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前回の脅し（未訳記事）に続き、トランプ大統領は、7億4000万ドル（約766億円）の米国国防権限法案（NDAA）、すなわち年間の国防予算を定める主要法案に、拒否権を行使した。

トランプ大統領は今月初めのツイートで、セクション230（通信品位法230条）を「撤廃」する規定が入らない限り、NDAAを潰すつもりだと述べた。セクション230は重要な、そしてこれまであまり知られていなかったインターネットに関する法律で、今年の大統領選で敗北する前から、トランプ大統領が標的としていた。

「第230条の非常に危険な国家安全保障上のリスクを撤廃しなければ、我々の諜報活動は事実上不可能になるでしょう。逐一我々が何をしているか、すべて筒抜けになってしまうからです」と、トランプ大統領は拒否権に関する声明（米国大統領府公式サイト）で述べた。大統領が何を意味していたのか、あるいは国防権限法案を中国とロシアへの”贈り物”だと批判する中、何について言及していたのかは不明だ。

Section 230, which is a liability shielding gift from the U.S. to “Big Tech” (the only companies in America that have it – corporate welfare!), is a serious threat to our National Security & Election Integrity. Our Country can never be safe & secure if we allow it to stand…..

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2020

セクション230は、米国から “ビッグテック”への責任保護の贈り物（アメリカの企業だけに与えられる企業助成！）であり、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威です。私たちがそれを許すならば、私たちの国は決して安全でも安心でもありません…」

トランプ大統領はその決定の中で、セクション230の廃止を求める「超党派の声」を引用した。議会ではNDAAが圧倒的な超党派の支持を得ており、また、無関係な軍事費法案の中でセクション230の改革が真剣に検討されたことがなかったという事実にもかかわらず。

また、セクション230は「オンラインで外国の偽情報の拡散を促進する」ことから、過去に懸念を表明してきた脅威であると、これまで度々オンラインで危険な偽情報を拡散してきた大統領は主張している。

セクション230は、法律家や州、連邦政府が、テック業界における最も巨大で最も強力ないくつかの企業を抑制するために大きく動いたことで、2020年に注目を集めた。この法律は、インターネット企業がホストするコンテンツに対する責任からインターネット企業を保護するもので、大小のインターネット企業が長年にわたってオンラインビジネスを成長させるための扉を開いたと広く評価されている。

トランプ大統領は、自分のコンテンツを監視するテックプラットフォームに影響力を及ぼしたいと考え、今年前半にこのセクション230、そしてテック企業の中でも特にTwitter（未訳記事）を標的にした。5月には、大統領はテック企業の責任回避を攻撃する異例の、しかしほとんど効力のない大統領令（未訳記事）に署名。「編集、ブラックリスト、シャドウバンという選択を行う際、Twitterの選択は純粋かつ単純に、編集者としての決定である」と、大統領はこの命令に署名した際に述べている。

セクション230とNDAAに関するトランプ大統領の立場は、決して特に筋道の立ったものではなかった。NDAAは巨大な法案であり、多くの異質な事項を巻き込んだ種類のものではあるが、セクション230を廃止するためにそれを変更することは、まったく検討されていなかった。また、大統領がこだわるような、この法案の不評を言い立てることも難しい。NDAAは戦闘のみならず軍の多くの部分に資金を提供するもので、今年の法案には軍隊のための賃上げとベトナム退役軍人のための追加の健康支援が含まれている。

同様に、セクション230に関するトランプ大統領の見解は、共和党の他の多くの議員と比較しても、極端である。セクション230の変更を支持する向きは両党にあるが、議会では何を変更する必要があるかについての同意には程遠く、超党派の改革努力が続いている。来年に議会がどのような改革を行うにしても、セクション230を完全に撤廃するという結論に達する可能性は非常に低い。

大統領の拒否権行使を無効化するために、下院は月曜日に招集される予定だ。拒否権を覆すためには両院の3分の2以上の賛成が必要となる。下院は今月初め、共和党議員の大多数からの幅広い支持を含め、355対78票でNDAAを承認した。上院は12月11日、同様に党派を超えて84対13の賛成票を投じて法案を大統領に提出した。

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画像クレジット：Dustin Satloff / Contributor / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏が一般ユーザーと同じルールで縛られていないことをさまざまな場面で認めてきた。この大統領特権によってトランプ氏は、通常の人であれば、はるか昔にプラットフォームから追放されていたであろうコメントを投稿し続けることが許されてきた。

最近になって同サービスは、誤情報、偽情報のテキストの下あるいはテキストを隠すように警告ラベルを付加することで調整を図ろうとしている。米国時間11月3日の投票日に備え、ツイッターはこうしたラベルを猛烈な速さで付けていた。ラベル貼りのペースはその後いくらか減速したが、トランプ氏の書き込みが選挙結果を巡る虚偽あるいは誤解を招く主張の一斉射撃に転じたことで、監視チームは引き続き同氏の数多くのツイートにラベル付けを行っている。

11月17日の議会公聴会で、ツイッターの責任者であるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、トランプ氏が「ホワイトハウスを離れたら」保護対象でなくなることを繰り返し述べた。「もし1つのアカウントが突然世界のリーダーのものでなくなったら、あの特別なポリシーは消滅します」とドーシー氏は述べている。

これが正確に意味するところはもちろんまだ不明であり、共和党指導者らによると、少なくともトランプ氏の民間人生活への移行タイミングは確実には決まっていないという。それでも、少なくとも一度、ツイッターが彼のアカウントを現在同様の公開記録として考えなくなれば、トランプ氏がアカウント停止あるいは追放の対象になる可能性は高い。

ソーシャルメディアによる選挙関連投稿の削除

• TikTok takes down some hashtags related to election misinformation, leaves others
• Facebook blocks hashtags for #sharpiegate, #stopthesteal election conspiracies
• TikTokが若者を狙った米国大統領選挙の偽情報動画を削除
• FacebookとInstagramが「大統領選は開票集計中」の警告をアプリのニュースフィードに表示
• Twitterがトランプ氏の敵が選挙を「盗む」と主張するツイートを制限
• YouTubeが「トランプ勝利」動画の広告を削除するも掲載は継続
• Twitterがペンシルベニアの投票に対する最高裁の判決を攻撃するトランプのツイートを隠す

ツイッターはトランプ氏の大統領離任後のアカウントについて、数週間前に次の声明を本誌に伝えている。「当社のサービスの重要な使命は、人々が指導者たちに対して正々堂々と反論し、彼らの責任を追及できる場を提供することです。これを踏まえると、当社のルールに違反するであろう一部のツイートであっても、それを目にする機会を提供することが公共の利益になる場合があります」。

現職の世界的リーダーであっても追放されたり、ツイートを削除されたりした例外は、明らかに度を越したものであり、以下に例を示す。

• テロの助長
• 個人に対する明確で直接的な脅迫あるいは暴力（ただし状況による。著名人同士の直接のやりとり、あるいは政治および外交政策問題に関する解説は強制措置の対象にならない可能性が高い）
• 個人情報の投稿、例えば自宅住所や非公開の電話番号など
• 本人の許可なく作成または配布された個人的な写真またはビデオを投稿すること
• 児童の性的虐待に関わる行動
• 自傷行為を推奨あるいは助長すること

ドーシー氏による公聴会での指摘によれば、トランプ氏は（理論的には）大統領を退任した時一連の保護を失うことになる。

関連記事：TwitterとFacebookのSNSに対する考え方の違いが最新テック公聴会で鮮明に

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画像クレジット：Alex Wong / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Twitter（ツイッター）は、誤解を招くツイートに添付される誤情報ラベルの用途を広げようとしている。まだ適用はされていないが、同社は、ユーザーが誤解を招く情報のラベルが添付されたツイートに「いいね」をすると、「誤解を招く情報」のラベルがポップアップする新機能を開発した。

この機能は、リバースエンジニアのJane Manchun Wong（ジェーン・マンチャン・ウォン）氏がツイッターアプリのコードの中に発見したものだ。彼女は、この追加機能がユーザーの「いいね」を阻止するものではないことを確認している。どちらかというと、少し時間をかけさせるための措置だ。

同じような警告は、誤解を招く情報が含まれると表示された投稿をリツイートするときに、すでに現れるようになっている。

Jane Manchun Wong「ツイッターはいいね用の誤解を招く情報の警告を準備中。引用ツイートやリツイートにあるものと同種」

この新機能は、ツイッターが以前から取り組んできた、同サービス上での誤情報の拡散速度を遅らせるための対策に沿ったものとなる。先日、リツイートの方法を変更したのもその1つだ。2020年10月20日からツイッターは、リツイートしようとするすべての人に対して、リツイートではなく引用ツイートでのシェアを推奨するようになった。

わずかな摩擦を加えることで、自分が何を増幅しようとしているのかを、ユーザーにひと息置いて考える時間を与えのが狙いだ。具体的には、わざわざクリックして全文を読まないとコンテンツをシェアできないよう変更した。

さらにツイッターは、米国の選挙当日に先立ち、誤解を招く情報の取り扱いを詳しく説明する一連の新しいポリシーを導入（未訳記事）している。これにより、単に誤解を招く情報にラベルを付けるだけでなく、より積極的な警告と制限を米国の政治家のツイートに適用できるようになった。これには候補者と選挙事務所のアカウント、さらにはフォロワーやツイートのエンゲージメントが特定の基準を超えた米国内のアカウントも含まれる。

この警告は早すぎる勝利宣言のツイートに適用されたが、主になかなか負けを認めないことが簡単に予測できたDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏への対処が目的だ。しかし、こうした積極的な警告は、トランプ氏が法廷闘争を続ける（AP記事）構えであることから、今後数週間、数カ月にわたり続けられる心配がある。

今回の選挙で、誤情報の問題が普段よりもずっと大きく注目されたように思われるが、現代のソーシャルプラットフォームには、対処すべき大きな課題が残された。真実を求めようとせず、しかも自分たちの考えに偏ったファクトチェック機関に頼るようなユーザーが増えてしまったことだ。ユーザーインターフェイスの小手先の変更で、こうした問題が解決されるかどうかは不透明だ。

現在のところツイッターは、「検索」とユーザーのタイムライン（そのアカウントをフォローしていない場合）にラベルの付いた誤解を招く情報を表示させないことで、誤情報の増幅を防ごうとしているという。しかし、これらのツイートも、いまはまだ返信も「いいね」もリツイートも可能だ。

またツイッターは、ウォン氏が発見した機能の存在を認めているが、いつ適用するかは表明していない。

「私たちの目標は、話題の内容やユーザーがどこで見ているかにかかわらず、ユーザーが私たちのサービスで信頼できる情報を探せるコンテクストとツールを提供することです」とツイッターの広報担当者はいう。「これは何度も練り直すべき作業であるため、私たちは引き続き機能やポリシーの研究を重ね、ツイッター上の人々が、確かな情報で自ら判断が下せるよう手助けしたいと思っています」。

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タグ：Twitter、ドナルド・トランプ

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：金井哲夫）