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スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase（コインベース）

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ！ウイルスかもしれない！それどころか暗号かも！」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル（約1733円）のBitcoin（ビットコイン）を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee（スロジット・チャタージー）氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

@coinbase just saw more traffic than we've ever encountered, but our teams pulled together and only had to throttle traffic for a few minutes. We are now back and ready for you at https://t.co/ZUJqRlnZPH. Humbled to have been witness to this. #WAGMI

— Surojit (@surojit) February 14, 2022

有効性：6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ！状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ：7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」（私たちは成功します）のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI（not going make it、うまくいくわけない）を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

FTX

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル（約462億円）の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル（約3兆7000万円）に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David（ラリー・デヴィッド）監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm（邦題：ラリーのミッドライフ★クライシス）」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison（エジソン）に、彼の電球はNGMI（直接の引用ではない）だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性：6/10

The New York Times（ニューヨーク・タイムズ紙）によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」（となりのサインフェルド）の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない（加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り）。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ：10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com（クリプト・ドットコム）

In his moment of truth, @KingJames called it.

Fortune Favors the Brave #FFTB pic.twitter.com/Snhpit3vnh

— Crypto.com (@cryptocom) February 14, 2022

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James（レブロン・ジェームズ）が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性：7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ：8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか？　若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと？あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2（メタ・クエスト・ツー）

Facebook（フェイスブック）は自らをMeta（メタ）に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest（オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前）から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン（ピザチェーンのChuck E. Cheese［チャッキーチーズ］風の店で一緒に働いている）が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds（ホライゾンワールド）で足のないアバターとなって集合する。

有効性：3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか？　メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ：9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

Google Pixel 6（グーグル・ピクセル・シックス）

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo（リゾ）と組んでReal Tone（リアル・トーン）機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性：10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders（アニー・サンダーズ）記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram（インスタグラム）で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ：2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple（アップル）と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

T-Mobile

Miley Cyrus（マイリー・サイラス）氏と彼女の名付け親、Dolly Parton（ドリー・パートン）氏が、揃ってT-Mobile（ティー・モービル）の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA（公共サービス広告）風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T（エーティーアンドティー）やVerizon（ベライゾン）から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性：7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ：9/10

Uber Eats（ウーバー・イーツ）

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge（ジェニファー・クーリッジ）氏やGwyneth Paltrow（グウィネス・パルトロー）氏、Trevor Noah（トレバー・ノア）氏、Nicholas Braun（ニコラス・ブラウン）氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性：8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ：8/10

使われている、Capone（カポーン）の「Oh No（オー・ノー）」は、1年ほど前にTikTok（ティックトック）で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon（アマゾン）

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa（アレクサ）は私を見張っているの？　知り過ぎじゃない？　彼女が強くなりすぎたらどうなるの？

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）氏が夫で”Saturday Night Live”（サタデー・ナイト・ライブ）のColin Jost（コリン・ジョスト）氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性：6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ：7/10

このCMはどこかおもしろい！しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

AmazonはPrime Video（プライム・ビデオ）がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性：9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい！簡潔だ！これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう？フットボールファンだ！

イタさ：5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米航空会社、Cバンド5Gが「壊滅的な混乱」を引き起こす可能性を警告

航空業界は、AT&TとVerizon（ベライゾン）が新しいCバンド5Gネットワークを起動する米国時間1月19日に「破局的な」危機をもたらす可能性があると主張している。ロイターが入手した書簡の中で、Delta（デルタ）航空、United（ユナイテッド）航空、Southwest（サウスウエスト）航空など、米国の主要な旅客・貨物航空会社数社のCEOは、5Gセルタワーからの干渉が、航空機に搭載されている繊細な安全装置に影響を与える可能性があると警告した。

この書簡は、ホワイトハウス国家経済会議、連邦航空局（FAA）、連邦通信委員会（FCC）、およびPete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）米運輸長官に送られたもので「主要なハブ空港が飛行可能な状態にならない限り、旅行者や輸送者の大部分が実質的に運行停止となる」と述べている。「航空旅客、荷主、サプライチェーン、必要な医療品の配送への重大な影響を避けるためには、早急な介入が必要」とも。

航空会社は、AT&TとVerizonに対し、米国で最も繁忙で重要な空港の2マイル（約3.2キロメートル）以内で5Gサービスを提供しないよう求めている。また、連邦政府に対しては「壊滅的な混乱を起こさずに安全にサービスを実施する方法をFAAが見極めるまで、タワーが空港の滑走路に近すぎる場合を除いて5Gを展開する」ことを求めている。連邦航空局は1月7日、50の空港で5Gバッファーゾーンを設定した。

今回の書簡は、航空業界とワイヤレス業界の間で続いている一進一退の攻防における最新の進展だ。AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は、FCCがオークションにかけたCバンドの再利用周波数を確保するために、2021年初頭に約800億ドル（約9兆1700億円）を投じた。11月、AT&TとVerizonは、FAAが干渉の懸念に対処するために、Cバンドの展開を2022年1月5日に延期することに合意した。両社はその後、空港近くの電波塔の出力を制限することを提案し、1月4日にさらに2週間延期することで合意した。

編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Igor Bonifacic（イゴール・ボニファシッチ）氏は、Engadgetの寄稿ライター。

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（文：Igor Bonifacic、翻訳：Aya Nakazato）

T-Mobileがハッキングで少なくとも4700万人の現・元顧客が影響を受けたと発表

先にハッキングが報じられたT-Mobile（ティー・モバイル）は、現在および過去の膨大な顧客の情報が、データ流出により盗まれたことを認めた。

その声明の中で、1億人以上の顧客を擁するT-Mobileは、予備的な分析の結果、現在のT-Mobileの顧客のうち780万人が、データ流出で情報を持ち出されたことがわかったと述べている。このデータには、現在および過去のT-Mobileの顧客ならびに見込み顧客の「一部」の顧客名、生年月日、社会保障番号、運転免許証の情報が含まれていると同社は発表している。

また同社は、過去および見込み顧客に関する4000万件の記録が盗まれたものの「電話番号、口座番号、暗証番号（PIN）、パスワード、財務情報は漏洩していない」と発表している。

しかし同社は、約85万人分のT-Mobileのアクティブな顧客の名前、電話番号、および口座の暗証番号は実際に流出したと警告した。T-Mobileはそうした顧客の暗証番号をリセットしたことを発表した。T-Mobileは「すべてのお客様に、SIMスワッピング攻撃から口座を保護している暗証番号を積極的に変更することを推奨しています」と述べている。

先週末にVice（バイス）は、有名な犯罪フォーラム内である販売者が多数の記録を保有していると主張したため、T-Mobileはハッキングの可能性を調査してると報じていた。この販売者はViceに対し、T-Mobileの顧客に関する1億件の記録を持っていて、その中には顧客の名前、社会保障番号、住所、携帯電話のIMEI番号、運転免許証情報が含まれていると話している。

T-Mobileはさらに影響が続く可能性があることを警告している。同社は「プリペイド請求書ファイルを介して、現在は使用されていないプリペイドアカウントがアクセスされたことを確認した」としながらも、何の情報かは明らかにせず、ただ財務情報ではないということだけを述べた。

T-Mobileがハッキングされたのは、最近では1月に起きた事件や、2018年にさかのぼる複数の事案などを含めて、近年では5度目となる。

関連記事：米T-Mobileで顧客データ漏洩、犯罪者フォーラムで販売

カテゴリー：セキュリティ

タグ：T-Mobile、データ漏洩、個人情報、サイバー犯罪

画像クレジット：Ullstein Bild/Getty Images

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（文：Zack Whittaker、翻訳：sako）

米T-Mobileで顧客データ漏洩、犯罪者フォーラムで販売

T-Mobile（ティー・モバイル）は同社システムに「不正アクセス」があったことを認めた。よく知られているサイバー犯罪者フォーラムで同社顧客データの一部が売りに出されてから数日後のことだ。

米携帯通信の巨人で2020年Sprintと260億ドル（約2兆8435億円）の合併を完了した同社は、漏洩の事実を認めたが「顧客の個人データが含まれていたかどうかは未確認」としている。調査には「しばらく時間がかかる」と同社は話し、具体的な日程は示さなかった。

「侵入された入り口はすでに閉鎖されていることを確認しています。現在当社システム全体の状態を詳細に見直し、不法にアクセスされたデータの形跡を突き止めているところです」と同社は言った。

先にViceは、売り手が数百万件の記録を持っていると称した後、T-Mobileが侵入の可能性を調査していたと報じた。売り手は、T-Mobile顧客のデータ1億人分を保有しており、そこには顧客のアカウント名、電話番号、携帯電話の製造番号（IMEI）、社会保障番号および運転免許証情報など、同社が顧客の本人確認を行うためにしばしば収集しているデータが入っている、とViceに伝えた。

Viceが売り手から入手したサンプルを検証したところ、データは少なくとも部分的には正しいことを示唆していた。

TechCrunchが見たフォーラム投稿は、顧客データ3000万レコードと引き換えに、6ビットコイン、約27万5000ドル（約3010万円）相当を要求していた。データはT-Mobileが運営するインターネットに接続されたデータベースサーバーから入手された可能性があることをBleeping Computerが投稿したスクリーンショットが示している。同誌はその売り手が「2004年に遡る」IMEIデータベースも持っているとも報じている。IMEIおよびISMIは携帯電話ユーザーの特定と位置情報入手に使用される。

TechCrunchが以前に見た同じ売り手による同じサンプルデータを使用した投稿には、1億2400万レコードあると書かれていたが、データソースがT-Mobileであるとは言っていなかった。投稿は過去数日の間に削除された。

これはTechCrunchが知る限り、ここ数年の間にT-Mobileがハックされた5回目の事例だ。

2021年1月にT-Mobileは、サイバー犯罪者が通話記録とその他の契約者データ約20万件を盗んだとされるデータ漏洩を報告した。2020年T-Mobileでは2件の事象が起きた。同社のEメールシステムにハッカーが侵入して複数のT-Mobile社員のメールアカウントをアクセスし、顧客データをアクセスしたデータ漏洩事件を認めた数カ月後には、プリペイド利用者100万人の個人情報と請求書情報が漏洩した。2018年にT-Mobileは、顧客200万人分の個人情報がスクレイピングされた可能性があると発表した。

関連記事：セキュリティ侵犯でTモバイルの顧客情報が100万件以上流出

カテゴリー：セキュリティ

タグ：T-Mobile、データ漏洩、個人情報、サイバー犯罪

画像クレジット：Getty Images

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

倉庫用ドローンがいよいよ本格化

ドローンは、軍用の恐ろしいのを除けばかっこいいし、楽しいし、良いことだらけだ。しかし一般的にクワッドコプターには、その有用性に対して疑問もある。特に消費者製品の場合は、もっぱら趣味と映像撮影用に限られている。

これまでは、農場の監視用や不動産などの分野でのおもしろい使い方はあったが、それらはどれも映像機能の応用だ。しかしカメラと映像処理次第では、いろいろな仕事ができる。最近登場してきたものの中で特におもしろいのは、倉庫用ドローンだ。ドローンというとアウトドアしか想像しない人は「屋内」と「ドローン」の組み合わせに違和感を覚えるかもしれない。

さかのぼるとTechCrunch主催のスタートアップコンペであるDisrupt Battlefieldには、倉庫用ドローンの企業が2社登場した。2016年のIFM（Intelligent Flying Machines）と、それから2年後のVtrusだ。でもそれは、ドローンを倉庫や工場に持ち込もうとするスタートアップの巨大なリストに比べると、氷山の一角にすぎない。

このリストに最近載ったCorvus Roboticsは、YCが支援するスタートアップで、おそらくその名前はカラスといった驚くほど知恵のある鳥にあやかっている。もちろん、ある種の推理小説のように、殺人を教えてくれるからすではない。少々議論の余地はあるだろうが、同社はその製品を「世界で初めての倉庫用在庫管理ドローン」と呼んでいる。

それでも、おもしろい製品ではある。それは倉庫の中を飛び回ってパレットをスキャンし、在庫を調べる。IEEE Spectrumの記事によると、同社のレベル4の自律ドローンのネットワークは、1時間に200〜400のパレットをスキャンし、飛ぶことは「鳥」にとって重労働であるため合間に充電も行なう。

画像クレジット：Third Wave Automation

倉庫業界には、倉庫の完全自動化という見果てぬ夢がある。この夢に、投資家たちも群がる。Third Wave Automationはこのほど、Norwest Venture Partnersがリードする4000万ドル（約44億円）のシリーズBを発表した。これにはInnovation EndeavorsやEclipse、それにToyota Venturesが加わった。後者は、このベイエリアのスタートアップと組んで自律型フォークリフトを開発している。フォークリフトは、毎年のように人身事故が多いからだ。

CEOのArshan Poursohi（アーシャン・プルソヒ）氏はこう述べている。

私たちはあらゆる種類のロボットを開発してきましたが、そのロボットはすべて、どこかの物置に放り込まれています。現在の花形産業Google、私たちの時代のSun Microsystemsのようなテクノロジー企業が主役であり、ロボットはお呼びでないからです。

それでも同社は、2022年末までには100台の倉庫ロボットを販売する予定だ。

画像クレジット：InVia Robotics

一方、同じく倉庫の自動化を志向するinVia Roboticsは、2021年7月末に3000万ドル（約33億円）のシリーズCを発表した。テクノロジー超大手のMicrosoft（M12）とQualcomm（Qualcomm Ventures LLC）がラウンドをリードし、同社の総調達額は5900万ドル（約65億円）に達した。このラウンドには、Hitachi Venturesも参加した。同社によると、パンデミックのおかげで2020年には売上が600％成長したという。

今週のロボティクス記事は倉庫だけでまとめようと思ったが、そうもいかない。次はGeneral Electric（GE）の自律ロボットATVerだ。この何でも屋のテクノロジー企業は今、米国陸軍と一緒に自律ロボットの現場テストをしている。ロボティクスの進歩のためには、良かれ悪しかれ、軍による投資の役割が大きい。

GEのロボティクス担当Shiraj Sen（シラジュ・セン）氏がプレスリリースで「私たちのプロジェクトと米国陸軍とのパートナーシップにより、自律システムの重要な進歩を実現しました。このプロジェクトで実現した進歩は、未来の完全自動運転車の実用化を加速するだけでなく、エネルギーや航空やヘルスケアなど、人びとが毎日依存しているその他の産業の自律化をさらに促進するでしょう」と述べている。

Sarcos

といった矢先、今度はSarcosが米国時間8月5日、T-Mobileと提携して後者の5Gの遠隔操作を同社のGuardian XTロボットに行わせると発表した。5Gの低レイテンシーの接続の利点が話題になるときはもちろんロボティクスも引っ張り出されるが、むしろそれは率直に言って、プレスイベントのステージの方がふさわしい話題だ。違いますか、Verizonさん。なぜならロボットは、確実に人びとを楽しませるテーマだからだ。実在するシステムに使われるのも、良い見世物だ。

そのリリースは次のように述べている。

T-MobileとSarcosのコラボレーションは5Gの統合に始まり、T-Mobileの広帯域で低レイテンシーな5Gネットワークが駆動するリモート視聴システムの開発へ向かいます。これにより労働者や管理者、外部の専門家などがリモートのどこにいても、人間のオペレーターが現場で行っている仕事を確認することができる。開発の第2期において、T-Mobileの5Gワイヤレスネットワークの統合により、Guardian XTのテレオペレーションが5Gで可能になり、通信事業者の柔軟性が増して、遠距離からのタスクの実行が可能になります。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：ドローン、倉庫、Third Wave Automation、inVia Robotics、資金調達、General Electric、5G、遠隔操作、Sarcos、T-Mobile

画像クレジット：Corvus Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Haloがユーザーまで遠隔地のオペレーターが運転して届ける5G利用の配車サービスをラスベガスで開始

5G技術は、遠隔オペレーターを使ってドライバーレスカーを動かすことができるという過剰な広告を振りまいてきたが、結局ここ数年はそれらは単なる誇大広告に過ぎなかった。この状況を変えるために、ラスベガスを拠点とするスタートアップHalo（ハロ）と通信事業者大手のT-Mobile（ティーモバイル）が提携し、ラスベガスで5Gを利用したドライバーレス電気自動車のサービスを2021年後半に開始する予定だ。

5台の車両でスタートするこのサービスは、ユーザーがアプリを使ってHaloの試験車両群に接続することで機能する。配車が注文されると、遠隔地のオペレーターがクルマを運転して待っているユーザーのもとへと向かう。クルマが到着したら、ユーザーはハンドルを握って、自分の旅行中普通にクルマを運転することができる。旅行が終わったら、遠隔地のオペレーターが運転を引き継ぎ、次の顧客のいる場所へ車を走らせる。

Haloのアプローチは、Waymo（ウェイモ）やCruise（クルーズ）のような、遠隔地もしくは車内の人間の関与を完全に排除することを目的とした、完全な自動運転技術スタックを開発している企業とは大きく異なる。その代わりに、Haloの車両には9台のカメラが搭載され、レーダーと超音波センサーが補助として搭載され（LiDARはなし）、T-MobileのUltra Capacity（ウルトラキャパシティ）ミッドバンド5Gネットワークを介して遠隔地のオペレーターと接続される。

HaloのCEOであるAnand Nandakumar（アナンド・ナンダクマール）は、TechCrunchに対し、このサービスは、拡張された範囲のローバンド5Gネットワークと、必要に応じてLTEでも運用できると述べている。

Haloのプレスリリースによると、同社の車両には「独自のフィードバックループを構築して、人間がクルマをコントロールしている間にバックグラウンドで学習し、時間をかけてレベル3の能力を達成できる」アルゴリズムが搭載されるとのことで、長期的には自動運転を視野に入れていることが伺える（なおレベル3とは、Society of Automotive Engineersが提唱する自動運転の5段階のレベルを意味している。レベル3は、非常に限定された条件下で人間のドライバーが運転を離れることを可能にするレベルだ）。

ナンダクマール氏はプレスリリースの中で「完全な自動運転は、技術的にも社会的信頼の観点からも大きな課題であり、今後数年間では解決できないでしょう」と述べている。「しかし、Haloのシステムはこれらの課題を解決するために、消費者のみなさまが今日から安心して使えるソリューションから始めて、時間をかけて自動化を実現できるようにデザインされています」。

また同社はその車両には、安全上の問題の可能性が検出された場合に、直ちに車両を完全に停止させる高度な安全停止メカニズムが搭載されると述べている。

Haloは2020年、T-Mobileが共同設立した5G Open Innovation Labに参加し、T-Mobileのエンジニアと対話したりミッドスペクトラム・ネットワークを利用したりできるようになった。ナンダクマール氏は、T-Mobileが同社に投資しているかどうかについては明言を避けた。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Halo、5G、T-Mobile、ラスベガス、遠隔操作

画像クレジット：Halo

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：sako）

米アトランタ地区にT-Mobileとジョージア工科大学のタッグによる5Gインキュベーターが新設

T-Mobileとジョージア工科大学の先端技術開発センター（Advanced Technology Development Center、ATDC）の協力により、米アトランタ都市圏に5G技術に取り組むスタートアップのための新たなインキュベーターが設立されることが米国時間2月17日発表された。

これはT-Mobileのアクセラレータプログラムの拡大であり、携帯キャリア大手の同社が5Gイノベーションを後押しする取り組みの一環だ。

アトランタに隣接する準郊外都市、Peachtree Cornersのスマートシティテクノロジー開発パークを拠点とするこのインキュベーターは、T-Mobileの5Gサービスがすでに導入されており、自律走行車、ロボット、産業用ドローンアプリケーション、MRトレーニングやエンターテインメント、遠隔医療、パーソナルヘルスなどにおける5Gユースケースを開発者が構築し、テストするのを支援すると同社は述べている。

この「5G Connected Future」プログラムに参加するスタートアップは、T-Mobileのアクセラレーター、ジョージア工科大学、Peachtree CornersキャンパスのイニシアチブであるCuriosity Labのスタッフと直接仕事をすることになる。

ATDC のディレクターであるJohn Avery（ジョン・エイブリー）氏は、「5G 分野の起業家は、通常のスタートアップの問題に加え、州や地方レベルでの規制問題、ネットワークセキュリティ、統合テストなど、独自の課題に直面します」と語る。

Peachtree Cornersのセットアップは、そうした展開をナビゲートするのに役立つかもしれない。ATDC は、その関与の一環として、プログラムの提供、スタートアップ企業の採用と評価、Peachtree Cornersでの垂直展開を管理するスタッフの雇用を行うとのことだ。

「今回のコラボレーションは、ATDCとジョージア工科大学、Peachtree Corners市とCuriosity Lab、そしてフォーチュン50社の1つであるT-Mobileにとって、これらの企業と一緒に仕事をし、アイデアをスケーラブルな企業に磨き上げ、彼らのソリューションをより迅速に市場に投入するためのユニークな集積を作りだす絶好の機会です」とエイブリー氏は述べている。

このようなパートナーシップは、「明日のテクノロジーリーダーを可能にするというジョージア工科大学のコミットメントを強調するものであり、それは、ATDCが41年前に設立されたときから変わっていません」と、ジョージア工科大学の研究担当エグゼクティブバイスプレジデントであるChaouki T.Abdallah（チャウキ・T・アブダッラー）氏は述べている。「イノベーションは孤立した状態では起こりません。起業家やスタートアップ企業は、このようなパートナーシップを通じて提供される知識とリソースを必要としています」。

カテゴリー：その他

タグ：T-Mobile、5G、ジョージア工科大学、アトランタ、インキュベーター

画像クレジット：zf L / Getty Images

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Aya Nakazato）

T-Mobileが一部顧客の通話記録にハッカーが2020年12月上旬にアクセスしたと発表

米国第3位の携帯キャリアであるT-Mobileは、Sprint（スプリント）との260億ドル（約2兆7000億円）の合併を完了した後、2回目のデータ漏洩を発表して2020年を締めくくった。

T-Mobileは携帯電話サービスを提供するために作成し収集したデータを含む、一部の顧客のアカウント情報への不正アクセスが最近発見されたと、同社のウェブサイトの通知の中で述べている。

「当社のサイバーセキュリティチームは最近、顧客のT-Mobileアカウントに関連する情報への不正アクセスを発見し、遮断しました。私たちは直ちにサイバーセキュリティ専門家と強力して、何が起こったのか、どのような情報が関係しているのかを判断するために、調査を開始しました。この件についてはただちに連邦法執行機関に報告し、影響を受けたお客様への通知を進めています」。

顧客独自のネットワーク情報（customer proprietary network information、CPNI）として知られているこのデータには、通話がいつ行われたか、通話時間、発信者の電話番号と通話先の電話番号、顧客の請求書に記載さる可能性のあるその他の情報などの通話記録が含まれている可能性がある。

なおT-Mobileによると、ハッカーは氏名、自宅やメールアドレス、財務データ、アカウントのパスワード（またはPIN）にアクセスしなかったという。

T-Mobileの広報担当者によると、データ流出は2020年12月上旬に発生し、同社の全顧客の約0.2％、つまり約20万人の顧客に影響を与えたという。

これは、この数年における携帯キャリア大手を襲った最新のセキュリティ事件だ。

2018年、T-Mobileは200万人もの顧客の個人情報（未訳記事）が消去された可能性があると述べた。そのわずか1年後、同社はハッカーがさらに別の100万件のプリペイド契約顧客の記録にアクセスしたことを確認した。2020年に入ってからわずか数カ月後にT-Mobileは、ハッカーが同社の一部の従業員のメールアカウントにアクセスして一部の顧客データを漏洩さたことを認めた（ZDNet記事）。

この記事はT-Mobileからのコメントにより更新されている。

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）