Instagramがフォローしていないアカウントの「おすすめ投稿」をフィードに混在させるテストを開始

Instagram(インスタグラム)でフィードを最後までスクロールしていく日々が終わりそうだ。2020年アルゴリズムによる「おすすめ」をフィードの末尾に追加したのに続き、Instagramは、ユーザーがフォローしていないアカウントのおすすめ投稿をフォローしているアカウントの投稿と混ぜて表示する実験を行う。

今後数日のうちに、同社は「おすすめ投稿」を拡大し、おすすめコンテンツを通常フィードの中に撒き散らすテストを開始する。現在、おすすめ投稿はフォローしている人の投稿を全部スクロールし終わった後、2018年に導入された「You’re all caught up(コンテンツは以上です)」のメッセージをタップすると表示される。フォローしている人数によっては、そのメッセージやInstagramのおすすめにほとんど、あるいはまったく遭遇しないこともありうる。

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「おすすめ投稿」の存在感を高めることに加えて、Instagramはユーザーが同機能を「スヌーズ」してフィードから30日間除去できるようにするオプションもテストする。テスト参加者は誰でも、興味のない投稿が現れたときにフィードバックを送れるが、フィード内のおすすめ投稿を完全に無効化することはできないようだ。

このおすすめ投稿の拡大には、ユーザーが自分の興味分野(ネコ、バスケットボール等々)を管理することで見えるものを形作っていく仕組みも加わっている。ネコを十分に見たら、その興味分野オフにして、もうこれ以上ネコを見たくないことをInstagramに知らせることができる。


Facebook広報はTechCrunchに対し、おすすめ投稿の拡張はInstagramフィードの「拡張」であり、アルゴリズムによるおすすめとフォロー中アカウントの投稿との比率は、ユーザーのアプリの使い方に応じて変わると説明した。

テストは英語を話す国のみで少人数を対象に実施されるが、参加者の具体的人数は明らかにされていない。

この実験が最終製品に入るかどうかはわからないが、Facebookの最近の風潮からすると実現する可能性は高い。TechCrunchが以前報じたように、Facebookは、意図的な中毒性があると悪名高かったアプリにおけるユーザー行動を、ユーザー自身がコントロールするためのツールを2018年に導入した。「コンテンツは以上です」のメッセージアプリに費やした時間を追跡する機能などだ。

これらのツールは、何をおいても人々をサービス(および広告)に留まらせることに価値を見出している会社にとって大きな転換ではなかったが、少なくともFacebookが、ソーシャルメディア中毒を巡る議論が当時のテック世界にまき起こっていたことを多少なりとも認識していたことを示すものだった。

2020年、Facebookはそうした懸念に寄り添うことをやめたようだ。InstagramはTikTok(ティックトック)の未熟だがよくできたエンドレス・アルゴリズム・フィードと爆発的成功の熱を感じた。過去に何度もあったように、この会社は脅威を感じさせるライバルを追いかけるために、新しいことに挑戦するのではなく、自らのアイデンティティを変えることを選んだ。

おすすめ投稿の新しいやり方は今のところ単なるテストだが、ユーザーがフォローしているアカウントの投稿にアルゴリズムによるおすすめを混在させることは、アプリの本質に関わる大きな変更だ。現在は、真のエンドレスInsagram体験を望むユーザーは、発見タブを使うか「コンテンツは以上です」メッセージを越えてスクロールすることができる。退屈しのぎにそれを行って心の健康を害する結果になった人たちが数多くいることは間違いない。

しかし今回のテストでは、ユーザーがInstagramを使う際に、例えば友達、地元の店、インフルエンサーなど自分が個人的に興味をもっているアカウントの投稿だけを見ることが難しくなる。Instagramは、会社として見せたいもの、あるいはあなたが見たいと会社が信じているが本人はまだ知らないものを、ユーザーの体験に注入したがっている。

最終的な結果は、大量のアカウントをフォローしていてめったにフィードの末尾まで達しない人にとってはほとんど違いを感じないかもしれないが、元のプロダクト(今や遠い記憶の中)からさらに脱線する一方、Instagramにはユーザーのアプリ滞在時間を増やしより多くの広告を見せる手段を与えることになるだろう。

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タグ:InstagramFacebook

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

今週の記事ランキング(2021.6.13〜6.17)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「グーグルが「Workspace」をすべての人に無料開放、アプリ間の統合がさらに深化、個人向け新有料プランも」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

Appleが買収したDark SkyのiOSアプリとウェブサイトが2022年末で終了へ

Apple(アップル)が2020年3月にDark Sky(ダークスカイ)を買収した後、かなりきめ細かな天気情報を提供するDark Skyアプリがおそらくなくなるだろうということは分かっていた。しかし同年7月にAndroid版が終了すると発表した一方で、iOS版の方ではなくすべき制限がいくらか残っていた。「今回」はiOS版は「ノーチャージ」になる、とDark Skyは述べた。

それから1年、Dark Skyのブログがわずかに更新され(9to5macが気づいた)、Dark Sky iOSアプリ、API、ウェブサイトの提供期限が案内された。共同創業者のAdam Grossman(アダム・グロスマン)氏は以下のように書いた。

既存顧客向けのDark Sky APIサービスのサポートは2022年末まで展開されます。iOSアプリとDark Skyウェブサイトも2022年末まで利用できます。

ここに解釈の余地が残されていることは指摘するに値するだろう。2022年末にシャットダウンするとは明言されておらず、ただ2022年末まで展開することを約束している。おそらくそれ以降の運命は流動的ということなのだろう。TechCrunchはこの点についてAppleに説明を求めていて、返事があるまでは今回の告知をシャットダウンが控えていることのヘッドアップとしてとらえる。

実際には今回の告知は逆にAPIとDark Skyウェブサイトのエクステンションだ。以前、ウェブサイトは2020年8月にシャットダウンされる予定だった。一方、APIは2021年末のシャットダウンが予定されていた。

今回のニュースの数日前に、AppleはiOSにビルトインされている天気アプリのオーバーホールをWWDCで発表していた。

[原文へ]

(文:Greg Kumparak、翻訳:Nariko Mizoguchi

ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に

ナイジェリア政府は現地時間6月4日、情報文化省を通じて、ソーシャルメディアプラットフォームTwitter(ツイッター)の国内での活動を無期限に停止すると発表した。

Lai Mohammed(ライ・モハメド)情報文化相が発表し、同省のメディア補佐官Segun Adeyemi(セグン・アデヤミ)氏によって承認されたこの声明により、国内の通信キャリアがナイジェリアの人々のTwitter利用を妨げる可能性がある。

同省が発表した声明は以下の通り。

連邦政府は、マイクロブログおよびソーシャルネットワーキングサービスであるTwitterのナイジェリアにおける運営を無期限に停止しました。ライ・モハメド情報文化相は、金曜日にアブジャで発表した声明の中で、ナイジェリアにおける企業の存続を脅かすような活動にこのプラットフォームが継続的に利用されていることを理由に、この停止を発表しました。

同大臣によると、連邦政府は国家放送委員会(NBC、National Broadcasting Commission)に対し、ナイジェリアにおけるすべてのOTTおよびソーシャルメディア事業のライセンス取得プロセスを直ちに開始するよう指示しました。

4日の発表は、この1週間に起こった出来事が積み重なった結果だ。Twitterは6月3日、Muhammadu Buhari(ムハマドゥ・ブハリ)大統領が、同国南東部のIPOB(Indigenous People of Biafra、ビアフラ先住民族)と呼ばれる分離独立派集団を政府施設への攻撃の原因とした後、報復を示唆したツイートと動画を削除した。その後、同氏は1960年代のナイジェリア内戦の出来事に言及し、多くのナイジェリア人の怒りを買ったようだ。

1980年代に同国の国家元首を務め、軍で分離独立派と戦った経験を持つブハリ氏は、同国南東部の若いナイジェリア人たちは若すぎて、戦争中に起きた恐ろしい出来事を覚えていないと述べた。同氏によると、現在の分離独立派の活動は戦争に向かっている可能性が高いため、事前に武力で阻止することが先を見越した良策だという。

「30カ月間現場で戦争を経験した我々(のような古参者)は、彼らが理解できる言葉で接します」と同氏は述べていた。

Twitterは、同氏のツイートが不適切な行為に関するポリシーに違反しており、ナイジェリアのユーザーから何度も削除を求められたため、ツイートを削除することを選択した。また、Twitterは同大統領のアカウントを停止し、12時間の間「読み取り専用モード」にした。

Twitterの決定を受けてモハメド情報相は、この決定は偏っているとソーシャルメディアの巨人を非難し、大統領には国に影響を与える出来事について自分の考えを述べる権利があると述べた。彼はまた、同国におけるTwitterの意図にも疑念を呈した。「Twitterには独自のルールがあるかもしれませんが、それは世界共通のルールではありません。世界のどこかで大統領がある状況について非常に悪いと感じ、懸念しているのであれば、そのような意見を表明する自由があります。ナイジェリアにおけるTwitterの使命は、非常に疑わしいものです」。

報復行為としてナイジェリア政府は、同国におけるTwitterの運営停止措置を進めた。Twitterは同国にオフィスを持っていないが、この発表はまださらに進展する可能性がある。ナイジェリアの現政権は、インターネットや特定ウェブサイト、ソーシャルメディアへのアクセスを制限するための策略を講じることで知られている。2020年10月にナイジェリアで起きた「EndSARS(SARSを終わらせろ)」抗議活動の際も、そのような手段がとられた。アフリカの他の国々でも何らかの形でインターネットが制限されたり禁止された過去の出来事を考えると、これはナイジェリア政府がこうした戦術をさらに強化し、通信事業者を使って言論の自由を抑圧しようとする明らかな策略だ。

アフリカ初のオフィスをガーナに開設したばかりのTwitterは、TechCrunchへのメールで、「ナイジェリア政府が発表した、ナイジェリアでのTwitterの業務を停止するという発表は、非常に憂慮すべき事態です。現在調査を行っており、情報が入れば追加で提供します」と述べた。

その後、同マイクロブログプラットフォームは公共政策アカウントを通じて、次のようにツイートした。

ナイジェリアでTwitterがブロックされていることに深い懸念を抱いています。自由な#OpenInternetへのアクセスは、現代社会において不可欠な人権です。

ナイジェリアでTwitterを利用して世界とつながりコミュニケーションをとっているすべての人々のために、アクセスの回復に努めます。#KeepitOn

2021年4月にTwitterは、アフリカでの本拠地をナイジェリアにすると思われていたところ、ガーナを選んだ。その理由として、ガーナが言論の自由、オンラインの自由、オープンインターネットを支持していることを挙げていたが、今回の出来事を見る限り、これは賢明な判断だったといえるだろう。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ナイジェリアTwitterSNS

画像クレジット:Omar Marques/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Aya Nakazato)

今週の記事ランキング(2021.5.30〜6.3)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「「マインクラフト」次期大型アップデート「Caves and Cliffs(洞窟と崖)」パート1が6月8日配信決定」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

中小の販売業者が扱う低価格製品にも「Apple Care」のようなサービス提供を目指すExtend

小売業者やブランドに費用対効果が高く効率的な方法を提供し、消費者の購入と補償請求を容易にする、延長保証のビジネスへの新しいアプローチを構築した企業が米国時間5月18日、ビジネスを次のレベルに引き上げるための大規模な資金調達ラウンドを発表した。

「Apple製品ではないあらゆる製品の『Apple Care』になることを目指している」と共同創業者でCEOのWoody Levin(ウッディ・レヴィン)氏が語るExtendが、16億ドル(約1750億円)を超える評価額で2億6000万ドル(約284億円)のシリーズCラウンドを調達した。

同社は今回調達した資金を事業の拡大に充てる計画だ。具体的には、メーカーや小売店の保証がなくなった後に適用される延長保証にとどまらないサービスへの漸進的な移行や、より広範な地理的拡大、そして(27カ月のオペレーションで16億ドルの評価額に飛躍するだけでは十分ではないとすれば)eコマースでの地位を確かなものにするためのさらなる活動などが挙げられるだろう。

レヴィン氏はインタビューの中で「即日提供、後払いなど、中核的なeコマースツールセットのあらゆる要素に私たちは携わっています」と語っている。「当社は2019年から販売を始めていますが、市場はまだ当社のようなビジネスを認識し始めたばかりです。私たちは、透明で公正な保証を行うことにフォーカスしています。これまで市場に見られなかったことです」。

同社によると、初年度の2020年に30万件の保護プランを販売したが、2021年は300万件を超えるプランの販売を予定しているという。顧客にはPeloton、iRobot、Harman/JBL、Backcountry、Balsam Hill、BlendJet、RealTruck、Traeger Grils、その他数百社の小売業者が名を連ねている。(Pelotonはおそらくいくつかの興味深いストーリーを生み出しているだろう)

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シリーズCの資金調達は、財務的投資家と極めて戦略的な投資家の興味深い組み合わせによるものだ。同ファンドはSoftBank(ソフトバンク)が主導しており、同社のVision Fund 2から最新の投資を受けている。(レヴィン氏は孫正義氏から直接の売り込みを受けたと語り「私たちが行っていることを孫氏はすぐに理解してくれました」という)

既存の投資家であるMeritech Capital Partners、PayPal Ventures、GreatPoint Ventures、また新規投資家として保険大手のNationwide、Tomales Bay Capital、Launchpad Capital、10X Capital、40 Northも参加した。

中でも注目に値するのはPayPal(ペイパル)だ。保証は販売時に売られることが多く、決済の大手がより多くのツールとコンバージョンレバーを投入することに関心を示すのは理に適っている。(また保証と保険の関連性を考えると、PayPalの主要な競合企業の1つであるStripeが2021年3月、大手保険会社が参加する大規模な資金調達ラウンドを受けたことも興味深い)。

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一方、ソフトバンクがT-Mobile(多くのガジェットを販売している)の株式の一部を保有しており、投資家も相当数いることも思い出して欲しい。これによりExtendは、保証期間の延長やその他の保護プランを統合して提供する可能性のある広範な領域への扉を開くことが可能になる。

超過応募となったこのラウンドは、Extendが4000万ドル(約43億5300万円)のシリーズBを発表してからわずか8カ月後に行われた。Extendは今回のラウンドでVCとの対話を大幅に拡大したといえる。

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延長保証と保護プランは、長い間消費者の間で論争の的になってきた。理論的には安心感があるように聞こえるが、苛立ちをともなうアップセルのようにも感じられる。会社がなぜか製品の持続性を認めていないという暗黙のメッセージがあるからだ。同時に、まったく期待外れとはならないにしても、実際に異議を申し立てるには時間がかかる。

Extendはレガシーモデルの落とし穴を十分に認識しており、より柔軟なサービス(価格に応じて保証期間の階層を提供)や、Extendが提供するすべての保証を1カ所で管理できる明確なポリシー、必要に応じてポリシーに対する請求を受け取るためのKaleyと呼ばれるデジタルアシスタントによる迅速なやり取りなどによって、レガシーモデルに対抗しようとしている。さらにバックグラウンドでは、機械学習とリスク分析を活用し、自社のプランが確実に実行されるようにしている。

現在のところ、これらすべてが有利に働いている。小売業者は自社で保証を扱うことにあまり興味を持たなくなってきており、その作業を外部の業者に委託している。Extendの初年度の売上は40倍に増加した(2020年)。多くの人が自宅で過ごすようになり、問題が発生した場合には顧客サポートとのやり取りを続けることに意欲的になった時期だ。同社によると、2021年の売上は400%増を見込んでいるという。

同社の顧客は引き続きD2C(消費者に直接販売する)企業が中心となっているが、小売業者とのいくつかの新たな契約は、Amazonのようなマーケットプレイスが提供し得る幅広いサービスに対抗するため、商品購入という基本的な提案に対してより多くのサービスを消費者に提供しようとしている企業に、さらに幅広い機会をもたらすことを示唆している。

SoftBank Investment AdvisersのマネージングパートナーNagraj Kashyap(ナグラジ・カシャップ)氏は次のように語っている。「オンラインで買い物をする消費者が増えるにつれ、小売業者は消費者が安心して買い物ができるようにしたいと考えています。Extendは、業界をリードするプラットフォーム、APIソリューション、消費者優先のアプローチを通じて、延長保証業界を改革していくと私たちは確信しています。レヴィン氏そしてExtendのチームと協働し、消費者の愛する製品を守るより良い方法を提供するという彼らの熱意を支援できることを、大変うれしく思います」。

カテゴリー:その他
タグ:ExtendSoftBank Vision Fund資金調達保証

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

今週の記事ランキング(2021.5.23〜5.27)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「テスラがノルウェーでの判決を受け最大約243億円の補償金支払いに直面」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

中国ByteDanceの動画編集アプリ「CapCut」が米App Storeランキング1位に

​CapCutのスクリーンショット

中国のアプリが、西洋諸国のGoogle PlayとApp Storeのランキングでトップに輝くのをときどき目にする。それはセルフィー画像加工やカジュアルなビデオゲームなど、世界にアピールしローカライゼーションの手間をそれほど伴わないユーティリティツールだったりする。しかし大半は取るに足らないものでありがちだ。

海外のチャートのトップに躍り出た最新の中国アプリはTikTokの運営会社ByteDance(バイトダンス)からのものだ。CapCutというビデオ編集アプリではユーザーはスティッカー、フィルター、エフェクトを加えられるだけでなく、Ken Burnsエフェクトのように作用するズーム機能の使いやすいグリーンスクリーンファンクション、その他にも多くの機能を搭載している。そのためいつでもアクセスできるFinal Cutのようなアプリになっている。

ユーザーは使用する音楽の代金を心配する必要はない。CapCutはライセンスを取得しているサウンドクリップのライブラリーを備えていて、ユーザーはコンテンツをおもしろくするのにそれらを使うことができる。TikTokは2020年ミュージシャンをスカウトしたり大手レーベルと契約を結んだりといった取り組みを通じて音楽ライブラリーの拡充を図ってきた。

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ByteDanceは最初にサービスを無料提供することでかなりのユーザーベースをひきつけ、そしてユーザーがプロダクトを頻繁に使用するようになった後に収益化モデルを模索するという手法に熟達している。CapCutでも同じアプローチを取っているようだ。

CapCutの中国における姉妹アプリJianyingはDouyin(TikTokの中国版)ユーザーの間ですでに成功している。そして現在、そのパターンが中国外で繰り返されている。TikTokユーザーは、何回かスマホをタップするだけでビデオをスムーズでプロの作品のようなものにすることができるCapCutを利用している。

調査会社SensorTowerによると、CapCutは米国時間5月21日以来、米国のApp Store無料アプリランキング第1位で、米国Google Playでは記事執筆時点で第9位だApp Annieによると、世界33カ国で無料iOSアプリランキング第1位となっている。

CapCutはApp StoreとGoogle Play合わせて世界で計2億5000万回超インストールされ、うち950万回近くが米国のアプリストアでのものだとSensorTowerは指摘する。

CapCutの人気ぶりは中国の写真編集アプリ「Meitu」を彷彿とさせる。Meituは中国ではセルフィー画像加工と同義語になったくらい人気で、しっかりとした忠実な国外ユーザーのベースも持っていた。CapCutとMeituの違いは、CapCutの人気が姉妹アプリTikTokのグローバルな優位性の上に築かれているのに対し、ユーザーの使用頻度を増やすための写真ツールソーシャルネットワークを展開しようというMeituの初期の試みは実現することはなかった。

CapCutはおそらく、クチコミで人気となるByteDanceの最後のアプリではない。TikTokの広大なコンテンツ帝国はビデオ編集、あるいはクリエイターが収益を上げるため、そしてユーザーがお気に入りのインフルエンサーおすすめのプロダクトを購入するeコマースサービスなど、さらに派生していくだろう。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:ByteDanceTikTok動画編集App Storeアプリ

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(文:Rita Liao、翻訳:Nariko Mizoguchi

ドイツ当局がFacebookに対し物議を醸している「WhatsApp」の利用規約を適用しないよう命令

ハンブルグのデータ保護機関(DPA)はFacebookに対し、WhatsAppの利用規約の強制的な更新に基づいて同社が自らにアクセスを許可しようとしている、WhatsAppの追加的なユーザーデータに関する処理を禁止した。

物議を醸しているWhatsAppのプライバシーポリシーのアップデートは、公表されて以来、世界中で広範な混乱を引き起こしてきた。Facebookはユーザーから大きな反発を受け、競合のメッセージングアプリが憤慨するユーザーの流入で恩恵を享受することに直面した。同社はすでにその施行を数カ月延期している。

インド政府もまた、WhatAppの利用規約の変更を法廷で阻止しようとしており、同国の反トラスト当局が調査を進めている

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全世界のWhatsAppユーザーは、5月15日までに新しい規約に同意しなければならない(WhatsAppのFAQによると、その後も利用規約の更新への同意を求めるリマインダーは継続されるという)。

Facebookは、同規約を求められたユーザーの大多数はすでにこれに同意したとしているが、そのユーザーの割合は公表されていない。

しかし、ハンブルグのDPAの介入により、少なくともドイツ国内ではFacebookによる利用規約の施行がさらに遅れる可能性がある。当局は欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)で認められている緊急措置を採用し、同社に対し3カ月間データを共有しないよう命じた。

WhatsAppの広報担当者は、ハンブルグ当局の命令の法的有効性に異議を唱え、これを「WhatsAppのアップデートの目的と影響に対する根本的な誤解」だとし「したがって合法的な根拠はない」と主張した。

「今回のアップデートは、ユーザーがWhatsApp上の企業にメッセージを送る際のオプションを明白にして、私たちがデータをどのように収集し、利用しているかについての透明性をさらに高めるものです。ハンブルグのDPAの主張は誤りであり、その命令は今回のアップデートの継続的展開に影響を与えるものとはならないでしょう。私たちは引き続き、すべての人に安全でプライベートなコミュニケーションを提供することに注力していきます」と広報担当者は付け加え、Facebook傘下のWhatsAppがこの命令を黙殺することを意図している可能性を示唆した。

TechCrunchでは、Facebookがハンブルクの手続きを訴える選択肢を検討していると認識している。

ハンブルグが採用している緊急措置権限は3カ月を超えて延長することはできないが、当局は欧州データ保護評議会(EDPB)に対し介入を求め、27の加盟国ブロックに及ぶ「拘束力のある決定」を下すよう圧力をかけている。

TechCrunchはEDPBに連絡を取り、ハンブルグのDPAの要請に応えるためにどのような措置を取り得るかについて尋ねた。

EUのDPAは通常、特定の苦情に関連する拘束力を有するGDPRの決定には関与しない。ただし、国境を越えた案件を処理するためのワンストップショップ制度の下で、主任監督機関による審査のために提出されたGDPRの決定草案についてEUのDPAが合意できない場合は、この限りではない。

こうしたシナリオでは、EDPBが自ら拘束力のある判断を採択できるが、それが緊急性の高い手続きに適しているかどうかは不透明だ。

【更新】DPAが暫定措置を延長または最終的なものとすることを希望する場合のように、第66条に基づく暫定措置を採択する決定を通知した監督機関が、EDPBに対して緊急の意見あるいは緊急の拘束力のある決定を要請することをGDPRが認めていることについて、EDPBが確認した。

「第66条は、GDPRのワンストップショップ制度(第60条)および一貫性制度(第63条)の例外規定です」とEDPBの広報担当者はTechCrunchに語った。「これは、監督機関がその管轄内のデータ主体の権利および自由を保護するために行動する緊急の必要性があると考える場合に利用できる、補完的な手続きです」。

「ハンブルグ当局はEDPBに対し、暫定措置を採用する決定を通知済みです」と同担当者は言い添えた。

ドイツのDPAは、FacebookがEUのデータ保護規則を軽視しているとして同社を厳しく批判するだけでなく、同地域の統括データ監督機関であるアイルランドのデータ保護委員会(DPC)に対しても、WhatsAppの新しい利用規約に付随する非常に広範な懸念を調査していないとして遺憾の意を表明した。

(「データ共有の事実上の慣行を調査する主任監督機関への我々の要請は、今のところ尊重されていない」というのが、ハンブルグのプレスリリースにおけるこの批判に関する丁寧な表現である)。

TechCrunchはDPCの所見を照会しており、入手次第、本記事を更新する。

【更新】DPCの広報担当者は次のように語った。「ハンブルグはワンストップショップの例外としてこのプロセスを開始しており、ハンブルグのDPAにとって、緊急手続きを開始するためのしきい値をどのように満たすかについて対応することが重要です。WhatsAppに関するアイルランドのDPA草案の決定は、DPA間の合意に達することができなかったため、GDPRの第65条紛争解決手続を通して処理されます。したがって、そのコンテキストにおいてハンブルグのDPAは、すでに進行中であるワンストップショップ手続きの例外としての第66条の下で、自らの行動を適格化する必要があります」。

アイルランドのデータ監視機関は、GDPRの施行に関して創造的な規制措置を怠っていると批判されている(批判者たちは、委員長のHelen Dixon[ヘレン・ディクソン]氏と同氏が率いるチームに対し、多くの苦情の調査を実施せず、調査を開始した場合にはその調査に数年を要したことについて非難している)。

DPCが大手テック企業に対してこれまでに下した唯一のGDPRの決定(Twitterに対するもので、データ漏えいに関連している)は、他のEUのDPAとの論争に発展した。DPA側は、最終的にアイルランドが科した55万ドル(約6000万円)の罰金よりもはるかに厳しい罰則を求めている。

FacebookとWhatsAppに対するGDPR関連の調査について、DPCは依然として積み残したままである。WhatsAppのデータ共有の透明性に関する決定書の草案が2021年1月に他のEUのDPAに送られて審査に入っているが、この規制が適用されてから3年近く経った今もなお決議案は日の目を見ていない。

つまり、最大の大手テック企業に対するGDPRの施行が欠如していることに対する不満が、他のEUのDPAの間でも高まっている。DPAの中には、アイルランドを通じて多くの苦情を集めるワンストップショップ(OSS)制度のボトルネックを回避するために、創造的な規制措置を取っているところもある。

イタリアのDPAも2021年1月にWhatsAppの利用規約の変更について警告を発しており、変更内容についての明確な情報が不足していることを懸念してEDPBに連絡したと述べている。

EDPBはその時点で、監督当局間の協力を促進することがEDPBの役割であることを強調した。さらに「その権限に従ってEU全体でデータ保護法の一貫した適用を確保するため」、DPA間の情報交換を引き続き促進すると付言した。しかし、EUのDPA間の合意は常に脆弱であり、執行上のボトルネックや、OSSのフォーラムショッピングにより規制が維持されていないという認識をめぐる懸念が広がっている。

このことは、行き詰まりを打開して広範な規制の崩壊を回避する何らかの解決策、すなわちより多くの加盟国機関が一方的な「緊急」措置に訴える場合の対処に向けた対策を講じるようEDPBに求める圧力を高めることになるだろう。

ハンブルグのDPAは、WhatsAppの規約が更新されたことで、WhatsAppのユーザーの位置情報をFacebookに渡したり、企業がFacebookのホスティングサービスを利用した場合にWhatsAppユーザーの通信データを第三者に譲渡できるようにするなど、WhatsApp自体の目的(広告やマーケティングを含む)のために「Facebookとデータを共有する広範囲な権限」がWhatsAppに与えられるとしている。

FacebookはEU法の下でデータ共有を拡大する法的基盤としての合法的な利益に依存することはできない、と同局は判断している。

また、大手テック企業がユーザーの同意に依存しようとしている場合、変更が明確に説明されていないことや、ユーザーが同意に関する自由な選択(これはGDPRで要求されている基準である)を提供されていないことから、基準を満たしていないことになる。

「新しい規約に関する調査により、FacebookがWhatsAppユーザーのデータをいつでも自分たちの目的のために利用できるようにするために、両社の密接な関係をさらに拡大しようとしていることが明らかになりました」とハンブルグ当局は続けた。「プロダクトの改善と広告の領域に関して、WhatsAppはデータ主体のさらなる同意を要求することなく、データをFacebook企業に渡す権利を留保しています。その他の領域については、現時点ですでにプライバシーポリシーに則った自社利用が想定されています」。

「WhatsAppとそのFAQによって提示されたプライバシーポリシーには、例えば、電話番号やデバイスIDなどのWhatsAppユーザーのデータが、ネットワークセキュリティやスパムの送信防止などの共同目的のために、すでに企業間で交換されていることが記述されています」。

ハンブルグをはじめとする各DPAは、当時TechCrunchが報じたように、EUの最高裁判所のアドバイザーによる最近の意見を参考にして、GDPRの施行に関する問題を自らの手で解決しようとしているのかもしれない。Bobek(ボベック)法務官は、EU法は「緊急措置」を採用するため、または「事案を処理しないことを決定した主要データ保護当局に従って」介入するためなど、特定の状況において各機関が独自の手続きを取ることを認めているとの見解を示した

この件に関するCJEU(欧州司法裁判所)の裁定はまだ係争中だが、法廷はアドバイザーの見解に同調する傾向が強くなっている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:ドイツFacebookWhatsAppプライバシーGDPR

画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

スタートアップハブとして急成長中のオースティンの展望について地元VC6社に聞く

ここ数年、テキサス州オースティンに本社を移転したり、支社やキャンパスを開設したりするテック企業(大小含め)が増えている。こうした企業がオースティンに惹かれる要因はさまざまだが、主な要因として、のんびりしたライフスタイル、州税が課税されないこと、ビジネスにやさしい環境、(今のところは)低い生活費などが挙げられる。

この動向がオースティンのスタートアップエコシステムに与える影響は著しく、この都市を本拠地とする起業家(その多くはオースティンで著名なテック大手各社で働いた経験がある)や投資家が増え続けている。

全米で大きく報道されたように、Tesla(テスラ)がオースティンに巨大工場の建設を予定していることや、Oracle(オラクル)が本社をオースティンに移転すると発表したことは記憶に新しい。

また、急成長しながら成熟度を増しているスタートアップシーンや、加熱気味で競争の激しい住宅市場などベイエリアとの類似点も多い。

そのような中、ベンチャー投資家たちはいくつかの重要な投資分野を見出している。かつて、オースティンでは主に大手企業向けソフトウェアの開発が行われていた。ソフトウェア開発は今でも重要な分野だが、CGP(消費者向けパッケージ商品)や不動産テックなど、他にも多くの分野が成長している。

この記事では、オースティンでトップクラスのVCを対象に実施したアンケート調査の結果と、これらのVCが考えるオースティンのエコシステムの展望について紹介する。

以下のVC投資家たちが、TechCrunchのインタビューに応じてくれた。

  • Eric Engineer(エリック・エンジニア)氏、S3 Ventures(S3ベンチャーズ)
  • Morgan Flager(モーガン・フラジャー)氏、Silverton Partners(シルバートン・パートナーズ)
  • Joshua Baer(ジョシュア・ベーア)氏、Capital Factory(キャピタル・ファクトリー)
  • Carey Smith(キャリー・スミス)氏、Unorthodox Ventures(アンオーソドクス・ベンチャーズ)
  • Krishna Srinivasan(クリシュナ・スリニバサン)氏、LiveOak Venture Partners(ライブオーク・ベンチャー・パートナーズ)
  • Zaz Floreani(ザズ・フロレアーニ)氏、Next Coast Ventures(ネクスト・コースト・ベンチャーズ)

オースティンのスタートアップシーンは今後5年でどのように変わっていくと思いますか。オースティンはここ数年広範な分野の人材を惹きつけており、最近では、テック大手やスタートアップもこの町に移転してきています。これらの要素が組み合わさって、どのような相乗効果が生まれると思いますか。

S3ベンチャーズのエリック・エンジニア氏は、テキサス州のスタートアップエコシステムは、2030年までには全米第二位の規模になると確信している。

「テックエコシステムは好循環の恩恵を受けています。多くの優秀な人材がテキサス州に移ってくるにつれて、資本の流入量も多くなり、結果としてさらに人材が惹きつけられるという具合です」と同氏はいう。

創業16年目のシルバートン・パートナーズに在籍するモーガン・フラジャー氏によると、シルバーストーンは16年前の創業以来、テキサス州最大のVC企業として、オースティン、およびテキサス州全般に常に重点的に投資してきたという。

「当社はいつでも、オースティンが繁栄すれば当社も繁栄するという考えでビジネスを展開してきました」と同氏はいう。「しかし当社は一組織にすぎません。今では多くのVCがオースティンに移転して投資活動を行っており、それぞれが、この町のエコシステムを改善し発展させるために自身の役割を果たそうと考えています。成功のために不可欠な要素は、すでにオースティンを魅力的な場所にするための役割を担っている『コミュニティコラボレーション』という既存の理念を育み続けることです。オースティンの人たちは、人の成功はコミュニティの成功によってもたらされると考えています。コミュニティの成功のために人の成功を犠牲にすることは良しとしません。成長の過程でこの中核理念を維持し続けていれば、オースティンにはすばらしい未来が待ち受けているでしょう」。

キャピタル・ファクトリーのジョシュア・ベーア氏は、オースティンが今後5年の間に「前途有望な」都市ではなく実際に「成功した」都市となり、第2階層のトップの都市ではなく、競争の激しい第1階層の都市に昇格すると確信している。そう予測させる2つの予兆として、同氏は、Aceable(エーサブル)、Apptronik(アプトロニック)、Disco(ディスコ)、Eagle Eye(イーグルアイ)、Everlywell(エバリーウェル)、ICON(アイコン)、Zen Business(ゼンビジネス)といったオースティン本拠のユニコーン企業からなる新しいコホートと、大手VC企業といえばAustin Venturesしか存在しなかった時代以来、オースティンが経験したこともないような大規模なシリーズAラウンドが実施されていることを挙げる。

Unorthodox Ventures Founding Contrarian(アンオーソドクス・ベンチャーズ・ファウンディング・コントラリアン)のキャリー・スミス氏は、現在の状態を特徴付けるだけでも十分に難しいとして、5年後を予測することは控える。

「規模を問わず多数の企業がさまざまな事業を展開しており、成長とイノベーションという言葉以外に統一された特徴というものが見当たりません。どの方向へも発展する可能性があると思います」と同氏はいう。

ライブオーク・ベンチャーズのスリニバサン氏は、驚くほど多数のフォーチュン500社企業がテキサス州を本拠としているため、エネルギー、ヘルスケア、不動産、ホスピタリティ、小売などの主要産業に精通した人材が豊富に存在すると指摘する。

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「こうした分野の知識に加えて、テック大手やスタートアップのテック関連人材が急増しているため、すでに相乗効果が現れており、起業家活動がさらに加速しています」と同氏はいう。「テック大手の人材とすでに進行中のスタートアップエコシステムの継続的成熟に加えて、今後数年間で、さらに多くの信じられないカテゴリーのリーダーたちが登場してくるでしょう。そのため、オースティンのスタートアップシーンはかつてないほど高速な成長を遂げる態勢が整っています」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズのフロリアーニ氏は、今後5年間で、オースティンは現在の市場が成熟期を迎え、6社のユニコーン企業が誕生し、6社のスタートアップが株式を公開する可能性があると予測する。

リモートワークによってグローバルな労働力が活用されるようになっています。その結果、一部のオフィスはオースティンから姿を消しています。オースティンに移転してくる企業が増える一方で、世界中の企業の社員としてリモートワークする地元の人材も増えています。こうした要因はオースティンのテック革命にどのような影響を与えるとお考えですか。

S3ベンチャーズのエリック・エンジニア氏は、有能な人材がオースティンを選ぶのは、仕事面だけでなく、ライフスタイル面でのメリットが関係しているという。リモートワークによって、従業員の週あたりの通勤日数が少なくなるため、いわば「オースティンの成長痛」となるものを一部和らげることができると同氏は確信している。これにより、継続的な成長に対処するために必要な交通インフラを整備するために必要な時間を稼ぐことができると同氏はいう。

シルバートン・パートナーズのフラジャー氏は、リモートワークによって、住みたい場所と仕事を得るために住む必要がある場所について、労働者の選択肢が広がるため、競争の場がいくらかシフトすると考えている。また、労働者の自由度が増し、特定の作業の効率は上がるものの、ほとんどの役割では、リモートワークを対面のやり取りで補うハイブリッドソリューションが必要になると同氏は考えている。「ありがたいことに、オースティンには両方の環境が揃っています。生活するには魅力的な場所ですし、テックコミュニティも急速に成長しています」と同氏はいう。「それはオースティンに大量の人材が流入している理由の1つでもあります」。

ジョシュア・ベーア氏は、人はどこでも働けるが、実際にどこでも働こうする人はいないと思っている。他の場所に比べてずっと多くの人材を惹きつける勝ち組となる都市がいくつか登場するだろうが、オースティンは、次の5年間でテック関連の人材の流入に関して、勝ち組の都市の1つになるだろう。「オースティンに本社を移転する企業が増えており、本社は別の都市にあるがオースティンのオフィスで働くことを選択する人が増えると思います」と同氏は予測する。

アンオーソドクス・ベンチャーズのキャリー・スミス氏は、リモートワークはうまくいかないと考えており、オースティンでも長期的には機能しないと思っている。パンデミックの初期に短期間だけ在宅勤務を経験した同氏は、同僚とのつながりが非常に弱くなったと感じたという。また、リモートワークでは、単純な作業でも随分と複雑になってしまうため、通常勤務よりも忙しくなったという。

「私はずっと顔を突き合わせた会議でやってきたし、オフィスの喧騒が好きなのです。オフィスで仕事をすることで皆、モチベーションが維持されます」とスミス氏はいう。「要するに、オフィスは車輪を回し続けるための潤滑油のようなものです。オースティンでイノベーションを推進し続けるためにはオフィスが必要不可欠だと思います」。

オースティンでは(もしくはオースティン以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、オースティンで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

S3ベンチャーズは過去15年間、主にB2Bソフトウェア企業に投資してきた(同社のポートフォリオ企業の3分の2はB2B業界の企業)が、消費者デジタルエクスペリエンスやヘルスケア業界でもイグジットを成功させている。

「テキサスの経済は信じられないくらい多様性に富んでおり、技術イノベーションも広範囲にわたります」とエンジニア氏はいう。「これまでデジタル化が遅々として進まなかった多数の業界(金融サービス、不動産、医療、教育、専門職、ホスピタリティ、工業、エネルギー、製造)で全組織にわたってクラウドベースのソリューションが受け入れられるようになっています」。

シルバートン・パートナーズはこれまで業界を選ばないファンドとしてやってきた。しかし、フラジャー氏によると、今、無視するのが難しいさまざまな混乱が生じているという。「とりわけ、デジタルヘルス、フィンテック、インシュアテック、教育の分野で急速なディスラプションが起こっている」と同氏はいう。「これらの巨大産業では今、戦略が書き換えられているため、当社としては将来の展望について確固とした視点を備えている起業家を探しています」。

キャピタル・ファクトリーのジョシュア・ベーア氏は、オースティンのスタートアップシーンは多様性に富んでおり、その多様性がこの都市の活気を維持していると考えている。「テック業界で起こっているホットなトレンドは、オースティンでも起こっている」と同氏はいう。最近、大きなトレンドとなった分野として、人工知能、機械学習、消費者向けパッケージ製品、ドローン、eコマース、ヘルスケア、マーケットプレイス、ロボティクス、SaaSなどがある。

アンオーソドクス・ベンチャーズのキャリー・スミス氏によると、同社は、実際の問題を解決する目に見える製品を作る会社に重点的に投資してきたという。ソフトウェアはオースティンの主要産業だが、オースティンを本拠とする他の多くのVCと違って、スミス氏はソフトウェアをそれほど重視していない。「消費者向け製品の製造に挑んでいるチームのほうが好きです」と同氏はいう。「それに、ソフトウェア企業は多様性に欠けており、ソフトウェア産業で就業できるのは社会のほんのわずかな人たちにすぎません。対照的に、製造業の仕事には、高卒資格者から博士号取得者まで、すべての人が就くことができる幅広い多様性があります」。

ライブオーク・ベンチャー・パートナーズは、ほぼすべての産業にくまなく投資している。2020年は、不動産テック、フィンテック、小売、サプライチェーン、ビジネスコンプライアンス、サイバーセキュリティ、EdTechの各分野の企業を支援してきた。

ライブオークはとりわけ不動産テックに期待を寄せており、オースティンでもOpcity(オプシティ)やOJO Labs(OJOラボ)といった企業が成功を収めている。もう1つ高い潜在力を持つ分野として、法務 / コンプライアンス関連のスタートアップがある。オースティンには、Disco(ディスコ)やMitratech(ミトラテック)といった大企業の本社があり、Osano(オサノ)、Eventus(イベンタス)、Litlingo(リトリンゴ)など、急成長中の新規参入組も今後が楽しみだ。

ネクスト・コーストのフロレアーニ氏にとって、オースティンで成功しているB2Cスタートアップの数が急増しているのは「半導体とSaaSの町として知られていたオースティンの初期の頃を上回る人材プールと秘密兵器が確保される」ため、良い兆候だ。

「今でもすばらしいソフトウェア企業家はいますが、オースティンには、Everlywell(エバリーウェル)、Literati(リテラティ)、FloSports、(フロスポーツ)、 Atmosphere(アトモスフィア)など、消費者向け製品を扱う企業やメディア企業も存在しています」と同氏はいう。

オースティンで貴社が直面している、または創業者たちが苦戦している課題は何ですか。一般に、オースティンで採用活動や投資を行ったり、オースティンに移住してくる人たちは、この都市でのビジネスのやり方についてどのように考えればよいでしょうか。

オースティンのテックコミュニティは、心地よく協力的で、この都市への移住を考えているすべての人たちのリソースとしての機能を果たしてきたというのが、オースティンを本拠とする投資家たちの共通の意見だ。S3ベンチャーズのエンジニア氏によると、東海岸と西海岸から最近移住してきた人たちが、彼らがそれまで慣れてきた文化と比べて、このオースティンの文化に良い意味で驚いたと言っているという。

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シルバートンのフラジャー氏は、通常でも移住には困難が付きものだが、パンデミック期間の移住となるとその困難さは通常の比ではない、と語る。

「パンデミックの最中にオースティンに移住してきて、コミュニティでの強いつながりを見つけるのに苦戦している創業者たちを見てきました」と同氏はいう。「ほとんどすべてのものがバーチャルであるために、新しいエコシステムとの統合がより困難になっているのです。投資家でありオースティンエコシステムの管理人としての私の役割は、創業者コミュニティ内でのつながりを促進することです。ワクチンの接種が続き、対面での接触が安全になってきている中、当社はオースティンに移住してくる創業者たちが容易に溶け込めるように一連のコミュニティ構築イベントを開催する予定です」。

キャピトル・ファクトリーのベーア氏は、テキサスの投資家はシリコンバレーの投資家よりも損失防止に対する意識が強いと考えている。テキサスでビジネスをする企業家へのアドバイスとしては、2つの異なるプレゼンを用意して、プレゼンする相手によって使い分けることを勧める。「テキサスの投資家相手にプレゼンするときは、ビジネスのリスクを軽減する方法について話し、シリコンバレーの投資家相手にプレゼンするときは、このアイデアが軌道に乗ればどれほど大きなビジネスになるかについて話すのがよいでしょう」。

アンオーソドクス・ベンチャーズのスミス氏は、創業者たちに、オースティンに限らず、起業家を支援すると見せかけて「株式を取得しておいて、相応の見返りも与えようとしない」組織には注意するように助言している。

「創業者は、支援を受ける投資家やアドバイザーを慎重に選び、資金以外のプラスアルファを提供してくれる投資家を選択する必要があります」。

ライブオーク・ベンチャーズのスリニバサン氏は、オースティンの人たちは取引を好まないため、取引的で、対人関係としてではなく取引関係として相手と厳格にやり取りするという印象を与えてしまうと「相手を不愉快な気持ちにさせてしまう」と警告する。

「オースティンに移住してくる起業家はこの点に注意する必要があります」と同氏はいう。「採用時には、文化的な適合度が高い人材を選ぶことが重要です。履歴書のみを見て判断してはなりません。投資家の視点からすると、オースティンでビジネスをするなら、魅力的な取引条件を提示するだけでなく、強い人間関係を構築することに注力することが重要です」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズのフロリアーニ氏は、同社のポートフォリオ企業において成長を牽引できるリーダーを雇用することの難しさについて言及し「オースティンに有能なマーケティング販売のリーダーとなる豊富な人材があればすばらしいと思います」と述べる。

地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

S3:創業者 / CEOとしては、AtmosphereのLeo Resig(レオ・レッシグ)氏、FavorのJag Bath(ジャグ・バス)氏、AcessaのKim Rodriguez(キム・ロドリゲス)氏、 Interplay LearningのDoug Donovan(ダグ・ドノバン)氏、LeanDNAのRichard Lebovitz(リチャード・レボヴィッツ)氏、EternevaのAdelle Archer(アデレ・アーチャー)氏、LiveOak TechnologyのAndy Ambrose(アンディ・アンブローズ)氏、TVA MedicalのAdam Berman(アダム・バーマン)氏、LiquibaseのDion Cornett(ディオン・コーネット)氏。

投資家としては、Wild Basin(ワイルド・ベイスン)のRosa McCormick(ロザ・マコーミック)氏、Sputnik(スプートニク)のOksana Malysheva(オクサナ・マリシェバ)氏、Ecliptic CapitalのAdam Lipman(アダム・リップマン)氏、キャピタル・ファクトリーのJosh Baer(ジョッシュ・ベア)氏とBryan Chambers(ブライアン・チェンバース)氏。

サービスプロバイダーとしては、 E/NのMarc Nathan(マーク・ネイサン)氏、CBREのJohn Gump(ジョン・ガンプ)氏、MLRのLathrop Smith(ラスロップ・スミス)氏、SVBのAustin Willis(オースティン・ウィルズ)氏、Mediatech(メディアテック)のPaul O’Brien(ポール・オブライエン)氏。

シルバートン:WP EngineのHeather Brunner(ヘザー・ブルーナー)氏とJason Cohen(ジェソン・コーヘン)氏、SparefootのChuck Gordon(チャック・ゴードン)氏とMario Feghali(マリオ・フェガリ)氏、LiteratiのJess Ewing(ジェス・アーヴィング)氏、AceableのBlake Garrett(ブレイク・ガレット)氏、Self FinancialのJames Garvey(ジェイムス・ガーベイ)氏、Alert MediaのBrian Cruver(ブライアン・クルーバー)氏、TurnKeyのJohn Banczak(ジョン・バンクザック)氏とT.J. Clark(T.J.クラーク)氏、WheelのMichelle Davey (ミシェル・デイビー)氏、ConveyのRob Taylor(ロブ・テイラー)氏など。

キャピタル・ファクトリー:http://baer.ly/austinabc

アンオーソドクス・ベンチャーズ:オースティン中心のスナックボックスで地元の40を超える食品起業家を支援するスタートアップATX Kit(ATXキット)を創業したChrista Freeland(クリスタ・フリーランド)氏。

環境、健康、社会正義など、深刻な社会問題の解決を目指すスタートアップを支援するSouthwest Angel Network(SWAN)のBob Bridge(ボブ・ブリッジ)氏。

ライブオーク:「当社のネットワークには、幸運にも、人を動かす能力のある多くの人が登録されています。誰か1人を取り上げるのは難しいのですが、その上で選ぶとすれば、Dan Graham(ダン・グラハム)氏とJim Breyer(ジム・ブレイヤー)氏でしょうか。グラハム氏は、Notley Ventures(ノトレー・ベンチャーズ)を介して社会的影響のあるスタートアップ向けに資金を調達したり、BEAM Angel Networkを介して女性起業家に投資するファンドを立ち上げたり、CPG(消費者向けパッケージ製品)の登場にも積極的な役割を果たしています。また、ジム・ブレイヤー氏はオースティンに移住してまだ1年ですが、その間に、さまざまな論評、ブログへの投稿、インタビューでオースティン、地元のスタートアップ、この町の活力を称賛してきました。そのプラス効果には絶大なものがあります」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズ:「Everlywell(エブリウェル)、Upequity(アップエクイティ)、Steadily(ステディリィ)、Eterneva(エターネヴァ)、Literati(リテラリ)、BOXT、Enboarder(円ボーダー)などのスタートアップの創業者たちは、オースティンで成長していくためのすばらしい計画を立てています。ただし、これらの多くは当社が支援している企業なので、多少は私見が入っている可能性があることを申し添えておきます」。

シリコンバレーとの比較についてどう思われますか。大小含めテック企業が流入していることがオースティンのスタートアップシーンにどのような影響を与えているとお考えですか。

S3のエンジニア氏は、シリコンバレーは唯一無二であり、西側世界でシリコンバレーに匹敵する地域が現れる可能性は極めて低いと考えている。

同時に、今はまだ小規模だが、今後10年間このトレンドが継続すれば、テキサスのエコシステムは、ニューヨークやボストンを超えないまでも、それらに匹敵する規模に成長する活力があると考えている。

シルバートンのフラジャー氏はシリコンバレーで生まれ育った。シリコンバレーの学校に通い、就職先もシリコンバレーだった。そのため、オースティンとシリコンバレーを比較することはあまり好まない。

「どちらの地域についても賛否両論があります」と同氏はいう。「規模と活発さという点で今後オースティンがシリコンバレーを上回ることがあるかどうかは、正直分かりません。いずれにしてもまだまだ先の話です。それに、それが重要なことかどうかも分かりません」。

同氏が大切だと思っているのは、オースティンがその活気を維持すること、そして現在の成長によって、この都市の活力が希薄化されることなく、さらに豊かになることだ。「オースティンの文化はテクノロジー中心ではなかったことを認識することが重要です。オースティンは、ライブ音楽、美味しい食べ物、芸術、アウトドアライフなども盛んで、他にはない風変わりな土地柄を形成しています」とフラジャー氏は語る。

「私がシリコンバレーを称賛する理由や、オースティンがそのレベルに達するために何を行う必要があるのかについて考えるとき、シリコンバレーとは違ったやり方で何ができるのか、という点を考えることに多くの時間を割きます」。

アンオーソドクス・ベンチャーズのスミス氏は、誰もがシリコンバレーを離れたいと思っても不思議はないと考えている。

「皆、シリコンバレーは最悪だということにようやく気づいたのです」と同氏はいう。「知的で勤勉で好奇心に溢れた人たちがどんどんオースティンに集まってきています。それはオースティンにとっても、もっと広い意味ではVCにとっても良いことです。シリコンバレーの問題の1つは、VC資金のかなりの部分が、シリコンバレー、ニューヨーク、ボストンに滞留しているという点です。オースティン、およびその他の中部の革新的な都市の起業家たちは、平凡な米国人が抱える本当の問題を解決しようとしており、もっと多くの資金を必要としています。オースティンはシリコンバレーからの影響を強く感じているため、テック指向ではないプロジェクトに資金を供給することが重要です。ベンチャー投資家は人間の基本的なニーズに目を向ける必要があります」。

ライブオークのスリニバサン氏は、シリコンバレーと比較されるのは避けられないと認識しており、そのような比較コメントの多くを歓迎している。そうして比較されることで、国内外で広くオースティンが注目されるようになり、スタートアップシーンが活況を呈している都市としての評判が高まると考えているからだ。

「オースティンのスタートアップシーンには活力と勢いが溢れており、初期のシリコンバレーを彷彿とさせます。起業数、資金を調達する企業、オースティンのテックコミュニティに溶け込もうとして流入してくる人材の量は増え続けています。しかし、オースティンには他のテックハブにはない特徴があります。それは、人々のコラボレーション精神です。コミュニティはエネルギーとワクワク感で溢れています。オースティンは、シリコンバレーが生み出した成功に大いに敬意を払っており、独自の道を歩みながらも、シリコンバレーの良い点は取り込んでいこうとしています」と同氏はいう。

ネクスト・コーストのフロリアーニ氏は、この10年間、シリコンバレーとの比較が過剰に行われていると思っている。「オースティンはシリコンバレーではないし、今後シリコンバレーのようになることもありません」と同氏はいう。「これは決してネガティブな意味で言っているのではありません。ただ、企業の育て方がシリコンバレーとは異なっていると思っているだけです。シリコンバレーの人材や投資家が多数オースティンに入ってきていますが、だからといって、成長企業に対して、急にブリッツスケール(極めて短期間での爆発的な規模拡大)のようなシリコンバレー的なアプローチを採るようになるとは思いません。むしろ、急成長と持続性の両方の妥協点を探っていくことになると思います」。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:オースティンテキサスインタビュー

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Dragonfly)

産直プラットフォームのSecai Marcheが楽天ベンチャーズなどから1.5億円のシード資金を獲得

農家やレストランなどのフードビジネスは、同じ問題、つまり分断化されたサプライチェーンという問題に取り組んでいる。Secai Marche(セカイマルシェ)は、農業の物流を合理化し、フルフィルメントのコスト効率を高め、フードビジネス事業者がさまざまな農家の製品を1つの注文にまとめられるようにしたいと考えている。本社は日本にあり、マレーシアで事業を展開し、シンガポール、タイ、インドネシアへの進出を計画している。今週、レストラン、ホテル、その他の飲食ビジネスに販売する農家向けのB2B物流プラットフォームを構築するため、Rakuten Ventures(楽天ベンチャーズ)とBeyond Next VenturesからプレシリーズAで1億5000万円(約140万ドル)の調達を発表した。

このラウンドで、Secai Marcheの調達合計は約300万ドル(約3億3000万円)になった。資金は、倉庫のネットワークやコールドチェーンロジスティクスなどのフルフィルメントインフラを拡張し、エンジニアリングチームと販売およびマーケティングのためにより多くの人材を雇用するために使う。

Secai Marcheは2018年に杉山亜美氏と早川周作氏が創業し、現在130の農家と300以上の飲食店にサービスを提供している。同社を立ち上げる前、杉山氏はマレーシアでレストランやカフェを経営するなど、東南アジアで4年間働いた。その間、同氏は日本から緑茶の輸入を始め、マレーシアの顧客に直接販売しようとした。しかし、同氏はサプライチェーンの非効率性が需要に応えるのを難しくするだけでなく、あらゆる種類の原材料の品質確保の妨げになることにも気づいた。

一方、早川氏は日本で農場を運営し、農家が一貫した品質を維持する一助とするため、天候と作物の成長を予測する農業管理システムに取り組んでいた。

杉山氏・早川氏のいずれもコンサルティング会社のデロイトに入り、より効率的なサプライチェーンを構築し、日本の農業をシンガポールの飲食ビジネスへ輸出する方法を調べた。菅義偉首相の政権が実施した政策は、日本の農業輸出を2020年の9223億円(約85億ドル)から2025年までに2兆円(約185億ドル)、2030年には5兆円(約461億ドル)に増やすことを目指している

Secai Marcheの目標は、農家が国内や海外の外食産業に作物を簡単に販売できるようにすることだ。

「日本の農家だけでなく、東南アジアのすべての農家が現在のサプライチェーンに関して同じ問題を抱えていることがわかった」と杉山氏はTechCrunchに語った。「そこで私たちはデロイトを離れ、日本の農家だけでなく、すべてのアジア諸国の農家をつなぐために独自の事業を始めました」

Secai Marcheの物流管理技術が、他の卸売プラットフォームとの違いとなっている。早川氏によると、AIベースのアルゴリズムを使用して、消費動向、季節の商品、農家のお勧めに基づき需要を予測する。同社は独自の倉庫ネットワークを運営しているが、ほとんどの場合、フルフィルメントをサードパーティーの物流業者に依存している。プラットフォームが注文に対し最も効率的な輸送方法を割り当てる。

これにより、飲食ビジネスは農家からの注文を統合できるため、資金を使わずにさまざまな場所からより小さな単位で注文できる。Secai Marcheの商品の約30%は他の国に出荷され、残りは国内で販売されている。

Secai Marcheは顧客基盤を拡大したい農家に働きかけている。現在、製品の約30%は日本の農家から、50%はマレーシアから、残りは他のASEAN諸国からだ。杉山氏と早川氏によると、新型コロナウイルスのパンデミックが同社の拡張計画に影響を与えた。当初シンガポールへの入国を計画していたためだ。出張して、農家と会うことができなくなったため、減速しなければならなかったという。

一方、多くの農家は、Instagram(インスタグラム)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアを介して消費者に直接販売を開始し、フルフィルメント、物流、再梱包、品質管理の支援を求めてSecai Marcheにアプローチしている。

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画像クレジットNatthawat / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

スポーツ報道の現状に挑戦する女性によるスポーツメディアスタートアップGISTが1.1億円を調達

The GISTの共同創業者3人はみなスポーツファンだ。彼女らは2018年、一般にスポーツメディアには多くの満たされざる期待があることに気付いた。それは、男性で占められた伝統的・ステレオタイプのスポーツ観戦者以外の視聴者へ届けることに関することだ。そこで彼女らは新しい種類のスポーツメディア企業を立ち上げた。トロントでの金融サービスという彼女たちの経歴とはまったく異なるキャリアに賭けることにしたわけだ。

2020年の視聴者増加350%という鮮烈な数字をひっさげて、共同創業者であるJacie DeHoop(ジェシー・デュフープ)氏、Ellen Hyslop(エレン・ハイスロップ)氏、Roslyn McLarty(ロスリン・マクラティ)氏は、3GP Capital、JDS Sports、August Group、Even Odds Investments、Bettor Capitalなどの投資家から、初めてとなる100万ドル(約1億1000万ドル)のシード資金を調達した。カナダ事業開発銀行からも35万ドル(約3850万円)の融資が承認された。ベンチャーキャピタルおよび州によるクレジットインセンティブ全体の新規資金の合計は135万ドル(約1億4850万円)になった。

「スポーツ業界では、ご存知かもしれませんが、女性アスリートについて報道されるのは全体の4%未満であり、女性スポーツジャーナリストも全体の14%未満です」と、GISTの財務・オペレーション・成長の責任者でもあるマクラティ氏は説明jした。「これは不思議なことではありませんが、私たちは女性として、伝統的な男性優位のスポーツメディアやスポーツの表現方法とは必ずしも同じ方法を採りません。そのため、コミュニティースポーツが提供できるものに参加するのは難しいと感じていました。同時に、メディア企業が視聴者とより本物の関係を築き、コミュニティーを構築し直す動きが見られ、本当に効果を上げています」

マクラティ氏は、theSkimm、Morning Brew、The Hustleなどの他のメディアベンチャーを、彼女やその共同経営者が見た中でうまく機能した例として挙げる。そのアプローチを、潜在的に未開拓となっている大勢の聴衆と組み合わせ、GISTの創業につなげた。最初はニュースレターだったが、ニュースサイトやポッドキャストなどに発展していった。

「私たちは、カジュアルなファンや女性のファンにとって、スポーツをより身近で、包摂的で、親しみやすく、楽しいものにすることを目的として始めました」とマクラティ氏は言う。「本当に誰にとっても、それは伝統的なスポーツメディアとは異なるものになりました」

筆者はマクラティ氏に、同氏やその共同創業者らが特にメディアビジネスに参入したいと思った理由を尋ねた。彼女らの経歴はトロントのウォール街に相当するベイストリートで築き上げられたことを踏まえてのことだ。同氏は、3人が足場を固めるのに少し時間がかかったと認めた。だが今や同社のビジネスは、新しい、増えつつある視聴者を開拓した。これまでニーズを満たされてこなかった視聴者だ。そのおかげで、広告主とブランドパートナーシップを勝ち取ることもできた。

「私たちは本当に価値のある視聴者を発見したと考えています。ブランドパートナーがスポーツを通じて女性視聴者と交流する方法は全くありませんでした」と同氏は語る。「そこで私たちはニッチな場所を見つけ、さまざまなものを作り上げ、本当に小さく進めて現在の姿に至りました。難しかったのは、現在の状態にもって行くために必要だった視聴者への初期投資でしたが、視聴者数が今の規模に達すれば、新たに視聴者が増えるごとにニュースレターの利益率は明らかに素晴らしいものになります」

GISTのパートナーには、NBA、FanDuel、Red Bull、Adidasなどのブランドが含まれる。2021年の売上高は前年比1000%以上の増加となり、総売上高100万ドル(約1億1000万円)を達成する見込みだ。同社は、コンテンツに関わる新入社員や、営業チームとオペレーションチームの追加の人員を含め、新しい資金をチームの拡大に使うと述べている。

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画像クレジット:Katherine Holland

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Nariko Mizoguchi

今週の記事ランキング(2021.5.16〜5.20)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「イーサリアムよりはるかに高速だと主張するトップ暗号資産投資家たちに人気のブロックチェーンプラットフォーム「Solana」」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

YouTubeにインターネットテレビの広告でもっと買い物しやすくなる新機能追加、Z世代をターゲットに

米国時間5月4日、YouTubeは広告主たちに、同社の動画プラットフォームで視聴者が買い物できる機能を予告的に紹介した。同社が近く導入するその新しい対話的機能は「ブランドエクステンション」と呼ばれ、広告主がそれを利用すると、動画の視聴者がボタンをクリックして画面に映っている商品の詳しい情報が得ることができる。

広告主はその新しい広告形式を使って、自分のウェブサイトのリンクや、インターネットテレビの広告中のその他のアクションを高輝度で表示できる。視聴者が「電話へ送る」をクリックすると、その宣伝やURLそのものがモバイルデバイスへ飛ぶが、その際、動画の視聴そのものは邪魔されない。

消費者はモバイルデバイスから、商品を閲覧したり、カートに品物を加えたり、決済を完了したりの買い物体験を通常どおりできる。しかもそのショッピング機能のある商品情報は、動画の視聴を中断されずにモバイルへ送れる。

広告主は、その動画の内容によって広告をターゲティングできる。たとえばフィットネスの動画なら、そこには新商品のランニングシューズのブランドエクステンションが出るだろう。

YouTubeによると、ブランドエクステンションのコンバージョンレートはGoogle Adsで直接見られるようになる。

eコマース関連のもう1つの取り組みとして、これからはブランドがそのダイレクトレスポンスビデオ広告に商品の閲覧用画像を加えられる。つまり、関心を持ったショッパーがその画像をクリックすると、その商品のウェブサイトやアプリへ飛ぶことができる。

YouTubeが自らをeコマース化しようと努力している機能はさらに多く、ここで取り上げているのはごくわずかな例にすぎない。

消費者、特に若いZ世代は、動画を見たりその他の関わり行為をしながらついでにショッピングする傾向があり、Popshop LiveNTWRKShopShopsTalkShopLiveBambuserといったたくさんの動画ショッピングサービスが登場している。Facebookも、FacebookとInstagramの両方でライブのショッピング(何かをしながら見ながらのショッピング)や動画からのショッピングに投資している。

一方、TikTokはWalmartとともに動画によるeコマースのホームになり、最近の数カ月でショッピングのライブストリームを複数ホスティングした。TikTokの中国資本からの切り離しと売却をトランプ元大統領が強制しようとしたときは、Walmartも買い手の名乗りを上げた。他にも、eコマースにおけるTikTokの成功例には、動画にウェブサイトのリンクを統合するツールや、Shopifyの統合などがある。

関連記事:パイロットテスト成功を受けWalmartがTikTokでライブ買い物イベント第2弾実施へ

Comscoreのデータによると、YouTubeは今でも、広告入りストリーミングサービスの全視聴時間の40%を占めているため、動画ショッピングの見込み客の数も大きい。YouTubeによると、米国のインターネットテレビの市場では上位5社のストリーミングサービスが80%のシェアを占めている中で、広告入りはわずか2社だ。

しかも広告は、YouTubeのeコマース振興努力の一部にすぎない。クリエイターの役割も大きい。

2020年秋のBloombergの記事によると、YouTubeはクリエイターたちに、彼らの動画クリップに商品が登場するとき、それにタグと追跡機能を持たせることを求めた。その後YouTubeは2021年の2月に対する説明を行い、視聴者が自分の好きなクリエイターから買い物できる機能をベータテスト中で、その本番展開は年内と発表した。

ただし、ブランドエクステンションはそれとは別であり、動画からショッピングできる機能を広告主に与える。YouTubeによると、ブランドエクステンションのある広告は、同社が他にもいろいろ用意している対話的機能の第1弾にすぎない。そしてそれは、2021年後半にグローバルで展開される。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleYouTubeeコマース広告

画像クレジット:Olly Curtis/Future/Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

2021年Q1のChromebook出荷は前年同期比275%増の1200万台、パンデミックで好調維持

パンデミックで多くの人がどのように、そしてどこで働くかを再考することを余儀なくされ、2020年から2021年にかけてのPC出荷台数は引き続き成長した。調査会社Canalysの新たなデータで明らかになった。PC出荷は4期連続で成長し、2021年第1四半期は全体で前年同期比53%増だった。

データによると、主な成長要因はChromebookだ。Chromebookの出荷は第1四半期に275%増え、1200万台に達した。HPがかなりの割合を占め、マーケットシェアは前年の18.6%から36.4%にアップした。そしてLenovo、Acer、Samsung、Dellがトップ5を占めた。

画像クレジット:Canalys

PC出荷の成長は引き続き主に教育部門によるものだ。これまで主流の使用法に割り込めなかったデバイスにとって教育部門は長い間、足がかりだった。多くの学校がオンラインへの移行を迫られ、この部門はかなり成長した。そしていま、教育以外にも拡大している。

Chromebookはいま真に主流のコンピューター製品です」とCanalysのBrian Lynch(ブライアン・リンチ)氏はニュースリリースで述べた。「教育部門が出荷の大半を占めている一方で、一般消費者や従来の商用顧客の間でのChromebook人気は昨年これまでになく高まりました」

ここしばらく停滞していたタブレット端末の販売も第1四半期は好調だった。活用方法は多様だが、この部門でも教育が主要な成長要因だった。タブレット端末部門はAppleがリードしていて、マーケットシェアは38.2%だった。そしてSamsungとLenovoがトップ3に入った。PCの分野ではLenovoが第1位で、以下Apple、HPと続いた。

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画像クレジット: Savusia Konstantin / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

インドネシアのクラウドキッチンHangryが約14億円調達、レストラン展開も

グローバルな食品・飲料会社になることを目指すインドネシアのクラウドキッチンスタートアップHangry(ハングリー)がシリーズAで1300万ドル(約14億円)を調達した。同ラウンドは既存投資家のAlpha JWC Venturesがリードし、Atlas Pacific Capital、Salt Ventures、Heyokha Brothersが参加した。調達した資金は、他国に進出する前にまず今後2年で初の店内食事型レストランなどインドネシアでの店舗拡大に使われる。

Alpha JWCとSequoia CapitalのSurgeプログラムから300万ドル(約3億円)を調達した以前のラウンドを含め、Hangryの累計調達額は1600万ドル(約17億円)となった。Hangryは現在、ジャカルタ首都圏とバンドンでクラウドキッチン40店を展開していて、そのうち34店は2020年に立ち上げた。同社は2021年、店内食事型のレストランを含め、120店以上に拡大する計画だ。

Abraham Viktor(アブラハム・ビクトール)氏、Robin Tan(ロビン・タン)氏、Andreas Resha(アンドリアス・リシャ)氏が2019年に創業したHangryは、インドネシアで急成長中のクラウドキッチン産業の一角を占める。テック大企業Grab(グラブ)とGojek(ゴジェック)もフードデリバリーサービスを統合したクラウドキッチンネットワークを運営しており、その他にスタートアップのEverplateやYummyもこの業界にはいる。

Hangryが他社と差異化を図っている主な方法の1つが、クラウドキッチン施設やサービスをレストランやその他のサードパーティの顧客に提供するのではなく、自社ブランドへの注力だ。同社は現在、インドネシア鶏料理(Ayam Koplo)や日本食(San Gyu)など4つのブランドを展開している。各料理の価格は約1万5000〜7万ルピア(約110〜530円)だ。Hangryのアプリに加えてGrabFood、GoFood、ShopeeFoodを通じて注文できる。

「Hangryがインドネシアで広範なクラウドキッチンネットワークを築いたことを踏まえ、当然のことながら当社のネットワークを活用しようと他のブランドから関心が寄せられました」とCEOのビクトール氏はTechCrunchに語った。「しかし当社は自社ブランドを成長させることにフォーカスしています。というのも、当社のブランドはインドネシアで急速に人気を得ていて、全潜在能力を現実のものとするのに欠かせないキッチンリソースすべてを必要とするからです」。

新型コロナウイルスによるロックダウンと社会的距離の維持が実施された間に、Hangryはフードデリバリーの提供で成長した。しかし10年以内にグローバルブランドになるためには複数のチャンネルで展開する必要がある、とビクトール氏は付け加えた。

「いつの日か、店内での食事も含めてすべてのチャンネルで顧客にサービスを提供しなければならないと認識しています。当社はまずデリバリー事業という難しい分野でスタートし、顧客の家まで良い味で届けるという難題に直面しました。そしていま、当社はレストランで顧客にサービスを提供する用意ができています。店内食事型のコンセプトは配達分野で行ってきたあらゆることの拡大となります」。

報道機関向けの発表文の中で、Alpha JWC VenturesのパートナーであるEko Kurniadi (エコ・クルニアディ)氏は「1年半という期間でHangryはさまざまな味やカテゴリーの複数のブランドを立ち上げ、それらのほぼすべてが複数のプラットフォームでのレーティングでベストセラー入りしているというのは、プロダクトマーケットに適していることを如実に示しています。これは始まりにすぎず、Hangryがインドネシアでトップの食品・飲料会社に成長すると予見できます」と述べた。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Hangry資金調達インドネシアクラウドキッチン

画像クレジット:Hangry

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

オープンソース版の登場に対してWhat3Wordsがセキュリティ研究者に法的警告を送付

デジタル・アドレス・システムWhat3Wordsを開発しているイギリスの企業がセキュリティの研究者に法的警告を送り、オープンソースのソフトウェアの共有を他の研究者たちに持ちかけたことは著作権を侵犯していると主張している。

XMissionのシステムズアドミニストレータAaron Toponce氏は、木曜日(米国時間4/29)にWhat3Wordsを代表している法律事務所から、オープンソースの代替システムWhatFreeWordsに関連するツイートの削除を求める書簡を受け取った。その書簡は、彼がそのソフトウェアのコピーを共有した者の身元を同法律事務所に開示し、今後そのソフトウェアを作らないことと、彼が現在保有しているコピーを削除するよう求めている。

その書簡は、要求遵守の日限を5月7日とし、それを過ぎれば「貴殿に対する関連の主張を追求するいかなる資格をも放棄する」、つまり、これ以上あれこれ主張するのをやめて告訴に踏み切る、と言っている。

当のToponce氏は「これは戦う価値のない戦闘だ」とツイートし、本誌には、今後の法的影響が怖いから要求には従った、と語った。削除せよと言っているツイートのリンクをその法律事務所に尋ねたが、答はなかったそうだ。「ツイートによっては、従わないこともありうる。その内容次第だ」、と彼は述べた。


Aaron Toponceに送られてきた法的警告(画像: 本人提供)

英国の企業であるWhat3Wordsは、世界全体を一辺が3メートルの正方形に分割して、そのそれぞれに他と重複しない3語のラベルをつける。それのどこが良いのかというと、緊急時などに現場の正確な地理的座標をいちいち調べて電話するよりは、3つの言葉を共有する方が簡単だからだ。

しかしセキュリティ研究家のAndrew Tierney氏が最近発見したところによると、What3Wordsは、1マイルも離れていない二つの正方形に似た名前をつけることがあるので、人の所在などで混乱を招くことがある。その後の記事でTierney氏は、安全性がきわめて重視される状況でWhat3Wordsを使うのは適切でないと言っている。

欠点はそれだけではない。批評家たちはかなり前から、「救命」を謳っているWhat3Wordsのプロプライエタリなジオコーディング技術は、問題の性質やセキュリティの脆弱性を調べづらくする、と批判してきた。

関連記事: Extra Crunch members get unlimited access to 12M stock images for $99 per year(未訳、有料記事)

What3Wordsがオープンでないことへの懸念も、WhatFreeWordsの開発に導いた動機のひとつだ。そのプロジェクトの現在のWebサイトにはコードがないが、オープンソースバージョンはWhat3Wordsをリバースエンジニアリングして作った、と言っている。そのWebサイトは曰く、「仕組みが分かったので私たちはその実装をJavaScriptとGoで書いた。What3Words社の著作権を冒さないために、彼らのコードはいっさい使っていない。相互運用性のために必要な最小限のデータを含めただけである」。

しかしそのプロジェクトのWebサイトは、いずれにしてもWhat3Wordsの弁護士たちが提出した著作権取り下げ要求の対象になってしまった。コードのコピーのキャッシュやバックアップの所在を示すツイートも、弁護士たちの要求でTwitterにより削除された。

Toponce氏はセキュリティの研究者としてTierneyの研究に協力し、Tierney氏は彼の所見をツイートした。Toponce氏によると、彼はWhatFreeWordsのコードのコピーを他の研究者たちと共有し、What3Wordsに対するTierney氏の当時進行中の研究を助けた。Toponce氏は本誌に、コードの共有を持ちかけたことと、What3Wordsの問題点を見つけたことが合わさって法的警告という結果になったのかもしれない、と言っている。

What3Wordsは、Toponce氏宛の書簡で、WhatFreeWordsには同社の知財が含まれており、同社はそのソフトウェアの「流布を許容できない」と言っている。

しかし、そのコードのコピーはすでにいくつかのWebサイトにあり、Googleで検索できる。そして本誌が見たところによると、Toponce氏が法的警告を公表してから、WhatFreeWordsのコードのリンクのツイートがいくつか登場している。Tierney氏は自分の研究にWhatFreeWordsを利用していないが、ツイートでは、What3Wordsの反応は「今やオンラインで誰にでも簡単に見つかるものに対して法的権利を主張するなんて、常軌を逸している」、と言っている。

本誌はWhat3Wordsに、裁判所がWhatFreeWordsの著作権侵犯を認めたら本当に訴訟をするのか、尋ねてみた。What3WordsのスポークスパーソンMiriam Frank氏は、コメントの複数回の要求に、応じなかった。

関連記事: Talkspace threatened to sue a security researcher over a bug report(未訳)

(文:Zack Whittaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: TechCrunch(スクリーンショット)

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ディズニーの研究開発スタジオの二足歩行ロボット、グルートに命を吹き込む

黒いカーテンが開くと映画から飛び出してきたキャラクターが手を振って挨拶をする。Walt Disney Imagineering(ウォルト・ディズニー・イマジニアリング)にいると、このようなことは珍しくないが、今回は特別だ。そのキャラクターは着ぐるみではなく、ロボットなのだ。しかも、ディズニーパーク内で見かける​多くのアニマトロニクスとは異なり、一所に留まっているわけではない。プログラム用の細いケーブルでつながれているだけで、こちらに向かって歩いてくる。

足取りは滑らかで、腕は生き生きと振られ、足はリアルに踏みしめられている。体の揺れ方も自然だ。他に言いようがない。ゆったりとした足取りで歩いてくるのだ。これは、ディズニーが初めててがける自由に動き回ることができる小型のロボットアクター「Project Kiwi(プロジェクト・キーウィ)」であり、まさにロボット工学における1つのマイルストーンと言えるだろう。

キャラクターをテーマにしたエンターテインメントの定番は、何十年も前から確立されている。オリジナルと外観、性格、スケールがそっくりで、自由に動ける二足歩行のキャラクターだ。世界中のディズニーパークでは、そういったビジョンを実現するために、移動式ではないものの、さまざまなロボットが開発されてきた。例えば、驚くほどリアルなNa’Vi Shaman(ナビィ・シャーマン)や、「Star Wars:Galaxy’s Edge(スター・ウォーズ:ギャラクシーズ・エッジ)」のHondo Ohnaka(ホンドー・オナカー)のようなキャラクターを動かすA1000フィギュア、東京ディズニーランドの「Beauty and the Beast(美女と野獣)」で自然な表情をみせるBelle(ベル)などが挙げられる。また、自走式ドロイド「Jake(ジェイク)のようなクールなモバイル実験も行われている。

関連記事:建設中の「Star Wars: Galaxy’s Edge」に潜入、ディズニーの最高傑作ランド

この小柄なキャラクターは、顔、手、足などの質感が忠実に再現され、映画でおなじみの色あせた赤いフライトスーツに身を包んでいる。そして手を振りながら、意味ありげな目でこちらを見る。これは、ディズニーのイマジニア(イマジニアリング社員)やディズニーパークの来場者が何十年も待っていた瞬間だ。このキャラクターは、程よい大きさ、つまり子どもぐらいの大きさで、実際に歩き回ることができる。

数週間前、南カリフォルニアのウォルト・ディズニー・イマジニアリング(WDI)で、夢の実現が近づきつつあることを目の当たりにした。WDIの研究者とロボット工学者が過去3年間に渡って完全に自社開発した二足歩行のプラットフォームは、身長約80センチメートルのグルートのような格好をしている。

今公開されているKiwiはグルートバージョンだが、重要なことは、これがプラットフォームであるということだ。つまり、ディズニーパークに現れる時には、グルートのままかもしれないし、まったく別の姿をしているかもしれない。キャラクターを育てるうえでは、ターゲットとなるキャラクターを設定し、そのキャラクターが世間から一定の評価を得ているかどうかを判断することが重要だ。

Kiwiもまだまだ未完成であり、外でお目にかかることは、しばらくなさそうだ。Kiwiの動作や人との関わり方にはまだ多くの課題があり、WDIではすぐにパークに設置することは予定していない。

しかし、今の時点でも、ディズニーがフィギュアに求めている「存在感」という定義の難しい特性を見事に放っていることは、エンジニアリングの驚くべき成果だと言えるだろう。

これまでの道のり

Project Kiwiの責任者であるイマジニアリングの研究開発部門代表Scott LaValley(スコット・ラヴァリー)氏とアドバンスド・デベロップメント・スタジオのエグゼクティブSVP、Jon Snoddy(ジョン・スノディ)氏に、この数年の間にプラットフォームがどのようにしてできあがったのかを聞くことができた。

「Project Kiwiは、小さなキャラクターを実際のスケールで本物らしく表現する方法を研究するために、3年前に始まった」と、ラヴァリー氏はいう。そして「今は二足歩行ロボットにとってエキサイティングな時代であり、すばらしいチームとテクノロジー、芸術性、魔法の組み合わせによって、キャラクターに命を吹き込んでいる。ディズニー以外では起こり得ないことだ」と、同氏は続ける。

イマジニアリングのユニークなプロセスについては、以前、ディズニーがどのように反応型ロボット自律型スタントボット、さらにはパーク全体を構築しているのかという記事で少し触れている。イマジニアリングの仕事のやり方は、解決すべき問題が見つかれば、それを解決するために他の部署を巻き込んでいくという点で、スタートアップによく似ている。WDIが実際に解決策を見つける方法には、驚くほどエゴがないのも特徴だ。重要な部品を既製品で見つけることもあれば、自社で設計・開発し、特許を取得することもある。

関連記事:Disney Imagineeringが自律型ロボットスタントマンを開発

ライドデザイン、ショーシステム、特殊効果、アニマトロニクス部門、テックスタジオR&D、ディズニーリサーチなどのイマジニアリングの各部門が相互に連携していることは、社内全体でソリューションを共有していることを意味している。

もちろん、これらすべてを方向づけているものは、ストーリーテリングだ。同社の指針はプロセスのすべてのレベルに展開され、プロジェクトを正しい方向、つまり、ストーリーを伝え、ゲストを魅了するより良い方法へと導いている。

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

Kiwiの最終的な目標は明確だ。自分で歩くことができ、パークのゲストと交流できるキャラクターだ。しかし残念ながら、Kiwiは、小型化と歩くという複雑な要求のため「既製の」プラットフォームでは対応できなかった。実際のところ、本当に物になりそうな二足歩行ロボットのプラットフォームは、世界でもほんの一握りしかない。そして、そのほとんどが産業用として開発されている。「ヒューマンスケール」のソリューションもわずかであり、しかも真に自律的なシステムではなく、マーケティング用のセットとして設計されている。

この目標を達成するために、イマジニアリングは研究開発とラヴァリー氏のチームの支援に注力した。ラヴァリー氏は、Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)で二足歩行ロボットAtlas(アトラス)の初期バージョンの開発に携わった後、ディズニーに入社した。

このプロジェクトは、パークのゲストとの自律的な交流や、ジェスチャーや表情が表現できるようにプログラムされたバッテリー駆動の二足歩行ロボットを目指して始められた。チームは、それから3年かけて必要なものを作っていったが、その多くは後述するようにカスタムメイドだった。

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

Kiwiの内部にオペレーターがいないことは、一見して明らかだ。人間の脳は、人が入るには狭すぎる空間であることを本能的に察知するのに長けている。この小さなサイズを実現するために、チームはまず、Kiwiに搭載するすべてのモーターとアクチュエーターが50度の自由度を確保できるカスタムの骨格を作る必要があった。また同時に、数々のキャラクターに「着せ替え」できるように人間の形状を維持しなければならなかった。

まずは、フレームだ。3Dプリンターでポリマー製の部品を試作し、最終的には工業用3Dプリンターで金属製の部品をカスタムメイドした。重要な部品を収納するために必要な骨組みや部品は、切削や鋳造では複雑すぎたためだ。巧妙に3Dプリントされた金属製の骨格は全体的に中空になっており、モーターやアクチュエーターを冷却するための空気が「骨髄導管」を通ってボディ全体を巡っている。現在のKiwiのプロトタイプでは、空気はスーツの襟の部分から取り入れられ、骨格に組み込まれたファンによって体全体に流れ、本体の下方から排出されている。最終的には、衣服を覆いとして利用し、足元から空気を排出することになる。

多少の騒音はあるが、初期の段階でもそれは非常に小さく、スピーカーから音声を流して会話をすることができる。

上に掲載した開発時のオリジナル動画からもわかるように、まず下半身が作られている。オフィスでの初期のテストでは、脚と胴体だけがイマジニアリングの中をこっそりと、または弾んだりシャッフルしたりしながら歩いている様子が映し出されている。ランチを取っている間に、胴体の下半分がオフィスの前を素通りしても、気に留められないという職場は、おそらく世界でもここだけだろう。

Kiwiのプラットフォームには、膨大な量の完全にオリジナルのロボット工学が適用されている。筆者が見たデモでは、幼いグルートには安全用のワイヤーとライブプログラミング用のコントロールケーブルが接続されていたが、本体自体には何の支えも必要なく、搭載されたバッテリーのパワーだけで自由に動き回っていた。ラヴァリー氏によると、現在は45分程度だが、最終バージョンではもっと長く使えるようにしたいという。実際、より軽く、より効率的な次世代の骨格の開発もすでに始まっている。

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

脚部には、動的なカウンターバランスを取るシステムが採用されている。そのことにより、前に動こうとする力と支えるために脚を踏み出す力が相殺され、より効率的で素早い動作が可能となる。開けやすくするためにバネが付けられた重いゲートを思い浮かべるといい。ただ、バネはなく、ゲートの代わりにロボットの手足がある。

足をリアルに踏み出すのは、実際にフィギュアを支えなければならないという非常に単純な理由による。これにより、外部から支えられたフィギュアが足を踏み出したような「見せかけ」では得られない、さらなる信憑性を与えている。ラヴァリー氏は、軽く押したり、肩に手を置いたりしても、ロボットが問題なく歩き続けられることをデモしてくれた。このようなセルフバランスは、人間が無意識のうちにいつも行っていることだが、歩行ロボットではそれをプログラムとして組み込まなければならない。

このロボットの開発では、多くの特許性のある発明を伴っている。その1つが、関節間でエネルギーを伝達する巧みな歯車のシステムで、これによって膝や手首のような関節の間でもモーターを共有できるようになっている。そのため、部品点数が減り、モーターやアクチュエーターのパッケージを小型化し、目的にかなう形で収めることが可能となった。

配線は常に障害の主要な要因となるため、Kiwi全体の配線量を最小限に抑えられるように、チームは折り紙のような回路基板を作成し、基板と統合されたフレックスケーブルで接続した。一般的なコンピューターの回路基板を分割して、中空の「骨」の外側に取り付けたようなものだ。制御システムや制御対象のモーターをローカルなグループにまとめて、手足やその他の体の部分を包み込み、関節や全身に分散させる必要のあるハーネスの量を減らしている。

手足の動かし方を決める部品であるアクチュエーターは、チームが必要とする機能を備えたものが存在しなかったため、一から作り直した。ある時、ラヴァリー氏が筆者に手渡してくれたリングには、何度も何度も繰り返し使われたいくつかのアクチュエーターエレメントが付いていた。何年分ものエンジニアリング、実験、失敗、そして進歩の証が、端を撚り合わせただけのシンプルなワイヤーに込められていた。

Project Kiwiの次の課題は、動的にトルクを加えることができる新しいアクチュエーターのセットに加えて、不整地や外部からの作用に対する安定性と反応を高めるためのセンサー機能を追加することだ。自由に動き回れるキャラクターを見つければ、人々が一緒に写真を撮りたがることは容易に想像できるし、子どもたちが思わず駆け寄ってハグしたくなることもあるだろう。そのような場合でも自然な姿で立ち続けるために、骨格はこれらの突然の外部入力を感知し、迅速かつスムーズに反応しなければならない。

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

純粋なIK(インバースキネマティクス)システムから完全なトルクセンシングシステムに移行することで、プラットフォームは、足場の状況や、他のパフォーマーやゲストとの相互作用を補正するための調整を即時に行えるようになる。

チームがギア、モーター、アクチュエーターのカスタマイズに取り組んだ結果、Kiwiの腕や脚の動きは非常にスムーズで自然なものとなった。手を振ったり、肩をすくめたり、リズムを取ったり、ボクシングのジャブを打ったりと、少しおとなし目かもしれないが、まるで本物の生き物のように見える。

また、チームは、独自に開発したパフォーマンスソフトウェアのデモも行った。このソフトウェアにより、Kiwiにパーソナリティのレイヤーを持たせることができ、さまざまな足取りを表現できる。基盤となるレイヤーはIKスタイルの歩行システムで、Kiwiを直立させたり歩かせたりするが、その上にパーソナリティのレイヤーを重ねることで、安定性を保ちつつ、歩行に個性を加えることができる。弾むような軽快な歩き方、足を引きずるような歩き方、悲しげな歩き方、うなだれた歩き方などすべて、腕や頭の他の動きも含めて、常に重心と運動量を変化させている。水面下でアヒルの足を漕ぐのは、外部入力を受け取り、それを自然に歩行に統合する歩行システムだ。

現在のプロトタイプソフトウェアでは、一通りの動作が設定されており、その動作の制御をトグルしたり制御カーブを調整したりして新しい動作やアクションをプログラムできるタイムラインを備えている。ソフトウェアで一連の調整を行えば、その変化はすぐに明らかになり、グルートの「気分」がすぐに歩き方に現れてくる。

楽しそうに腕を振っていたかと思えば、次の瞬間、腕を落とし、頭を垂れ、とぼとぼと歩いている。明らかに、楽しいことが終わったことを悲しんでいる。驚くべきパフォーマンスソフトウェアだ。

表情豊かな目はすでに印象的だが、まだチームはやり遂げたわけではない。次の課題は、Kiwiが周りの世界をより深く理解し、人やその顔を識別できるようにするための感覚パッケージだ。アイコンタクトは、感情に訴え、相手の心をつかむ強力なツールとなるため、これは重要な意味を持つ。

センシングソフトウェアがなくても、この約80センチメートルのグルートが目を合わせ、笑顔で手を振ってくれた瞬間は、言い知れない感動を覚えた。デモを見ている間に、ロボットであることをすっかり忘れてしまうことが何度もあった。

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

最初に述べたように、Project Kiwiプラットフォームは、パークに登場するまでにはまだ多くの課題が残されている。しかし、ステージでのパフォーマンスや写真撮影、そして最終的にはパーク内で自由に歩き回ることなど、実現に向けての道筋はすでに見えている。

それが真のビジョンだ。スノディ氏によると、目標は、私たちが愛してやまないディズニーのキャラクターたちをゲストの目の前へ解き放ち、1回の乗り物やアトラクションだけではなく、パーク全体をライブな夢の国へと昇華させることだという。そして、そういったフィギュアをあるべき大きさで実現することで、ゲストを夢の国へ惹き込むことができる。このようなプラットフォームがあれば、乗り物のように厳格にコントロールされた環境ではなく、パーク全体をキャラクターたちが生き生きと暮らす「ホーム」にすることができるかもしれない。

このイマジニアリングの旅の軌跡には、常にロボットの足跡が伴っている。「リンカーン大統領との偉大なひと時」から、ダークライド型のアトラクションの中に固定されたナビィ・シャーマンのような驚くほど表現力豊かなキャラクター、そして十分な照明の中でも通用するキャラクターなどがそうだ。Project Kiwiは次のフロンティアであり、キャラクターたちを台座から立ち上がらせ、ゲストの世界へ歩き出させることができる。

現在、ロボット工学において最も魅力的な分野の1つがHRI(ヒューマンロボット・インタラクション)だ。人間とロボットのコミュニケーションを向上させるためのこのような学際的な取り組みでは、産業現場での安全性や認知性に焦点が当てられることが多い。しかし、筆者は以前から、この分野で最も興味深い研究開発はイマジニアリングで行われていると主張してきた。ディズニーパークには、年間1億人以上の人々が訪れ、ロボットのキャラクターと触れ合う機会が年々増えている。また、Kiwiのようなプロジェクトも控えており、この分野は新しいタイプのデータや機械学習で爆発的に発展するだろう。

そしてもちろん、私たちの大好きなキャラクターたちが、現実の世界では見たこともないようなリアルな姿で動き回るのを見ることができるはずだ。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:Disneyコラム

画像クレジット:Walt Disney Imagineering R&D Inc.

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(文:Matthew Panzarino、翻訳:Dragonfly)

アルゴリズムに焦点を当てた第230条の改正に向け米議員が公聴会で討議

米国時間4月25日に行われたアルゴリズムに関するビッグテック公聴会では、CEOをこき下ろす攻撃的な自由参加の討論会というよりも、話を聞くことを目指し、そういった意味では、ほとんど成功を収めたと思う。

関連記事:次のテック公聴会の標的はSNSのアルゴリズム、YouTubeが初めて証言へ

珍しいことに、公聴会はFacebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)、Twitter(ツイッター)の最高経営責任者ではなく、ポリシー担当主任(ポリシーリード)からの証言を中心に行われた。数時間に及んだ討議では、大きな進展はなかったが、それでも世界で最も影響力を持つ者が一貫して「その件については後ほど説明する」に終始するよりは実りがあったと言えるだろう。

公聴会で議員たちはソーシャルメディアのエコーチャンバーと、アルゴリズムによる、完全に人の行動を再形成することができるプラットフォームを通じたコンテンツの拡散方法について嘆いた。

「この高度技術は、我々の時間と注意をソーシャルメディアに引き付けるよう設計されたアルゴリズムに用いられており、その結果として、子どもたちの注意範囲や、公開講演の質、公衆衛生、ひいては民主主義そのものに危害が及ぶ可能性がある」とChris Coons(クリス・クーンズ )上院議員(民主党・デラウェア州)は言及した。クーンズ上院議員はこの公聴会を開いた、プライバシーとテクノロジーに関する上院司法小委員会会長を務めている。

クーンズ上院議員は、アルゴリズムはイノベーションを推進するが、そのダークサイドには大きな代償があると述べた。

これはもちろん今に始まったことではないのだが、議会の解決に向けての動きは非常に遅く、同じような公聴会が毎回繰り返されている。火曜日の公聴会では、超党派合意のいくつかの領域が強調された。これにより民主党によって厳しく制御される上院を通過する技術改正法案の可能性が定まるかもしれない。クーンズ上院議員は「広範的に超党派の解決策」に到達できるかもしれないという楽観的な見方を示した。

それはどのようなものなのか?おそらくは 通信品位法第230条の改正だろう。これについては何年も前から大々的に記事にしてきている。この法律はユーザーが作成したコンテンツに関する責任からソーシャルメディア企業を保護するもので、バイデン政権の新しい民主党主導の上院と、以前のトランプ政権に影響された共和党主導の上院の両方に共通する、技術規制に関する話題である。

米国時間2021年4月27日、米国ワシントンDCで行われた上院司法小委員会の公聴会にリモート参加し、発言するTwitter Inc.の米国公共政策部長Lauren Culbertson(ローレン・カルバートソン)氏(画像提供: Al Drago/Bloomberg / Getty Images)

壊れたビジネスモデル

公聴会で、議員たちは問題の核心として大手ソーシャルメディア企業が利益を得る方法に固有の欠陥について指摘した。特定の欠陥について企業を批判するのではなく、ソーシャルメディアの多くの問題が噴き出るコアビジネスモデルに主に重点を絞ったのだ。

Ben Sasse(ベン・サッセ)上院議員(共和党・ネブラスカ州)は「本当に複雑で質的な問題には、簡単な量的解決策があるという考えを押しのけることが非常に重要だと思う」と語った。ソーシャルメディア企業は、ユーザーを自社製品に夢中にさせ続けることで利益を得ているため、本当の解決策ではそのビジネスモデルともどもなくす必要があると主張した。

Josh Hawley(ジョッシュ・ホーリー)上院議員(共和党・ミズーリ州)は「こうした企業のビジネスモデルは中毒である」と同意し、ソーシャルメディアを意図的な「注目のトレッドミル」と呼んだ。

Google(グーグル)元社員でテック評論家のTristan Harris(トリスタン・ハリス)氏は、自身の証言において、テック企業がその中心的な設計の信条についてどのように納得させるのかについて歯に衣着せることなく語った。「それはまるで、人質の動画で人質の話を聞くようなものだ」として、エンゲージメントを探すビジネスモデルを舞台裏で突き付けている銃に例えた。

第230条に対する世間の注目

議員がこのような深く根付いたインセンティブを破壊するために提案する1つの大きな方法は何であろう?ソーシャルメディア企業が享受している第230条の保護にアルゴリズムに焦点を置いた例外を追加することだ。そのアプローチを取る法案がいくつか上がっている。

法案の1つは、2020年に John Kennedy(ジョン・ケネディ)上院議員(共和党・ルイジアナ州)、Paul Gosar(ポール・ゴーサー)下院議員(共和党・アリゾナ州)、Tulsi Gabbard(トゥルシー・ギャバード)下院議員(民主党・ハワイ州)が提案した、1000万人以上のユーザーを持つプラットフォームに対し、第230条の保護を継続させたい場合には、ユーザーの行動やデモグラフィックデータに基づくコンテンツを提供する前にユーザーの許可を得ることを求めるものだ。これはユーザーが特別にそのように選択しない限り「ユーザーの見解を分極する情報をユーザーに提供する」ことでエンゲージメントを向上させるプラットフォームから第230条の免責を取り消すのが狙いだ。

また別の法案「Protecting Americans from Dangerous Algorithms Act(危険なアルゴリズムから米国民を守る)法令」では、Anna Eshoo(アンナ・エシュー)下院議員(民主党、カリフォルニア州)とTom Malinowski(トム・マリノウスキー)下院議員(民主党、ニュージャージー州)が、第230条の保護の禁止と「企業のアルゴリズムがオフラインの暴力に繋がる誤報を増幅する場合」にその企業の責任が問われることを提案している。

第230条の擁護者たちは、不十分に対象を絞った法律の変更により、現在の近代的なインターネットは混乱に陥り、その結果意図した改正の努力範囲を超えて連鎖的に悪影響がおよぶと主張している。法律の完全な廃止はほぼ確実に提案されることはないが、わずかな調整でさえ、良くも悪くも、インターネットビジネスが完全に再編される可能性があるとしている。

ホーリー上院議員は、利益を追求するためにアルゴリズムを使用する企業に対してより広い提案をした。「行動広告やアルゴリズムによる増幅を行うプラットフォームから第230条の保護を単に廃止すべきでは」と問い、法律の完全廃止に反対ではないと付け加えた。

上院の反トラスト小委員会委員長を務めるAmy Klobuchar(エイミー・クロブシャー)上院議員(民主党・ミネソタ州)は、アルゴリズムの問題をテック業界の反競争的行為に結び付け「ある企業がその傘下にある全員を買収しているのであれば、その企業が付加製品を開発して誤情報を提供できたかどうか知ることは決してありません。なぜなら競争がないのですから」と語った。

小委員会メンバーのクロブシャー上院議員とMazie Hirono(メイジー・ヒロノ)上院議員(民主党・ハワイ州)は独自の主要な第230条改正法案「Safe Tech Act(安全なテクノロジーに関する法令)」を出しているが、この規制ではアルゴリズムは広告や有料コンテンツよりも問題とされていない。

関連記事:通信品位法230条の改定法案に対し同法擁護者は重大な悪影響について警鐘を鳴らす

アルゴリズムのレンズを通じて第230条を鑑みる主要法案は少なくとももう1つある。ビックテック批判で有名なDavid Cicilline(デビッド・シシリン)下院議員(民主党、ロードアイランド州)が第230条の法案を提案する予定だ。これは、エンゲージメントを向上させ、私腹を肥やすためにアルゴリズムに依存する企業に対し、免責を廃止するものとなる。

「これは非常に複雑なアルゴリズムで、エンゲージメントを最大化して広告価格を吊り上げ、企業にさらなる利益をもたらすように設計されている」と シシリン下院議員は2021年3月Axios(アクシオス)に語った。「これは一連のビジネス上の決定であり、企業が責任を問われるべきだと主張するのは簡単なのかもしれない」。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
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画像クレジット:Bloomberg / Contributor / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Dragonfly)

今週の記事ランキング(2021.4.25〜4.29)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「テスラはすべての家庭を分散型発電所にしようとしている」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。