2020年初頭の時点で、HighRadiusは400社以上の顧客を抱えており、その中にはWalmart（ウォルマート）、Nike（ナイキ）、Procter & GambleなどのForbes Global 2000企業のうち200社以上が含まれており、年間1兆ドル（約110兆円）以上の取引を処理していると主張している。
現在、HighRadiusのOrder-to-CashおよびTreasury Managementのプラットフォームは、Forbes Global 2000の200社以上を含む600社以上のクライアントの運転資金の最適化を支援している。
Wirecard Turkey（Wirecard Ödeme ve Elektronik Para Hizmetleri A.Ş.）は2008年7月にトルコで設立され、翌年には同国初の「ダイレクトキャリアビリング」サービスプロバイダーとして事業を開始した。2014年にはWirecard AGの子会社であるWirecard Issuing & Acquiring Gmbhに完全に買収されている。
PayPal（ペイパル）は米国3月30日、消費者が何百万というオンライン事業者のサイトで仮想通貨を使って精算できる新機能「Checkout with Crypto」の立ち上げを発表した。機能の拡大は、PayPalが現在行っている仮想通貨マーケットへの投資の一環であり、投資の中には顧客がさまざまな仮想通貨の売買や保持ができるようにするためのPaxosとの提携も含まれる。また、直近の動きとしては仮想通貨セキュリティスタートアップCurvの買収がある。
実質的には、Checkout with Cryptoでは顧客が精算時にPayPalを通じて仮想通貨を売却し、その後米国ドルで実際の決済を行えるようにする。事業者側には何ら変更はない。事業者はこれまで同様、仮想通貨ではなく米国ドルで支払いを受ける。しかしPayPalの機能ではこうした決済がこれまでと同じ精算の流れで行われるようになっており、買い物客が簡単に仮想通貨を使ってすばやく買い物できるようにしている。
顧客がオンライン購入の支払いをするのに十分な仮想通貨を持っている場合、銀行口座やPayPal残高、クレジットカード、デビットカードといった従来の決済方法とともにCheckout with Crypto機能が表示される。他の決済方法と同様、Checkout with Cryptoは詐欺防止や対象となるアイテムの返品・購入保護を含むPayPalの安全とセキュリティ保障の対象となる、と同社は記している。
「Checkout with Cryptoでは、事業者が決済手法として仮想通貨の売却の手続きを受け入れられるようにします。すべて現在のPayPal統合の中で行われ、事業者が追加で何かする必要はありません」とマガッツ氏は述べた。「顧客との間で行われる仮想通貨の売却や変換はPayPalが受け持ちます。そして事業所に購入代金を米ドルで渡すことで、事業所側のプロセスを合理化しています」。
「デジタル決済とデジタル通貨の使用は加速していて、PayPal顧客にPayPalウォレットを使った支払方法で選択肢とフレキシビリティを提供する一方で、Checkout with Cryptoの導入で仮想通貨が主流のもになるよう当社は引き続き注力します」と社長のDan Schulman（ダン・シュルマン）氏はCheckout with Crypto立ち上げについての声明で述べた。「世界中の事業所での購入に仮想通貨を使えるようにすることが、デジタル通貨のユビキタスと一般受け入れを促進するという点で次のステップとなります」と付け加えた。
Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、PNC（ピーエヌシー）、JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）、Truist（トゥルーイスト）という最大手銀行が、当時大統領候補だったBernie Sanders（バーニー・サンダース）上院議員の応援演説で「私は革命を支持する。私は急進的政策を支持する」と宣言した人物が共同設立した銀行に出資した。
「Truist Venturesは、黒人・ラテンアメリカ社会における銀行取引の信用を高めるGreenwoodの革新的取り組みのためにシリーズA調達ラウンドをリードすることで、よりよい生活と社会の着想と構築を支援いたします」とTruistのデジタル・顧客体験最高責任者でTruist Venturesの代表を務めるDontá L. Wilson（ドンタ・L・ウィルソン）氏が声明で述べた。「この卓越したファウンダーの方々とともに仕事をして学ぶ機会を得られたことに加え、Greenwoodへの投資は、少数派の十分なサービスを受けていない人々の経済力を高めるという当社の目的と誓約を反映しています」。
Valor Equity PartnersのパートナーでCounterpartの取締役であるJon Shulkin（ジョン・シュルキン）氏はこう述べた。「Counterpartのプラットフォームは従来の保険会社の範疇を超えており、ビジネス関係者が昨今の非常にチャレンジングな経営環境をナビゲートする際に役立つ洞察力、ツール、サービスを兼ね備えています」。
Valor Equity Partnersは、Tesla（テスラ）、SpaceX（スペースX）、Addepar、そしてGoPuffの初期投資家だった。SusaはこれまでにRobinhood（ロビンフッド）、PolicyGenius、Newfront Insuranceを支援してきた。Felicisは、Hippo（ヒッポ）、Plaid（プレイド）、Credit Karma（クレジットカルマ）に出資している。
ロンドンを拠点とするフィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）は、米国で銀行免許を申請中であると発表した。同社はFDICとカリフォルニア州金融保護改革局（the California Department of Financial Protection and Innovation）に申請書のドラフトを提出ている。
2年前に「Zaver for Business」を提供開始して以来、同社の取引高はゼロから「数億ドル（数百億円）」へと急増したとMarandi氏はいう。「当社がプロダクトマーケットフィットを実現していることは、今やユーザーは古い習慣を捨て、高額な商品やサービスの支払にもスマホを使うようになったことを証明しています」と同氏は言った。
