新しいアカウントをすべて削除しています」。

同社のDMに関するアプローチは、他のソーシャルメディア企業が作り上げた対策の、ある意味、雛形になっている。

基本的にこれは、デフォルトでは開かれたかたちになっている。1つの受信トレイは実際に承認した相手からのメッセージ用で、もう1つはすべての人からのメッセージ用に設けられている。2つ目のトレイを丸ごと無視する人もいるが、本来のInstagramの仕組みと意味からすれば、話し相手を絞り込むのではなく、もっと増やすことがその目的だとわかる。つまり、DMに2つ目の受信トレイを活用しようという人にとって、それは単に電子メールの迷惑メールボックスの中を探るといった行為よりも有意義なものだ。

だが、もっと大きな問題のモグラ叩きは、これからも続く。より強力な対策を求めるユーザーの対応ばかりではない。規制当局の監視下に置かれた状態が続くFacebookは、嫌がらせの台頭とその適切な対処という極めて重大な問題に直面しているのだ。同社には、他社が解決するよりも早く解決することが求められている。

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タグ：Facebook、Instagram、SNS、誹謗中傷、ブロック

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：金井哲夫）

米国時間4月14日、Instagram（インスタグラム）は、ユーザーの投稿の「いいね！」数を非表示にするテストを開始する。2019年に始めた実験に続くものだ。しかし今回Instagramは、機能を有効または無効にするユーザーを増やすのではなく、どちらが自分にとって良いをユーザーが判断する新しいオプションを試す。他人の投稿の「いいね！」の数を見たいか見たくないかだ。ユーザーは自分の投稿の「いいね！」数を非表示にすることもできる。会社は、類似の体験をFacebook（フェイスブック）でもテストを開始することを正式に発表した。

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Instagramによると、「いいね！」数に関連するテストは、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行以来優先度が下げられていた。コミュニティのサポートに必要な他の作業に集中するためだ（ただし2021年3月の短期間、Instagramはバグのために誤って「いいね！」数を隠してしまったことがあった）。

現在、テスト中に集めたフィードバックを再読しているところで、さまざまな意見があったと同社は語った。当初、「いいね！」数を隠すというアイデアは、Instagramにコンテンツを投稿する際の不安やためらいを和らげることが目的だった。つまり、自分の投稿が「人気がある」と認められるだけの「いいね！」を獲得できるのかというストレスだ。この問題は友達がどう思うかに敏感な若いInstagramユーザーにとって特に深刻だった。「十分」な「いいね！」がつかなかった投稿を削除することもあるほどだ。

さらに、「いいね！」の排除は、人々がコンテンツそのものを判断するのではなく、すでに人気のある投稿に「いいね！」をつける一種の集団心理を和らげる効果もある。

しかしテスト中、「いいね！」の非表示が良い方向だという考えに誰もが賛成したわけではなかった。トレンドや人気の記事を追いかけるために、やはり「いいね！」数が欲しい、という人もいた。「いいね！」の存続を巡る議論は、インフルエンサー・コミュニティの間で特に高まった。クリエイターたちはブランドや広告主などのパートナーに自分の価値を示す指標として「いいね！」数を使っている。投稿の支持が下がることが、直接クリエイターの減収に繋がることがある世界だ。

「いいね！」数の有無にはそれぞれメリットがあり、Instagramがその選択をユーザー自身の手に委ねるテストをしているのはそのためだ。

新しいテストは、全世界のInstramユーザーの小さなパーセンテージで有効になる、と会社は言っている。

テストの対象になると、アプリの設定画面に「いいね！」を非表示にする新しいオプションが追加されている。これによって、Instagramフィードをスクロールしている時、他ユーザーの投稿の「いいね！」が見えなくなる。クリエイターは、画面上部のその他メニューから、投稿毎に「いいね！」を隠すことができる。「いいね！」が全体に対して非表示であっても、クリエイター「いいね！」数やその他の情報をアナリティクス画面で見ることができるのは以前と変わらない。

Facebookは以前から「いいね！」数の非表示テストを行っているが、今回はまだ始めていない。FacebookはTechCrunchに、数週間以内に開始する予定だと語った。

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「いいね！」数を選択可能にすることは、全員のニーズを満たすのに役立つように初めは思えるかもしれない。しかし現実には、有力なインフルエンサーたちが「いいね！」を人気と仕事のチャンスに変換可能な通貨のように使い続ける限り、他のユーザーも同じことを続けるだろう。

最終的に、どんなトーンにしたいかはコミュニティ自身が、できれば当初から決める必要がある。後で方針を変更したときに怒り出すユーザーが何百万人も集まる前に。

もう1つ、そもそもソーシャルメディアユーザーが「『いいね！』のない」安全な空間を望んでいるのか、という疑問もある。「アンチInstagram」的なものを作ることに焦点を当てたスタートアップを何年も見てきた。Instagramのアルゴリズムによるフィードや「いいね！」などの反応機構をいくつか取り除いたMinutiae、VeroやDayflashやOggl、さらには新参の問題を抱えるDispoや、潜航中のHerdなどだ。しかしInstagramがアンチInstagramのライバルによって失敗したことはない。脅威になるとすれば、TikTokのようなまったく新しいタイプのソーシャルネットワークだろう。そこでは今も、「いいね！」などの反応を得ることがクリエイターが成功する重要な要素だ。

Instagramは新しいテストがいつまで続くのか、いつもっと広く公開されるのかを明らかにしていない。

「このテストはまずInstagramで始めますが、同様の体験をFacebookでも検討しています。この小規模なテストで学習した結果を、近々詳しくお話できるでしょう」とFacebookの広報担当者は言った。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook（フェイスブック）の自称「監督委員会」（FOB）が運用の変更を発表した。この自主規制コンテンツ管理決定審査機関の限界に対する批判に答えることが目的と思われる。同委員会は、FacebookとInstagramにコンテンツを残す決定を見直す申し立てをユーザーから受け付けることにした。

この動きはFOBの権限を、コンテンツ削除の見直し（ほとんどが撤回）以上に拡大するものだ。これまで同委員会の判断は、Facebookの経済的誘因に沿ったものであるという批判を受けてきた。同社のビジネスがコンテンツへのユーザーアクセスの増加から利益を受ける（悪意あるコンテンツはクリックを誘発しユーザーを引き止める）からだ。

「これまでユーザーは、FacebookまたはInstagramに『復活』させるべきだと考えるコンテンツを委員会に申し立てることができました。これからは、FacebookまたはInstagramから『削除』されるべきだと考えるコンテンツについても委員会に申し立てることができます」とFOBは言い「何を残し何を取り除くかは独自の判断に基づく」ことを付け加えた。

さらに「我々の決定はFacebookを拘束します」ことも付け加えた。

Facebookにコンテンツの削除撤回を依頼する機能は、全世界に適用されるとFacebookは述べている。しかしテック巨人は、新しい体験の安定性を確認するために段階的に展開するため、全ユーザーが利用できるようになるまでには「数週間」かかるという。

これでFOBは、（コンテンツを削除「しない」という会社の以前の決定を覆す正当な理由があると委員会が信じた場合）FacebookとInstagramから個々のコンテンツを削除できるようになったが、委員会はFacebookに対して同社のコンテンツ管理ポリシー全般に対して関連する提案を受け入れるよう強制することはできない。

それはFacebookが、FOBのポリシー提案に拘束されるとは言っておらず、審査ごとの最終判断にのみ拘束されるからだ。

結果的にテック巨人の言論取締り方法にFOBが影響を与える能力は限定される。実際、すべての行動はFacebookと一体不可分であり、FOBを設立、構成したのは同社である（委員会の設立趣意書と規約を書き、第一次メンバーを自分で選んだ）。つまり同社は今後も、その自主規制の道具と、人のプロファイリングとターゲット広告による裕福な帝国とを繋ぐ切れない糸を操り続けることになる。

FOBがコンテンツの「存続」（と呼ぶことができるなら）を見直す能力を得ることは、管理に関して委員会が何も「言わない」とFacebookが確認していいる山のようなコンテンツのことを考えると、事実上意味はない。資源と人手の限界から、審査の対象となるのは途方もなくわずかな事例だけだからだ。

監視機関がFacebookの権力に対して意味のある制約を加えるためには、今よりもはるかに骨のある（つまり法的な）権力が必要だ。Facebookビジネスのあらゆる面（ユーザー生成コンテンツの審査だけでなく）を自由に探索することが可能で、広告テックの母艦から真に独立した存在であること。そして、執行と制裁の有意な力を持つことだ。

つまり、公的機関として公益のために機能する必要がある。

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しかし、Facebookは社内弁護士を大挙動員して、「真の」民主的な規制監視と規則遵守と戦い、同社の言論趣旨に沿った特注の官僚主義を金に飽かして作ろうとしている。都合のよい外部専門家を雇い、金を払って自作の危機PRドラマでコンテンツ審査に顔見せ出演させる。

そして予想されたとおり、現在のところFOBは概ね言論自由化の方向に舵を切っている。しかし、一方でFacebookの配ったカードの制約に不満も漏らしている。

最も注目すべきなのは、委員会がドナルド・トランプ前米国大統領に対するFacebook永久追放を撤回するかどうかの決定を未だに保留していることだ。もし決定を覆せば、Facebookユーザーはトランプ氏のアカウント復活に異議申立てをする道がなくなる。

おそらく唯一の可能性は、ユーザーがトランプ氏の将来のコンテンツに対してFacebookにポリシー違反を訴えることだろう。そしてもしFacebookがそれを却下したら、今度はFOBに審査を要求できる。しかし、ここでも、FOBがそのような審査要求を受け付ける保証はない（実際、もし委員会がトランプ氏の復権を決定を選んだとすれば、トランプ氏のコンテンツの審査要求を受け作る可能性は、少なくとも短期的には難しくなるかもしれない（事件簿の多様性維持のために）。

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削除されていないコンテンツの審査を要求する方法

掲載され続けているコンテンツの審査をFOBに要請するために、FacebookとInstagramのユーザーは、まずFacebookとInstagramにコンテンツを報告する必要がある。

もし会社がそのコンテンツを存続させると決定した場合、報告者は監督委員会参照ID（FBで始まる10文字の文字列）をサポート受信箱で受け取る。報告者はこれを使って会社の「削除せず」決定を監督委員会に申し立てることができる。

異議申し立てにはいくつか超えなければならないハードルがある。ユーザーは画面の指示に従って、監督委員会ウェブサイトへ誘導され、参照IDが発行されたアカウントでログインする。

次にコンテンツを報告した理由に関していくつかの質問に答えるよう求められる（「Facebookが誤った判断をしたとあなたが思う理由を委員会が理解するため」に）。

異議申し立てが送信されると、監督委員会は審査を行うかとをかを判断する。委員会は一定数の「適格な異議申し立て」のみを選んで審査を行う。そしてFacebookは、委員会が審査を行う数と提出数の比率を、事例毎でも全体としても公表していない。つまり、あるコンテンツに関して提出が成功する確率は未知（かつ不可知）数である。

存続しているコンテンツに対して異議申し立てを提出したユーザーは、自分の異議申し立ての状況を監督委員会のウェブサイトで確認できる。ここでもログインと参照IDが必要。

もう1つの制限は時間であり、FacebookはFOBへの異議申し立てには申請期限があると注意している。

「監督委員会に異議を申し立てることができる期間には期限があります。異議を申し立てることができる期間を過ぎると、異議申し立てを送信できなくなります」とヘルプセンターに書かれているが、申立てできる期間が何日あるのかは書かれていない（本誌がFacebookに尋ねたところ15日間であることを確認した。日本語版注：現在、英語版には15日間と明記されている）

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook（フェイスブック）の成長は発展途上世界がもたらしている。米国時間3月10日、ソーシャルネットワークの巨人はその国々の消費者の要求を満たすために新たな行動を起こした。3年近い計画を経て、Facebookは満を持してInstagram Lite（インスタグラム・ライト）を公開した。省データ、ストレージ重視のAndroidオンリーバージョンの人気写真・ビデオアプリだ。端末上の必要ストレージはわずか2MB（メガバイト）で、開発途上国中心に170カ国で同日に公開された。

Instagram Liteは編集、共有、写真・ビデオ閲覧の他にスタンプの追加、ストーリー、IGTVの作成・閲覧からExploreの発見、推奨アルゴリズムまで基本的機能を揃えて公開される。そして170カ国で公開されることを踏まえ、それぞれの市場で利用するための言語もサポートされている。

しかし、iOSとAndroidで30MBのストレージ（と果てしないモバイル通信で必要な通信量）を費やす膨張したInstagramのぜい肉を削ぎ落とすために、Liteにはないものもいくつかある。

まず、デベロッパーは多くのグラフィクスを外し、広告を入れなかった。他にも外れた主要な機能として、TikTok風リールの作成（閲覧はできる）、ダークモード、ショッピング、エンド・ツー・エンド暗号化などがある（ちなみに、暗号化は2019年にメインアプリ向けに開発中だと報じられたが、まだ公開されていない）。iOSやフィーチャーフォンバージョンは開発されない。

Facebookは、搭載されなかった機能のいくつか（ダークモードや広告）は将来のアップデートで追加されると述べている。

Instagram Liteは2018年以来、Facebookからさまざまなかたちで限定提供されていたが、ソーシャルメディアの巨人にとって市場性があることが証明された地域に提供されることになった。テルアビブ拠点でFacebookの全Liteアプリ（FacebookとMessengerのLiteバージョンもテルアビブで開発されている）のプロダクト管理責任者であるTzach Hadar（ツァッハ・ハダー）氏は、現在Facebook Liteには月間アクティブユーザーが2億人以上いると今週語っている。

それはFacebook全体の数十億というユーザー数のごくわずかではあるが、Facebookに馴染みの少ない人や経済的、通信帯域制限などの理由でアプリを使っていなかった人をターゲットする重要な手段だ。

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しかしInstagramは人気が高く、何年も前からLiteバージョンの有力候補であり、Instagram Liteは発展途上市場で最も要求の多い製品だったにもかかわらず、ちょっとした曲者であることがわかっていた。

それは、画像と動画という本質的に帯域幅とデータを消費するアプリであるからというだけではなく、Instagramがここ数年、機能が過剰気味になっているためだ。ユーザー体験を向上する目的のもの、他のアプリとの競合力を高める目的なのもの（ストーリーやリール）、そしてFacebookの収益機会を拡大するものなどだ。

「Instagramは同じ制約の下で同じ体験を届けるという新たなタイプのユニークな課題を会社にもたらしました」と、ニューヨーク拠点（同アプリはFacebookのテルアビブとニューヨークのオフィスで共同開発している。最近はおそらく多くのFacebook社員の自宅でも）のプロダクトマネジャーであるNick Brown（ニック・ブラウン）氏は話す。「私たちの本当の気持ちは、このユーザーたちにInstagramのすべてを届けることなのです」。

実際、FacebookやMessengerアプリのLiteバージョンと同様、Instagram Liteは発展途上経済の消費者に向けられたもので、スマートフォンはAndroidベースである可能性が非常に高く、最先端端末はほとんどない。消費者はモバイルデータを使う際の料金や通信データ量にいっそう敏感である可能性が高く、大多数はネットにつながっていることを理解し始めたばかりだ。

Facebookの推計によると、北米人口の90％がオンラインであるのに対して発展途上国では65％だ。それは同社が途上国市場に正面から取り組んでいる理由の1つだ。そこでは成長が停滞したときに成長する。米国・ヨーロッパなどの成熟市場と比べて、新規参入との競争がはるかに激しくなる。

しかし、発展途上市場での需要のための開発は、競争の激しい消費者アプリで見られるような機能を追加し続けるコンセプトと本質的に逆行する。

Instagram Liteアプリには長年さまざまなトラブルがあった。初期バージョンはInstagramウェブスタック上でPrograssive Web Appとして作られ、2018年に限定リリースされ、わずか573KBしかスペースを使わなかった。欠けている機能も多かったが、Instagram自体は本来それほど機能は多くない。理由は語られることがなかったが、2020年静かに姿を消し、すぐ後の2020年12月に新バージョンが限定テストとして公開された。デビューしたのは主要市場であるインドで、そこで公開されたInstagram Liteはベンガル語、グジャラート語、ヒンディー語、カンナダ語、マラヤーラム語、マラーティー語、パンジャーブ語、およびテルグ語に対応していた。

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そしてその最終テスト版が正式なInstagram Liteアプリになった。興味深いことに、その過程でアプリは完全に作り直され、Progressive Web Appを離れ、Bloks（Bloksと間違えないように）という社内のフレームワーク上に構築された。MessengerとFacebookのLiteバージョンで基本機能の難題を数多く解決した仕組みだ。

これについて私はさらに詳しく尋ねた。その結果、2020年公開されたMessengerの軽量バージョンのための開発プロジェクトだったLightSpeedとは関係がなかったことを確認した。Bloksはサーバーサイドで定義したマネジメントロジックをiOS、Android、およびウェブ開発をサポートするネイティブアプリケーションに変換し、Instagraｍ、Facebook、MessegerおよびWhatsAppに統合するためのフレームワークだ。

「Bloksははるかに高性能多機能で能力の高いフレームワークで、新しいInstagramライトバージョンはこの上に作られています」とハダー氏は語った。「ですから、ほとんど新しいアプリのようなものです」。以前のアプリが中止になった正確な経緯はわかっていないが、いずれにせよこの基盤のおかげでサービスを拡張するための余地を得られたようだ（アプリのサイズは600KBから2MBへと増加したが）。

この事実はユーザーにはあまり関係ないことだが、会社内の注目すべきトレンドと将来のテクノロジーへの取り組み方をを指し示すとともに、主要アプリのフルバージョンとLiteバージョンとの間の機能一致の重要性に対する視点を示唆している。

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）