投稿者: Darrell Etherington

アラブ首長国連邦（UAE）は三菱重工業のH-IIAロケットの打ち上げにより、初の火星探査ミッションの初期段階をクリアした。日本の種子島宇宙センターから7月20日に打ち上げられたロケットは、2021年2月までに火星に到達し軌道上で1年（地球では687日分）を過ごし大気圏のデータを収集するUAEの周回衛星「Al Amal（希望）」を搭載していた。

これは、7月中に予定されている3回の火星探査ミッションのうちの最初の打ち上げであり、中国からの火星探査衛星と着陸機の打ち上げが今週に、そしてNASAの探査車であるMars Perseveranceのミッションが7月30日に予定されている。

UAEのAl Amalは、火星大気の測定という科学ミッションを担う。これは火星が表面に液体の水を持つ温かい世界から、現在のように信じられないほど寒く、岩だらけで乾燥した惑星になった経緯を科学者がよりよく理解するためのものだ。打ち上げが成功した後、UAEは火星探査機と地上局との通信が成功し、数カ月間におよぶ飛行のスタートが良好であることを報告した。

これはUAEにとって初めての深宇宙探査への参入であり、2014年に宇宙機関を設立したばかりの国としては驚くべき成果だ。UAEはこれまでに2回人工衛星を打ち上げているが、今回が初の軌道外のミッションであり、探査機はコロラド大学ボルダー校の大気・宇宙物理学研究所を含む研究チームとの提携の下、わずか6年の歳月で開発された。

火星への探査機の打ち上げ時期が重なるのには、理由がある。このタイミングは、宇宙船が火星とランデブーするための相対的な距離が最短になるからだ。そしてこれは約2年に一度しか起こらないので、もし時期を逃せば次の打ち上げに機会まで長く待つ必要がある。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

専門投資家のSpace Capitalからの最新の四半期レポートによれば、現在の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに起因する明らかな影響にも関わらず、全体的にみれば宇宙スタートアップへの投資は予測されたほどは影響を受けなかったことが示されている。特に彼らが追跡している「アプリケーション」分野への関心が高まっている。これは宇宙での観測機器ならびに通信設備によって可能になるデータレイヤーを扱うソフトウェアを開発する企業たちが関わる分野だ。

Space Capitalの第2四半期のレポートでは、インフラストラクチャへの投資が第1四半期と比べて85％減少したと報告されている。実際、有名な衛星オペレーターであるOneWebの倒産と売却などをはじめとする、合併や倒産による撤退の事例も目にした。

レポートによれば、ソフトウェアレイヤーに対する良いニュースは、この四半期に関連企業に対して53億ドル（約5690億円）の投資が行われたことだ、この中には米国内での45億ドル（約4830億円）も含まれている。また、VCの資金調達額全体は、2020年上半期と2019年上半期を比べると、実際には前年比で4％増加している、と同社は指摘している。ただし第2四半期同士に比較では2019年に対して23％の減少となっている。

全体として、2020年の宇宙セクターは、これまでに112回のラウンドで株式ベースの投資が121億ドル（約1兆2980億円）に達している、またアーリーステージ企業へは67回のラウンドで合計3億300万ドル（約325億円）が投資されている。それらの多くがシードまたはシリーズAのラウンドだった。

Space Capitalによって追跡されるアプリケーションレイヤーには、基本的にそのソフトウェアがGPSとPNT（Positioning Navigating Timing system）ベースのナビゲーションに大きく依存している企業が含まれていることは指摘しておこう。例えばWaymo（ウェイモ）のような大企業は、自身の自動運転技術を活かすためにそうしたデータを必要としている。

GPSは間違いなく最大かつ最も成功した宇宙ベースのインフラ投資の1つであり、新しいビジネスの構築、およびレガシー産業の更新と破壊という側面で、かなりの成果を上げ続けている。宇宙へ向かう投資の多くがGPSの後継技術を求めている。必ずしも特定の機能というわけではなく、広く持続的な影響を持つ宇宙ベースの技術が求められているのだ。

Space Capitalからの完全なレポートは以下から読むことができる。

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画像クレジット：Aleksandar Georgiev / Getty Images

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（翻訳：sako）

豪州に本拠を置くハードウェアスタートアップのEspresso Displays（エスプレッソディスプレイ）は、比較的目立たないが機能的な参入品が多く、デザインと品質の向上だけでなく追加機能もあり競合とは一線を画す。Espresso Displayはポータブルで使えるよう、簡易な収納性、マグネットマウンティング、最新のMacとも互換性のあるUSB-Cケーブルによる接続、内蔵スピーカー、2.5mmオーディオ出力を備え、さらにオプションでタッチ機能をつけられる。

基本機能

Espressoのディスプレイには、13.3インチモデルと15.6インチモデルの2つのサイズがある。ディスプレイ自体は非常に薄く軽量で、厚さは0.2インチ（約5ミリメートル）弱、重さは2ポンド（約0.9キログラム）未満だ。ディスプレイパネルはタッチセンシティビティーを備えており、Macにタッチ機能を有効にするドライバーをインストールすると連携して動く。

ディスプレイはガラスとアルミニウムでできており、非常に高品質に感じられ、MacBookとも合う。側面には2つのUSB-CポートとミニHDMIポートがあり、オーディオ出力用の2.5mmミニステレオジャックがある。USB-Cポートの1つは電源専用、もう1つはディスプレイ接続用で、最近のMacでは可能なケーブル接続のみによる電力供給もサポートしている。

Espressoは4K解像度で、オプションの折りたたみ式ディスプレイスタンドに固定する磁石を利用した独自の組み立てシステムを備える。従来のスタンドやマウンティングアームに取り付けるためのVESAマウントアダプターもある。運ぶときにディスプレイを保護するソフトケースも含まれている。

同社は現在、Indiegogo（インディーゴーゴー、クラウドファンドングサイト）でディスプレイ生産に必要な資金を調達しているが、大量生産に近づいており、テスト用に筆者に送られたユニットは間違いなく完成品のように感じられた。13インチバージョンは現在249ドル（約2万7000円）だが、一般販売時の小売価格は320ドル（約3万4000円）になる予定。ディスプレイ15の小売価格は350ドル（約3万7000円）となる予定だ。

デザインとパフォーマンス

Espresso Displayは、実際のパネルの画質と色だけでなく、筐体の品質と材料の両方に関しても競合他社より優れている。筆者は最近Amazon（アマゾン）で購入した15.6インチのポータブルディスプレイを使っている。場所を変えて作業したいときにデスクトップを拡張する満足度の高いソリューションではあるが、演色性とプラスチック製の筐体は明らかに平均以下だ。

Espressoのガラスと金属の組み合わせは、筆者のMacBook Proと相性が非常に良いと感じる。Apple（アップル）の出力に合わせて色を調整することはできないが、組み込みのプロファイルは概ね快適で、かなり正確な色が出せる。明るさも十分で、文字や画像を4K解像度と優れたコントラストで鮮明に映し出す。

また、筆者がAmazonで購入した一般的なディスプレイとは異なり、Espresso Displayの場合、MacBook Proを使うときコードは1本で足りる。一般的なディスプレイではUSB-C接続だけでは十分な電力が得られないため、アダプターを接続する必要がある。Espressoはこの点でも問題なく動作し、付属のUSB-Cケーブルを使用すれば、外出先でも本当にコード1本ですぐにつなげられる。

Espressoはタッチ機能も備えており、グラフィックス作業などに便利。小さなスタイラスが付いているが、単なるWacomの代替品だと考えないでほしい。ペン入力用ではなくマルチタッチ操作用のため筆圧感度は足りない。タッチ機能はマグネットスタンドの（物理的な）柔軟性によってさらに使いやすくなっている。マグネットスタンドは裏返しにして低角度のモードにすると、ディスプレイを使った作業が楽になる。スタンドを上げてiMacのような向きにしたり、文書やコーディングの際に縦向きにするのも簡単だ。

スタンドはEspresso Displayの魅力の大きな部分だ。どこでも柔軟に作業できる。携帯性のある優れたスタンドソリューションを備えたポータブルディスプレイは他にはまだない。折りたたむと、間違いなく薄いトーストよりも小さい。

4K、60Hzで、ディスプレイパネル自体のパフォーマンスは優れている。備え付けのスクリーンのみでは実現できない、はるかに広い画面を獲得する優れた方法を提供する。

結論

ポータブルディスプレイ市場はますます競合品が増えているが、Espresso Displayは高品質の素材と独自のマグネットマウンティングソリューションにより際立っている。既存の多くの製品は、影響度は異なるがそれなりに妥協やトレードオフを必要とする。Espresso Displayは薄く、軽く、耐久性があり、簡単で柔軟なマウンティングオプションと真のシングルケーブル接続により、優れた画像を提供する。

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カテゴリー：ハードウェア

タグ：ガジェット　ディスプレイ　レビュー

画像クレジット：Darrell Etherington

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（翻訳：Mizoguchi）

SkydioがシリーズCのラウンドで1億ドル（約107億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはNext47で、新たな投資家としてLevitate CapitalとNTTドコモ・ベンチャーズが参加、また既存の投資家であるa16z、IVP、およびPlaygroundらも参加した。新たな資金は、製品開発の迅速化と消費者向けアプリケーションだけでなく企業や公共部門向けドローン技術に市場開拓に充当される。またSkydioは、米国時間7月13日に商用利用向けに設計されたドローンであるX2ファミリーを発表した。

2014年に創業されたSkydioは、これまでに総額1億7000万ドル（約182億円）を調達し、消費者向けドローンを2機種発売している。どちらも人工知能技術による自律的なナビゲーション機能を有している。これはドローンが人や物体を追跡するだけでなく、木や送電線といった障害物などを回避できるというものだ。それにより、プロの撮影クルーがヘリコプターから撮ったような映像を、一般消費者市場で1000ドル（約10万7000円）足らずで提供している。

2018年に登場した初代ドローンであるR1（未訳記事）は、2499ドル（約27万円）だった。そのインテリジェンスと追跡能力は印象的で、その後のソフトウェアのアップデートや2019年に発売された現在でも注文可能な第2世代のハードウェアによって改良は進んでいる。

Skydioの新しいドローンプラットフォーム「X2」は企業向けで、2020年の第4四半期に出荷される予定とのこと。X2ドローンは360度のスーパーズームカメラとFLIR 320×256解像度の赤外線サーマルカメラを搭載し、バッテリー駆動時間は35分、最大航続距離約10kmとなっている。またドローン用のSkydio Enterprise Controllerもありタッチスクリーン、ハードウェアコントロール、そしてまぶしさを防ぐ保護フードを避けるための日よけフードがある。

コンシューマーからエンタープライズへの移行は、Skydioにとってとても理に適ったものだ。まず、コンシューマーの世界で賞賛を受けてきた衝突回避や容易な操縦性は、エンタープライズでもそのまま使える。同社によると、その衝突回避機能は精度が高く、相当な近接撮影が可能なので、リモートでのインフラや機器装置類の点検に適しているという。人が乗ったヘリでは、危険すぎてそれだけの近接撮影はできないだろう。

X2は、自身の真上180度を撮影できるので、橋の下部のような頭上にある構造物をさまざまな角度から調べるのに適している。これは従来のドローンでは難しかった。また赤外線撮影を利用すれば昼夜連続の観察も可能であり、目的物のヒートマップを記録することもできる。

Skydioは今後もコンシューマー市場にもサービスを提供していくだろうが、同社の短い歴史の中での変化進歩は、投資家にとってとても魅力的なようだ。最初は高価だが高機能で、限られた人しか手を出せないコンシューマー製品から、その後、高度な機能のまま買いやすい価格の製品を出し、そして今度は同社がその技術で実現した経済性を、はるかに利益を生む可能性があるエンタープライズ向けハードウェアとソフトウェアへ転換しているようだ。

画像クレジット: Skydio

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ロサンゼルスに拠点を置くバイオサイエンスのスタートアップであるKernelがGeneral Catalyst、Khosla Ventures、Eldridge、Manta Ray Ventures、Tiny Blue Dotらの投資家たちから5300万ドル（約56億7000万円）を調達した。これはKernelにとって初めての外部資金となるが、それでもシリーズCなのは創業者でCEOのBryan Johnson（ブライアン・ジョンソン）氏がこれまで5400万ドル（約57億7000万円）の資金をKernelに投資してきたためだ。ジョンソン氏は最新のラウンドに外部投資家たちとともに参加した。

今回の資金調達は、同社の脳の活動を記録する生体に負担を与えない非侵襲的な技術への「オンデマンド」アクセスをさらに規模拡大するために使われる。同社の技術は主に2つのアプローチあり、Kernelはそれらを別のプロダクトとして区別している。Fluxは脳内の中性子の集団的活動によって生じる地場を検出するもので、Flowは脳内の血液を測定するものだ。これらはいずれも研究者や医療従事者が脳の働きをモニターするときの重要な信号だが、これまでは侵襲的で高価なハードウェアを使用せねばならず、脳の手術が必要になることもあった。

Kernelの目標はその技術を広く普及することであり、「サービスとしての神経科学（Neuroscience as a Service、NaaS）」を提供している。それにより有料クライアントがリモートからでも脳のイメージングデバイスにアクセスできるようになる。2020年初めにKernelは、このプラットフォームを一般的な顧客にも提供することを発表している。

SFのように思えるが、この技術は実際に、これまで密室のような環境で行われていた極めて高価で、専門的だが被検者にとって危険でもあった技術を、オンデマンドで誰にでも利用できるようにする試みだ。これは、多くのヒトゲノム企業がビジネスや研究コミュニティのために、ヒトのゲノム配列決定の速度と利用可能性の進歩を利用して、同じようなことをしようとしているのと似ている。

ジョンソン氏の長期目標は、神経科学の分野での理解をより深めることだ。

「意識的なものと潜在意識的なものを問わず思考と感情を定量化できれば、理解や健康、人間の向上につながる新しい時代が訪れる」とジョンソン氏はプレスリリースで述べている。

確かに脳内部の働きは、多くの研究者にとって今だにその大部分がわかっておらず、特にそれらの働きが私たちの認識や感覚に行動にどのように反映されているかという点では謎が多い。Kernelのプラットフォームのようなものがあれば、もっと多くの人が脳の働きの背後にある科学を研究することが可能になり、神経科学のまだ解明されていない領域の説明を提供できるようになるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）