11月22日、東京・目黒の「AWS Loft Tokyo」で開催されたTechCrunch Tokyo 2019の関連イベント「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」は、パネルディスカッションと気鋭のスタートアップのCTO（最高技術責任者）によるピッチコンテストで構成される、CTOの祭典だ。
2014年から開催されてきたCTO NightとCTO of the yearを振り返るパネルディスカッションの後、ピッチコンテストでは、6名の審査員により、技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査が行われた。今年のコンテストには8社のCTOが登壇し、CTO of the yearにはLegalForce CTOの時武佑太氏が選ばれた。
■審査委員長
藤本真樹氏（グリー取締役上級執行役員/CTO）
■審査員
白井 英氏（Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO）
竹内 真氏（ビズリーチ取締役/CTO/CPO）
藤倉成太氏（Sansan執行役員/CTO）
名村卓氏（メルカリ執行役員/CTO）
塚田 朗氏（AWSシニア ソリューションアーキテクト）
■モデレータ
吉田博英（TechCrunch Japan編集統括）
時武氏は、LegalForceの提供する契約書レビュー支援サービス開発にあたって、エンジニアと弁護士とのギャップを、共通言語の定義や法務メンバーを開発に取り込む組織改革、AIシステム開発で弁護士向けDSLの導入で乗り越えたことをプレゼンし、見事に受賞。受賞の感想を「うれしいです。これから解決すべき課題はいっぱいあるので、これからの糧にしたい」と述べていた。
審査委員長の藤本氏は「毎年テクノロジーのスタックが広がっているのは面白い」と述べ、「受賞者はもちろん、どの会社もテクノロジーを地に足を付けてビジネスとして使われている」と評価。「また今後5年後振り返って、どの会社もすごくなっていればすごく面白い。そういう未来に向けてがんばっていってほしい」と総評した。
登壇8社CTOのプロフィール（登壇順）
RevComm CTO・平村健勝氏
2011年に東京工業大学大学院修了後、アクセンチュア入社。マネージャーとして通信業界を中心にCRM導入やデータサイエンス部門の立ち上げに従事。2018年6月よりRevCommに創業メンバーとして参画し、AI搭載型IP電話「MiiTel」のR&D及び製品開発を指揮。クラウドサービスの設計、システムアーキテクチャの設計から、音声認識エンジン、自然言語処理、ウェブアプリケーション開発まで幅広く手がける。AWS Summit Tokyo 2019で開催されたStartup Architecture Of The Year 2019にて、『ソリューションアーキテクト賞』を受賞。またTechCrunch Tokyo 2019 Startup Battleでは最優秀賞を受賞している。
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ウミトロンCTO：岡本拓磨氏
新卒でグリーに入社。ソーシャルゲームプラットフォームのバックエンドの開発に従事。その後、メタップスにてモバイルアプリマーケティングサービスのバックエンドとネイティブアプリSDKの開発や、新規事業としてウェブサービスやネイティブアプリの立ち上げを行う。2016年にウミトロンを共同創業。
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タイミーCTO・阿部勇一郎氏
2017年に神奈川工科大学情報学部を卒業。翌年に同大学院工学研究科にてAI×IoT×ロジスティクスに関する研究を行う。2018年3月にタイミー代表の小川氏との出会いをきっかけにタイミーの立ち上げに携わることを決意する。その後、同年3月に大学院を中退し、CTOとしてジョイン。主にiOSアプリの開発とプロダクトマネジメントを行う。現在では、組織マネジメントや採用活動を行いつつ、引き続きアプリ開発やメンバーの支援を行っている。
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YPER CTO：島添彰氏
大阪府立大学修了後、サントリーシステムテクノロジーに入社。自動販売機の配送管理、販売管理システムの開発・運用・導入を広く担当。同社にて自動販売機の新しいカタチのビジネスモデル提案。2017年8月にYper（イーパー）を創業。同社CTOに就任。日本の宅配の再配達問題を解決するプロダクトOKIPPAの立ち上げを実施。現在もプロダクトのグロースを担当。東洋経済社のすごいベンチャー100、Forbes 30 Under 30 Asia 2019に選出。
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NearMe CTO・細田謙二氏
東京大学大学院工学系研究科・工学博士。大学では脳の視覚情報処理を研究。卒業後、エスキュービズムに入社。チーフエンジニアとして解析エンジン、ウェブサービス、タブレットアプリなどさまざまなプロダクトを開発。技術本の執筆や特許取得なども行う。エスキュービズム・テクノロジーCTOを経て、NearMeに参画。
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GINKAN CTO・三田大志氏
ウースター工科大学工学部電子工学科卒業、大学時代は災害救助ロボットを企画・開発。大学卒業後はスマートフォン向けアプリの開発会社に就職。2014年に起業し、フリーランスとしてさまざまなプロジェクトに携わる。2015年にGINKAN（ギンカン）を共同創業し、CTOに就任。Android、iOSアプリ開発50本以上の開発経験を持ち、最近ではブロックチェーン、スマートコントラクトの開発、R&Dも精力的に取り組んでいる。
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オクト取締役CTO・金近望氏
1983年生まれ。神奈川県出身。東京工業大学理学部情報科学科を卒業。2009年よりベンチャー企業にて事業立ち上げに参加し、2012年CEOである稲田氏とともにオクトを設立。創業当初はANDPADの前身となるサービスである「みんなのリフォーム」や「ReformPad」をローンチ、2014年に施工管理アプリ「＆ANDPAD」をリリース開発・運営。
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LegalForce CTO・時武佑太氏
東京大学大学院 情報理工学系研究科創造情報学（修士）修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う傍らウェブサービス開発に携わる。2016年4月にディー・エヌ・エー入社。ヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。 Android, iOSアプリ開発からサーバーサイド開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。2017年9月、LegalForceに参画し現職。
新卒でグリーに入社。ソーシャルゲームプラットフォームのバックエンドの開発に従事。その後、メタップスにてモバイルアプリマーケティングサービスのバックエンドとネイティブアプリSDKの開発や、新規事業としてウェブサービスやネイティブアプリの立ち上げを行う。2016年にウミトロンを創業。
1983年生まれ。神奈川県出身。東京工業大学理学部情報科学科を卒業。2009年よりベンチャー企業にて事業立ち上げに参加し、2012年CEOである稲田氏とともにオクトを設立。創業当初はANDPADの前身となるサービスである「みんなのリフォーム」や「ReformPad」をローンチ、2014年に施工管理アプリ「＆ANDPAD」をリリース開発・運営。
ウースター工科大学工学部電子工学科卒業、大学時代は災害救助ロボットを企画・開発。大学卒業後はスマートフォン向けアプリの開発会社に就職。2014年に起業し、フリーランスとしてさまざまなプロジェクトに携わる。2015年にGINKANを共同創業し、CTOに就任。Android、iOSアプリ開発50本以上の開発経験を持ち、最近ではブロックチェーン、スマートコントラクトの開発、R&Dも精力的に取り組んでいる。
2017年に神奈川工科大学情報学部を卒業。翌年に同大学院工学研究科にてAI×IoT×ロジスティクスに関する研究を行う。2018年3月にタイミー代表の小川氏との出会いをきっかけにタイミーの立ち上げに携わることを決意する。その後、同年3月に大学院を中退し、CTOとしてジョイン。主にiOSアプリの開発とプロダクトマネジメントを行う。現在では、組織マネジメントや採用活動を行いつつ、引き続きアプリ開発やメンバーの支援を行っている。
東京大学大学院工学系研究科・工学博士。大学では脳の視覚情報処理を研究。卒業後、エスキュービズムに入社。チーフエンジニアとして解析エンジン、ウェブサービス、タブレットアプリなどさまざまなプロダクトを開発。技術本の執筆や特許取得なども行う。エスキュービズム・テクノロジーCTOを経て、NearMeに参画。
東京大学大学院 情報理工学系研究科創造情報学（修士）修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う傍らウェブサービス開発に携わる。2016年4月にディー・エヌ・エー入社。ヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。 Android, iOSアプリ開発からサーバーサイド開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。2017年9月、LegalForce参画し現職。
2011年に東京工業大学大学院修了後、アクセンチュア入社。マネージャーとして通信業界を中心にCRM導入やデータサイエンス部門の立ち上げに従事。2018年6月よりRevCommに創業メンバーとして参画し、AI搭載型IP電話「MiiTel」のR&D及び製品開発を指揮。クラウドサービスの設計、システムアーキテクチャの設計から、音声認識エンジン、自然言語処理、ウェブアプリケーション開発まで幅広く手がける。AWS Summit Tokyo 2019で開催されたStartup Architecture Of The Year 2019にて、『ソリューションアーキテクト賞』を受賞。
Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。
AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。
VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe（ミスルトウ）から出資を受けている。
電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。
昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。
仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。
11月14日（木）、15日（金）に開催される日本最大級のスタートアップの祭典「
11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「
TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット（4万5000円）のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」（2万円/枚）、設立3年未満（2016年10月以降に設立）のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」（1万8000円）、学生向けの「学割チケット」（1万8000円）、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット（10万円）を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。
Nature Remoは、テレビやエアコン、照明などの家電とは赤外線、スマートフォンやタブレット端末とはWi-Fiを経由してつながっており、外出先などからスマートフォンを操作して家電を遠隔操作できるのが特徴だ。音声アシスタントのGoogle HomeやAmazon Alexa、AppleのSiriに対応しており、各種スマートスピーカーを組み合わせることで音声での家電操作も可能だ。
Nature Remo Eは、年内発売予定の新デバイス。家庭の太陽光発電や蓄電、スマートメーター、ECHONET Lite（家電向けの汎用通信プロトコル）対応機器の情報を集約するハブ機能を備える。専用のスマートフォンアプリで、買電・売電など電力状況の確認や過去の消費電力量の表示、接続機器の制御などが可能だ。
TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「
TechCrunch Tokyo 2019では昨年に続いてネットワーキングサービスであるEventHubをチケット購入者全員に提供しているが、EventHubを利用して予約できる会場内のネットワーキングエリアは毎年混雑しており、予約か取りづらい時間帯も多い。また、メインセッション会場であるAホールは、初日、2日目とも9時の開演時には座席がほぼ埋まっている。
チケット購入者には順次、個別のURLを記載した招待メールを送付している、メール内に記載されたリンクからEventHubにウェブサイトに移動し、自分のプロフィールを登録してほしい。
11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。
月額制家具のレンタルサービス「airRoom」を運営。airRoomは人気ブランドの家具を月額定額で利用できるシェアリングサービス。引越し、単身赴任、模様替え、法人のオフィスでの利用などさまざまなニーズに対応し、「必要な期間のみ家具を利用する」という新しい住まいのあり方を提案する。同社は2109年1月にオフィス家具レンタルの「Kaggレンタル」、2月に引越トラックシェア「Hi!MOVE」との提供を発表している。
共働き世帯をターゲットとした料理惣菜配達サービス「つくりおき.jp」を運営。ターゲットの食事に対する、「時短したい」「子供に安心安全なものを食べさせたい」「食べる量や時間、受け取る時間をコントロールしたい」という3つのニーズに対応して、週に一度好きな時間に1週間の食事をまとめて届ける。このサービスを使うことで、ユーザーはメニューを考えて買い物を済ませ、調理する手間とストレスから解放される。
現在外国人患者が日本の医療を受けるには、相談レベルであっても日本へ渡航する必要ある。費用・距離・時間の面から海外医療は敷居が高く、治療の選択肢ですら相談できない外国人患者がほとんど。一方病院としては自費診療である外国人患者は経営の基盤であり積極的に獲得をしたいと考えており、ここにミスマッチが存在している。本課題を解決するために両国の医師の立場としてオンラインで越境医療相談を実施し、治療が本当に必要な患者に対して治療まで最短距離で繋げる「完全ボーダレスな医療」を作ることに挑戦する。
「共働き夫婦」の利用に最適化された資金の管理・貯金アプリ。口座の入出金やクレジットカードの支出が自動的に反映される。払った家賃や光熱費など、シェアしたい広告を選んでスワイプすることで共有が可能だ。家族旅行、教育費用などの目標貯金を夫婦一緒に始められる。一方で個人のお金は自分の専用画面で管理できる。
モビリティIoT製品の安全性を高めることを目指したSaaS型解析サービス。モビリティIoTではデータを取り出して解析するまでに数週間の時間を要するが、PSYGIGではこれを数時間にまで短縮することができるという。同社はSDKを提供しており、コードをコピー＆ペーストするだけで簡単にサービスを導入できる。また、リアルタイムで車両のモニタリングを行い、異常があれば即時にアラートする。
同社は2018年5月にスマホ向けARゲームの「ノンフィクション・レポート」を発表。2019年5月からは、体験型イベントやリアル謎解きゲームの企画制作と運営を行うハレガケと東京急行電鉄とともに渋谷エリア一帯を使うAR×リアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドックス」を開催した。そのほか、アカツキライブエンターテインメントの協力のもと、横浜駅直通のエンタメ施設「アソビル」の全館を舞台にしたAR周遊ゲーム「アソビルパーティ〜とびだせ！アソビルモンスター〜」を手がけた。