Snap、公開3日でつまずく。値上がり分帳消し

Snapchatの親会社、Snap Inc.は先週木曜日(米国時間3/2)に市場デビューを果たし、最初の2日間でいきなり大きく値を上げた。しかし、興奮の波はすでに去っている。3日目には12%以上暴落落した。

金曜日に27.09ドルで引けたSnapの月曜日の終値は23.77ドルと取引初日の始値24ドルを下回った。これでもまだIPO価格の17ドルより高いが、その価格で買うことができたのは選ばれた一部の投資家と資産価値の高い個人だけだ。

「この銘柄は少々しぼみ始めている」とRenaissance Capitalの代表、Kathleen Smithは言う。「株価はすでに本質を見ている人々の期待を超えている」と言ってSnapの水準以下の財務状態を指摘した。

IPO向けETFの管理もしているSmithは、Snapのすでに350億ドル(希薄化後)という時価総額に驚いたという。「この会社はアプリでガンでも治さない限り」評価額を正当化できない、と皮肉った。

Snapの空前の時価総額は既にAmerican AirlinesとHershey’sとHilton Hotelsを上回っている。今日の値下がりを見る限り、一部の投資家はSnapのアプリがこれに値するかどうか不安視していると思われる(同社にはSpectaclesというハードウェア製品もある)。

それでも全体的に見てIPOは成功と言えるだろう。株式発行により会社には34億ドルが入った。投資家の関心が強かったことを考えると、IPO価格をさらに上げて40億ドル以上調達することも可能だったかもしれない。

今回Snapがこれだけ熱意をもって迎えられたことは、他のテク系IPO候補にとって良い兆候と言える。AirbnbやUberを始めとする高い評価額の「ユニコーン」が何社も列をなしている。

数多くのIPO候補が上場をためらっているのは、最後の調達ラウンドよりも低い評価額になる恐れがあるからだ。Squareはその典型例だが、最終的には非公開時の評価額である時価総額60億ドルで取引された。

果たしてSnapがFacebookのように公開市場で大躍進するのか、それともTwitterのように乱高下するのかは時が教えてくれるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Snapchat、IPO初日は44%で引ける

NEW YORK, NY - MARCH 2: (L to ) Snapchat co-founders Bobby Murphy, chief technology officer of Snap Inc., and Evan Spiegel, chief executive officer of Snap Inc., prepare to ring the opening bell as Thomas Farley, president of the NYSE, looks on, March 2, 2017 in New York City. Snap Inc. priced its initial public offering at $17 a share on Wednesday and Snap shares will start trading on the New York Stock Exchange (NYSE) on Thursday. (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

Snapchatの親会社、Snapはニューヨーク株式市場ですばらしいデビューを飾った。昨日(米国時間3/1)IPO価格17ドルで上場したSnap株は、24ドルで取引きが始まった。終値は24.51ドルとなり投資家は最大44%の利益を手にした。

しかしどこの会社でもそうだが、誰もがIPO価格で買えるわけではない。通常は一部の基幹投資家や富裕層等の銀行に優偶されている人々のために予約されている。ほとんどの投資家は今日まで買うチャンスがなく、したがって利益ははるかに少ない。

今回のデビューは2013年に上場したTwitterのケースによく似ている。同社は取引初日は好調だったが続く数ヵ月に大きく乱高下した。それに対してFacebookは初日に募集価格そのままで引けるという厳しい状況だった(通常は初日に20%程度の高値になるように価格を設定する)。しかし、その後時間をかけて株式市場で花を咲かせた。

Snapchatの上場時期は会社の歴史上興味深いタイミングだ。多くの会社が、UberやAirbnb等のように著しく高い評価額で上場したのに対して、Snapchatは収益化の早期段階で株式公開することを選んだ。おそらく市場から過大評価と見られる前に上場すべきと考えたのだろう。

しかしSnachatは成長が鈍化する中で上場する結果となった。Instagramに「Stories」機能を真似られたことも一因かもしれない。そして売上は急成長しているものの損益は大幅なマイナスだ。

Snapchatの初期の投資家でGeneral Catalystでマネージング・ディレクターを務めるHermantはSnapchatに早くから注目した理由を「豊富なイノベーション」だと説明する。ファウンダーのEvan Spiegelは「ユーザーの行動を変えさせることなく役立つテクノロジーを作るという信念を持っている。刹那的なコミュニケーションはまさにそれだ」と話した。

Facebookと異なりSnapchatの画像は見た後自然消滅するのが基本で、多くの人々が疑問をもった。しかし結果的には大衆に受け入れられることを証明した。今日の株式市場デビューはテクノロジー史上重要な出来ごとだと言える。


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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ウェブ解析ツールを手がけるユーザーローカルがマザーズ上場へ

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User Insight」「Social Insight」などの解析ツールや、チャットボットを提供するユーザーローカルは2月23日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は3月30日で、証券コードは3984。

ユーザーローカルでは上場にともなって、20万5000株を公募し、20万株を売り出す。ユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏(15万6000株)、同社取締役の渡邊和行氏(4万株)、同社監査役の中村賀一氏(4000株)が株式を放出する。オーバーアロットメントによる売り出しは6万700株。

公募・売り出し価格の仮条件の決定は3月10日、ブックビルディング期間は3月23日~3月28日。価格の決定日は3月22日。主幹事証券会社は大和証券となっている。

同社の2015年6月期の売上高は5億2082万円、経常利益は2億1581万円、純利益は1億3584万円。2016年6月期の売上高は7億8388万円、経常利益は3億2720万円、純利益は2億0105万円となっている。

ユーザーローカルは2005年9月に有限会社として創業され、2007年8月に株式会社へと組織変更。代表取締役の伊藤将雄氏は「みん就」の愛称で知られる「みんなの就職活動日記」の生みの親だ。学生時代にみん就を立ち上げた後、出版社を経て楽天へ入社。個人で運営していた同サービスを会社化、楽天へ売却した後にユーザーローカルを設立し、複数のツールを展開してきた。

 

企業のITのために“アプリケーションのネットワーク”を作るMuleSoftが3月にIPOへ

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Webとクラウドとモバイルの時代の新しいタイプのシステムインテグレーターMuleSoft日本)が、最新の“unicorn”〔評価額10億ドル以上のスタートアップ〕としてIPOをねらっている。同社はNetflixやSpotifyのような企業にもAPIを提供しており、その財務をS-1ファイルで公開している。それによると、IPOは3月という早い時期に行われるかもしれない。

IPOの申請額は1億ドルだが、これは最終決定ではない。

上記のファイルによると、MuleSoftの昨年の売上は1億8770万ドルで、2015年にはこれが1億1030万ドル、その前年は5760万ドルだった。純損失は4960万ドルで、前年の6540万ドルから減少している。

同社はこれまで、15億ドルの評価額で2億5900万ドルを調達している。投資家は、最大株主がLightspeed Venture Partnersの17.1%、Hummer Winbladが15.8%、そしてNew Enterprise Associatesが同社の14.3%を握っている。Morgenthaler Partners, Sapphire Venture, およびBay Partnersも、大きな割合を保有している。

IPOは前から噂されていたが、最近の2年の業績不振で立ち消えになっていた。2015年には新たに上場した企業の業績が悪く、そして昨年は上場した企業がきわめて少なかった

AppDynamicsは今年のテックIPOの先鞭をつけると期待されたが、土壇場でCiscoにさらわれた。今、耳目が集まっているのはSnapだが、こちらは3月の初めに上場すると予想されている

2006年に創業された同社は、本社がサンフランシスコにある。上場はニューヨーク証券取引所で行われ、ティッカーは“MULE”の予定だ。

CrunchBase entry for MuleSoft

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ついにSnapchatが巨額IPOへ―時価総額は250億ドル以上

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ついに来た!Snapは昨年の終わりにIPOを秘密裏に申請していたが、証券取引委員会を介して株式公開する旨を発表した。Snapはニューヨーク証券取引所に上場し、ティッカーは「SNAP」だ。

これは上場するまでのプロセスの1つに過ぎない。しかし、このステップが最も重要なのは、Snapの財務状況が初めて明かされるからだ。Snapchatは若い世代が熱狂的に使うアプリから、1億5000万DAUを獲得するまでになった。数あるアプリの中でもエンゲージメントが高いと、同社は広告主に訴求している。

Snapは3月に250億ドル以上の評価額で上場する。今年最初のIPOであり、最近のIPOの中でも最大規模だ。Snapは今後のコンシューマー向けテクノロジー企業のIPO、ひいてはIPO市場全体の行く末を占う存在となる。また、Snapが同社にとっての脅威をどのように認識しているかもここで知ることができる。広告収入を頼りにしている上場企業に待ち受ける未来も少し分かるだろう。

データを手に入れたので、さっそくSnapchatがどこに向かっているか見てみよう。情報が入り次第、記事を更新していく予定だ。

財務状況

昨年、リーク文書から2016年の売上は3.5億ドルで、2017年には10億ドルを予想しているということが分かった。昨年は最終的にその予想を上回り、売上は約4億ドルだった。2015年の売上は5900万ドルだったので、およそ6倍の増加だ。

2015年Q4の売上は3270万ドルで、2016年Q4の売上は1億6570万ドルだった。一方で損失額も増えている。2015年Q4の損失は9800万ドルで、2016年Q4の損失は1億7000万ドルだ。2015年、年間の損失額は3億3700万ドルで2016年は5億1500万ドルだった。

Snapchatがマネタイズムを始めてまだ日が経っていないので、これは自然なことだろう。売上は順調に伸びているようだが、直近では翳りも見える。

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グローバルでの売上はまだまだ小さい。Snapは2015年のヨーロッパでの売上は130万ドルで、昨年Q4には1470万ドルに増えた。ヨーロッパと北米以外の地域からは、Q4で570万ドルの売上があった。前年の売上はほとんどないに等しい。

Snapは研究やプロダクト開発もさることながら、インフラにも重点的に投資している。動画や写真による高いエンゲージメントを保つには、サービスをクラッシュしないように維持するコストがかかる。

Snapは研究開発部門に最も投資している。2015年は8200万ドル、2016年は1億8400万ドルを費やした。昨年、マーケティングには1億2400万ドル、販売費及び一般管理費に1億6500万ドルかかった。売上原価の総額は2015年の1億8200万ドルから2016年は4億5200万ドルに増えている。

純損失と損失幅は縮小しているものの、昨年は18億ドルを調達している。今後成長するにはさらに資金が必要だ。今回の上場で、株主に流動性を与えるのと同時に、資金源を確保する。Snapchatは10億ドルを現金、現金同等物、市場性証券で保有しているという。Snapは2015年末から2016年末までにスタッフを3倍に増やし、1859名を抱えるまでになった。

エンゲージメント

1億6100万DAUで、1人あたり1ドルほどの売上がある計算だ。Snapの売上は北米地域に偏っている。まだ広告商品を出したばかりなので、これは意外なことではないだろう。アメリカ以外ではマネタイズを本格的に開始したわけではない。内訳は以下の通りだ。

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Snapchatのユーザーは毎日18回Snapchatを訪れ、DAUのうちの60%がチャットを利用するという。他のプラットフォームほど規模はないが、Snapは他より頻繁に利用されているのだ。SnapのDAUの平均25%以上が毎日投稿していて、毎日25億の投稿があるという。

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Snapは、これまでDAU(デイリーアクティブユーザー)に注力していると投資家や広告主に主張してきた。Facebookのようなスケールがないというのも1つの理由だろう。Snapはエンゲージメント指標から、Snapの方が断然魅力的なプラットフォームだとウォール街を説得しようとしている。規模自体は大きくないかもしれないが、1億5000万以上のDAUを持ち、他より強いエンゲージメントがあるなら、企業にとっては魅力的な広告予算の使い道になるかもしれない。

2015年末のDAUは1億1100万で、2016年末に1億6100万DAUを達成した。大半は北米ユーザーで6900万DAUを占める。ヨーロッパは5300万DAU、他の地域からは3900DAUだ。下のグラフは四半期ごとの平均DAUを示している。

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さらに詳しく地域別の3カテゴリーの伸び率を見ると、パターンが似ている。アメリカの前年比は他と比べると急上昇していないものの、3つのカテゴリーでは四半期ベースで前年比40%以上の成長が見られる。しかし、すべてのカテゴリーの直近の四半期に注目すると、成長が鈍化している。特に北米とヨーロッパ以外の地域では、変化が見られない。

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Snapchatのユーザーとグロースについてはこちらの記事を参照ください

ハードウェアとSpectacles

Snapは今年、Spectaclesの出荷を拡大すると示したが、これまでの数字や詳細は明かしていない。

SnapchatのハードウェアとSpectaclesについてはこちらの記事を参照ください

リスクとその他の脅威

Snapchatが挙げたリスクには、模範的な回答も多くある。例えば、人材の確保、組織のマネジメントなどだ。しかし、Snapは近年注目を集めている課題についても言及した。Snapはプラットフォームが違法行為やテロに利用される危険性について言及した。また、イギリスのEU離脱(ブレグジット)に関しても、イギリスでの事業に影を落とす可能性について述べている。

また、もう1つSnapがリスクに上げた内容が興味深い。今回のIPOは無議決権株の提供であり、その影響は予測しずらいと指摘する(ファウンダーのEvan SpiegelとBobby Murphyが基本的にSnapの支配権を握っている)。「資本構成への影響、またファウンダーに会社の実権が集中していることが株価やビジネスにどのような影響があるか予測できない」と記している。

また、Snapchatのグロースは、Instagramがストーリー機能をローンチしてから減速している。もちろん、Instagaramストーリーが原因であるとは言い切れないが、Instagramがストーリー機能をローンチした8月からSnapの四半期比のグロース率は、1桁前半にまで落ち込んでいる。

Snapchatにとってのリスクについてはこちらの記事を参照ください

 

情報が入り次第、更新する。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

IPO市場が活気を取り戻す一方、VCは慎重な姿勢を崩していない

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編集部注:本稿はBen NarasinとJeremy Abelsonによって執筆された。25年のベテラン起業家であるBen Narasinは、これまで8社に対してシード投資を実施しており、現在はCanvas VenturesのGeneral Partnerとして勤務する。Jeremy AbelsonはIrving Investorsの創業者であり、ポートフォリオ・マネージャーとして活躍している。

 

荒涼としたQ1と静かな夏が終わり、IPO市場はほぼ180度の方向転換をしようとしている。JPMorganは、同社が幹事を務めるものだけでも20社の新規上場を予定していると話し、そのうち9社をすでに米国株式市場に送り出した。おなじく市場全体(S&P500)も復活を遂げている。今年前半には1810にまで下がっていたS&P500だが、その後最高値(に近い)レベルの2193(9月時点)を記録し、その上昇幅は21%にもなる。

それとは対象的に、IPO市場とともに昨年の後半から冷え込み始めたVC投資市場はまだ静かなままであり、量から質への転換というスタンスを変えていない。少ないラウンド数、ハイクオリティな企業への集中投資などがその例だ。

公開市場とは違い、非公開市場の活気はすぐには戻らない。IPOのパーティーには音楽が鳴り響く一方で、プライベート・マーケットの調整は永遠に続くかもしれないのだ。18か月前であれば、初年度に100万ドルの収益をあげるようなSAAS企業はシリーズAで相当な額の資金調達が可能だっただろう。しかし、今ではそのような企業でも「第2シードラウンド」や「インサイドラウンド」といったものに頼らざるを得なくなっている。

公開市場

BETRRUNが上場した時のパフォーマンスからも分かるように、2015年8月以降IPO市場は急激に冷え込んでいった。BETRとRUNの上場時には、2社ともに募集枠以上の申し込みがあったにも関わらず、いざ上場すると株式が取引されることはほとんどなかった。本当の意味での買い手/株主が見つからなかったのだ。

買い手が疲れ果てていたのは明白だった。IPOの案件は急速に減り、買い手有利の市場が始まった。

それ以降、2015年度中に新規上場を果たしたのは数社のみ。テック系の目立った企業にいたってはSQTEAMの2社だけだ。そして、2016年初旬になるとIPO市場は完全に凍ってしまった。

この状況は各メディアで大々的に取り上げられた。専門家たちは大統領選挙や石油価格の下落、連邦準備銀行による利上げ、英国のEU離脱、中国とブラジルの不況などによってマーケットのボラティリティが上昇したことがIPO市場の冷え込みの原因であると主張した。これらの問題が完全に解決したわけではないが、それでも今では投資家はIPO市場への興味を取り戻しつつある。

関係者によれば、投資家たちは企業の成長ではなく、その価値に焦点をあてるようになったという。より具体的に言えば、すでに利益を出していたり、少なくとも黒字化までの明確な道筋を示している企業に投資をするようになったのだ。つまり、価値をともなう成長へのシフトだ。また、負債を多く抱える企業への投資にも慎重になった。このメッセージはシリコンバレー全体に響き渡った。シリコンバレーでは、バーンレート(利益が出る前に資本を消費する割合)を下げ、そして収益をあげる能力をみせて持続可能なビジネスであることを示すべきだと語られるようになった。

テック企業の株価収益率は今年はじめに下落し、その後回復してきてはいるものの、まだ2015年初めの水準には達していない。

  • Cybersecurity(最もダメージを受けた): 2015年7月の9.11倍に対し、現在は5.19倍
  • SaaS: 2015年7月の6.21倍に対し、現在は4.61倍
  • Internet Names: 2015年7月の5.69倍に対し、現在は5.83倍
  • Adtech: 2015年7月の4.26倍に対し、現在は2.13倍

2ヶ月前の一般的なコンセンサスは、少なくとも2017年までIPO市場は閉鎖したままになるだろうというものだった。つまり、17カ月ものあいだ新規上場案件が1つもないだろうという事だ。

そこにTwillioが現れた!

2016年6月22日、その日上場したTwillio(TWLO)は15ドルだった公募価格を92%も上回る初日終値を叩き出した。その後TWLOの株価は278%上昇。IPO市場は活気を取り戻した。

そんな具合に、IPO市場に再び注目が集まるようになり、それまでの恐怖はどこかに行ってしまった。市場が冷え込む原因となった数々の問題はいまだ解決していないにもかかわらず、IPOに対するためらいは完全に消え去ったのだ。おそらく、必要だったのはひとまずの休憩だけだったのだろう。「先の不況以来の深刻なIPO不足」という形をした小休止だ。

非公開市場

IPO市場の後を追うように、非公開市場における資金調達量は2015年3Qで1333を記録したあと、Q4には1137へと下落していった。2016年Q2までその傾向は続き、今年の資金調達量は2012年よりも少なくなる予定だ。

大衆に逆らう意思のあるVCにはチャンスが訪れている

1回の資金調達ごとの調達金額は増えてはいるが、資金調達の案件の数はそこまで増えていない。より規模が大きく優秀な非公開企業を対象に、より金額の大きな出資が行われているということだ。

IPO市場が冷え込むにつれて、「質へのシフト」は非公開市場でより顕著に見られるようになった。2016年のVCによる投資金額の合計は米国市場全体で318億ドルという状況のなか、UberとSnapの2社が調達した金額だけで45億ドルだ。急速に成長するSlack、Airbnb、Spotifyなどの企業もまた多くのラウンドを実施し、そのほとんどにおいて相当な金額を調達している。

また、人工知能、保険テクノロジー、自動運転技術、バーチャル・リアリティなどの分野には2015年初頭と同じレベルの注目が集まっている。だが、こういった分野以外での投資案件においては、VCはデューディリジェンスを重視する慎重な姿勢を崩していない。彼らは過去にユニコーン企業に熱中しすぎたという苦い経験を忘れていないのだ。VCマーケットは未だに買い手市場である。

ユニコーン企業に対するバイアスによって、2016年に誕生したユニコーン企業の数は劇的に減った。2015年のQ2、Q3に新しく生まれたユニコーン企業は49社だったのに対し、今年のQ1、Q2では12社だ。

今後はどうなるのか

株価が最高値をつけ、IPO市場も回復している(そして、パフォーマンスも良い)ところを見ると、公開市場が復活を遂げたことは明らかだ。2017年までIPO市場の活気は続くだろうと各投資銀行は話している。

一方で、ベンチャー投資業界に生じたひびはすぐには埋まらない。VCの慎重な姿勢がイノベーションを減速させているわけではない。しかし、VCから調達した資金によって誕生するイノベーションがあることも確かなのだ。

VCは企業がもつテクノロジーよりも、企業そのものに興味を持つようになった。彼らは企業がもつインフラ、トラックレコード、信頼性を見るようになり、次なるビックアイデアを持っているだけでは不十分なのだ。「どうやって数十億レベルのビジネスを育て上げるのか教えてくれ」というレトリックは、「どうやってこのアイデアをサステイナブルなビジネスにするのか教えてくれ」というものに変わった。

こうして、大規模で明らかな勝ち組である企業には買い手がこぞって集まる一方で、大多数の企業が、特に小規模の企業が資金調達をすることはとても難しくなった。しかし、大衆に逆らう意思のあるVCにとってはチャンスが訪れている。

より多くの時間、そして大きな価格競争力を利用して次のユニコーンを見つけ出すチャンスなのだ。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

興味あるのは「SNS」、一番怖いのは「固定化すること」——取締役・舛田氏が語るLINEのこれから

B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏(左)、LINE取締役CSMOの舛田淳氏(右)

B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏(左)、LINE取締役CSMOの舛田淳氏(右)

10月17日から18日にかけて北海道・札幌で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」。初日最初のセッションにはLINE取締役CSMOの舛田淳氏が登壇。B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏とのセッションを繰り広げた。

日本、NY同時上場の意味

2016年7月に日本(東証1部)、ニューヨーク(ニューヨーク証券取引所:NYSE)に同時上場したLINE。渡邊氏は舛田氏に改めて同時上場の意図を尋ねた。

「2016年の年頭までは悩みに悩みまくっていた。東証とNYSE両方なのか、東証だけに上場するのか。テクニカルなこと(株価上昇など)をしたかったという観測もあったが、全然そんなことはない」

「仮に今の経営陣がくたばったとしても——呪詛のように『LINEという会社は世界を意識しないといけない。10年後20年後にもそういう意識を持たさないといけない』と考えた。普通に考えたら『日本だけでいいんじゃないか』と(今後)我々以外の経営者が言うかも知れない。それでは困るのでニューヨークとの同時上場をした。これまで無茶をしてきたので、(上場も)無茶をするのがLINEらしいところもある。海外の投資家の理解度も高い。Twitter、Facebookと同じようなポテンシャルで見てもらっている」(舛田氏)

同時上場については、決定しなければいけない期限まで話し合ったのだという。「明日決めるという日の前日も、仕事の帰り際に出澤(LINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏)と『どうする』と話していた。全ての選択肢は持ち続けた」(舛田氏)

そして迎えた7月15日の日米同時上場。ニューヨークで上場を迎えた舛田氏は、その様子を振り返る。

「同時上場ではなく、アメリカで上場するのもアリだと思う。文化の違いというのもあるが、チャレンジする人がサクセスするということ対して、『ウェルカム』と言ってくれる国だ。上場日、マーケットの前で車を下りた瞬間から、ある種のショーが始まっている。映画のように掃除をする人や警備をする人から『今日はいい日になるといいね』言われたり、ハイタッチされたりする」

「(取引所も)もう全てシステム化されているので、本来はディールの場に人が必要ない。ただ初値が付くまでは、(スタッフが)『40ドルだ。(LINEの株価は)そんな価値ではない』と言ってくれる。我々がしびれを切らすと『大丈夫だ。水を飲め』と語りかけるなど、エンターテインメントとして演出してくれる。TIMES SQUAREのショーなども決して我々が仕込んだのではない。セレモニーをやってもらった」(舛田氏)

一方で東証での上場については、出澤氏はじめとして参加者から「少し寂しかった」という声が出たそうだ。舛田氏は「ちょっとした演出でチャレンジする人(のモチベーションが)上がる。その日1日誇れれば、継続して成長するプライドも持てるのではないか」と提案する。

LINEは上場して何を目指す?

LINEは上場以降、「スマートポータル」という構想を掲げてサービスを展開している。渡辺氏はその進捗について舛田氏に尋ねる。舛田氏は次のスライドをもとに現状を語る。

LINEの「スマートポータル」構想

LINEの「スマートポータル」構想

「コンテンツやメディアの領域で1番成長著しいのはLINE NEWS。10代、20代はYahoo! ニュースに迫る勢い。MAUは4100万人で、スマートポータルのメディア戦略の中核中の中核。LINE LIVEは動画プラットフォーム。よく比較されるのはAbema TVだが、全然違うことを考えている。我々はスマホらしいプラットフォームを考えた時に、縦(縦向き動画のUI)だろうと考え、縦向きでコミュニケーションしやすいプラットフォームとして舵を切った。LINEのプッシュ通知などもあるので視聴も配信も増えてきた」

「(サブスクリプション型音楽配信サービスの)LINE MUSICも着実に伸びている。通常のサブスクリプションだとなかなか厳しいところがあったので、LINEの呼び出し音などに(利用できるように)力を入れたところ、サブスクライバーの数も売上も伸びてきた」(舛田氏)

このほか、インフラの面でも、LINE Payやメッセージング、BOT APIなどの提供も進めている。舛田氏は、LINEの本質は「カンバーセション」の会社だと続ける。「日本もタイも台湾もだが、そこで(メッセージングサービスの)リーディングカンパニーは間違いなくLINE。そこにUI、データ、カンバセーションといったものをOSのようにしてさまざまに展開しようとしている」(舛田氏)

スマートポータル構想について語る舛田氏。だが、渡辺氏からはより具体的な戦略について知りたいという質問が飛ぶ。

「さっきニュース(LINE NEWS)の話をしたが、ポータルサイトで必要なコンテンツというのはいろいろある。だが(ポータルと)スマートフォンを掛け合わせた時に必要なバーティカルなコンテンツやサービスはまだLINEにはない」(舛田氏)

LINEにまだ欠けているコンテンツやサービス、その1つの答えが先日発表された「出前館」運営の夢の街創造委員会の株式取得だろうか。舛田氏は「(コンテンツと比較して)サービスに近いところだがそうだ」と語る。

さらに、「コンテンツやメディアはまだ(LINEに)ない」として、他社との提携、株式の取得、協業などに力を入れていくとした。同時に、内製して開発していた内容についても、テクノロジー系のスタートアップと組んで補完していくと語った。「出資もするし、必要であれば100%(LINEの)中に入ってもらうものもある」(舛田氏)

舛田氏はLINEの戦略は分かりやすいと語る。「引いたところから見ると、光が強い(注目しており、サービスを提供しているという意味)ところ、弱いところがある」(舛田氏)。そしてまだ光が当たっていない領域については、すでに外部と連携に関する話をしていたりするとした。ビジネスとしては広告事業にも注力していくが、さらにLINEらしい非連続のチャレンジも続けていくという。

「例えば『NEXT LINE』というところにも張っていこうとしている」(舛田氏)

一番怖いのは「固定化すること」

その「NEXT LINE」としてチャレンジする領域の1つが「SNS」だという。LINEは現在、動画SNSのSNOWに出資したり、写真SNSの「B612」を提供したりしている。舛田氏は「LINEは基本的な連絡をすべてやっているのでアクティブ率は落ちない」とした上で、InstagramやSnapchatを例に挙げつつ、「ただ、(LINEが)みんなにリーチしてるからこそ、逃げたくなるようなもの(コミュニケーション)もある。そういうニーズをどうくみ取るかが大事」と語る。今後もこの領域でのチャレンジがあるということだろうか。

「社内で言っているが、一番怖いことは固くなること、固定化すること」——舛田氏はこう続ける。LINEは1兆円規模の会社になったが、ここまでのプロセスでの強みが、今後は弱点になることはある。そうやって終わっていく企業は多い。なのでどこまで固くならず、変な前提を持たず、新しいことにチャレンジできるのか(が大事)。IPOしたからこそ、きちんとやるべきだと思う。

NewsPicksとSPEEDAの運営元、ユーザベースが東証マザーズに上場承認

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ユーザベースは本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した(証券コード:3966)。上場日は2016年10月21日の予定だ。

ユーザーベースが手がけるサービスは、経済情報に特化したニュースキュレーションサービス「NewsPicks」と企業・業界分析を行うビジネスパーソン向けオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」の2つだ。

NewsPicksはソーシャル機能のついたビジネスニュースの共有サイトで、専門家や友人をフォローできるのが特徴だ。2015年3月に新会社ニューズピックスを設立し、NewsPicksの事業を移管している。2016年4月末時点で同社が公開しているNewsPicksの登録ユーザー数は130万人で、その内プロフィール埋め、全ての機能を使用可能な本登録ユーザー数は50万人だ。

もう一方の「SPEEDA」は、ビジネスパーソン向けに世界180カ国370万社の企業情報や金融情報を提供するオンライン情報プラットフォームだ。導入企業は大手銀行を含め500社以上が利用しているという。

2008年4月に創業したユーザベースはこれまでに複数回、資金調達を実施している。2009年8月に、GMO Venture Partners、マネックス証券、リヴァンプ、ジャフコから3000万円の資金調達を実施し、2012年10月には、グロービス・キャピタル・パートナーズを筆頭にGMO VenturePartnersから2億円強を調達。さらに、2014年8月には伊藤忠テクノロジーベンチャーズをリード投資家として総額4.7億円を調達している。この資金調達にはYJキャピタル、講談社、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、新生銀行、GMO VenturePartners、マネックスベンチャーズが参加した。

Twilioが上場、初値は公募価格より60%高い23.99ドル

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Twilioはニューヨーク証券取引所において取引を開始した。ティッカーシンボルはTWLOだ。本日、ニューヨーク証券取引所が開いてから1時間ほどで取引が始まり、初値は23.99ドルとなった。それは、公募価格15ドルの60%も高い価格だ。Twilioの価格は引き続き上昇している。

株価が良い水準を保つことができるのなら、これはテクノロジー業界の企業や投資家にとって嬉しいニュースだ。昨年のテクノロジー企業のパフォーマンスは満足できるものではなかったが、Twilioが強いパフォーマンスを示すことで、他のテクノロジー企業のIPOへの道も大きく開くことになるかもしれない。

Twilioは開発者が自分たちのアプリに音声やテキストメッセージの機能を導入するためのプラットフォームを提供しているが、利益はまだ出していない。昨年の純損失は3550万ドルと報告している。しかし、2014年に8880万ドルだった収益は、2015年に1億6690万ドルまで伸び、強いグロースを示している。

もう1つ今日は、 3人の開発者が証券取引所にてTwilioアプリを開発する「コードジャム」を行う。(このイベントは Twitchでもライブでお伝えする)。TechCrunchのFitz Tepperも現場にいて、午後にでもその様子を撮影した動画を投稿したい。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

明日上場予定のTwilio、公募価格を15ドルに設定

LONDON, ENGLAND - DECEMBER 08:  Co-Founder & CEO at Twilio Inc. Jeff Lawson during TechCrunch Disrupt London 2015 - Day 2 at Copper Box Arena on December 8, 2015 in London, England.  (Photo by John Phillips/Getty Images for TechCrunch) *** Local Caption *** Jeff Lawson

Twillioは本日、株式公開時の公募価格を1株辺り15ドルに設定すると発表した。これによりTwilioの評価額はおよそ12億3000万ドルとなる。

前回の資金調達ラウンド時に10億ドルだったTwilioの評価額より高い。この価格でTwilioは1億5000万ドルの調達を目指し、さらに150万株を市場に売り出す。以前Twilioが目標としていた12ドルから14ドルの株価より高い価格設定だ。

今年のテクノロジー企業の上場件数は少なく、TwilioのIPOは重要となる。ユニコーン評価を受けたスタートアップは、2016年の閑散としたテクノロジー企業のIPO環境に不安を覚えている(Twilioは今年3つ目のIPO案件)。多くのスタートアップにとって、Twilioが明日の取引で強い存在感を示し、再びIPOへの可能性が開かれることに期待している。

それが起きるようなら、多くのスタートアップが得た真実味に欠ける評価額が現実との整合性を持ち始め、株式公開を決断した際には、投資家に自社が良い投資対象であると説得することができるかもしれない。Twilioはまだ利益を出していない。昨年の収益は1億6690万ドルで、純損益が3550万ドルだった。しかし、2014年には8880万ドルだった収益は堅調に伸びていることを示している。

投資家は評価額が頭打ち、あるいは縮小していて、グロースを利益以上に重要視しているスタートアップに対して慎重な姿勢を取っている。スタートアップに対しての考え方が大きく変わる局面に私たちはいる。現在、ベンチャーキャピタルから調達した資金を燃やし続け、利益よりグロースを際限なく追求する姿勢を公開市場が尊重することはできないという現実にスタートアップは直面している。

IPOをするための意図と理由の全ては、軍資金を築いて新たなビジネスの拡張と構築を続けるためだ。Twilioは開発者ツールで強いビジネスを作り、彼らのインフラの上に他の会社がビジネスを構築するまでになった。しかしそれは同時に、Twilioを使い続けるかどうかは他社の気持ち次第ということでもある。投資家はそういったリスクを勘案しなければならず、Twilioが株式公開し、彼らをどう評価するかを考える時もそれは同じだ。

Twilioは累計2億ドルをベンチャーキャピタルから調達し、Bessemer Venture Partnersが最も多くTwilioのシェアを保有している。直近のIPO申請ではTwilioの28.5%を保有しているとある。Twilioは明日上場予定で、投資家がテクノロジー企業のIPOに魅力を感じ、それがパフォーマンスに反映されるかどうかはその時分かるだろう。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

LINE、東証とNYSEの同時上場へ——時価総額は約5880億円

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かねてから噂のあったLINEがついに上場することが決まった。東京証券取引所は6月10日、同社の上場を承認した。

上場予定日は7月15日で、市場区分は未定(東証1部または2部)。ニューヨーク証券取引所にも同時上場する(現地時間の7月14日)。証券コードは3938。上場にともない3500万株(国内1300万株、海外2200万株)を公募。オーバーアロットメントでの売り出しは525万株。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募で約980億円を調達することになる(時価総額では約5880億円)。なお、共同主幹事会社は、野村證券株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券。

LINEのルーツは1999年に設立された韓国ネイバーコム(NAVER Corporation)にある。同社は日本進出に向けて2000年にゲーム事業を展開するハンゲームジャパン(2003年にNHN Japanに商号変更)を設立。また2007年には検索サービスの「NAVER」やキュレーションプラットフォームの「NAVERまとめ」などを展開するネイバージャパンを設立(厳密には同社グループでは2001〜2005年にも日本で検索サービスを展開していた)。2010年にはライブドアを子会社化し、2012年には3社を経営統合。2013年4月には「LINE株式会社」に商号を変更している。商号変更にあわせてゲーム事業をNHN Japan(こちらは新設会社。2013年8月にNHN PlayArtに商号変更)に承継している。なおLINE株式の87%はNAVER Corporationが保有している。

LINE社の事業基盤となるコミュニケーションアプリ「LINE」は2011年6月のローンチ。世界230以上の国と地域で利用されており、サービスの全世界での累計登録ユーザー数は10億人超。3月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)はグローバルで約2億1840万人(前年同期比7%増)、シェア率が高い日本、タイ、台湾、インドネシアでは約1億5160万人(同23%増)。これまでに提供されたスタンプの総数は全世界で25万8000セット以上(2016年2月末時点)、1日あたりの最大送受信回数は24億回以上。2015年度の年間スタンプ売上総額は253億円となっている。

現在はそのLINEのプラットフォーム上でスタンプに加えてゲームや漫画などのコンテンツや販売するほか、広告事業や決済事業を展開。2015年通期の売上額は1207億円(前年通期比40%増)で、サービス別での割合は、コンテンツ41%、コミュニケーション24%、広告30%、その他5%となっている。また直近では、MVNO事業への参入も発表。NTTドコモの回線を使用し、月額500円からの料金設定で、LINEをはじめとしたSNSの通信料無料のプランを提供する予定だとしている。

独調査会社のStatistaによると、2016年4月時点での世界のメッセージアプリのユーザー数はWhatsAppが10億人、Facebook Messangerが9億人、QQ Mobileが8億5300万人、WeChatが6億9700万人、Skypeが3億人、Viberが2億4900万人、それにLINEが続くかたち(Statistaの発表では2億1500万人)となっている。

光ファイバーのAcacia、今年2社目のIT系IPOで35%の急騰

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IT企業のIPOにとっては最悪の年だ。これまでにIPOに踏み切ったのはSecureWorksだけで、その結果は芳しくない。

しかし、Acacia Communicationは今日(米国時間5/13)株式を公開し、予測を上回る好調さだ。1株当たり23ドルの価格で、1.035億ドルを調達した同社は、公開初日に30ドルを上回り、時価総額は10億ドルを越えた。

Matrix Partners、Capital Ventures、Summit Partnersらの支援を受けるAcaciaは、堅調な光ファイバー通信事業を静かに構築し、成長を続けると共に利益を上げている同社は、今が上場できる財務状態だと考えた。

「IPO市場は非常に低調で難しい状況だった」とCEO Raj Shanamaugarajは言った。しかし上場することで「さらに大きな機会を追求できる規模が実現できる」。

高速光ファイバー通信による消費者の利益は容易に理解できるが ― Netflixがバッファーするのを待ちたい人はいない ― 業界や政府も光ファイバーの広い普及による効果を期待している。クラウドサービスやスマート都市の拡大には、光ファイバーの速度と力が必要だ ― そして、それはまさにAcaciaがやっていることだ。

Acaciaは、ファイバー市場の大規模部分を受け持っており、長期離接続(6000マイル以上の海底ケーブルを設置している)やデータセンター間の接続等の大規模システムの光ファイバー通信を推進している。同社の提供するスピードは、100~400ギガビット/秒で、クラウドサージスの膨大なデータの高速転送を可能にしている。

Acaciaは、光ファイバー接続を改善するハードウェアの革新もいくつか行っている。同社は、半導体光相互接続装置を開発し、大きくて電力消費も多い従来の装置を置き換え、温度管理も容易にした。同社はさらに、光ファイバーの設置に必要な保守や較正を自動化することによって、光接続の全体コストも引き下げようとしている。

Acaciaは、Nasdaqにティッカーシンボル”ACIA” で登録されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

2015年最後のテクノロジーIPOは成功―Atlassian株、32%アップで時価総額は58億ドルに

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おそらくは2015年最後のテクノロジー系新規上場になるであろうAtlassianが、今日(米国時間12/10)初めて取引された。

共同作業と生産性向上のためのソフトウェア・ツールのメーカー、Atlassianは上場初日を32%のアップで締めくくった。Atlassianは上場以前、33億ドルの会社評価額で資金を調達していた。この株の値上がりで同社の価値は60億ドルに近づいたことになり、今年最強の上場会社の一つとなった。

今回シリコンバレーでもっともホットな会社となったAtlassianのプロダクトでは、もっとも知られているのはSlackのライバルのチャット・プラットフォーム、Hipchatだろう。少なくとも当面は、だがAtlassianは投資家の強い信任を得ていることがはっきりした。

今回のパフォーマンスは予想されないことではなかった。 Atlassianのソフトウェアには独特のキャラクターがあって、これが惹きつけるのは投資家ばかりではない。同社は第3四半期の売上も昨年の6790万ドルから今年の1億180万ドルへと大幅なアップを達成している。.

最近、上場したり上場を希望していると報じられたりした会社は売上を伸ばしているものの赤字幅も拡大している。こういう会社は利幅の拡大という目標にもっと注意を払う必要がある。最近の投資家は以前より損失の拡大に神経質だ。この点は最近四半期決算を発表した後のBox株価の乱高下を見ればよい。【略】

Atlassianは売上と利益を伸ばしている。利益率はそこそこだが、手持ちキャッシュも増加させた。こうなれば投資家としては自ずから満足ということになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Squareの上場初値は11.20ドルで2億4300万ドルを調達―9ドルを無事24%上回る

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Squareは今朝(米国時間11/19)、NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場し無事に初日の取引を行った。ティッカー・シンボルにはSQが選ばれ、1株11.20ドルの初値から、さらに株価は上昇した。

昨夜幹事証券会社のゴールドマン・サックスが発表した売出値はわずか9ドルだった。今日の上場でSquareは2億4300万ドルを市場から調達し、時価総額は29億ドル前後となった。

昨夜の値付けに関して否定的な声があちこちから出たものの、今日の取引状況はSquareにとっていちおう良好なサインとなったようだ。ただし昨年、同社は60億ドルの会社評価額で資金調達をしている。アナリストは上場時の株価を11ドルから13ドルと見積っていたが、これによる時価総額は最大40億ドルにしかならない。昨日の9ドルの値付けはさらにSquareの面目を失墜させるものとなっていた。

Squareとそのカリスマ的ファウンダーのジャック・ドーシーはモバイル支払いビジネスの地図を一変させるものとして大いに期待されてきた。クレジットカードを読みとるため、スマートフォンのイヤホンジャックに差し込む独特のデバイスは現在いたるところで目にする。なおドーシーはTwitterの共同ファウンダーでもあり、現在、常勤CEOとして、Twitterの経営にもSquare同じくらいの時間を割いているという。

しかしながら、Squareのビジネスはユーザーである一般消費者から利益を上げるまでになっていない。また各種の支払いを容易にするPOSシステムの競争も激しさを増す一方だ。

Squareの上場は市場が株式公開に対して懐疑的になっている中で行われた。たとえばFirst Dataは最近の上場で苦戦を強いられている。またはるか以前に上場を行ったPayPalのような会社も株取引は不調だ。

Square自身、まだ利益を計上するまでになっていない。上場申請書によれば、損失はむしろ拡大している。今年第3四半期は3億3200万ドルの売上に対して540.0万ドルの純損失を出している。

東部時間午前11時1分にはSquare株は13.60ドルを付け、上場売出価格を 51%上回った。この価格上昇がなくとも、CEOのジャック・ドーシーはかなり満足だったに違いない。取引開始の鐘を鳴らしたのはドーシーの母、マーシアだった。マーシアはSquareを最初に利用して支払を受け取ったLilybelleのオーナー、Cheri
Mimsを伴った。また2013年からSquareがスタートさせた若い女性プログラマーのためのCollege Code Camppの参加者、Terri Bunrs、Jackie Luoも姿を見せていた。

〔日本版:Yahoo Finance(アメリカYahoo)によれば、現在のSqurareの株価は13.07ドルとなっている(時間外)〕

画像: Nikita Starichenko/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

学童向けと企業内学習向けの教育テクノロジ企業InstructureがIPO直後に8%上げる好調ぶり

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ユタ州の教育テクノロジ企業Instructureが金曜日(米国時間11/13)に、ニューヨーク証券取引所に上場した。16ドルでスタートした株価は、午後の早い時間に8%上がった。

Instructureはまだ利益が出ていないが、K-12用と企業内の学習用に教育ソフトウェアを提供している。Blackboardのコンペティタである同社は、そのプロダクトのユーザが世界25か国1000万人いるという。

CEO Josh Coatesによると、今は教育テクノロジに“大きなルネッサンス”が起きている。これまでは教育へのテクノロジの導入が、とても不十分だった、これからは違う、と彼は言う。

Instructureの学童向けCanvasソフトウェアは、Blackboard以外にも、Desire2LearnやMoodleなどと競合する。同社の社内教育サービスBridgeは、Cornerstone OnDemandやSaba Software、SumTotal Systemsなどと競合する。

2008年に創業されたInstructureはこれまで、OpenView Venture Partners、Epic Ventures、Bessemer Venture Partners、およびInsight Venture Partnersなどから計8000万ドルを調達している。IPO前の最大株主はOpenView(22.5%)とEpic(21.8%)だった。

ユタ州のテクノロジコミュニティそのものが、最近はルネッサンスを迎えている。ほかにも、PluralsightやQualtricsがもうすぐIPOしそうだ。

Coateは語る、“ユタのエコシステムは今ものすごく伸びているね。上場寸前のような元気な企業が5社以上はいるよ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Jack DorseyはSquareの24.4%を所有している

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【本稿のライターは Katie Roof】
新たに公開されたSquareのIPO申請書類によって、共同ファウンダー・CEOのJack Dorseyが同社の筆頭株主であり全株式の24.4%を所有していることがわかった。

Squareが最後に資金調達した際の評価額60億ドルに基づけば、Dorseyの持ち分は14.6億ドル以上の価値になる。上場企業としてのSquareの価値は、数週間のうちに予想株価が発表されればさらに明らかになるだろう。

共同ファウンダー・取締役、Jim McKelveyの持ち株はDorseyよりかなり少ない9.4%で最新評価では5.64億ドル。Dorseyよりはるかに少ないとはいえ、Box CEO Aaron Levieの持ち分が5.7%と、有力ファウンダーの一人としては少ないのと比べればかなり大きい。

Squareは数多くのシリコンバレー投資家からも、約6億ドルを調達している。Khosla Venturesはベンチャーキャピタル会社としては最大の17.3%、約10億ドル相当を保有する。Vinod KnoslaはSquareの取締役でもある。

JPMC Strategic Investmentsは5.5%を持つ有力株主だ。Sequoia CapitalとRizvi Traverseはそれぞれ5.4%の株式を所有している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カード支払サービス、Squareが上場申請―上半期の業績好調、ドーシーのTwitter CEO兼任に懸念

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以前からの予想どおり、カード支払サービスのSquareが上場を申請した。2015年上半期の詳細な財務内容を含む S-1上場申請書の提出と同時にSquareのすべての財務取引は一時停止されている。

S-1申請書によれば、2015年上半期のSquareの売上は5億6060万ドル、損益は7760万ドルの損失となっている。昨年上半期の数字では、売上は3億7190万ドル、損失は7940万ドルだったので、今年は財務状態が大きく改善されている。

要約すれば、Squareはこの種のサービスとして順調に成長しており、損失もわずかだか減少させることに成功している。

これは基本的に良い兆候といえるだろう。同社はNYSE(ニューヨーク株式取引所)に上場を予定している。今年上半期の粗利益は1億6460万ドルで、売上と比較すると、同社の事業の健全さと同時に支払サービス事業のコストが膨大なものであることを示している。

特筆すべき点は、同社の損失が今年第1四半期の4790万ドルから、第2四半期の2960万ドルへ急減していることだ。ただしSquareは過去に膨大な損失を抱えており、現状の成長が継続されても近い将来トータルで黒字に転じるのは難しそうだ。

Squareは今回特にStarbucksコーヒーチェーンとの取引内容を詳しく開示している。Squareによると、今年上半期のStarbucksからの収入は6290万ドルで、昨年同期の5660万ドルから大きく増加したという。

2015年上半期終了時点で同社の現金及び現金等価物は1億9790万ドルだという。つまり今後の成長に必要とされる資金は十分に手当されていることになる。しかしSquareが今後大型買収などで多額の資金を必要とすることなった場合、新規上場による資金調達は大いに歓迎すべきものとなろう。

同社の粗支払額、つまりSquareが支払うべきカード処理額の総額は、今年上半期に159億ドルに達した。これは昨年同期の104億ドル(通年で238億ドル)から大きく伸びている。Squareは2012年の粗支払額は65億ドル、2013年は148ドルだったとしている。

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現在の資金供給率が続く間に安定した黒字化を達成できるか否かなど、S-1にはSquareの将来性に関するリスクを警告するボイラープレートが大量に含まれている。しかしいちばん興味がある要素はSquareの共同ファウンダー、CEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)に関するものだろう。これによれば、ドーシーが現在SquareとTwitterの常勤CEOを兼任しており、両者に時間を配分しなければならないことに対する懸念が示されている。「(この兼任は)最終的に、ドーシーがすべての能力、時間、注意力、努力等をSquareに集中することを妨げる可能性がある」とS-1申請書は警告している。

S-1に記載されたもう一つのリスク要因は、顧客データの漏洩の可能性だ。これはある意味で当然予想されるところで、最近もTargetやHome
Depotが攻撃を受け、大規模なユーザー情報の漏出に見舞われている。これらは近年で最大の顧客データ事故となった。当然ながらSquareはこうした事態を防ぐためにあらゆる努力を払わねばならない。

Squareの大株主に関しては、Khosla Venturesが17.3%、ドーシーが24.4%を所有しているという(下に詳細)。

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共同ファウンダー、CEOのジャック・ドーシーはSquare株の24.4%を所有し、 Khosla Venturesがこれに次ぐ7.3%を持っている。大口株主は以下、もう一人の共同ファウンダー、James McKelveyが 9.4%、JPMC Strategic Investmentsが 5.5%、Sequoia CapitalとRizvi Traverseがそれぞれ5.4%などとなっている。

Squareは現在2億2500万ドル相当の融資枠を持ち、そこから3000万ドルの借り入れを行っている。これらの融資枠、営業によるキャッシュの流入、予定されている新規上場などにより、今後の資金調達は万全だろう。

S-1申請書を一見したかぎり、数字自体はTechCrunchが予想していたより良かった。ただし、Squareがこれから参入しようとしている公開株式市場は現在微妙な時期を迎えている。あの巨大Alibabaやユーザーに人気の高いBoxの情報を含め、最近上場した各社は株価の維持に苦闘している。市場には広く不透明感が漂っており、株価の動向は不安定だ。Squareが踏み込もうとしているのは決して平穏無事な世界ではない。

われわれはSqure上場に関する取材を続けており、新情報をつかんだ場合はすにフォロー記事を発表する予定だ。.

画像: Nikita Starichenko/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dell、サイバーセキュリティー部門のIPOを申請

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【本稿のライターはKatie Roof】
Dell Inc.は、同社のサイバーセキュリティー部門であるSecureWorksのIPOを密かに申請していた。TechCrunchが確認した。IPOは今年中に行われる予定。

最初に報じたのはWall Street Journalで、SecureWorksの評価額は最大20億ドルに上るという。記事によると、SecurityWorksはBank of AmericaおよびMorgan StanleyにIPO業務を依頼している。

DellはSecureWorksを2011年に6.12億ドルで買収し、同社のコンピューターハードウェア以外への事業拡大の一環として、セキュリティーおよびコンサルタントビジネスを展開した。

新規産業活性化法(JOBS法)により、年間売り上げ10億ドル以下の企業は株式上場を秘密裏に申請することが可能となり、財務情報は投資家説明会のわずか21日前に公開すればよい。

Dellは、2013年にMichael Dellおよび未公開株式投資会社Silver Lakeが250億ドルで株式を買い上げた、非公開となった。

テキサス州拠点のDellには、データストレージ会社EMCとの合併交渉中であるとの噂もある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マッチングサービス「Omiai」運営のネットマーケティングが上場取り消し——事業環境が変化

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東京証券取引所(東証)は8月27日、東証マザーズ市場への新規上場を承認したネットマーケティングの上場承認を取り消した。東証では「同社(ネットマーケティング)から新規上場を取り止める旨の申出があったため、当該承認を取り消すこととした」と説明している。ネットマーケティングはオンライン広告のほか、マッチングサービス「Omiai」などを展開。9月16日に上場する予定だった

ネットマーケティングでも同日付けでリリースを発表しており、「当社を取り巻く事業環境の変化に関連して、今期業績に与え得る影響を慎重に確認すべき事項が発見された」として、同日開催の取締役会において上場申請の取下げを決めたとしている。上場手続きの再開については、「状況を慎重に見極めた上で総合的に判断する」としている。

外的要因による上場の取り下げか

直近ではリッチメディアが上場承認後に上場を取り下げているが、今回のケースはそれとはちょっと状況が違うようだ。

リッチメディアでは「内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見された」と説明するように内的な要因があったようだが、ネットマーケティングは「当社を取り巻く事業環境の変化」ということで、どうも外的な要因があるようだ。

この件について業界関係者に確認したところ、「取引先企業の経営状況悪化が契機となり、エステ・脱毛等美容関連の広告事業が下振れするのではないか」という旨のコメントを複数得ることができた。ただしネットマーケティングではこの件について「リリース以上の情報は開示していない」とのみ回答している。

マッチングサービス「Omiai」のネットマーケティングがマザーズ上場へ

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オンライン広告やマッチングサービス「Omiai」を提供するネットマーケティングは8月13日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月16日で、証券コードは6175。

ネットマーケティングでは上場にともなって、49万株を公募し、108万株を売り出す。ネットマーケティング代表取締役の宮本邦久氏(50万株)、ネットマーケティング取締役の長野貴浩氏(20万3100株)および松本英樹氏が(1万6900株)のほか、ベンチャーキャピタルのRIP2号R&D投資組合(33万株)、DBJキャピタル投資事業有限責任組合(2万株)などが株式を放出する。オーバーアロットメントによる売り出しは23万5500株。

公募・売り出し価格の仮条件の決定は8月27日、ブックビルディング期間は8月31日~9月4日。価格の決定日は9月7日。主幹事証券会社はSBI証券となっている。

同社の2013年6月期の売上高は46億9084万円、経常利益は5557万円、純利益は6140万円。2014年6月期の売上高は66億1864万円、経常利益は2億7314万円、純利益は1億2695万円となっている。

ネットマーケティングは2004年7月の創業。ウェブ広告代理店としてスタートし、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)などを展開。2012年からはFacebookを使ったマッチングサービスのOmiaiを開始。2015年にはそのOmiaiの仕組みを利用したジョブマッチングサービス「Switch.」も展開している。