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ワンダーフューチャーコーポレーション（WFC）は11月2日、シリーズAとして総額3.5億円の資金調達を発表した。引受先はサカタインクス、リアルテックファンド。今回の資金調達をきっかけにさらなる事業拡大を目指す。

また、印刷インキ世界第3位のサカタインクス、国内最大のEMS（電子機器製造受託サービス）であるシークスとのコラボレーションを通じ、印刷技術を用いて電子回路・デバイスを形成する技術「プリンテッドエレクトロニクス」に求められる基板や配線材料、製造受託ノウハウと、WFCが持つダメージレス部品実装「IHリフロー技術」を一貫して顧客に提供し、同分野の真の社会実装を目指す。

具体的には「IH-EMS（IHリフロー技術を基盤としたEMS）の事業化」「FDS（フレキシブルデジタルサイネージ）の量産化」「ミニLED・高密度実装基板のリペア装置開発」の事業化、開発を進める。

WFCは、独自のダメージレス部品実装技術「IHリフロー技術」の事業化を目指し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」の採択を受け、実装対象物サイズの微細化を実現。2019年12月には、デジタルサイネージなどの低コスト修理を実現する受託サービス「IH-EMS」の提供を開始している。

従来のはんだリフローなどの部品実装技術では、基材やデバイスにかかる熱ダメージと、熱ダメージに耐えるために基材として柔軟性・伸縮性の低いガラスや、高価なポリイミドなどの耐熱性基材の使用が避けられない。

同社のコア技術「IHリフロー」は、IH（Induction Heating。電磁誘導）を応用した部品実装技術で、実装が必要な部分のみを瞬時に、かつ物理的なストレスなくダメージレスに実装できるというもの。この技術により、安価で柔軟性・伸縮性のあるPET・布・紙などの低耐熱性基材に電子部品が実装可能となる。また同技術により、ガラスや電源基板などの高放熱基板へのはんだ実装も容易になるとしている。

FDSについては、すでに量産装置の設計を完了し、製作を開始。看板など従来型の一般的なデジタルサイネージは、重量があり固くて曲がらない形状のため、使用用途が限定的だが、WFCのFDSはフィルム基板採用によりフレキシブル性を備えており、圧倒的に軽くて曲がるうえ異形対応が可能。車載やアミューズメント、照明や家電分野への機器に組み込んでの使用が可能となる。

これにより、既存のデジタルサイネージ市場以外の、今までにない組込み型デジタルサイネージの市場も創生できるとしている。例えばEV化が進むことで自動車のエンジンルームが不要となれば、フロントグリルの役目はエンジンの冷却機能から各自動車メーカーのデザインアイコンへと大きく変化する可能性を指摘。その際、組込み型デジタルサイネージであるFDSは、フロントグリルの形状に合わせて、組み込んで搭載可能という。「自動運転中」など外部への表示が法制化される動きもあることから、今後の市場規模拡大が期待されるとしている。

従来IH-EMSでサービスを提供しているLEDモジュールのLEDリペアサービスを進化させ、その対象サイズを小さくすることでミニLEDの生産工程内リペア装置を実現。同装置は、ミニLEDと同等サイズの微細な部品のリペアにも対応可能なため、高密度実装基板の部品リペア市場への適用拡大が期待されるという。

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スポーツ特化型ギフティングサービス「エンゲート」を提供するエンゲートは11月2日、第三者割当増資として、資金調達を実施したと発表した。引受先は、SBIインベストメントが運営するファンド、セゾン・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、MPandCの4社。

エンゲートはスポーツファンがチームや選⼿を「応援する気持ち」を「ギフティング」（投げ銭）を通じて応援するサービスを提供。

応援したいチームを選び、チームや選手にギフティングすること（デジタルギフトを贈ること）で、ファンから直接支援を届けることが可能。数十種類以上のギフトから、選手の活躍やプレーに応じギフトを贈ることができ、チームや選手とファンの絆をつなげられる。

また多くのギフティングを行ったファンは、各チームが開催するイベントを通じ選手と会えたり、サイン入りのユニフォームがもらえたりするとしている。

現在、NPBプロ野球（1チーム）、サッカーJリーグ（9チーム）、バスケットボールBリーグ（15チーム）など、様々な種目から64チーム以上がエンゲートに参画。

スポーツチームや選手向けギフティング（投げ銭）サービスの市場形成の加速に向け、さらなる顧客体験の進化やグローバル対応、事業領域拡大の実現にあたり、人財強化×プロダクト強化を更に加速させることを目的に、第三者割当増資を実施した。

2018年2月設立のエンゲートは、スポーツの世界をテクノロジーが変える」をミッションに、スポーツチームとチームや選手を応援したい個人をつなぐサービスを展開。最新技術を取り入れたサービス開発と、チームサポートなどビジネスの両面を追求し、アスリートの夢と、アスリートを応援したい人のコミュニケーションの最大化を目指している。

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タグ: エンゲート、スポーツ（用語）、資金調達（用語）、日本

量子コンピューターのソフトウェア開発を手がけるエー・スター・クォンタムは11月2日、第三者割当増資として、シリーズA総額3億円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、Abies Ventures、電通グループ、NECキャピタルソリューションなど運営の価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合、Plug and Play Japanおよび米Plug and Play Tech Center。

また、電通と量子コンピューターを活用したテレビ広告枠の組み合わせ最適化と運用の高速化により、新たなマーケティングソリューションの開発・実装を目指すため業務提携を締結したと明らかにした。

調達した資金は、業務提携を行った電通をはじめ共同研究を行うパートナー企業との連携、物流分野、広告分野、保険分野、金融分野、医療分野への挑戦、エンジニア・研究者の採用強化にあて、企業価値を向上させる。さらに、これらを発展させ量子コンピューターのソフトウェア開発領域においてグローバルなリーディングカンパニーに進化するため研鑽を重ねるとしている。

エー・スター・クォンタムは、「私たちは量子計算に基づき、従来の科学では解決困難な社会的課題を最適化することにより人類の進化に貢献する」というビジョンのもと、2018年7月に創業。特に、物流分野、広告分野の組み合わせ問題を解くための研究開発を行ってきた。

エー・スター・クォンタムは、量子コンピューターの基盤技術確立に貢献することと、ゲート方式とアニーリング方式のどちらにもかかわる技術を確立し、付加価値を生み出だすためにビジネス利用が可能なソフトウェア開発と早期事業化を目指す。

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カテゴリー: ソフトウェア

タグ: エー・スター・クォンタム、電通、資金調達（用語）、量子コンピュータ（用語）、日本

日本美容創生（JBIRC）は、第三者割当増資を実施したと発表した。引受先はダイアナ。

JBIRCは、美容室のプラットフォーム化という新産業の創生、全国20万軒の美容室をシェア対象物に女性の技術者（資格保有者）と一般女性とのマッチングサービス「Beauty Venue」および「Beauty Venue Pro」アプリを用意。取得した資格・スキルで活躍したい女性と美容室にある設備を貸し出したい店舗オーナーを「つなげる」サービスとなっているという。

必要な設備が整ったスポットで資格・スキルを持つ女性が活躍するため、ユーザーに最高の体験を届けることが可能。

Beauty Venueとの連動により、取得資格・スキル保有者が地域の女性ユーザーにPR可能となるため、友人以外の顧客を獲得しやすいほか、スペシャリスト同士のパーソナルチームを形成し、ひとりの女性を複数人でサポートする機能も搭載している。

JBIRCは、美容室のプラットフォーム化を基点に、「女性の活躍の場を作ることで地域のコミュニティ作り」「過疎化地域の医療ネットワーク作り」を行い、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となり、地域社会が抱える問題の解決、健康な町作りの実現を目指す。

また、地域社会において美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動も実現するとしている。

JBIRCによると、美容師は、国家資格の取得が必要なものの、結婚・出産などライフスタイルの変化で仕事を離れても復職しやすく、サロン経営以外にもフリーランスで働くという選択肢も可能なことから、従来より女性が一生活躍できる職業として選択されているという。

厚生労働省の発表によると、2019年度末、美容室は3562店増の25万1140店（前年度比1.4％）となり過去最高を更新、初めて25万軒を超えた。

一方で、2019年の「理容業・美容業」倒産件数が119件（前年比8.1％増）に達し、過去30年間で最多となった。また、美容室の「休廃業・解散」に関しては、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多となったそうだ（東京商工リサーチ調べ）。

コロナ禍の影響が続く中、消費者の外出自粛、来店客数・客単価の減少、来店サイクルの長期化も見込まれ、このままでは店舗の閉店や廃業を選択せざるを得ない店舗経営者も増えると見ているという。

2020年4月設立のJBIRCは、コロナとの共生時代の中「既存の美容室事業には存在しない新しい事業モデルの創出」を急務と捉え、Beauty Venue Proを中心に美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、「女性の活躍の場」である美容室の持続可能な経済活動を実現するとしている。

ダイアナは、1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献、女性美のトータルソリューションカンパニー。全国約750店舗でその取り組みを展開し、2019年12月末時点で92万人以上（ダイアナ調べ）にコンサルティングを実施している。今回、美と健康領域で新たなビジネスを展開する事業や会社を支援するダイアナCVC活動の一環として参画し、美容産業に関わる人が幸せになれるビジネスモデル構築に積極的に取り組むとしている。

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カテゴリー: シェアリングエコノミー

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