タグ: インフラストラクチャ

【編集部注】著者のColin O’DonnellはIntersectionの主任イノベーションオフィサーである。

都市テクノロジーの専門家として、私は実際に人びとが使っている魅力的なスマートシティアプリケーションの例を教えてくれ、と頼まれる機会が多い。しかし正直なところ、実際に指し示すことができるものは多くない ― 少なくとも今の段階では。都市はますます賢くなっている筈だが、利用者の眼から見ると目立って変化しているようには見えない。

これまでの都市のデジタル進化のほとんどは、人びとが見たり、触れたり、使ったりできる部分ではなく、むしろ目に見えないところで進み、市の運営そのものに焦点が当てられて来たのだ。もちろん、行政が水漏れをより良く検知できたり、建物検査の失敗予想の精度を向上させることはとても重要だ。しかし都市居住者たちに対する直接的で個人的な便益としては現れていない。従って、あまりこの分野には進展はないと考える人がいても、不思議ではない。

都市居住者としての私たちが、革新的スマートシティアプリケーションにまだ驚かされていないのは、スマートシティは退屈なものだからだ。これはデータウェアハウスの概念に対して、人びとが顔を輝かせないことと同様の理由だ（OK、そこの人たち落ち着くように）。スマートシティとはゴールへ向かうための手段に過ぎない。真のデジタルシティへの道の、途中の1ステップに過ぎないのだ。

都市が、その住民たちに実際に有形の利便性を提供し、インターネットの可能性完全に実現した都市へ進化していくためには、以下の3つのフェーズを通過することになる。1)まず環境に関するデータを収集する必要がある。2)次にそのデータを処理する必要がある。そして最後に、3)リアルタイムのアクションで反応する必要があるのだ。これを縮めて言うなら：See、Think、Do（見よ、考えよ、行動せよ）ということになる。

See ― インストゥルメンテッドシティ

ここ数十年というもの、私たちはずっとインストゥルメンテッドシティ（センサーなどの機器が行き渡った都市）に住んできた。センサー、センサー、そしてセンサー。今やセンサーはそこらじゅうに溢れている。オフィスのドアから自転車置場、そして街角の信号にもセンサーは埋まっている。全てが定量化されており、これが将来の都市開発の礎になる。何かを変えるためには、まずそれを測定することができるようにする必要がある。

Think ― スマートシティ

さて、そうして集めたデータをどうするのだろうか？ ここが、GEやIBM、そしてAT&Tのような企業たちが、ここ数年注力してきた領域だ。スマートシティでは、センサーが行き渡った都市から発生するデータから洞察を得る。これはデータプラットホーム、アルゴリズム、そしてデータサイエンスを活用して行われる。私たちが測定したものを理解するだけではなく、なぜそれが重要なのかも理解できるようにできる。

私たちは、相関関係と因果関係の構築を行い、人間の行動を予測してテストするためのモデルを作り、なぜある出来事が起きたのか、そして変更がどのような影響を及ぼすのかに関する洞察を得る。AIは、膨大な量のデータを分析し、都市の状況を理解する上で、大きな役割を果たすようになって行くだろう。しかしそれらは皆、今のところ「舞台裏」の仕掛けだ。ちょうど誰もが電子メールやWeb1.0サイトを使い始める前の、インターネットのようなものだと考えてみれば良い。もちろん、それは重要で、世界の働きを変えつつあると思うが、どうして私がそれを気にしなければならないのか？ 私には何ができるのか？

Do ― レスポンシブシティ

さて、ここから物事は面白くなる。何かが本当に起こり、人びとが違いに気付き、感じるようになる。開発と新製品のチャンスが最も多いステージだ。レスポンシブシティ（反応型都市）とは、その名前が表すように、市民の要求、願望、そして欲望に反応する都市である。この場合の「市民」は労働者でも居住者でも、単なる訪問客でも構わない。すべてがリアルタイムに実行され、アプリケーションを用いたアクティブでリッチな体験となる。

インストゥルメンテッドシティで発生したデータと、スマートシティで得られた洞察を用いて構築されるレスポンシブシティは、ハードウェア、データ、そして基礎サービスの上に載った、アプリケーションレイヤーのようなものだ。

都市では、これらのアプリはインフラストラクチャを操作したり、都市を動的に最適化する振る舞いに影響を与えたりすることに焦点を当てている。目標となる成果は、安全性、利便性、そして効率性はもちろんだが、発見、喜び、そしてコミュニティも対象となる。これらのすべてが、都市を魅力的にするものたちをサポートする。多様な背景を持ち、共通の時間を共有する市民たちにとって、魅力ある場所にするのだ。

これはすべて、デジタル化された制御可能なインフラストラクチャに依存している。そしてそれは急速に実現されつつある。UberとLyftは、予想される輸送ニーズに基づいて、自分たちを先行してデザインしたコネクテッドカーの例だ。

デジタルスクリーンとダイナミックな街頭施設も、レスポンシブなインフラストラクチャの初期の例だ。都市の中で拡張現実レイヤーのように振る舞う可能性と同時に、こうしたプロダクトは街頭の風景内にリアルタイムに情報を挿入し、人びとに情報と影響を与える。そして人びとを様々な方法で支援する：少し考えるだけでも、市民がよりよい移動を行えるようにしたり、市からのお知らせを表示したり、リアルタイムに緊急事態を知らせたり、といった例を挙げることが可能だ。

都市はこうしたトランスフォーメーションへの準備が整っている。デジタルインフラストラクチャー、オートメーション、そしてマシンラーニングによって、要求に対して予測とともに反応する能力が登場し、数百万人の人びとを相手にした結果を最適化することができるようになるだろう。

現代は、都市管理者、社会活動家、そして起業家たちに、大きなチャンスが与えられているのだ。それは新しい経済機会を創造し、行動を変革し、現代都市を真に再定義するために資源を再配分するためのチャンスだ。この革命に必要とされるインフラストラクチャーは、整備されつつあるが、どのようにすれば都市は最終的に、このレスポンシブな最終ステージに進むことができるのだろうか？

効率的なレスポンシブシティへの道を切り拓くためには、都市には以下のものが必要である：

リソース、アクセス、そして成果に対するパートナー

私たちは、都市で可能なことに対する私たちの先入観を捨てて、望ましい成果を考えるところから始めなければならない。都市の管理者たちは、改革の必要がある未使用のリソースやインスラストラクチャーをまず同定する必要があり、それらを民間部門と提携したり協力したりして、利用しやすいものにしなければならない。官民のパートナーシップは、相互の利便性に基いて整理されなけれなならない。例えば、どんな心身状態の人たちに対しても幅広いアクセスを許し、特定の解決方法や、事前に決められた調達手段に固定されないというようなことだ。

人びとのグループを理解し、その行動に影響を与えること

レスポンシブシティはその中に暮らす人びとを反映したものだ。インターネットは私たちに、ビデオや製品、あるいは友人たちを推薦することで、パーソナライゼーションで可能なことを垣間見せてきた。他でもない、あなたという個人 に対して。しかし、都市の体験は本質的に1対多だ。50人が1つの表示を見て、それらを一緒に体験する。しかし個々人は異なる背景を持ち、またおそらく個々人の目的は異なっている。これは興味深い研究分野を拓くものだ。すなわち人びとのグループを理解すること、そして環境の変化に対して彼らがリアルタイムにどのような反応を示すのかを理解するということだ。

環境の変化とは、例えば、オンデマンド歩行者天国のための動的な道路閉鎖のようなものだったり、異なる移動能力を持つ人びとをイベントに向けて最適な経路で案内したり、オープンしたばかりのお店を案内したりというものかもしれない。いずれにせよ、人びとの要求と都市側の要求の間のバランスを、リアルタイムで調整することは、探究すべき新しい刺激的な領域となるだろう。それは都市計画と、ユーザーエクスペリエンスと、行動科学の融合だ。

リアルタイムに行なうこと

レスポンシブシティになることは静的な目標ではなく、常に変化する目標だ。私たちは、過去の固定された単一目的のインフラストラクチャの概念を乗り越える必要がある。人間と都市の変化に合わせて動的にリアルタイムに変化するインフラストラクチャに焦点を当てる必要があるのだ。この焦点は何年もかけて都市が変化するマクロレベルなものだけに対応するのではなく、一瞬一瞬、例えば朝の通勤からランチまでの間という短い単位にも対応する必要がある。

インターネットは、私たちがやっているすべてのことを変えて来た。すなわち私たちが生活する方法、働く方法、遊ぶ方法、情報へのアクセス方法、そしてお互いのコミュニケーションを変えたのだ。しかし、それは常に、その変革の可能性の期待に応え続けて来られたわけではない。私たちはインターネットが、不寛容さを育て、隔離され視野狭窄に陥ったグループを生み出すところを目撃してきた。

そして、現在の住民が生まれる遥か昔に死んでしまった人びとによってデザインされて、その変化が何十年も掛かる都市計画によって測られる都市は、淀んで柔軟性を失ったものになる可能性がある。都市は、それを実際に利用したり、働いたり、生活している人びとを代表するものではない。

しかし、インターネットが都市の中に進出す​​るにつれ、私たちはインターネットをより人間的に、そして都市をよりダイナミックにする機会を得た。

私たちは、異なる文化や背景や能力を持つ人々が、都市に対してだけでなく、人びと同士でもデジタルな相互作用を共有できる、真のコミュニティ体験を構築することができる。私たちは、環境を形作り、リアルタイムで情報を共有し、人びとやリソースをお互いにより良く繋ぎ合わせることができる。私たちには包括的なデジタル都市体験を作り上げる機会が与えられている。そしてそれは、レスポンシブシティから始まるのだ。

FEATURED IMAGE: PRASIT PHOTO/GETTY IMAGES

［原文へ］
（翻訳：sako）

FCCは、Googleの親会社Alphabetに対して、プエルトリコならびにバージン諸島における無線サービス復旧の支援をする許諾を行った。同社は高い高度に浮かぶプロジェクトルーン（Project Loon）の気球を使用して、LTE接続を可能にしようとしている。

速報：FCC は、プロジェクトルーンの気球をプエルトリコに緊急の携帯電話サービスを提供するために、Googleに実験的ライセンスを発行します。

先月島を襲ったハリケーンマリアは、食料や飲料水のような基本的な供給へのアクセスを破壊した。今週出されたレポートによれば、まだ83%の人びとが携帯電話を使うことができていない。

「ハリケーンマリアに襲われてから2週間以上過ぎても、何百万人というプエルトリコの人びとは、必要なコミュニケーションサービスを失ったままなのです」と語るのはFCC議長のAjit Paiだ。「だからこそ私たちは、島内の接続を復旧するために、革新的なアプローチを取るする必要があるのです」。

ルーンはAlphabetのイノベーショングループの1つであるXによって開発されたものだ。  それは今年の初めには激しい洪水に襲われたペルーを支援ために用いられており、そのときの成功を再現することが期待されている。とはいえプエルトリコでその計画を進めるためには、ルーンはパートナーを組むキャリアをまず探す必要がある。ルーンは既にペルーのTelefonicaと協力していて、このことによりプロセスが加速されることだろう。

同社の広報担当であるLibby Leahyは以下のようなステートメントを述べた。「私たちは、FCC およびプエルトリコの当局のサポートに感謝します。私たちは、ルーンの気球がこの火急の時期に、島に通信をもたらすことができるように懸命に働いています。人びとのデバイスに信号を提供するために、ルーンを通信パートナーのネットワークと統合する必要があります。気球単独でそれを行なうことはできません。私たちは、この次のステップでも着実に進歩しています。手を貸していただいている、全ての皆さまに感謝いたします」。

ルーンプロジェクトは、気象観測気球のように18キロ以上の高さに上る、高高度気球のネットワークで構成されている。ルーンの気球は「風に乗って」目的地に着き、成層圏で100日以上耐えられるように、超高圧がかけられています。

信号は直接LTEを利用するデバイスに届けられ、地元のキャリアへと回線が繋げられる。また望ましい方向に吹く風によって気球の高度は調整される。

Teslaもまた、プエルトリコを支援する作業を行っている。

既に何百ものTesla Powerwallバッテリーシステムが既にプエルトリコに持ち込まれ、Teslaの従業員たちが、各地域で設置と保守のための訓練を行っている。

TeslaとGoogleによる島のインフラを再構築する作業には、Facebookも加わり、復旧と復興のために、島に連携スタッフが送られることが約束されている。

[原文へ]
(翻訳：sako)

FEATURED IMAGE: U.S. DEPARTMENT OF AGRICULTURE/FLICKR UNDER A PUBLIC DOMAIN LICENSE

企業内には、必要なものは何でも、自社で作るかあるいは購入するかについての緊張が常にある。数年前Dropboxは、必要とするインフラストラクチャの大部分をAWSから自社のデータセンターに移行することを決定した。想像できるように、それには大変な努力を要したが、自らの運命をコントロールできることの利点は、そこに到達するまでに直面する、すべての困難に見合う価値があると彼らは信じていたのだ。

まず第一に、Dropboxのような会社は、莫大な量のデータを保存している多数の顧客を扱っている。最新の数字によれば、5億人のユーザーと20万のビジネス顧客がいる。彼らが移行を行ったときには、AWSサーバーに置かれていた500ペタ（5のあとに0が17個続く）バイトという真に膨大な量のデータを移動させる必要があった（AWSはまだ一部のワークロードで使用されている）。

最初のステップは、それを置き換えるインフラを構築することだった。ここで話題にしているのは、わずか数十人のインフラチームを抱える、総勢1500人の会社のことだ。これは超大規模な作業ではなかったが、彼らがやろうとしていたのは、それまでは遥かに大きなチームを抱えたわずかな会社だけが成し遂げていたことを、自力で行なうということだった。

それには米国内の3つのデータセンターの建築と運用が含まれていた。またそれは、米国のデータセンターと世界中に散らばる他の施設の間をつなぐネットワークバックボーンの構築も意味していた。Dropboxを開いてファイルをリクエストしたなら、利用者はファイルが待ち時間なくほぼ即座にダウンロードされることを期待するだろう。古いシステムから新しいシステムへの移行が行われている最中も、それが確実に行われるかどうかはチームの腕次第だった。

「バックボーンについて見られる素晴らしい点は、おそらくGoogleやFacebookの中でも見つけることができるでしょう。しかし私たちはそれを彼らよりも小さなチームで成し遂げたのです」とTechCrunchに語るのは、Dropboxのプロダクションエンジニアリング責任者のDan Williamsだ。そしてその小さなチームは、すべてのサービスを継続的に運用しながら、バックボーンを構築して、すべてのコンテンツを移動しなければならなかった。

とはいえ同社は、インフラストラクチャーのコントロールを切望していたので、この大規模な作業を喜んで行ったのだ。Williamsは、このような決定を下す際には常に譲歩が必要なことは認めていたが、最終的にそれらのトレードオフは意味のあるものだった。「私たちの場合、それは品質とコントロールと管理に関するものでした。高い品質と性能を備えたしっかりした第三者がいることは分かっていますが、私たち自身のシステムも同じか、あるいは更に良いものだと感じています。なぜなら自分たちのシステムなのでその中身を良く知ることができるからです」。

Williamsによれば、Dropboxにとって、ネットワークを構築することはビジネス上の決定であり、全体的なビジネスにプラスの影響を与えたと語った。「このようなかなり規模のネットワークを実際に構築した者は、ビジネス上によい影響があると考えています。本当にユーザーの信頼を獲得することができますし、この高い品質のサービスに基く、更なるプロダクトやサービスへユーザーを迎えることができるからです」とWIlliamsは説明した。

新しいシステムは、確かに企業ITにおけるDropboxの評判にプラスの影響を与えた。過去を振り返ると、Dropboxは大規模な組織内での未許諾利用によって、しばしばIT部門から悪評を招いていた。今日では、Dropbox Businessの製品ラインが、企業のインフラストラクチャとネットワークを組み合わせて、これまでにないレベルの信頼性を実現している。Williamsは、Dropboxがネットワーク運用の詳細な洞察を得ていること、そして今回の変更でユーザーに新たな負担は求めなかったものの、その運用データはセールスに活用できていると語った。

「私たちの信念の1つは、高性能で低コストの製品を提供することです」彼はこれによって、この移行を通じて古い顧客を維持しつつ、ユーザーベースを増やすこともできたのだと信じている。

所有コストが実質的に下がったかどうかにはかかわらず、同社はそれを自ら構築することによって目標を達成できた考えている。「コストは常に考慮していますが、私たちのネットワーク拡張の目標は、ユーザーのためにパフォーマンス、信頼性、柔軟性およびコントロールを向上させることでした。これには成功することができたのです」と同社広報担当者はTechCrunchに語った。

自作するか購入するかの意思決定は決して簡単ではない。特に移行中に2つのシステムの間でバランスをとらなければならなかったDropbox程度の規模の会社にとっては。しかし現在振り返ってみれば、彼らにとっては十分に価値があったようである。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: KYNNY/GETTY IMAGES

コミュニケーションのインフラが、何らかの理由で失われてしまった時に、連絡し続けることができるなら、個人間の場合でも素晴らしいことだが、災害対応、森林火災対応、そして軍事行動の場合にはとても重要なことである。GoTennaは、既存のパッケージに比べて遥かに小さくて軽い新しいProデバイスを、そうした際に役立つ強力で信頼性の高いオフグリッド通信手段として、提供しようとしている。

オリジナルのgoTennaを覚えている人もいるだろう。これは携帯電話とBluetoothで接続されるキャンディ菓子程度の大きさのデバイスで、トランシーバーの周波数を使って、他のgoTennaに接続された携帯電話との間でメッセージやGPS情報を交換することを可能にするものだ。これは、バックパッキングや停電といった状況などで便利なデバイスだ。しかし、goTennaのCEOであるDaniela Perdomoは、より深刻な状況での利用に関心を寄せる利用者たちが、プロダクトの発表後文字通り数分で現れたと語った。

パークレンジャー、消防士、そして貧困地帯や戦闘によって破壊された地帯に赴くNGOたちは、モトローラやBAEそしてロッキードなどが提供する既存のメッシュ無線システムを補完するものとして、goTennaのアイデアを気に入ってくれた。大企業の提供する無線システムは、まずベースステーションを設置し、そこから離れて小さなユニットを人びとが持ち歩くこととで、お互いの通信を可能にする。これで、自分たちのチームだけがアクセスできるネットワークの出来上がりだ。しかしこうしたデバイスは一般に不格好なだけではなく、とてつもなく高価だ。基本的な構成のユニットでも数千ドルの出費を考えなければならない。市場規模は数百億ドルに及ぶ。

「捜索と救助、軍事、援助機関…彼らはこうした機器を毎日使っています。これが彼らの主要な通信モデルなのです」とPerdomoは言う。「しかしそこでは、例え大きなNGOでさえも、高額すぎて買えずにいる場合もあるのです。時には、それぞれのグループや団体が使っている製品が海外では利用できない為に、お互いが協力する際に通信できない場合もあるかも知れません」。

どうやら、真面目な競合相手が求められていたそうしたシステムに対して、Perdomoが名乗りを上げているようだ。

Proは大部分がオリジナルのgoTennaに似通っている。ただし、オリジナルは消費者向けデバイスであったために、（例えばFCCの規制などによって）使える周波数や通信出力などが制限を受けていた。Proは文字通りプロ向けに設計し製造したことで、ソフトウェアで制御される無線機能はVHF並びにUHFの周波数帯（142-175MHz並びに445-480MHz）へのアクセスと、より大きな通信出力（5W）が可能になった。

また、さらなる耐久性と60時間以上の動作が可能な大容量バッテリーが与えられている。またそれはSMAアンテナ標準を採用しているので、そこに大きなアンテナを接続して、特別な基地局なしに数マイルの距離間で通信が可能になる。Proは十分に軽いので、ドローンに搭載することでさらに通信距離を稼ぐことも可能だ。

ある会社はProに興奮するあまり、公式発表の前に記事を書いてしまったほどだった （Perdomoは特に腹を立てなかったようだが）。記事トップに示したTechnosylvaによるイラスト（火災対応ロジスティックスシステム）には、LTEや他のアプリなどの範囲外で、メッシュコミュニケーションがヘリコプターや基地局をカバーし、情報が届く様子が示されている。ここでは沢山の相互運用が行われている。

1つあたり500ドルという価格は、1度に1台ずつではなく、1度に複数台を購入することを可能にするだろう。その価格ならNGOが破産することもなく、軍事用途なら実用上使い捨ても可能だ。音声通信は行えないが、ほとんどの場合にはテキストと位置情報だけで事足りる。とにかく、誰かがこれ以上誰かを通話で呼び出す必要があるだろうか？

ちょっとした難点がある。このデバイスは、業務用または公共安全用無線帯域向けのライセンスを持つ人たちだけに対して、FCCが承認している。こうしたライセンスを所有していない者が、このデバイスを所有することは想定されていない。もちろん正確に言えば、このデバイスを購入すること自体は可能だ。しかしそれを運用することは、厳密に言えば違法である。

よく言われる事だが、備えあれば憂い無し。なお既にgoTenna Proの事前予約を同社のウェブサイトで行うことができる。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）