いま「Baby Yoda」でググるとARの彼がリビングにやってくる

Google(グーグル)は最近、小さな楽しい拡張現実でイースターエッグしまくっている。10月には(未訳記事)、いろんな検索キーワードでハロウィンをテーマに、おばけやかぼちゃ、踊るがいこつなどをARで提供していた。

そしてまた新しいARが登場した。米国時間12月18日は「The Mandalorian(マンダロリアン)」シリーズ2の最終話に合わせて、いまや「Baby Yoda(ベビーヨーダ)」という名前のほうが有名な「The Child(ザ・チャイルド)」があなたのリビングにやってくる。

正しくキーワードで検索すれば、誰でもこのAR機能を楽しむことができる。

  1. iOSやAndroidデバイスのブラウザーでGoogle.comを開く。
  2. 「The Child」や「Baby Yoda」、またはThe Childの本当の名前で検索する。
  3. 「3D表示」のボタンが出るまで下へスクロールする。ボタンをタップする(デバイスによっては、Googleの検索アプリをインストールする必要があるかもしれない。Pixelでは何もせず動いた)。
  4. カメラが起動するのを待ち、指示に従ってカメラを動かす。カメラが床の位置を計算し、そこに彼が現れる。ボリュームを最大にするのを忘れないように。

私はこの方法で表示させることができたが、デバイスによって出来の良し悪しがあるようだ。Pixelでは、速くて完璧だったが、iPhoneは照明がおかしい。

またカメラボタンがあり、写真やビデオが撮れる。また、彼をドラッグして好きな場所に移動させるすることもできる。ではでは、楽しんでください。

カテゴリー:VR / AR / MR
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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

企業がデータや情報開示についてスマートになる無料ツール「PrivacyGrader」

企業のプライバシーの問題が複雑で変化が著しいときは、PrivacyGraderと呼ばれるツールが事態の正常化を助けてくれるだろう。

Tom Chavez(トム・チャベス)氏とVivek Vaidya(ヴィヴェーク・ヴァイディヤ)氏が、データのコンプライアンスとセキュリティを扱うスタートアップであるKetchを作っていた際、このツールはその創業の一環として開発された。両氏はスタートアップ育成スタジオのsuper{set}(未訳記事)を作り、Ketchはそのポートフォリオの一部だ。

「実をいうと、この問題はずっと前から考えていました。10年前と違い、いまではこの問題が企業の生死を握るカギとなっています」とチャベス氏は語る。

PrivacyGraderを使うためには、分析したいウェブサイトに結びついた実際に使用されているメールアドレスが必要だ。そのためライバルの成績を見ることはできない。

ユーザーのリクエストとメールアドレスが検証され、OKであれば24時間以内に分析結果を得ることができる。50あまりの要素を採点した結果で構成されるサイトのスコアには、ユーザーを追跡するトラッカーや個人データの保存場所、GDPRやCCPAといった規制へのコンプライアンスなどが含まれている。

たとえばチャベス氏とヴァイディヤ氏は、TechCrunchの分析をやってくれたが、そのスコアは全体で56%だった。両氏はそれを「最初に想定したとおりだ」という。その報告書はユーザーのプライバシー体験を国別に概説し、改良すべき点を指摘している。

チャベス氏は、これで企業のプライバシーに関する話が終わるわけではない、と強調する。むしろ、プロダクトや法務のチームに役に立つ、高いレベルの視点と関心を持つべき対象がさらにある。

「だからPrivacyGraderのスコアはレントゲンのようなもので、MRI画像ではない。問題を示唆しているだけで、結論はない。重要な側面を照らしているだけです」とチャベス氏はいう。

チャベス氏とヴァイディヤ氏は、PrivacyGraderを使っている企業がKetchの有料プロダクトのユーザーになって欲しいのかもしれないが、でもヴァイディヤ氏によると、今後も無料サービスは改良を継続するし、メインのプロダクトの1つであって、決しておまけのようなサービスではない、という。

すでにPatreonやThe Home Depot、Chubbiesなどの企業がPrivacyGraderを使っている。たとえばPatreonの法律顧問代理であるPriya Sanger(プリヤ・サンガー)氏は、このサービスが「マーケティングと営業をより有効化するために必要な、データガバナンスの改良点を指摘してくれた」と述べている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:PrivacyGraderプライバシー

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アマゾンのProject Kuiperは3236基の衛星打ち上げに複数企業の参加を期待

Amazon(アマゾン)のデバイスとサービス担当上級副社長であるDavid Limp(デビッド・リンプ)氏を米国時間12月16日のTC Sessions:Spaceに招いて、同社のブロードバンド衛星コンステレーションProject Kuiperについて、詳しい話を聞いた。リンプ氏は、Kuiperのチームがその革命的な顧客端末で解決した技術的設計のチャレンジを詳しく共有した。彼はまた、同社のコンステレーションの打ち上げ計画についても、情報を共有。FCCが認可した現在の計画では、それは3236基の衛星で構成されるという。

リンプ氏はまず「打ち上げは誰がやってもよい」という。「誰かロケットを持ってる人をご存知だったら、お電話をください。いまがコンステレーションに適したタイミングだと思う理由の1つは、打ち上げ産業に活気があるからです。毎日のように再利用のデモがあるし、画期的な新しいエンジンのデモがある。SpaceXのRaptorがあったかと思うと、次の日にはBlue OriginのBE-4という具合だ」。

アマゾンのコンステレーションに対するFCCの認可条件の1つが、それを構成する衛星の計画量の約半分を6年以内に打ち上げることだ。相当な数であるため、速いペースが必要となる。たとえばSpaceXのStarlinkは、衛星60基の打ち上げを16回行ったが、そのうちの14回は2020年内だ。これだけのペースを達成するためには、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が個人的に所有する打ち上げ企業Blue Originにも多少の打ち上げ能力はあるが、宇宙へ行くためのライドシェアをどこかで見つけないといけないとリンプ氏はいう。

「3200個以上の物を宇宙に運ぶためには、大量の打ち上げ能力が必要だ。希望としてはそれを1社でやるのではなく、複数の打ち上げ企業にお願いしたい」とリンプ氏。

Project Kuiperが求める衛星の仕様にもよるが、Astra、Relativity SpaceそしてVirgin Orbitなど、これは新興の小さな衛星打ち上げ企業にとって大きな活躍のチャンスだ。後者は先に、打ち上げ企業の進歩について語っている。またそれは、Rocket Labのような既存の企業にとっても棚ボタかもしれない。もしかして、SpaceXも打ち上げの助っ人になる可能性がある。

別の質問への回答でリンプ氏は、Project KuiperはSpaceXのStarlinkと直接には競合しない、と述べた。世界のインターネット未供用地域は、市場としても、あまりにも広いからだ。

関連記事:Amazon子会社Project Kuiperがブロードバンド衛星ネットワーク用の小型・低コスト顧客端末を開発

カテゴリー:宇宙
タグ:AmazonProject Kuiper

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大手銀行出身者のデータプライバシー専門スタートアップeXateが3.2億円調達

データのアクセスや共有は大きな企業ほど複雑な問題で、しかもそのセキュリティとコンプライアンスが多くの場合難題だ。ロンドンのデータソフトウェア企業eXateはこの問題に取り組んでおり、このほどOutward VCがリードするシードラウンドで230万ポンド(約3億2000万円)を調達した。これにはING VenturesとTriple Point Venturesが参加した。

eXateは、データプライバシー問題のそれぞれ特定の側面に特化しているHazyやPrivitar、そしてVery Good Securityなどと競合している。eXateによると、同社はこれらとは対照的に、複数のタイプのプライバシー問題を1つのソリューションにまとめて、集中管理的な統轄と制御を提供している。

eXateを創業したのはPeter Lancos(ピーター・ランコス)氏とSonal Rattan(ソナル・ラタン)氏で、どちらも大銀行HSBCでデジタル事業を担当していた。英国の伝統的な銀行であるINGも同社のクライアントで、新しい投資家でもある。

「大量のデータを保存し処理する企業は、データの共有に関して多くの難問に直面している。私たちの見解では、考え方や方針が統一されていないことが最大の障害です。個々の部門や事業所にしか通用しないソリューションを複数使用しているのでコストが高くつき、また国によって異なる複雑なポリシーを監視することも重なって、データ関連プロジェクトの開発所要時間と予算が高騰しています」とCEOのランコス氏は声明で述べている。

今回の資金でeXateは、チームを大きくしてDataSecOps(データセキュリティのオペレーション部門)の需要に大規模に対応できるようになる。またプラットフォームの開発を加速して、新たな国や業種にも進出できる。

Outward VCの投資家Andi Kazeroonian(アンディ・カゼロニアン)氏は今回の投資について「データを利用して顧客や投資家に価値を提供したいと願う企業にとって、機密データの確実な保護はミッションクリティカルなチャレンジだ。eXateのユニークなプラットフォームは、企業にデータのプライバシーを確保し保護するために必要な、最初からそのために設計されているツールを提供する」とコメントしている。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:eXate資金調達イギリス

画像クレジット:eXate

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AWSがウェブベースのシェル「CloudShell」を発表、AWSにコマンドラインでアクセス

米国時間12月15日、AWSはCloudShellを立ち上げた。それは、ウェブ上の完全な機能を持ったシェル環境で、Amazon Linux 2がベースとなっている。一部のコマンドやスクリプトをコマンドラインで動かすことが好きなデベロッパーは、今後はそれをAWS Consoleの中で行うことができる。

Amazon(アマゾン)のCTOであるワーナー・ヴォゲルス氏の説明によると、CloudShellと呼ばれるこのプロダクトは、デベロッパーにLinuxコンソールへのアクセスを与えるブラウザーベースのサービスだ。ユーザーがCloudShellのセッションを開始すると、APIの許可はユーザーがAWS Consoleにいるときと同じように、自動的に構成された状態になる。

画像クレジット:AWS

「ターミナルで仕事をするときは、多様なテストやプロダクション環境に合わせて複数のプロファイルやAPIの証明を管理することになるが、CloudShellではそれが不要だ。証明などは自動的に送られるため、CloudShellのセッションを容易に開始でき、インストールされているAWSのツールも即座に使える」とヴォゲルス氏は説明する。

AWSの通常のコマンドラインツールはすべて事前にインストールされ、またBashやPython、Node.js、PowerShell、VIM、gitなどもある。自分の好きなツールをインストールしてもよい。OSのステートは複数のセッションにまたがって存続しないので、何かが壊れたりしたら単純にリスタートできる。ただしそのために使用できる永続的ストレージは1GBまでだ。

画像クレジット:AWS

ユーザーは1リージョンで最大10までの並列シェルを無料で開くことができる。それ以上使いたいデベロッパーは、リクエストしなければならない。

現在、このサービスを利用できるAWSのリージョンは、米国東部(バージニア州北部)、米国東部(オハイオ州)、米国西部(オレゴン州)、ヨーロッパ(アイルランド)、アジア太平洋(東京)となる。もちろん、今後さらに増える。

なお、AWSと競合するGoogle Cloud PlatformやMicrosoft Azureにも、すでに同様のサービスがある。Googleはそれを「Cloud Shell」と呼び、こちらは2つの単語の間にスペースを入れる。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:AmazonAWS

画像クレジット:Ron Miller/TechCrunch

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AWSがカオスエンジニアリングをクラウドサービスとして提供

NetflixやAmazon(アマゾン)のような大企業がシステムのレジリエンスをテストしたいときは、ワーストケースのシナリオをシミュレートしてそれが実際に起きる前に問題を突き止めるカオスエンジニアリングのツールを使用する。米国時間12月15日のAWS re:Inventで、AmazonのCTOであるWerner Vogels(ワーナー・ヴォゲルス)氏が、同社のChaos Engineering as a ServiceプロダクトAWS Fault Injection Simulatorを紹介した。

マーケティング的な派手さのない名称だが、ヴォゲルス氏によるとこのサービスはカオスエンジニアリングの能力をすべての企業にもたらすという。「カオスエンジニアリングはアマゾンやNetflixのスケールで動いているショップだけでなく、誰もが取り組むべきだ。だからこそ本日、カオスの実験をクラウドで行いそのプロセスを単純化するサービスを予告できることをうれしく思っている」とヴォゲルス氏は語った。

彼の説明にもあるように、カオスエンジニアリングの目標は、アプリケーションにエラーを注入して、そのアプリケーションがどう反応するかを調べることだ。通常そのテストは、プロダクションシステム(本番システム)に対して行われる。AWSのFault Injection Simulator(FIS)は、そうしたテストをAWSの上で動くアプリケーションで動かす、完全に管理されたサービスだ。

画像クレジット:Amazon / Getty Images

「FISを使えば、安全に実験ができる。ユーザー自身が安定状態をよく知っている典型的なカオス実験のワークフローに従っている。そして仮設を立てて、エラーをアプリケーションに注入する。実験が終わると、FISは仮設が確認されたかどうかをユーザーに伝え、ユーザーはCloudWatchが集めたデータを見て改善が必要か判断する」とヴォゲルス氏の説明は続いた。

同社がこのサービスを発表するのは本日だが、ヴォゲルス氏の言い方では実際の供用開始は2021年のようだ。

なお、このようなサービスはほかにもあり、たとえばGremlinは、幅広いChaos Engineering as a Serviceを提供している。

関連記事:カオスエンジニアリングの対象をKubernetesクラスターに拡張したGremlin

カテゴリー:ネットサービス
タグ:AmazonAWS

画像クレジット:Rachael Jones

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中国のドローン大手DJIが支援するアグリテック企業FJ DynamicsにTencentが投資

2018年にTencentは、中国の伝統的な産業が最近ますますテクノロジーを利用して生産性を上げているため、自分たちもエンタープライズへの注力を増やすと宣言した(未訳記事)。同社の産業プロジェクトは、AIを利用して医療画像を選別したり、同社のメッセージサービスWeChatを利用して小売企業のための顧客管理ツールを作るなどさまざまだ。

最も新しいところでは、TencentはFJ Dynamicsに投資した。この中国のスタートアップは、スマートトラクターや田植え機など農業を自動化するソリューションを販売しているほか、港や工場用の無人車を世界中の顧客に販売している。Tencentとそのほかの匿名投資家からの投資は数億元(数十億円)に達している、とTencentは12月15日に発表している

2017年に創業されたFJ Dynamicsは、中国の複数の有名企業とつながりがある。たとえば同社の株主の中には、ドローンのメーカーであるDJIや中国の国有自動車製造企業であるDongfeng Asset Managementがいる。FJ Dynamicsは、その名前にも同社を知る手がかりがある。すなわちFJは「Feng」と「Jiang」の省略形であり、さらにそれらはDongfengとDJIの中国語綴から取られている。創業者でCEOのWu Di(ウー・ディー)氏もDJI出身で、氏はそこでチーフサイエンティスト(搜狐)としてチップの研究開発を率いた。

 

おもしろいことに、DJI自体も最近では農業用ドローンを強力にプッシュしている。

Tencentの投資部門のマネージングディレクターであるJeffrey Li(ジェフリー・リー)氏は、2020年4月のスピーチで次のように述べている。「中国社会はいま、生産性の向上に向けて舵を切りつつあり、そこにエンタープライズサービスの成長機会がある。米国では大量のベンチャー資本とプライベートエクイティ投資がエンタープライズにフォーカスした企業に投じられているが、中国では消費者を対象とする企業に比べるとエンタープライズにフォーカスしたビジネスは投資全体のごく一部でしかない。この傾向が変わって、投資が産業分野にも向かっていくためには時間がかかるだろう」。

中国で登記している企業であるFJ Dynamicsによると、同社はR&Dセンターが中国とスウェーデンとオランダにある。

カテゴリー:その他
タグ:FJ DynamicsDJITencent投資農業中国

画像クレジット:FJ Dynamics

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レディー・ガガの元マネージャーらがテクノロジーでアーチストを支える「Q&A」を創業

Q&A」は、音楽産業のためのテクノロジーを開発するスタートアップで、共同創業者は業界のインサイダーでレディー・ガガの最初のマネージャーだったTroy Carter(トロイ・カーター)氏と、彼の長年の協力者であるSuzy Ryoo(スージー・リュウ)氏だ。米国時間12月14日、同社はその「Venice Innovation Labs」という部門を通して、一連の新しいソフトウェアプロダクトをローンチした。

レコード会社は、それらの新しいツールを使って新曲をベータテストし、アーチストを管理し、楽曲を容易にかつ効率的に配布できる、と同社の声明で述べている。

新部門からの最初のリリースはStreamRateで、新曲がリリースされる前に感情分析を行う。Venice For Labelsは、複数のアーティストやマネージャー、モニターなどの間でのギャラなどの分配を管理し、レーベルがその一覧リストを調べられるようにする。

同社はまた、アドバイザーチーム「Premium Services」による戦略的マーケティングにより、宣伝などに人間的なタッチを加える。北米ではRay Kurzeka(レイ・クルゼカ)氏、英国ではMatt Ott(
マット・オット)氏がチームのリーダーとなる。

「テクノロジーは音楽の消費方法を急速に変えつつあるが、私たちの業界のインフラはまだ十分に整備されていない。私たちはレーベルが喜ぶ、美しくて直感的なツールや、彼らを変えるようなサービスを密かに開発してきた。私たちのビジョンは、才能あるアーティストと彼らを日々サポートするレーベルを強化するための本物のコミュニティを作ることだ」とQ&Aの社長であるスージー・リュウ氏はいう。

カテゴリー:その他
タグ:Q&A音楽

画像クレジット:Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch/Getty Images

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米連邦取引委員会がByteDance、Facebook、Snapらにユーザーデータの扱い方の説明を命令

FTC(米連邦取引委員会)は、大手のソーシャルおよびビデオのプラットホームを運営する企業の多くに、彼らがユーザーから集めたデータの集積をどのように利用しているかについて、説明するよう命じた。Amazon(アマゾン)、TikTokを保有するByteDance、Facebook(フェイスブック)、WhatsApp、Discord、Reddit、Snap、Twitter(ツイッター)およびYouTubeらにその命令は送られ(FTCリリース)、締切は45日後とされている。

FTCの関心は、これらの企業による「個人情報の集め方、利用と提示の仕方、彼らの広告とユーザーエンゲージメントのやり方、そしてそのやり方が子どもたちと10代に与えている影響」にある。FTCの4名の委員がこの命令に賛成し、Noah Joshua Phillips(ノア・ジョシュア・フィリップス)委員は反対した。

命令に賛成したFTC委員のRohit Chopra(ロヒト・チョプラ)氏、Rebecca Kelly Slaughter(レベッカ・ケリー・スローター)氏およびChristine S. Wilson(クリスティン・S・ウィルソン)氏は、共同声明で次のように述べている。「国民の日々の生活の中で中心的な役割を演じているにも関わらず、突出して大きいオンラインプラットフォームが消費者および消費者データに関して行っている意思決定は秘密のベールの下に隠されている」。

「政策立案者と公衆は、ソーシャルメディアと動画ストリーミングサービスがユーザーのデータと関心をどうやって捕捉し販売しているかに関して闇の中にある。企業が私たちに関してとても多くを知っていても、私たちは企業に関してほとんど何も知らない。この状況が、私たちを不安にさせる」。

FTCによるこの実態調査は、テクノロジーを標的とする国の最近の活動の一環だ。先週、同委員会がフェイスブックを独禁法違反で提訴するというニュースが流れている。この命令はFTC法6条b項に基づいて発せられ、テクノロジー業界の実践慣行に対する調査研究事業として遂行される。それは、いかなる法執行行為もともなわないが、委員会は発見した事項によっては、法の執行が求められることもある。

2019年FTCは、特に反トラスト法(独占禁止法)との関連で、テクノロジーへの関心を強めた。同委員会は、目的を特定したテクノロジー関連作業部会を立ち上げ、買収をはじめ、彼らに懸念をもたらすような反競争的振る舞いを監視していくことになった。2020年の初めにFTCは、AlphabetとアマゾンとApple(アップル)、フェイスブック、Microsoft(マイクロソフト)が最近の10年近くの間に行ってきた買収を調べる、大規模な調査(未訳記事)を開始した。

関連記事:Faccebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求

カテゴリー:ネットサービス
タグ:FTC反トラスト法

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セキュリティ脅威を芽の段階で狩るHuntersにデータクラウドのSnowflakeが追加投資

わずか数カ月前に1500万ドル(約15億6000万円)のシリーズAを発表したイスラエルのテルアビブを拠点とするサイバーセキュリティ企業Huntersが米国時間12月10日、Snowflake VenturesからOpen Extended Threat Detection & Responseサービス(XDR)のための追加の成長投資を受け取ったことを発表した。これによりSnowflakeのベンチャー部門は、シリーズAラウンドをリードした既存の投資かであるM12U.S. Venture PartnersYL VenturesBlumberg CaptialOkta Venturesに加わることになる。

Snowflake Venturesが同社に投資しているという事実は、SnowflakeがHuntersの最初の顧客の1人であり、同社の脅威探索サービスのデザインパートナーだったことを考えれば、驚くことではない。Huntersは、これまで手作業で行われていた脅威検出プロセスを自動化するツールを企業に提供する。企業のネットワークおよびセキュリティツールから収集したデータを使って、Huntersは企業のインフラストラクチャおよびデータ資産に対するステルス攻撃を検出することができる。

「SnowflakeとHuntersは、組織が安全な方法でデータを完全に活用できるようにするという同じビジョンを共有している」とSnowflakeの企業開発責任者であるStefan Williams(ステファン・ウィリアムズ)氏はいう。「SnowflakeのデータクラウドとHuntersの画期的なセキュリティ運用テクノロジーを組み合わせることで、クラウド規模でのクラス最高レベルの自動脅威検出を共通の顧客に提供できます」。

なお、Snowflake Venturesがローンチしたのはわずか1カ月前(Snowflake Venturesリリース)のこととなる。ファンドの目標は「データを活用し、顧客への価値提供とデータクラウドにとっての機会の拡大にコミットしている成長段階の企業への投資を通じて、イノベーションを促進すること」だ。同社の最初の投資先は、機械学習のプラットフォームであるDataRobotだった(Snowflake Venturesリリース)。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:HuntersSnowflake投資

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米最大の診断検査企業LabCorpの新型コロナ検査キットが処方箋なしで店頭購入可能に

米国最大の診断検査企業の1つである米国最大の診断検査企業の1つであるLabCorpの発表によると、同社は新型コロナウイルス検査キットを処方箋なしで店頭販売することを承認された初めての企業になる。

LabCorpは、5月に家庭用検査キットの承認を得たEverlyWellなどの企業にとって強力なライバル企業になるだろう。そのほかの類似企業としては、今週初めにウォルマートとの提携を発表して、新型コロナウイルス検査キットを販売する(MedCity News記事)ことになったMyLab Boxや、独自の家庭用検査器のあるLetsGetCheckedなどがある。

実際、LabCorpは自社の検査キットについてFDAの認可を受けた最初の企業であり、処方箋なしで検査キットを小売店で販売することができる。

「FDAが新型コロナウイルス用として承認した初めての市販の家庭用回収キットにより、人々が健康について学び、自信を持って決断できるようにしています」と、LabCorp Diagnosticsの最高医療責任者兼社長であるBrian Caveney(ブライアン・ケイブニー)博士は声明で述べている。「この認可によって、より多くの人が検査を受け、ウイルスの拡散を減らし、地域社会の健康状態を改善することができます」。

一般消費者が感じている新型コロナウイルスの検査の受けづらさを減少させるものなら、議論の余地なく何でも大歓迎だ。またそれは、消費者のヘルスケアへのアクセスを増大して医療費を削減しようとするより一般的な政策方針にも適っている。

顧客がこの新型コロナウイルス検査キットを購入したら、同社のウェブサイトで登録し、そこにある指示に従う。検査結果は企業のポータルから配布され、陽性となった顧客にはヘルスケアのプロバイダーが提供されて、今後の治療などについて指導がある。

同社によると、このキットは18歳以上の成人を対象としており、医療従事者の訪問の代替品と見なすべきではないという。

LabCorpのPCR検査はFDAによって最終的に正式な承認されたものではなく、緊急使用許可の下で承認されている点に注意して欲しい。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:LabCorp新型コロナウイルスCOVID-19FDA

画像クレジット:LabCorp

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水をベースにした超小型ロボットは光と磁気で動き仕事やダンスをする

ノースウエスタン大学の研究者たち(ノースウエスタン大学リリース)によって開発された新しいロボットは、見た目も動きも小さな水生動物のようで、移動したり、化学反応を触媒したり、治療薬を投与したりといったさまざまな機能を果たすことができる。この新しいソフトロボットは、率直にいってレモンの皮のようだが、柔らかい外側部分が90%が水の素材で、内側には外部の磁場に反応して形状を変化させるニッケルの骨格を持っている。

ロボットは非常に小さく、10セント硬貨ほどのサイズしかないが、平均的な人間と同じ速度で歩いたり、モノを拾って運ぶなど、さまざまなタスクをこなすことができる。柔らかな成分から水を取り込んだり、排出することで動き、正確な分子設計のため光や磁場に反応する。基本的に、その分子構造は光が当たるとそれを構成する分子が水を排出し、ロボットの「脚」が筋肉のように固くなるようになっている。

画像クレジット:Northwestern

強磁性のニッケル骨格が埋め込まれているため、磁場をかけて脚を動かすことが可能。また光と磁場を併用して、高精度な計算により、求める経路の上を非常に正確な移動することもできる。

この小さなロボットを開発した研究者たちは、さらに小型化された将来のバージョンを構想している。顕微鏡レベルのサイズになれば、体内の患部に正確に薬を届けることもできるだろう。また、理論的にはこのロボットを集団で動かすプログラムも可能であり、怪我をした箇所の縫合をロボットが行うといったより大きなタスクの処理へとスケールアップすることもできるだろう。

この種のアプリケーションを実現するには多くの研究と作業が必要だが、現段階でもこのロボットは注目に値する成果であり、今日の生産ロボットのような重くて大量の計算を必要としないソフトロボットとインテリジェントな材料から何が生まれるのか、そのヒントとなる。

カテゴリー:ロボティクス
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グーグルCEOがAI倫理研究チームのゲブル博士辞任の真相調査を要求

人工知能の研究員Timnit Gebru(ティムニット・ゲブル)氏が先週、Google(グーグル)を退職したことに関連して同社のCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏がスタッフに送ったメモをAxiosが入手した。それによるとグーグルは、「ゲブル氏が辞任に至った情況を調査し、我々に改めるべき余地ともっと丁重なやり方がありえなかったかを点検する」という。

先週、ゲブル氏は、彼女が同社のDEI(多様性・公平・受容)へのアプローチと、彼女の研究論文の承認プロセスに失望したというメールを直属の部下に送った後、同社を解雇されたと述べた。ゲブル氏はそのメールを、グーグルが言語モデルに関するAIの倫理に関する論文(MIT Technology Review記事)に彼女と同僚の名前を明記することを許可しなかったことの後に送った。ゲブル氏は以前、彼女の上司たちにメールを送り、彼女の特定の条件を彼らが認めないなら去る用意がある、と宣言した。その後グーグルは彼女に、彼女の辞任を受け入れたと告げ、彼女が職場のメールにアクセスできないようにした。

ピチャイ氏のメモには「すばらしい才能のある傑出した黒人女性のリーダーが不満を抱いてグーグルを去ったという事実に対する責任」を、会社は受け入れる必要があると述べられている。彼はまたグーグルで過小評価されている人びとの間に「波及効果」が生じている、と記している。

グーグルはコメントを拒否したが、メモは本物だと認めている。メモの全文はここで読める

ピチャイ氏のメモの2日前には、2000名あまりのグーグル社員とそのほか数千名の支援者たちがゲブル氏を支持する書簡に署名した。

「グーグルはゲブル氏の優れた才能と豊富な貢献を受容する代わりに、彼女を同社の自己保身主義と人種差別と精神的いじめと研究の検閲と、いまでは報復の解雇に直面させている。2020年12月2日の夜、チームに宛てたゲブル氏のメール(Twitter投稿)でグーグルの役員たちは、彼女が辞任を選んだと主張した。それは嘘である。ゲブル氏との直接の通信でこれらの役員たちは彼女に、彼女が直ちに解雇であると告げた(Twitter投稿)。そして、彼女がGoogle Brainのダイバーシティとインクルージョンメーリングリストに送ったメール(Platformer記事)を、解雇の口実とした」と書簡では述べられている。

支持者たちはさらに続けて、ゲブル氏の論文の扱い方の決定に関与した者全員がAI倫理研究チームに会って、何が起きたのかを説明するよう求めている。彼らはまた、意思決定の透明性を増すことと、Google Researchが学術研究の人格性と自由を尊重することを求めている。

関連記事:GoogleのAI倫理研究チームの共同リーダーが部下宛てメールが原因で解雇されたと語る

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Google

画像クレジット:Photo by Kimberly White/Getty Images for TechCrunch/Getty Images

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Indiegogo創業者が投資家が自分好みの代替投資を見つけるプラットフォームVincentを立ち上げ

美術や蒐集品など、特定品目の代替投資のマーケットプレイスが次々と雨後の筍のように登場している中で、Indiegogoの創業者であるSlava Rubin(スラヴァ・ルビン)氏が、Vincentと呼ばれるKayakに似たプラットフォームを立ち上げた。そこは、目利きの投資家たちにあらゆる種類の財への投資機会を提供する場だ。

ルビン氏と共同創業者のEvan Cohen(エヴァン・コーエン)氏、Eric Cantor(エリック・カンター)氏、そしてRoss Cohen(ロス・コーエン)氏は、このベンチャーに200万ドル(約2億1000万円)を調達した。投資家はUncommon Denominator、ERA Ventures、The Fundそしてルビン氏自身のHumbitionだ。Vincentは2020年7月にベータでローンチしたが、いまでは一般公開の体制ができている。ルビン氏によると、彼のチームは「代替投資の最も網羅的なデータベース」を編纂したという。

ルビン氏はIndiegogoの頃から代替投資の旗振り役で、代替資産への投資を社会的により確実にするための、既存の法律の策定にも助言をしてきた。

代替投資が2020年に急にバズってきたのは、州レベルのガイドや規制が進化してきたことと、ブームによって一般大衆の投資プラットフォームに対する関心が大きくなったためだ。そしてプラットフォーム側は、金融機関にアクセスするための敷居の低いツールを提供している。特定の品目や業種は、Robinhoodのようなブランドを作って、彼らのそれぞれのニッチを追おうとするかもしれないが、しかしVincentが狙うのは特定品目等ではなく、多様化に目を向けている新しい潮流とユーザーだ。

「私たちのパートナーは、特定の財の取引をめぐる大量のキュレーションに傾注することが多く、それぞれがその分野のエキスパートになろうと努力している。しかし私たちが学んだのは、投資家が代替投資にもっと積極的に触れようとしていることであり、しかも関心の対象は特定の一種類の代替投資ではなく、ありとあらゆる種類の財だ」とルビン氏は語る。

ルビン氏によると同社は現在、約50のプラットフォームとパートナーしている。それらはWeFunderやSharesPost、Rally Rd.そしてOtisなどのプラットフォームだ。取引には不動産会社もあればベンチャー企業もあり、蒐集品や美術もある。いろいろすべて含めてVincentのユーザーは20億ドル(約2090億円)相当の投資にアクセスしている。Vincentを訪れたユーザーは、彼らがアクセスする取引のリストへ彼らをルートする認定を受けているか、尋ねられる。

Kayakと同じく、人びとは取引を得るためにVincentを利用するが、お気に入りの財を見つけたらそのパートナーのプラットフォームのサイトやアプリへリダイレクトされ、そこで実際の取引を遂行する。ユーザーがパートナーのプラットフォームへリダイレクトされるとき、Vincentは手数料を徴収する。

Vincentの主要な課題は、自分たちで実際の投資を実際に管理しなくてもユーザーの心に響くようなブランドを構築することだ。ルビン氏によると、パートナーの多くはキュレイティングが軸であり、得意とするニッチに関する専門的能力を築いている。それがもっと広範な訴求力を持つかは、大きな疑問だ。

「私たちのようなアグリゲーターの目標は100%、著しく分裂している市場で体験を本当に単純化することだ」とルビン氏はいう。

Vincentは、単なるアグリゲーターではなく、ブログやニュースレターなどのコンテンツで代替投資に関して投資家たちを教育し、彼らにとっての代替投資のワンストップショップであるようなプラットフォームになりたいという。これに関してルビン氏は、代替投資のプラットフォームを作るスタートアップの現在のゴールドラッシュのようなブームが、何でも合理化しようとするプレイヤーがそこに参加する絶好のタイミングでもあることを期待している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa