歯科手術ロボ開発のNeocisが約76億円調達、すでに2700人超の患者が利用

2019年、歯科手術アシスタントYomi(ヨミ)が市場に登場してから、2700人を超える患者がそのプラスティックで覆われた金属の腕を見上げてきたそのロボットを開発した企業のNeocis(ネオシス)は、さらに多くの歯科医院にこのロボットを普及させようと7200万ドル(約76億円)を調達した。

この資金は、今回新たに参加した投資会社のDFJ GrowthとVivo Capital、以前からの投資会社Mithril Capital Management、Norwest Venture Partners、Section 32、そしてロボット外科手術のゴッドファーザーFred Mollからなる新規投資ラウンドによってもたらされた。

今回の投資により、Neocisは2009年の創設から1億2000万ドル(約127億円)を集めたことになる。

ロボットは米国中の手術室で急激に数を増しており、ロボットが支援する手術は、いくつもの専門科で600万件以上も実施されている。これらのロボットは、何年間にもわたり、人の脳や心臓や骨をスキャンし、切除し、穴を開けてきたが、口の中をいじくり回せるだけの器用さを身につけたのは、ここ数年のことに過ぎない。

事実、米国食品医薬品局(FDA)から歯科インプラント手術の認証を受けたロボットは、まだYomiだけだ。これは現在、ボストン大学とウエストバージニア大学の2つの歯学科に導入され、歯科医を目指す学生たちの訓練が実施されている。

このNeocisのロボットは、歯科インプラント手術の計画と仕上げのためのナビゲーションツールだ。従来のインプラント手術の技法では、歯茎を切開して顎骨を露出させる必要があった。しかしYomiを使えば、そこまで侵襲的な方法を取る必要はなく、より短時間にインプラント処理できる。大手術とはならないため、合併症の心配も少ないと同社は話している。

だが、ロボットこそ外科手術の未来だと認めるのは時期尚早だと訴える人たちもいる。ヒューストンの外科医、Mike Liang(マイク・リアン)氏、Naila Dhanani(ナイラ・ダナニ)氏、Oscar Olavarria(オスカー・オラバリア)氏の3名は、イギリスの医学雑誌であるThe BMJに寄稿し、医療ロボット使用の際のリスクとメリットを示した。

ロボット外科手術には賛否両論がある。ロボットを支持する外科医には、その事例体験に基づく強い感情から相対的有利性を認める者、または業界のマーケティングに影響されたと思われる者が多い。一方、批判的な人たちは、利用者がこの技術の有利性を誇張しており、制約を認めたがらないと主張する。ロボットの使用を支持する公開研究論文のほとんどは、ロボット業界から資金援助を受けた著者が実施した観察研究に基づくものだ。業界と著者との経済的なつながりは、業界に好意的な同様の研究報告が大量に増えていることと関係している。いかなる新技術も、患者のアウトカムにおける真の利点を評価しようとするなら、そうした偏向を考慮しなければならない。

技術革新やテクノロジーが医療や治療方法を向上させた場合もあるが、その一方で、効果がない、さらには害があるとさえ証明されたものもある。我々の最新の研究に加え、無作為化した試験のほとんどにおいて、現在のロボット技術には臨床または患者本位のアウトカムへの測定可能な恩恵がないにも関わらず、費用と手術時間を増大させることが証明されている。これは、新興テクノロジーおよび治療法の価値を厳格に審査できる高度な調査に限定して得られた結果である。ほとんどの医療関係者がこれと同じ意見を共有しているが、驚くべきことに、そうでない者もいる。「技術革新」と見なされる新式の手術器具には、最高品質の研究を通じた慎重な評価が必要であろうことは明らかだ。

「ロボット整形外科技術の黎明期からの先駆者である私たちは、歯科手術の世界へのロボット技術の導入に胸を踊らせています」とNeosicの共同創設者で最高責任者のAlon Mozes(アーロン・モーゼス)氏は話す。「今回の最新ラウンドにより私たちは、このロボットによる手術支援システムの普及を進め、この国のすべての歯科医院に付加価値を提供するYomiの技術基盤をさらに発展させることが可能になります」

カテゴリー:ロボティクス
タグ:Neocis、Yomi、歯科、資金調達

画像クレジット:Neocis

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(翻訳:金井哲夫)

韓国SK Telecomアクセラレーターの注目企業、自力で経路計画を立てる配達ロボから複数スマホによるスタジオ構築まで

TechCrunchは通信技術系のスタートアップをあまり取り上げないが、その分野で起きていることを知るために、ときどきチェックしたほうがいいだろう。ここでは韓国最大のキャリアであるSK Telecomのアクセラレーターから近く巣立つ数社を見て、そのトレンドを確認しよう。

これらの参加スタートアップは、韓国のアクセラレータープロジェクトであるTelecom Infra Projectに加わる。それは通信企業のグローバルなスペシャリスト育成事業の一環で、今回はSK Telecomとのパートナーシップの下に行われる。

スタートアップの事業内容はさまざまで、船の停泊をモニターするシステム、複数のスマートフォンでテレビスタジオを構成するアプリ、AIによる屋内の位置システムで対話的なマップを作る、デリバリーロボットのための視覚システム、デジタルのスタジアムでリモートのオーディエンスがライブのイベントを「一緒に体験する」システムなどだ。

ここでは、その内の数社を紹介していこう。

Dabeeo

独自AIによる屋内の位置システムは、スマートフォンのカメラが作り出す視覚データを利用して対話的なマップを作る。ゲームやマーケティング、ロジスティクスなどに用途がある。

Neubility

配達のラストマイルを担当するロボットに、視覚に基づいて位置と経路を計画する能力を提供する。

Seadronix

AIとコンピュータービジョンの技術を利用して、船の停泊をモニターするシステムを開発しているスタートアップ。

39 degrees C

複数のスマートフォンのカメラで撮っている映像をリアルタイムでストリーミングする技術を開発。そのシステムは複数のスマートフォンのフィードを、WiFi-Directと呼ばれる技術でお互いに直接接続し、それらのカメラの集合をテレビスタジオに変える。

Kiswe

エンターテインメントをブロードキャストする技術を提供するスタートアップ。KisweのCloudCastと呼ばれる製品は、いわば「クラウド上の放送スタジオ」で、ユーザーはデジタルのフィードをクラウドに送ってライブ、またはノンライブのコンテンツを製作する。もう1つのHangtimeと呼ばれるプロダクトは、各地のリモートオーディエンスがライブのイベントを「一緒に」体験し、チャットルームのあるデジタルスタジアムを作り出す。各自が自分の見る角度をコントロールできる。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:SK Telecom、アクセラレータープログラム

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iRobot共同創設者ヘレン・グレイナー氏がロボットガーデニングのスタートアップTertillのCEOに就任

ボストンを拠点とするロボット・ガーデニングのスタートアップであるTertill(未訳記事)は、米国時間9月29日の朝、Helen Greiner(ヘレン・グレイナー)氏をCEO兼会長に任命したことを発表した。グレイナー氏は、iRobot(アイロボット)の共同創設者として広く知られている。1990年にMIT人工知能研究室で一緒だったRodney Brooks(ロドニー・ブルックス)氏、長年iRobotのCEOを務めるColin Angl(コリン・アングル)氏とともに、iRobotを立ち上げた。

グレイナー氏はごく自然にTertillに収まっているように見える。このスタートアップは、2017年、創設間もないころにTechCrunch主催の最初のロボティクスイベントに登場し、Roomba(ルンバ)との直接的な類似性を示した。それは、大人気のiRobotのロボット掃除機によく似た形状のロボットだが、掃除するのはカーペットに散らばったゴミではなく、庭の雑草だ。

Tertill(前Franklin Robotics)の共同創設者たちは、ルンバの発明者に名を連ねるiRobotの初期の従業員でもあった。2017年にKickstarterキャンペーンで現れたこの製品は、基本的にはソーラーパーワーで動く除草機だ。ユーザーの庭で暮らし、定期的に草を刈ってくれる。

グレイナー氏は、ドローンメーカーであるCyPhy Works(サイファイ・ワークス)を創設し、最近までそのCEOを務め、米国陸軍のアドバイザーも務めているが、新しいポジションは体に馴染むとTechCrunchに話している。

 画像クレジット:Tertill

「私はユーザーでもあります」と彼女は話す。「Kickstarterで初期の1台を購入しました。庭で使っているので、私がやりたくない仕事をこれが見事に片付けてくれることをよく知っています。私は、より多くのロボットを人々の手に届けられる機会を探していました。まずはすでに商品化され、他のロボットにはできない仕事をすることから熱烈なユーザー基盤を有するTertillのようなロボットから始めます。それは、これまで私が行ってきたことと、人々が欲しがっていたものとの間に相乗効果を生み出す素晴らしい仕事です」。

同社は現在までに、最初のKickstarterで集めた30万ドル(約3170万円)に加え、100万ドル(約1億600万円)の資金を調達している。グレイナー氏が将来の計画や資金調達について語るのは時期尚早だが、同社はTertillを今後の屋外用ロボットソリューションの足がかりとして見ていると話していた。iRobotが提唱してきた、ルンバを中心とした家庭エコシステムから、それほどかけ離れた計画にはならない。

「ルンバは現在、北米の真空掃除機市場の20%を占めています」とグレイナー氏。「私たちがスタートした当時から見れば、驚異的です。しかし、潮が満ちれば、すべてのボートも上がってきます。そこで誰もが考えるでしょうが、別の仕事をするロボットを作らなければいけません。長い目で見れば、そうした思想的リーダーや技術者と一緒にできる仕事や用事は山ほどあります。私たちはTertillに限定しません。あらゆる方面に進出します」。

カテゴリー:ロボティクス

タグ:Tertill iRobot Roomba

画像クレジット:Image Credits: Brian Heater

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(翻訳:金井哲夫)

床の上を縦横に移動し棚を上り下りする倉庫用ロボットのExotecが約95億円を調達

フランスのスタートアップExotec(エクゾテック)は、83Northが主導するシリーズCラウンドで9000万ドル(約95億1000万円)を調達した。以前からの投資家であるIrisCapitalとBreegaもラウンドに参加している。その他に、以前からの投資家である360 Capitalも参加している。同社は、eコマースクライアント向けの半自動倉庫に取り組んできた。

そのシステムは、Skypods(スカイポッド)と呼ばれる小さなロボット群をベースにしている。ロボットは床の上を縦横に移動し、棚を上り下りして、標準化された製品の箱をピックアップする。

同社はまた、倉庫全体でこれらすべてのロボットの振る舞いを調整するための物流ソフトウェアも提供している。倉庫拡張時には、ダウンタイムなしでロボットと棚を追加していくことができる。

それでもロボットが持ってきた箱から、商品を取り出してそれを梱包する部分は人間が行わなければならないので、人間が完全に置き換えられることはない。しかしロボットが棚からのピックアップ作業をしている間、人間のオペレーターは作業台の位置で待っていることができる。

作業台では箱から商品を取り出すだけでなく、箱に補充を行うこともできる。基本的なアイデアは、Exotecの管理するエリアに人間が立ち入る必要がないということだ。そこはロボット専用ゾーンなのだ。

生産性の向上に加えて、高い棚と狭い通路を可能にするExotecに切り替えることで、倉庫容量を増やすこともできる。

同社は現在、アトランタと東京にも営業拠点を持っており、2021年までに年間4000台のロボットを生産する予定だ。すべての製造はフランスのリールにある6000平方メートルの工場で行われている。現在世界中の14カ所で同社のシステムが稼働中だ。顧客には、Carrefour(カルフール)、Leclerc(ルクレール)、Cdiscount(Cディスカウント)、ファーストリテイリング(ユニクロ)などが含まれる。

Exotecはこれまでに、2018年には1770 万ドル(約18億7000万円)を(未訳記事)、2016年には380万ドル(約4億円)を調達している。

画像クレジット:Exotec

カテゴリー:ロボティクス

タグ:Exotec 資金調達 フランス

画像クレジット:Exotec

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(翻訳:sako)

ソフトバンクが日本の人手不足のレストランにBear Roboticsの給仕ロボ「Servi」導入へ

 

2020年1月、SoftBank(ソフトバンク)はBear Roboticsに3200万ドル(約33億7600万円)のシリーズAのベンチャー資金を投資した。このサンフランシスコ地区のロボットスタートアップはGoogle(グーグル)の元幹部エンジニアがファウンダーで、ソフトバンクは出資を手始めにBear Roboticsを積極的に支援してきた。

ソフトバンクがロボットにとってブレークスルーとなる時代が来たと考えている理由は容易に推測がつく。人手不足が世界に拡大しているからだ。新型コロナウイルスの蔓延によるパンデミックでソーシャルディスタンスが強制されていることがこれを加速している。

少子高齢化による人口の減少をはじめとするさまざなな要因から、日本における労働力の不足はなかでも深刻だ。これにパンデミックが追い打ちをかけている。今週、ソフトバンクはBearのServi ロボットを日本のレストランに導入する計画(Business Wire記事)を発表した。

報道によれば、ユーザーは月額10万円3年間のリース契約(Business Wire記事)でServiを利用できる。ロボットが実際に日本に登場するのは2021年1月からだ。Serviは自走するテーブル形の給仕ステーションで、レストランのウェイター業務を増強、代替できる。各ロボットは2人分の注文を運ぶことができ、食事後の回収用バケットも備えている。

ソフトバンクロボティクス新事業戦略発表会:2020年9月29日午前9時45分より開始

このロボットは基本的にグーグルの自動運転車のテクノロジーを応用しており、LiDARによって全周の障害物を検知して安全なナビゲーションを行う。床の上に落とされた財布などの障害も避けることが可能。またタブレットのアプリからリモートで操作できる。ユーザーはタッチスクリーンで入力する。Bear Roboticsの発表によれば、各ユニットは8-12時間程度の連続運用が可能だという。

ソフトバンクが投資するBoston Dynamicsの四脚の犬型ロボットはもちろん、ソフトバンク自身の人型のPepperなどと比較してBear Roboticsの給仕ロボットは見たところとてもシンプルだ。しかしロボティクスに関しては最もシンプルなアプローチが最善であることがよくある。

関連記事:ソフトバンクが支援する料理配膳ロボ開発のBear Roboticsとは?

カテゴリー:ロボティックス

タグ:ソフトバンク Bear Robotics Servi 資金調達

画像クレジット: Bear Robotics

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

小さなカーリングロボットのCurlyがストーンをみごとに投げた

最近はロボットがいろいろなスポーツで活躍しているが、本質的に得意とするのは特定の動作を繰り返すスポーツだ。ある種のスポーツ、例えばカーリングではタスクが限定された動きなのでロボットに非常に適している。韓国とドイツの研究者チームは国際大会に出場できるレベルでストーンを投げるロボットを開発した。

カーリングは氷の上に描かれた的に向かってストーンを投げるゲームだ。やったことないなら残念だが、大変おもしろい。ストーンを滑らせて押し出す動作は簡単に見えるが、適切な戦略を立ててスピード、方向とスピンを微妙にコントロールしなければならない。

ストーンは家庭で使う大型のやかんぐらいの大きさの非常に重い石で、これを氷上に描かれたサークルの中心にできるだけ近い位置に止めなければならない。このとき敵チームのストーンを弾き飛ばしたり、味方のストーンに当てて位置を動かしたりすることがテクニックとなる。ロボットのCurlyはまさにこれができるので驚きだ。

ソウルの高麗大学とドイツのベルリン工科大学(Berlin Institute of Technology)の研究者は「流動的な現実環境に応じて対話的に人工知能を利用するシステム」の実験としてCurlyを開発したという。つまりロボットは常に変化する的の状況を認識し、それに応じて自己の戦略を決定し、高い精度で実行しなければならない。

Curlyは2つのシステムで構成されるロボットだ。一つは的の状況を観察し戦略を決定するスキップの役割だ。もうひとつのシステムが実際にストーンを投げる。今のところ氷をホウキで掃いてストーンの進路を調整するスウィーパーはおらず、「ハード、ハード!」という叫びも聞かれない。しかし将来はスウィーパーロボットも開発されるのだろう。

このロボットのAIはストーンと氷の相互作用を物理的にシミュレーションしたカーリングのコンピューターゲームで訓練された。こうしたシミュレーションの成否はモデル化の正確さにかかっている。Curlyの場合これが極めてうまくいっているようだ。各ラウンドの第一投で氷の状況を確認し、それに応じて以後の戦略が決定される。

 

ロボットの動作は非常に優秀で、韓国の女子カーリングチームのトップや車椅子カーリングの国際試合の代表チームのレベルだ(4戦して3勝している)。スイーパーを含めた場合試合の結果がどう変わるかは興味のあるところだが、現時点では十分な成果とみていいだろう

ロボットの開発チームによれば、人間と試合をして好成績を収めたということよりも、現実のダイナミックな状況を認識し、リアルタイムで適切な戦略を決定できたことが重要なのだという。開発チームがロボットにいちいち新しい状況に応じた動作をプログラムしているわけではない。つまりロボティックスにとっての成果である一方、AIが自ら状況を認識してリプログラミングするという能力を実現できたことが大きい。最近までこのような複雑な状況をAIによって認識、分析することは極めて困難だった。

CurlyのAIその他エンジニアリング上の詳細についてはScience Roboticsに掲載された論文を参照 。

画像:Korea University

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Boston Dynamicsは早ければ来年にも物流ロボットの計画を実現へ

Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)は、四足歩行ロボット「Spot」で大規模なロボットを構築する能力を証明した後、同社が最初に参入を目指している本格的な物流分野へのアプローチを発表するまであと数カ月となった。同社の新CEOであるRobert Playter(ロバート・プレイター)氏は、数十年におよぶ実験を経て、同社が独自の道を歩むことになると見ている。

Disrupt 2020のバーチャルメインステージでインタビューに応じたプレイター氏は、長年のCEOであり創業者でもあるMarc Raibert(マーク・ライベール)氏が研究開発に専念するために身を引いた後、プレイター氏も長年務めてきたCOOからCEOに昇進したばかりだ。今回の就任後、プレイター氏は初めての公の場でのスピーチに臨んだが、同氏がBoston Dynamicsとともに大きな計画を持っていることは明らかだろう。

有名なBigDog(ビッグ・ドッグ)の遠縁にあたる四足歩行ロボットであるSpotの最近の商品化は、プレイター氏と会社にとって、その需要がどこにあるのか完全にはわからないにしても、彼らが提供するものには大きな需要があることを示している。

「ターゲットとなる市場がどのようなものになるのか正確にはわからなかった」と同氏は認めたが、どうやら顧客たちは、どちらとも言えなかったようだ。この7万5000ドル(約784万円)のロボットは複数の顧客によって約260台が購入され、現在はSpotプラットフォーム向けに独自のアドオンや業界固有のツールを積極的に開発している。ちなみに「その価格は抑止力にはなっていない」と同氏。「産業ツールとしてこれは実際にかなり手ごろです。私たちはこれらを手ごろな価格で生産する方法を構築するために、非常に積極的に大量の資金を投下してきました。そして、すでにコストを削減する方法に取り組んでいます」と付け加えた。

TC Sessions: Robotics + AI at UC Berkeley on April 18, 2019(画像クレジット:TechCrunch)

世界的な新型コロナウイルスの大流行は、手作業に代わるものとしてのロボットへの必要性を生み出すのにも役立っている。

プレイター氏は「人々は自分自身の物理的な代理者を持つこと、遠隔地にいることが以前に想像していた以上に重要であることに気付いています。私たちはロボットが危険な場所に行けると考えてきましたが、新型コロナウイルスの影響で危険性が少し再定義されました」と説明する。新型コロナウイルスの感染蔓延は緊急性を加速させており、おそらくこの技術を使って探索するアプリケーションの種類が増えることになるでしょう」と続けた。

新型コロナウイルスに特化したアプリケーションとしては同社は、入院患者の遠隔監視や、Spotを使用して施設内にエアゾールスプレーを運ぶ自動消毒などの共同作業の依頼を受けている。「これが今後大きな市場になるかどうかはわかりませんが、依頼を受けたときに対応できることが重要だと考えまそた」と同氏は語る。「ここで正しいことをしなければならないという地域社会への義務感もありました」と。

MITの遠隔バイタル測定プログラム「Dr Spot」(画像クレジット:MIT)

最も早くから成功した応用例の1つはもちろん物流で、Amazon(アマゾン)のような企業が生産性を高め、人件費を削減する方法としてロボット工学を採用している。Boston Dynamicsは、現在実用的な「自律パレット」方式とはまったく異なる方法で、箱や箱のようなものを移動させるのを助けるロボットで市場に参入しようとしている。

「私たちは物流の分野で大きな計画を持っています。今後2年間で、いくつかのエキサイティングな新しい物流製品が出てくるでしょう」とプレイター氏は明かしてくれた。「現在、顧客が概念実証試験を進めていて、2021年に何かを発表し、2022年には製品を提供できるようになるでしょう」と続けた。

同社はすでに、より伝統的な固定式のアイテムピッキングシステムであるPickを提供しているが、次のバージョンのHandleも開発中だ。この機動性によって輸送用コンテナやトラックなどの限られたスペースや予測不可能な場所でも、荷物を降ろすことができるようになる。

インタビュー中に公開されたビデオでは、既製のパレットロボットとHandleが協働している様子が映し出されている。プレイター氏は、このような協力関係の必要性を強調する。「我々はロボットが一緒に作業できるようなソフトウェアを提供します。今は、すべてのロボットを作る必要はありません。しかし最終的には、これらの作業のいくつかを行うにはロボットのチームが必要になりますが、私たちは異種のロボットを使って作業できるようになることを期待しています」と語る。

このように優しく、穏やかで、業界に優しいBoston Dynamicsは、2018年に同社を買収したソフトバンクからの意思決定の産物であることはほぼ間違いないが、世界をリードするロボット研究開発会社を何もせずに運営することはできないという単純な現実もある。しかし、プレイター氏は、日本の大手テック企業が「過去20年間に行ってきた高度な能力の開発という過去の仕事があったからこそ、今の位置にいるのであってそれを続けていかなければならない」と理解していることに注目していた。

すぐに実際の仕事をすることはなさそうなのが、同社の驚くほど機敏なヒューマノイドロボットAtlasだ。今のところ実用的ではないが、一種のプレステージプロジェクトのような役割を果たしており、常に視野を上方に向けて調整する必要がある。

実際に仕事をしている姿を目にすることはないが、Atlasは驚くほど俊敏な人型ロボットだ。まだ実用的ではないが、同社では一種の威信をかけたプロジェクトのような役割を果たしており、常に上を目指して調整を続けている。

ヒューマノイドロボットAtlas(画像クレジット:Boston Dynamics)

「このように複雑なロボットで、多くのことができ、そうでなければできないようなツールを作らざるを得ません。そして、人々はそれを愛しています。

「これは非常に複雑なロボットであり、非常に多くのことができるため、ほかでは不可能なツールを作らざるを得ない。人々はそれを愛しています。それは野心的で、才能を引きつけます。」とプレイター氏は語る。

彼自身も例外ではない。かつて体操選手だったプレイター氏はAtlasの跳躍を見て「懐かしい瞬間」を思い出したそうだ。「マークをはじめとする当社の社員の多くは、人や動物の運動能力からインスピレーションを得ています。そのDNAは当社に深く根付いています」と締めくくった。

関連記事:Boston Dynamicsが恐竜的2輪ロボットで倉庫業務をデモ

カテゴリー:ロボテックス

タグ:Boston Dynamics Spot Disrupt 2020 Atlas

画像クレジット:Boston Dynamics

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ZMPが日本初の物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に無人宅配ロボ「デリロ」提供

ZMPが日本初の物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に無人宅配ロボ「デリロ」提供

ZMPは9月17日、日本郵便が日本で初めて実施する、物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に対して、無人宅配ロボ「デリロ」を提供すると発表した。期間は必要な手続きが完了次第、2020年10月末まで。場所は東京都内。

  • 期間: 必要な手続きが完了次第、2020年10月末まで
  • 場所: 東京都内
  • 概要: 全国で初めて公道(歩道)において、配送ロボットによる輸配送実証実験を行うことで、ラストワンマイル配送における配送ロボットの可能性を検証し、省人化配送の実現を推進。ラストワンマイルは、物流分野における配送拠点からお客様の手元に荷物が届くまでの区間を指す

ZMPは、2017年より日本郵便主催による自動配送ロボットの実証実験に参画し、実際の配送環境や道路環境に近い私有地を実験フィールドとし実証実験を重ねてきた。また、オフィスビル、商業施設、大学キャンパス、マンション群からなる私有地などでの実証実験を経て、日本初となる公道での実証実験に参画することとなった。

デリロは、複数のカメラやレーザーセンサーを利用して周囲の通行人を検出し、自動で回避したり障害物手前で安全に停止する機能を採用。声で存在を知らせたり道を譲ってもらうお願いをするなどにより、周囲の人が心地よく共生でき、安全に走行するロボットという。自動配送サービスを実現するため、自律移動可能なロボット、ユーザー用・店舗用アプリ、ロボット遠隔管理システム「ROBO-HI」(ロボハイ)をパッケージ化して提供している。

またデリロの管理には、ZMP子会社のAIDELIが開発しベータ版としてリリースしている、ブロックチェーン技術を採用。自律走行する宅配ロボットの配達サービスにおける、注文完了・商品積込完了・配送完了・受取完了といった各ステップにおいて、その事実をブロックチェーンに順次記録し、可視化している。

この時、強力な暗号化を行いブロックチェーンに記録してゆくことで、記録内容の改変は不可能としている。また、荷物の配送が適切な状態でなされたかどうかを示すことにより、配達サービスにおける信頼性・透明性向上へ寄与すると考えているという。

ZMPが日本初の物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に無人宅配ロボ「デリロ」提供

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東京大学JSK発のロボット開発スタートアップ「キビテク」が6840万円を調達

東京大学JSK発のロボット開発スタートアップ「キビテク」が6840万円を調達

ロボットの高度自律型遠隔制御システム(HATS)の開発およびロボット用制御ソフトウェアの受託開発を手がけるキビテクは9月18日、第三者割当増資として6840万円の資金調達を発表した。引受先は、シンク・アイ・ホールディングス、匠、ウイルテック。

キビテクは、今回調達した資金と出資企業との連携により、来年度の本格サービスインに向け、各種現場の知識に基づいた遠隔アシスト機能実現のためのソフトウェア開発・オペレーションセンター体制の構築を加速する。また、製造現場におけるFA系への取り組みを推進するとしている。

同社は、様々な高難度業務への自律ロボット導入を促進するため、自律ロボットが搭載するAIを遠隔オペレーターが効率よくアシストすることで、「常識を扱えない」「大量の事前知識を必要とする」などのAIの課題を克服する「HATS」(Highly Autonomous Teleoperation System))の開発を進めている。

東京大学JSK発のロボット開発スタートアップ「キビテク」が6840万円を調達

近年、物流現場や店舗などで自律型のロボットが様々な現場で活躍を始めている一方、AIにも限界があり(人間にとっては当然に思える)常識や社会的文脈に沿った臨機応変な対応ができるとは限らない。しかし、様々な状況に対応できるよう、事前にその状況をすべて洗い出してAIに教え込ませることは不可能だ。

東京大学JSK発のロボット開発スタートアップ「キビテク」が6840万円を調達

その結果、わずかに残存する異常状態への対応ができないために自律ロボットの導入に踏み切ることができないか、導入できる業務が限定されてしまうという課題があるという。また、すでに導入済みの場合でも、AIの限界によってロボットが停止してしまい、現場での復旧作業が必要となり、運用効率の低下というケースも見受けられるという。

同社が開発を進めているHATSは、遠隔オペレーターが簡単な操作で要点のみをロボットに指示することで、1名で担当できるロボット台数を格段に多い状態で運行できるようにするという。これにより、停止したロボットの復旧対応などを効率的に行えるようにするサービスとしている。

この事業を通して、障害者、リモートワークに縛られる方、途上国の低所得者などにオペレーター業務を担ってもらうことで就労の機会を増やし、貧困や格差固定化の問題の低減につなげ、より幸せな社会の実現に貢献するとしている。

キビテクは、東大の人型ロボット研究室JSK(情報システム工学研究室)出身者を主として2011年に創業した、知能ロボットの開発を行うスタートアップ企業。企業名「キビテク」の「キビ」は心の「機微」を意味しているという。同社の得意な技術を通して、未来の世界の人々の心の幸せに貢献することを最も大切にしている。

穀物サイロ内を泳いで内部の状況を監視するロボを開発するCrover

Croverのロボットプラットフォームは、最もセクシーなものでも、最もエキサイティングなものでもない。 特に、宇宙旅行を視野に入れて人生をスタートしたスタートアップにとっては、そう見えるだろう。しかし、ロボット工学と自動化の本当の未来は、雇用者が人間の労働者を見つけるのが難しい、退屈で汚く危険な仕事にある。穀物サイロの監視は、少なくとも、最初の部分で大きな存在意義がある。

Disrupt 2020で米国時間9月17日に開催されたセッションです、スコットランドのエディンバラを拠点とするCroverが、そのロボットソリューションを発表した。このロボットはアメリカンフットボールのような形をした小型のロボットで、穀物サイロの中を泳ぐように設計されており、農家に環境条件をよりよく理解してもらうことができる。温度や湿度は穀物の貯蔵に大きな影響を与え、環境条件が悪ければ最悪の場合、穀物貯蔵の大部分を破壊してしまう可能性がある。

Croverロボットは、従来の静的な方法よりもはるかに完全で的を絞った穀物貯蔵の分析を提供するように設計されている。ロボットはサイロの中に住み、分析する際にはサイロの中に飛び込む。 そのすべての情報はダッシュボード上に送られ、農家に内部で何が起こっているかのより完全な画像を提供するのだ。

ロボットの将来のバージョンは、これらの問題のいくつかに対処できるように設計される予定だが、少なくとも今のところは、ロボットが環境問題を特定したときにサイロの所有者が環境問題に対処できるようになっている。

ロボットは、サービスとしてのハードウェアのサブスクリプションモデル、いわゆるRaasで提供され、農家はロボット1台あたり年間約3000ポンド(約40万8000円)のコストで運営できる。なお価格には、ハードウェアとソフトウェアソリューションが含まれている。穀物のサイロごとに1台のロボットを必要とするシステムにしては割高になるが、Croverによると、穀物の損失はグループに年間約2 万4000ポンド(約326万円)のコストがかかることが多いとのことだ。

Croverは、フルタイムの従業員が6名、パートタイムの従業員が1名と、まだ非常に小さなチームだが、2年後には成長を始める準備ができている。これまでのところ、同社の資金は主に助成金と自己資本(ブートストラップ)でまかなっている。それでも、現在、スコットランドを含む英国で2台のロボットを試験運用しており、スペインやイタリアを含むヨーロッパの他の地域からもかなりの関心が寄せられているそうだ。

同社は現在、来年5月の製品発売を目指している。

画像クレジット:Crover

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(翻訳:TechCrunch Japan)

建設現場向け協働型ロボットの「建ロボテック」が資金調達、鉄筋結束作業ロボの進化・他作業の省力化ロボを開発

建設現場向け協働型ロボットの「建ロボテック」が資金調達、鉄筋結束作業ロボの進化・他作業の省力化ロボを開発

協働型ロボット「トモロボ」など建設現場の省力化ソリューションを提供する建ロボテックは9月15日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は、グローカリンク、モバイルインターネットキャピタル(MICイノベーション5号投資事業有限責任組合)。さらに、中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて実施しており、調達総額は約2億円となる。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボ」シリーズの初代となる鉄筋結束作業ロボットを2019年3月に初公開。2020年1月より正式に販売しており、全国の建設現場で活用されているという。

建設現場向け協働型ロボットの「建ロボテック」が資金調達、鉄筋結束作業ロボの進化・他作業の省力化ロボを開発

調達した資金は、結束作業ロボットのさらなる進化とともに、他作業を省力化するロボットの開発を進め、2021年の発表を目指す。また、全国へのサービス展開を行うため社内強化を進める。

具体的には、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径を扱える対応機を、富士ピー・エスの全面的な協力のもと開発を行う。2020年中の完成を目指しており、同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定としている。

完全自動化農場のIron OXが約21億円調達、全米配達も計画

ベイエリア拠点のIron Ox(アイロンオックス)は9月9日、2000万ドル(約21億円)のシリーズBを発表した。本ラウンドはPathbreaker Ventureとファンミリーオフィス企業がリードし、Iron OXのこれまでの累計調達額は4500万ドル(約48億円)になった。Crosslink Capital、Amplify Partners、ENIAC Ventures、R7 Partners、Tuesday Ventures、At One Ventures、Y Combinatorなど多くの投資家も参加した。

2015年創業のIron OXは農業ロボティクスの世界では名の知れた企業の1社になった。2018年に同社は最初の屋内農場を発表し、水耕栽培のボックスで多くの葉物野菜を育ててきた。

同社は今日、カリフォルニア州ギルロイに立地する栽培地1万平方フィート(約930平方メートル)の農場が新たに加わったことを発表した。同農場からはすでに、米国内の多くの小売店やレストランに野菜の出荷を始めている。この中にはWhole Foods(ホール・フーズ)のような大手や、カリフォルニアで2店舗を展開するBianchini’s Market(ビアンチニズマーケット)のような小規模店が含まれる。また、来年全米で配達を展開する計画も明らかにされた。

「さまざまな種の美味しいローカル野菜を育てる完全自動化の温室を開発し、食の安全を確保することを当社の使命としてきた」と共同創業者でCEOの Brandon Alexander(ブランドン・アレクサンダー)氏は発表文で述べた。「ギルロイ農場のオペレーションや消費者ブランドがうまくいっていること、2021年にカリフォルニア州外に追加の設備を完成させる計画を発表できることを嬉しく思う」

ロボティック農場のメリットは極めて明快だ。労働力不足やサプライチェーンの問題を解決する。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の時代にあって感染の懸念も渦巻き、現在抱える問題のいくつかは喫緊のものとなっている。そのため、投資家はロボティクスとオートメーションに目をつけていて、Iron OXが前回の額の2倍を調達できたことは驚きではない。

何よりも、同社がモデルを証明できたことが大きなアピールとなっている。

画像クレジット: Iron Ox

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(翻訳:Mizoguchi

ボストン・ダイナミクスの犬型ロボット「Spot」がヨーロッパとカナダで発売へ

Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)は米国時間9月9日の朝、犬型ロボット「Spot」を米国続いて(未訳記事)、ヨーロッパや英国、カナダなど幅広い市場に投入すると発表した。

Spotはボストン・ダイナミクスの初の市販製品であり、四半世紀にわたるDARPAなどによるロボット工学の実績を基に開発された。同社はここ数年、建設測量から警備まで、ロボットによるさまざまな仕事のデモンストレーションに多くの時間を費やしてきた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業が感染のリスクを軽減しつつ自動化分野を増やしつつ運営する方法を探しているため、ロボット部門への注目度が高まっている。ボストン・ダイナミクスはこの機会を利用して、病院での遠隔手術を含む、さまざまな新しいシナリオでSpotを活用している。

ボストン・ダイナミクスによると、CogniteやEnergy Robotics、Clearpath Robotics、Replyなどのサードパーティーのパートナーが、ロボットの今後の機能向上に協力している。同社はこのロボットを、さまざまな異なるタスクに対応できる一種のプラットフォームとして位置づけたいと考えている。このセットアップは、Spotのクリエイターが新機能をプログラムする際の負担を軽減し、7万4500ドル(約790万円)のロボット(価格は市場によって異なる)が実際にどれだけの能力を発揮できるかを実証することに期待している。

その他の市場でも、同社の限定的なアーリーアダプタープログラムを通じてSpotを利用することができる。ボストン・ダイナミクスとSpotの詳細については、来週開催されるDisrupt 2020での新CEOのRob Playter(ロブ・プレイター)氏へのインタビューをチェックしてほしい。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:塚本直樹Twitter

パワードスーツ「Guardian XO」の市場投入でSarcoが42億円を調達

新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行は、企業の自動化を前向きにさせ、ロボティクスへの投資の強力な触媒になっていることがわかった。ユタ州を拠点とするSarcos Robotics(サーコス・ロボティクス)も、その傾向を少しだけ支えているが、自動化で大量の労働者を追放することはせず、今いる人間の労働力を強化するようデザインされたテクノロジーを提供する。

米国時間9月1日、このパワードスーツのメーカーはRotor Capital主導によるシリーズC投資で4000万ドル(約42億4000万円)を調達した。以前からの投資家も大量の追加資金を投入している。申し込みが殺到した今回のラウンドは、2015年に防衛関連事業の大手Raytheon(レイセオン)から独立して以来調達してきた5610万ドル(約59億4000万円)に可算される。

1980年代初頭に創設されたSarcosは、長年にわたりDARPA(米国防高等研究計画局)の助成金を獲得し続けていた。2020年1月のCESでは、Delta(デルタ)がSarcosと提携して90kgを楽に持ち上げられるこのパワードスーツを地上作業員用に導入する発表した。

Sarcosは、今回の資金をGuardian XOを完全な市販品として仕上げる作業に充てると話している。バッテリー駆動式のこのシステムは、2021年中の発売を予定。すでに予約注文の受け付けが始まっている。Sarcosは、数ある産業用パワードスーツのメーカーの1つだ。他にはRewalk(リウォーク)、Ekso(エクソ)、SuitX(スートゥエックス)、それに自動車メーカーの本田技研工業などがある。

画像クレジット:Sarcos Robotics

調査会社ABI Reserchが見積もりによるとこの種のデバイスの市場規模は、次の10年間で115億ドル(約1兆2200億円)を超えると広報資料にはある。

関連記事:航空会社もCES参入、デルタはAR活用の新アプリやパワードスーツをお披露目

カテゴリー:ロボテックス

タグ:Sarcos パワードスーツ

画像クレジット:Sarcos Robotics

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(翻訳:金井哲夫)

小さな貨物飛行機を遠隔操作で飛ばすReliable Robotics、テスラやSpaceXのエンジニアが創業

およそ1年前、Cessna 172 Skyhawk(セスナ172スカイホーク)が、北カリフォルニアの小さな空港に密かに着陸したことが、旅客機機の遠隔操縦飛行に初めての歴史を刻んだ。これは米国で初めてのことだった。

商用航空の歴史に残るこの画期的な出来事を行ったスタートアップの名は、SpaceX(スペースX)ならびにTesla(テスラ)出身のエンジニアによって2017年に設立されたReliable Roboticsだ。

同社は、Lightspeed Venture PartnersやEclipse Ventures、Pathbreaker Ventures、Teamworthy Venturesといった投資家から3350万ドル(約35億3000万円)の資金を調達し、現在物流ならびに発送業界の潜在的な顧客に対して売り込みをかけている。

Reliable Roboticsの共同創業者であるRobert Rose(ロバート・ローズ)氏は、パイロット一家の出身だ。彼の2人の祖父は、どちらも第二次世界大戦中に飛び、彼自身もパイロットとしての経歴を積んだことがある。実際、コックピットに戻って操縦桿を握りたいと考えたローズ氏の活動が同社が始まるきっかけとなったのだ。

「(飛行機の)操縦は難しいですね」とローズ氏はいう。「そのためには多くの認知能力必要です」。

だがローズ氏は、Teslaの自動操縦システムや、FalconならびにDragon宇宙船の飛行システムを設計した経験から、その認知能力の多くは自動化できることを知っていた。ローズ氏が、これらの認知タスクを自動化するのを助けているのは、同社の共同創業者でエンジニアリング担当副社長であり、Falcon 9およびDragon宇宙船のコンピューティングプラットフォームを支えたチームの、元リーダーであるJuerg Frefel(ジェルグ・フレフェル)氏だ。

Reliableのシステムは完全に自動化はされていない。常にパイロットが関与している。だがそのパイロットは、コックピットには座らず飛行機を遠隔でモニターし操縦している。

Reliableは、Teslaが独自のフレームワークを設計するのではなく、航空機用の既存のフレームフレームワークを使用して製造に着手したのとほぼ同じやりかたで、既存の飛行機に自動操縦システムを組み込む実験を開始した。

Reliable Roboticsによって改造されたセスナ内部の制御システム

「私たちは最初の飛行試験プログラムを、C172に集中して行いました。我々は、システムのあらゆる側面をシミュレーションを通して徹底的にテストし、パイロットを搭乗せずに航空機を運用する前に厳格な安全性チェックを実施しました。こうしてやっと私たちの成果をお披露目することができるようになったのです」と声明で語るのはローズ氏だ。

会社はセスナ172スカイホークで試験を始めたが、次により大きなセスナ208キャラバンを使い始めた。旅客機として設計されたキャラバンは、FedEx(フェデックス)などの物流会社によって配送用にも利用されている。6月には同社は、特に飛行量の多いルートであるサンノゼのアプローチパスを使い、キャラバンが完全に遠隔着陸できることを実証した。

「これまでに、そのようなことを成し遂げた民間資金によるプログラムはありませんでした」とローズ氏はいう。

リモートパイロットを実現し、飛行の特定の側面を自動化することができれば、様々なストレスに苦しんでいる業界でのコストを削減し、効率を向上させる可能性は大きいだろう。

「自動操縦飛行機は全ての航空ビジネスを変化させることになるでしょう。そして Reliable Roboticsはその新しい市場におけるキープレイヤーとしてのいい位置を占めています」と語るのは、JetBlueを含む複数の民間航空会社の創業者で、Reliable Roboticsへの投資家でもあるDavid Neeleman(デイビッド・ニールマン)氏だ。

同社の自動操縦プラットフォームはあらゆる固定翼航空機に適用できるが、ローズ氏はコンポーネントとしての販売を想定していない。そうする代わりに、Reliable Roboticsは、顧客のためのサービスとして、航空機を改造して運用するとローズ氏は語った。

「当初は、どうしても、これをサービスとして運用する必要があるのです」とローズ氏はいう。「空域システムとしての認証のためです。空域で運用を行いたい場合には、保守計画や手順の認定を受ける必要がありますし…事業全体はFAAの認定を受ける必要があります… 初めてパイロットを乗せずに航空機を運用しようとする場合には、その事業全体が認定される必要があります。少なくとも最初の数年間は、これがサービスとして運用されることになると考えています」。

ローズ氏によれば、Reliableは、FedExが所有する235機ほどのセスナキャラバンに対して、最初の改造と飛行を行ったという。他にも複数の輸送会社が航空輸送にキャラバンを使用している。

「運用のためには、通信コンポーネント、地上ネットワーク、そしてコントロールセンターが必要です。完全に垂直統合型の企業になるのです」とローズ氏は語った。「フライトシステムを制御し、テレメトリとデータを取得できる統合ハードウェアが、それらを処理して航空機を飛行させることのできるカスタムコンピュータに統合され、そして地上ネットワークに統合されるため、コントロールセンターにいるパイロットが、飛行機の運行を監督することができるのです」。

ローズ氏は、顧客への売り込みのポイントはパイロットの稼働率の向上だという。「もし(パイロットが)自分のフライトを終えた後、その飛行機からテレポートすることができたら、経済はどう変わるでしょうか?」とローズ氏はいう。「当社のシステムを使うことで、パイロットをより効率的に稼働させ、航空機をより効率的に利用することができるようになるのです」。

Reliable Roboticsのコントロールシステムのクローズアップ

画像クレジット:Reliable Robotics

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(翻訳:sako)

コロナ禍で注目が集まる自動走行フォークリフト製造のFox Roboticsが約10億円を調達

理解できることではあるが、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックはロボティクスオートメーション導入の主原動力となっている。死に至ることもあるかなり感染しやすいウイルスが広まる中で企業がテクノロジーに目を向けていることもあり、すでに注目度の高かったこの部門はいっそう魅力的なものになっている。

倉庫や配送センターは当然、資金を要する大きな部門だ。パンデミック中に必要不可欠なサービスとして操業し続けたAmazon(アマゾン)は、ロボットが担える役割を示すのに貢献した。ただ、残念ながら同社の従業員への感染では訓戒的なニュースもあった。

Fox Robotics(フォックスロボティクス)は、この分野への関心が加速していることによって恩恵を受けている最新のスタートアップだ。オースティンを拠点とする同社は今週、Menlo VenturesがリードするシリーズAで900万ドル(約10億円)を調達したとTechCrunchに語った。本ラウンドにより累計調達額は1300万ドル(約14億円)になった。既存投資家はEniac、Famiglia、SignalFire、Congruent、AME 、Joeだ。

Fox Roboticsの価値を高めているものは極めて明快だ。同社は自動走行のフォークリフトを製造している。これらは労働の生産性を2〜3倍高めることができるとうたっている。同社は労働現場を自動化しようと現在取り組んでいる数多くの企業の1社だが、同社のバリュープロポジションは固定されたシステムよりもフレキシビリティを提供できることにある。そして、既存の倉庫にかなり簡単に導入できることだ。

画像クレジット:Fox Robotics

「倉庫オートメーションに対するマーケットの需要は大きく、増えつつある。倉庫オートメーションの未来は数億ドル(数百億円)もかかる固定されたコンベヤーシステムではない。低コストで、フレキシブル、徐々にそして素早く導入できるモバイルロボットだ」とCEOのCharles DuHadway(チャールズ・デゥハドウェイ)氏は発表文で述べた。

少なくとも、Berkshire Grey(バークシャー・グレイ)のような企業が提供するより複雑なシステムよりも、企業が徐々にオートメーションを導入できるところに価値があると筆者は考えている。複雑なシステムははるかに高価で、リソースを多く必要とし、中小企業や非正規ルートでオートメーションをテストしているだけという企業にとってハードルが高い。他のソリューションと異なり、Fox Roboticsのシステムは人間の監督を必要とするが、1人が同時に複数のシステムを監督することができる。

画像クレジット:Fox Robotics

社名は明らかにしなかったが、Fox Roboticsは「ロジスティック大企業」と2019年10月から試験を行っている。今回調達した資金は製造の促進と現在寄せられている関心への対応に使われる、としている。

画像クレジット:Fox Robotics

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(翻訳:Mizoguchi

XYZ Roboticsがピック&プレイスロボット開発に約18億円の資金を調達

新型コロナウイルス(COVID-19)はロボティクスへの投資を大きく加速させているが、それにはもっともな理由がある。ロボットは病休を取らないし、感染症を拡大させることもない。今回だけでなく将来においても、パンデミックといった不測の事態が起きても工場の稼働を続けようと考える企業はロボティックスの導入に真剣に取り組まざるを得ない。

統計をとったわけではないが、私の経験したところでは倉庫や流通の分野でロボティックスへの関心が大きく高まっている。Amazon(アマゾン)が大勢の労働者をロボットに置き換えることに成功したことは、大小の企業に強い刺激を与えたことは疑いない。もちろんベンチャーキャピタリストも、このトレンドに気づいている。

今週、このトレンドに乗ってXYZ Roboticsは1700万ドル(約18億円)のシリーズA+の資金調達に成功したことを発表した。投資家はCode Capital、Gaorong Capital、Morningside Capitalだ。XYZによれば、調達した資金は研究開発、営業能力などの拡大に充てられる。今回のラウンドの成功により、同社が調達したベンチャー資金の総額は2700万ドル(約28億7000万円)になった。 2018年5月に創立されたばかりのスタートアップとしては強い印象を与える金額だ。

TechCrunchでは2020年にマサチューセッツ州の質素なXYZ Roboticsの本拠を訪れて開発しているロボットを取材した。つまみ上げて所定の位置に置いて作業を行うピック&プレイスロボットをめぐって無数の会社がそれぞれ独自性を出そうとして激しい競争を繰り広げている。スマート視覚システムと作業中でも各種のグリッパーを0.5秒で交換でき、eコマースの倉庫業務などロジスティクスにも適した柔軟性の高いハンドシステムが同社の特徴だという。

カテゴリー:ロボテックス

タグ:XYZ Robotics 資金調達

画像クレジット:Veanne Cao

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Boston Dynamicsの四足歩行ロボの医療版「Dr. Spot」は新型コロナ患者のバイタルサイン測定に役立つ

新型コロナウイルスについて衛生機関が絶えず言ってきたアドバイスは「ウイルスにさらされた可能性のある人との接触を可能な限りなくす」というものだ。しかしこれは病院では難しい。医療関係者は適切な医療を提供するために一定の時間ごとに患者の体温や血圧などのバイタルを計測しなければならない。しかしマサチューセッツ工科大学(MIT)、ブリガム・ウイミンズ病院、Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)などのコラボレーションによって、現場のヘルスケアワーカーが直接患者に接することなくこれらバイタル情報を計測できるようになるかもしれない。

発表された論文の中で、MITの研究者はBoston Dynamicsの四つ足イヌ型ロボットのカスタマイズバージョンである「Dr. Spot」を、コンタクトレスのバイタルサイン計測装備としてどのように開発したか説明している。Dr. Spotにはタブレット端末が取り付けられていて、医師や看護師は「フェイストゥーフェイス」で患者とやりとりしながら検査できる。この遠隔診療の超ローカル版は医療従事者の新型コロナ接触リスクを減らすだけでなく、個人用保護具の使用を大幅に減らして最も必要とされるときのためにとっておくのにも貢献する。

Dr. Spotは皮膚温、呼吸数、心拍、血中酸素飽和度などのバイタルサインを一度に測定できる。これらバイタルサインは患者の新型コロナ感染の進行状況を判断するときに医療者が追跡する重要な指標だ。研究目的でDr. Spotは病院に配備されたが、計測とセンサーの精度を証明するためにボランティアのいくつかの項目を測定しただけだ。

この取り組みはDr. Spotを実際に展開したり、あるいは臨床研究における似たようなシステムの可能性を証明するための研究にすぎない。しかし結果は有望だ。リモートでのバイタルモニタリングは新しい概念ではない。ただ、これを実現するための他のシステムの多くが、遠隔での患者のバイタルサイン測定を行う実際の場所を確保する必要がある。一方、Dr. Spotは現存する病院やクリニックにフレキシブルに展開できるかもしれない。

画像クレジット: MIT

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(翻訳:Mizoguchi

ZMPが自動走行する電動車いす「RakuRo」の高齢ドライバー向けサブスクを今秋開始

ZMPが自動走行する電動車いす「RakuRo」の高齢ドライバー向けサブスクを今秋開始

ロボットや自動運転技術開発のZMPは8月18日、1人乗りロボ「RakuRo」(ラクロ)のサブスクリプション(定額乗り放題)サービスを今秋開始すると発表した。RakuRoは、自動運転機能を電動車いすに応用したことから公道を走行可能で、若者から高齢者まですべての人が便利に移動を楽しめる新しいパーソナルモビリティとしている。

同サービスの月額料金は、乗り放題で税込み1万円。または10分税込み370円の時間制料金となっている。今秋サービス開始を予定しており、同サービスの申し込み方法や最新情報は、「ロボタウン」ウェブサイトで告知を行う。

サービス提供地域は、東京都中央区佃の「大川端リバーシティ21」で、順次開始。RakuRoはマンションの地下駐車場に配置されており、利用したい場合はスマホアプリで事前に予約を行う。予約日時に利用者はRakuRoに乗り、QRコードをスキャンすることでロックが解除され、利用可能となる。RakuRoのタブレットに表示されたスーパーやコンビニ、郵便局などの行き先や散歩コースなどをタッチすることで、運転せずに自動で走行する。電動車椅子・シニアカーなどと異なり、ジョイスティックなどを使った手動操作が必要なく、事故の心配もないという。

ZMPが自動走行する電動車いす「RakuRo」の高齢ドライバー向けサブスクを今秋開始

現在の超高齢社会において、高齢者の「移動」は社会問題となっているものの、免許返納を行った高齢者の身近な移動手段として利用されている電動車いす・シニアカーは、運転時の誤操作による事故やヒヤリハットも大きな課題として報告がされているという。

ZMPでは、自動運転技術を応用した1人乗り自動走行ロボRakuRoを2019年に発表。ZMPオフィスのある東京都文京区の住宅街、東京駅近郊の人通りの多い丸の内仲通り、たくさんの親子で賑わう動物園内などで、実証実験や体験会を開催してきた。

ZMPは、RakuRoの普及を通して、高齢者が自立した明るい世の中の実現に貢献するとしている。

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倉庫ロボ開発のAttaboticsが約52.7億円を調達、リード投資家はオンタリオ州教職員年金基金

ロボティクス業界の資金調達の増加は今週も続いている。今回、カナダ・アルバータ州カルガリーを拠点とするAttabotics(アッタボティクス)の大規模なラウンドが行われた。この倉庫フルフィルメント(受注、梱包、発送などの一連の業務)システムを開発するのスタートアップは、5000万ドル(約52億7000万円)のシリーズC調達を発表した。興味深いことに、カナダ最大の年金制度であるオンタリオ州教職員年金基金がラウンドを主導した。

新型コロナウイルスの大流行の中で、労働者を代替・増強するために、より多くの産業がテクノロジーに目を向けるようになり、ロボティクスとオートメーションへの投資はかなりホットになっている。特に倉庫のフルフィルメントは、巨大な潜在的成長産業となっている。ロックダウン中で好調だったAmazon(アマゾン)の粘り強さは、伝染性の高いウイルスが人類に多大な影響を与えている中でも、ロボット工学が産業の未来を切り拓くための多くの役立つ方法を示している。

Attaboticsの創業者兼CEO、そしてCTOのScott Gravelle(スコット・グラベル)氏は今回の資金調達に関連したプレスリリースで「Attaboticsは小売業者やブランドからの関心が著しく高まっていることを感じています。新型コロナウイルスは、コマースの成長と倉庫スペースの需要を劇的に加速させ、サプライチェーンの効率化はすべての人にとって重要な課題となっています」と述べている。

Attaboticsの最も注目すべき点は、X、Y、Z軸で移動可能な車輪付きカートを備える「3D」ストレージシステム。これは同社が、蟻の巣の3次元的な構造に影響を受けたと説明しているシステムだ。このシステムを利用することで、人間の作業員が内容物を選別・配置・出荷できる。これは、Amazon Roboticsが展開しているシステムに似ており、労働者とロボットワーカーの間の協調作業で成り立っている。

AttaboticsのシリーズCラウンドにより、昨年7月の2500万ドル(約26億3600万円)の調達に続き、総資金調達額は8270万ドル(約87億2000万円)となった。これは前回の2倍の金額で、今回のラウンドは新型コロナウイルス蔓延という不確実な環境下での関心の高まりを示していることは間違いない。同社は今回のラウンドを商業展開のスピードアップと新技術の創出への投資に充てるとしている。

Attaboticsのシステムは現在北米の6カ所で展開されている。同社のロボティクスは、食品、B2B、小売部門で使用されており、全米でも有数の大型百貨店チェーンであるNordstrom(ノードストローム)との取引もその1つだという。

カテゴリー:ロボテックス

タグ:Attabotics

画像クレジット:Attabotics

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(翻訳:TechCrunch Japan)