お掃除ロボのルンバが月額1200円からのサブスクで利用可能に

アイロボットジャパンは6月4日、新規事業としてサブスクリプションサービス「Robot Smart Plan」(ロボットスマートプラン)を発表。6月8日より専用ページにて受付を開始する。6月8日は「ルンバ」の日だそうで、開始受付時間も午前6時8分する謎のこだわりようだ。

同プランは36カ月の間、月額1200円からロボット掃除機「ルンバ」を利用できるサービス。一般の掃除に比べると高価なロボット掃除機を安価な負担で長期間使ってもらい、製品の魅力を訴求するのが狙い。36カ月(3年)は無償保証の対象となり返品も可能だ。

利用できる機種は、ルンバi7+、ルンバ980、ルンバ641の3モデルで、月額料金は順に3800円、2800円、1200円となる。契約は最初の1年が縛りとなっており、13カ月以降から解約・返品が可能となる。また36カ月経過した場合は、契約は満了して所有権がユーザーに移る。つまり、該当の掃除ロボを購入したことと同じになる。

■ルンバi7+
2019年3月発売の最新機。自動ゴミ収集機を初導入したモデルで、ルンバが家の間取りを学習・記憶することで掃除する場所を自在に選べるのが特徴。Wi-Fi搭載でリモート制御が可能。スマートスピーカーにも対応する。

■ルンバ980
独自のナビゲーションシステム「iAdapt 2.0 ビジュアルローカリゼーション」を搭載。フロア全体の間取りを正確に把握し、ルンバの位置情報を判断する。Wi-Fi搭載でリモート制御が可能。スマートスピーカーにも対応する。

■ルンバ641
スタンダードモデル。3段階のクリーニングシステムにより、ホコリやチリ、大きなゴミまでを吸引できる。

なお、6月7日には、自動で床の拭き掃除を行う床拭きロボ「ブラーバ」シリーズに、専用の床用洗剤を利用可能な「ブラーバ ジェット250」と「ブラーバ390j」がアイロボット公式ストアならびに全国のアイロボット認定販売店で販売される。拭き掃除ロボのラインアップも充実してきた。

■ブラーバ390j

ネットで鍋を売るGreat Jonesがテキストメッセによる料理相談サービスを開始

鍋やフライパン類、オーブンなどを消費者に直接売っているGreat Jonesが、新しいお料理お助けサービスを始めた。そのPotlineと名付けたサービスは、テキストメッセージで料理のレシピなどを教えてくれる。

料理の途中で何かおかしくなったときの対策や後片付けの方法も。Great Jonesの共同ファウンダーのSierra Tishgart氏の説では、同社はこれまでも、カスタマーサービスでお鍋など料理用品以外の質問にも答えてきたから、このサービスはいわばその自然な延長だ。

Tishgart氏は「新しいボーイフレンド(やガールフレンド)に料理を作ってあげたいんだけど、ローストチキンのレシピ教えて、なんて質問が来ると楽しいわよ」とのこと。

なぜ、テキストメッセージという方法を選んだのか。彼女は「パスタを作っていてソースがうまくできないとき、どうやって助けてもらいたい?私なら、誰かにメッセージを送るわね。それが一番早くて、直接的で自然なコミュニケーションよ」とコメントする。

Great Jones Potline
「自分の誕生日パーティーを庭でしたいけど、ベジタリアンの友だちには何を作ってあげたらいい?」

「パンにオリーブオイルかバターを塗って、きれいな焦げ目がつくまで焼く。その上にリコッタチーズとグリルで焼いた野菜を載せる。野菜は、かぼちゃやアスパラガス、ピーマンなどがいい」

「パンは、なにがいい?」

「LAに住んでるのね。だったらGjustaの皮の堅いサワードウやチャバッタできまりね」

Potlineのサービスは、月曜日と水曜日の東部時間午後4時から8時まで。週にたった8時間だけだが、本物の人間がリアルタイムで答えてくれる。本物の人間とは、Great Jonesの顧客体験担当Gavy Scelzoのことだ。

Tishgart氏はさらに「今は実験段階だから、そんなに大きなチームにはできない。質問にはGabyが答える。オフィスにはほかに7人いるけど、当面はGabyの能力と大きなレシピデータベースを頼りにしたい」と答えた。

もちろん、実験がうまくいったら他の曜日や時間にも拡大していく。テキスティングのアドレスは1-814-BISCUITだ。

関連記事: Move over Le Creuset? A new cookware startup founded by and for millennials is getting down to business(ありそでなかったお鍋専門のネットショップ、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国アマゾンで1000万種類以上の商品が翌日配送に対応

Amazon(アマゾン)は直近の収支報告にて、プライム会員向けに翌日配送を新たなスタンダードにするために取り組んでいると発表した。そして米国時間6月3日の朝、同社はプライム会員向けに1000万種類以上の商品が翌日配送に対応したと発表した。

このニュースは主にWalmart(ウォルマート)をターゲットにしたもので、同社はアマゾンの最初の発表の数週間後に翌日配送サービスの開始を発表している。

しかし、ウォルマートのほうはたったの20万種類の商品しか翌日配送に対応せず、ずっと規模が小さい。これは3万5000種類の日用品を翌日配送するTarget Restockの競合となるものだ。

アマゾンによれば、第4四半期(10月〜12月)には米国にて1万カ所以上の市や街で翌日配送と即日配送が開始された。そしてアラスカやハワイ、プエルトリコでもAmazonプライムが始まったが、その配送スピードは翌日から5日後までさまざまだ。

4月上旬には、アマゾンは翌日配送の商品と配送エリアを「大いに拡大した」と発表し、さらにより多くの商品の追加と配送エリアの拡大を目指している。

Amazonプライムの配送スピードは国によっても異なり、英国では翌日配送が、そして日本ではたびたび即日配送が選択できる。

アマゾンによれば、プライムメンバー向けの無料翌日配送は、2005年に2日後配送を開始した時点から10倍にも成長している。また米国では110カ所の受注センター、40箇所の仕分けセンター、100カ所の配送センター、そして20カ所の空輸センターを展開している。

アマゾンが本日明らかにしなかったことは、1億人以上いるプライム会員がいつ翌日配送をデフォルトで選択できるようになるのか、ということだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

中国で商用5Gライセンスが近日認可へ

今日では広く知られている方法だが、中国の公式声明は短いものほど重要だ。米国時間6月3日、中国の電気通信当局となる中華人民共和国工業情報化部は短い声明にて、「近日中に商用5Gライセンスを認める」と発表した。

これは、中国共産党の機関紙こと人民日報が伝えたものだ。4カ月前にTechCrunchは、中国が商用次世代モバイル通信の導入を急いでいることを伝えた。これは、同国の5G開発で重要な役割を果たすファーウェイ(Huawei)が、米国による西側諸国へとその技術を使わないようにと圧力をかけていた最中のことであった。

トランプ政権が米企業との取引を禁止した数週間後、ファーウェイは海底ケーブル会社の株式の過半数を売却している。

そしてファーウェイは、他の同盟国を見つけようとしている。ちょうど先週、同社は5G研究室を韓国に開設したが、そのイベントは控えめなものだった。ロイターによれば、これは韓国がアメリカの同盟国だからだ。

Counterpoint Researchでリサーチディレクターを務めるNeil Shah氏が以前TechCrunchに伝えたところによれば、中国における5Gライセンスの認可は国内経済を加速させ、「5G技術を利用してデバイスや自動車、製造業の技術や経験をアップグレードするための需要を歓喜する」としている。

中国信通院(China Academy of Information and Communications Technology)の白書によれば、5G技術は中国経済に6兆3000億元(約99兆円)の経済効果と800万人の雇用を生み出すことが予測されている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Google Cloudが一時ダウン、多数のサービスに影響

Google Cloud Platformに障害が発生し、Snap、Discordを始めとするクラウド利用者や、Gmail、Nestなど数多くのGoogleサービスに影響を与えた。最初に問題を報告したのは米国東海岸のユーザーだったが、障害監視サイトの DownDetectorによると、ほかにも多くの地域が影響を受けている。

Google Cloud Platformに掲載された記事によると、Google Compute Engineで複数リージョンにかかわる問題が起きているという。

「現在米国東部で重度のネットワーク混雑が発生しており、Google Cloud上の複数のサービス、GSuite、YouTubeなどのサービスが影響を受けている。ユーザーは性能低下や断続的なエラーを経験する可能性がある。当社は混雑の主要因を突き止めたと考えており、短時間のうちに正常状態に戻る予定だ」と同社が声明で語った。

問題の影響範囲はGoogle自身のアプリケーションに限らない。Discord、Snap、VimeoなどGoogleクラウドサービスに依存しているシステムもすべて停止していることが一部のユーザーから報告されている。

【Japan編集部追記】日本語版記事公開時点で問題は解決済み。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

練歯磨き入りクッキーサンドで炎上のユーチューバーに懲役15カ月、罰金240万円の判決

スペインの裁判所は中国移民の任康華(Ren Kanghua)に懲役1年3カ月、罰金2万ユーロ(241万円)の判決を言い渡した。

任(当時19歳)は有名なユーチューバーで、2017年1月にバルセロナでホームレスの男性を騙して練り歯磨きを挟んだオレオのサンドイッチビスケットを食べさせ、そのビデオをYouTubeにアップロードした。このビデオはオンラインで激しく批判されていた

ビデオはすでに削除されているが、任はビデオのナレーションで「ちょっとやりすぎたかもしれないけど、いい面も見なくちゃ。男は歯がきれいになった。貧乏になってから長いこと歯を磨いてないみたいだった」と言っていた。

歯磨きを挟んだクッキーを食べさせられた52歳の被害者は後で嘔吐しており、 マスコミの取材に対して「路上で暮らすようになってからこんな仕打ちを受けたのは初めてだ」と答えている

画像:ReSet ライセンス済

判決が出たのは先週末だが、New York Times(ニューヨークタイムズ)は、スペインの裁判では初犯で2年以下の刑期の場合、執行猶予となるのが通例なので任も服役は免れるだろうと観測している。任のYouTubeチャンネルと各種のソーシャルメディア上のアカウントは向こう5年間の閉鎖を命じられた。

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【Japan編集部追記】記事中のニューヨークタイムズ報道によれば、スペインの裁判所は任が過去に複数の悪質ないたずらビデオを投稿し、問題のビデオの広告では2000ユーロ(24万円)を得ていたと認定している。

(翻訳:滑川海彦@Facebook

アップルのApp Storeでモバイル回線のダウンロード上限が200MBにアップ

朗報だ。アップル(Apple)はセル接続(電話会社のデータ接続)によるダウンロード量の上限を上げた。一方悲報もある。それでも上限は依然としてある。それをバイパスすることもできない。

これは、例によって9to5Macが見つけた。これからはiOSのApp Storeでは、セル接続で最大200MBのアプリをダウンロードできる。これまでの上限は150MBだった。さらに大きい容量のアプリはWi-Fiに接続する必要がある。

無制限プランの人。怪しげな無制限プランの人。毎月のデータ契約料や残量がものすごく大きい人。本当に本当にその大きなアプリを欲しいんだけどWi-Fiが使えない人。みなさまは全員アウトだ。200MBの上限は全員の制限である。上限をバイパスする工夫は前からあるが、それは公式には使用を認められていない。あるいは難しくてパワーユーザーにしか使えない。

App Storeがファイルサイズに神経を使うのは、必ずしも悪いことではない。たいていのユーザーが2GBぐらいのデータ契約だから、モバイル回線では気が付かないうちに、それぐらい使い切ってしまう。上限設定はそんな悲劇を防止する。しかしそれでは、本当に欲しいアプリをダウンロードもアップデートもできないことがあるし、そんなとき、どこにもフレンドリーなWi-Fiがないこともある。上限と並んで、特例として大型ダウンロードのオプションがあるといいのにね。

でも、デベロッパーは上限をよく認識している人が多い。アプリのインストールパッケージは上限ぎりぎりのサイズにして、そして、立ち上げたアプリにほかの何かをダウンロード、インストールさせる手口もある。そして今回は少なくとも、そんな工夫のためのスペースが50MB増えたのだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ダイレクトリスティングを控えてSlackは売上が順調に増加し損失率は低下

職場のメッセージングは、いまやSlackで決まり。そのSlackが、6月20日と予想されているダイレクトリスティングに備えて米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)に、修正S-1を提出した。

その文書でSlackは今後の黒字化への道のりもやや改定し、前期2019年Q1の決算は売上1億3480万ドルに対し損失3180万ドルと報告している。売上は前年同期比67%の増で、2018年Q1では8090万ドルの売上に対して損失が2480万ドルだった。

2019年1月で終わる会計年度では、同社の売上は4億60万ドルに対し1億3890万ドルの損失だった。前会計年度では売上2億2050万ドル、損失が1億1億4010万ドルだった。

Slackは今、ニューヨーク証券取引所におけるダイレクトリスティングに必要な準備過程の最後の段階に来ている。ちなみに同取引所におけるSlackのティッカーシンボルは「WORK」になる。ダイレクトリスティングは株式市場へのアプローチの仕方のひとつで、それにより有名企業は、新株を発行する代わりにインサイダーや社員、投資家などが持つ既存の株を市場に直接売り出す。この方法だと企業は、会社説明など売り出しにあたってのロードショープロセスを省略でき、またウォール街に相当な額のIPO手数料を取られずに済む。

Spotifyは2018年にダイレクトリスティングを完了し、もうひとつの価値の高いVC支援企業Airbnbも、2020年にダイレクトリスティングを行うと噂されている。

Slackは現在、70億ドルの評価額とされている。これまで同社は累計12億2000万ドルを、Accel(同社の株式24%を保有)、Andreessen Horowitz(13.3%)、Social Capital(10.2%)、ソフトバンク、T. Rowe Price、IVP、Kleiner Perkinsなどから調達している。

関連記事: The Slack origin story(Slackの起源、未訳)

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

さよならBlackBerry Messenger

わずか1カ月前、Emtekは一般向けのBlackBerry Messengerの終了を発表した。かつて強力だったこのメッセージングサービスは、名前の由来となったハードウェアの人気を上回っていたのだ。

2005年にローンチされたこのサービスのライセンス権は、11年後にインドネシアを拠点とするテクノロジーコングロマリットのEmtekに買収された。長い間、BBMはBlackBerry(当時はリサーチ・イン・モーション)の最も強力なプロダクトで、2013年にこれらのサービスが最終的に移植されるまで、熱心な支持者はiOSやAndroidデバイスを避けていた。

しかし、最終的には競合が多すぎた。テクノロジーと世界は、BBMとBlackBerryから大きく離れてしまったのだ。

Emtekは先月のブログへの投稿にて、「我々はBBMに注力し、これまで築き上げてきたものを誇りに思います」と伝えている。「テクノロジー業界は非常に流動的で、われわれの努力にもかかわらず、ユーザーは他のプラットフォームへと離れてしまい、新規ユーザーの獲得も困難だった」

BBMのユーザーは公式によって消去されるまでは、ファイルや写真、動画のダウンロードが可能だ。一方で、BBM Enterpriseはビジネスユーザー向けに提供が続けられるのだが、それでも一般向けサービスの終了は、スマートフォンにとって重要だった一時代が終わったとみなすべきだろう。

さようなら、そしてすべてのメッセージにありがとう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Amazonがアドテク企業Sizmekのアドサーバー買収を認める

Amazon(アマゾン)はさきほど、Sizmek(サイズミック)のアドサーバーと動的コンテンツの最適化ビジネスを買収したと発表した。

「サイズミックとアマゾン・アドバタイジングは数多くの共通する顧客を抱えており、これらの実証済みのソリューションが、顧客にとってどれだけの価値があるのかを知っている」と、アマゾンは表明している。「SizmekはアドサーバーとDCOの買い手を探してきた経緯があり、我々は高い水準で顧客にサービスを提供し続けることに専念する」

なお、サイズミックの製品はアマゾン・アドバタイジングとは「しばらくの間」分けられて運用される予定だ。

アマゾンの広告売上はeコマース事業に比べると小さいが、急速に拡大している。同社の「その他」の売り上げは主に広告で、直近の四半期では27億ドル(約2900億円)と34%も拡大した。アマゾンはオンライン広告業界の2大プレーヤーであるGoogle(グーグル)やFacebook(フェイスブック)に対抗する可能性が最も高いとみられている。

一方で、サイズミックは今年初めに破産を宣告した。

Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、当時からアマゾンによる買収は進行していたという。なお、買収の金銭的条件は明かされていない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

米国メイン州がネット閲覧データの同意なし販売を禁止へ

グッドニュースだ!

メイン州議会は、インターネットプロバイダーが消費者のプライベートインターネットデータを、広告主に販売することを禁止する法案を可決した。メイン州の州議会下院が96対45で法案を支持したことを受けて、州議会上院は法案を5月30日に35対0の満場一致で可決した。

この後、州知事のジャネット・ミルズ(Janet Mills)氏が法案に署名すれば、州内で活動している国内および小規模の地域インターネットプロバイダーたちは、データを販売したり広告主やその他の第三者に手渡したりする前に、まず住民から許可を得なければならなくなる。メイン州の住民数は約130万人である。

共和党の支配下にある連邦通信委員会(FCC)は2017年に行った投票で、インターネットプロバイダーたちが顧客のプライベートで個人的なインターネットデータと閲覧履歴(ユーザーがどのウェブサイトをどのくらいの時間閲覧したかの情報も含む)を、広告主たちに高額で販売できることを認めた。その後米国議会が法案を可決している

当時、ACLU(米自由人権協会)は、このルール変更が普通の米国人にどのような影響を及ぼしたかを説明している

インターネットプロバイダーは、あなたがオンラインですることのすべてを見ています。あなたが訪問しているウェブサイトが暗号化されていても、あなたのISPはなお、訪問したウェブサイト名、ウェブサイトを訪問する頻度、そしてあなたがそこに滞在していた時間を知ることができるのです。そしてもちろん、あなたは有料顧客なのですから、ISPはあなたの社会保障番号(SSN)、正式な氏名、住所、そして銀行口座情報を知っているのです。これらすべての情報をリンクすることで、あなたについて多くのことが明らかになります。たとえば、宗教的なWebサイトや、特定の病気を患っている人々のためのサポートサイトにアクセスしているかどうかという情報などがわかることになるのです。

ACLUが、Open Technology InstituteならびにNew Americaとともに出した、最新の所見の中では、どの州にも負けない「最強の」インターネットプライバシー法案であると、今回法案を可決した議員たちに賛辞を送っている。

ACLU担当ディレクターであるOamshri Amarasingham(オムシュリ・アマラシンハム)氏は声明の中で次のように述べている。「本日、メイン州議会は、米国議会がこれまでに実行できなかったことを実行し、企業の利益よりも消費者のプライバシーを優先することを可決しました」。

「インターネットを利用することと、自分自身のデータを保護することの、どちらかを選ばなければならない、ということは無いはずです」と彼女は語った。

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(翻訳:sako)

RICOH THETAの写真データベースが漏洩、1100万枚の写真へパスワードなしでアクセス可能になっていた

リコーが発売している360度カメラのRICOH THETAで撮影された数百万枚の写真(一部はプライベートで非公開)が、パスワードのないオープンなデータベース上で公開されているところをセキュリティー研究者が発見した。

Noam Rotem氏とRan Locar氏はネットに漏洩しているデータベースを発見し、リコーに報告。データベースはその日のうちに保護された。印刷テクノロジーの巨人は、2014年の発売以来360度カメラを数多く販売してきた。ユーザーは自分が撮った写真やビデオをクラウドにアップロードしてシェアできる。

しかしそのクラウドデータベースが世間に晒されていたのだ。報告したRotem氏とLocar氏は今回の件をブログにも書いている。データベースをアクセスできる人なら誰でも保管されている1100万枚の写真をアクセスできた。

研究者らは検証のためにデータのサンプルをTechCrunchに提供した。我々はデータベースで見つけた一意のファイル識別子を、クラウドのストレージサーバーのウェブアドレスに埋め込むことによって、リコーのウェブサイトにアップロードされたプライベート写真を簡単にアクセスできた。

ユーザーの名前やキャプションを読めるものもあった。

リコーが製造した360度カメラ「RICOH THETA」の1機種(画像出典:Andreas Rentz/Getty Images)

リコーの広報担当者であるJohn Greco氏に問い合わせたところ、研究者らの1100万枚という数字を否定せず、データが露出したことを認めた。

「リコーはこの問題を最近認識し、数時間以内に修復した。我々は顧客情報のセキュリティーを極めて重要と考えている。なお、実際に画像を見るためにはレコードをアクセスする以上の操作と高度な専門知識が必要であることを伝えておきたい。現在、プライベート写真は直リンクを経由してのみアクセスが可能であり、ユーザーが画像を共有する際にはこの方法を使うことを意図している」とGreco氏はコメントしている。

後にリコーは、直リンクによる写真のアクセスを無効にしたことを広報担当者がメールで通知してきた。Rotem氏とLocar氏はこの事象を「重大なプライバシー侵害」であると指摘した。

リコーはデータベースがどれだけの期間漏洩していたかを明らかにしていない。データベースのビルド日付を見ると4月1日に作られたことが想像される。しかし、漏洩したIoTデバイスやデータベース情報のデータベースであるShodanは5月9日に問題のデータベースを発見した。

研究者らが漏洩を見つけたのは、データベース作成から1カ月以上たった5月14日だったが、同社の早い対応を称賛した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleマップがレストランの最高の料理を見つけて提案してくれる

Googleマップは、レストランの客がなにを注文すべきかを教えようとしている。米国時間5月30日にAndroid版のGoogle マップに配信(iOS版は後日)されたアップデートでは、レストランで最も人気の料理を教えてくれる。この機能はレストランのレビューと画像に基づき、機械学習により料理の提案してくれる。

つまり、客がレビューにて料理を褒めれば、Googleマップはその情報を利用して提案を判断し、また料理と客によりアップロードされた画像をマッチさせて、人気メニューのセレクションを作成するのだ。もちろん、レビューが少なかったりないレストランは、この機能の恩恵を受けない。

このシステムは人力によるキュレーションではなく自動システムなので、時には間違いを起こす可能性がある。特に、機械学習が強化されていない初期においては。

 

レストラン愛好家は、料理の写真を撮影してGoogle マップにアップロードすることができる。アプリは彼らに料理の名前を入力するように求め、機能の改善に利用する。

この料理の提案機能は、Google マップの概要タブに表示される。もし好きな料理を見つけたら、タップして他の客によって議論されているレビューを閲覧することができる。さらにメニュータブをタップすれば人気順、あるいは朝食やランチ、ディナーなどのメニュー別で閲覧することもできる。

この機能は小規模だが、ここ数カ月で着実にビジネス向けプラットフォームとなりつつあるGoogle マップにとっては有用な追加だ。昨年秋、グーグルは消費者がお気に入りのビジネスのオーナーが共有した売り上げ、イベント、その他の情報を常に知ることができるツールで、Facebookへの挑戦を始めた。さらに昨年には「For You」タブで、ユーザが訪れたり、食事をしたり、買い物をするであろうお勧めの場所の個人向けの提案をロールアウトした。

これらの機能を組み合わせることで、Google マップはただの場所やナビゲーションのためのツールではなく、エンドユーザーに特化された体験を提供するプラットフォームになった。

グーグルによれば、この人気の料理の提案機能はまずAndroid版に配信され、iOS版には数カ月中に配信されるという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

中国人留学生のための学費送金代行スタートアップEasy Transferの取引高は850億円超

消費者相手の企業を立ち上げようと考えている人には、中国人留学生は最高に魅力的なターゲットだろう。若いし、高度な教育を受けているし、ママとパパの銀行口座から金が引き出せる。

数多くの中国人家族が、西側諸国で勉強する子どもたちに毎年送金しているため、彼らは大変にアクセスしやすいオーディエンスとなっている。留学には金がかかる。米国の一流大学に留学すれば、学費と生活費の合計は年間5万ドルにものぼる。米国と中国の間に緊張感が増している今でも、留学先として米国を好む中国人は多い。

中国人留学生は金持ちだという印象は必ずしも当たらない。中国では、海外の「より良い」教育を子どもが受けられるように、生活水準を落としてまでして金を工面する中流家庭が増えている。とにかく海外に暮らして学ぶには、本国で学ぶよりもずっと多くの金がかかるのだ。名門北京大学ですら、年間の学費は1000ドルに満たない。

このような大金を使わざるを得ない人たちを取り込もうと、ある中国出身者が立ち上げたスタートアップがEasy Transferだ。2013年、当時19歳だったTony Gao氏が共同創設した企業で、その名が示すとおり、海外で学ぶ中国人留学生への送金に絡む面倒な手続きを手伝ってくれる。IDGが支援するこのスタートアップは、2018年の取引高が7億7600万ドル(約850億円)という驚異的な額を突破した。採算が取れるようになったのと同じ年だと、Gao氏は先日のTechCrunchのインタビューで語っていた。

Easy Transferの共同創設者で社長のTony Gao氏(写真:Easy Transfer)

複雑な手続きをシンプルにする

これまで、留学生が学費を支払うときは、電信送金、サードパーティーの決済業者、クレジットカードを使うのが普通だった。クレジットカードは高額な手数料を取られるため、前者の2つに頼ることになる。しかし、電信送金には面倒が付きまとう。学生もその両親も、それに地元の小さな銀行も、海外に学費を送った経験は少なく、言うまでもなく、外国為替に関する中国の規制をクリアしたり、銀行の書類を英語で記入するといった経験も乏しい。

Gao氏も、サウスカリフォルニア大学の最初の学費を母親から送ってもらうときに、この厄介な手続きに苦労させられた。簡単なお願いのはずが、面倒な手続きにイライラを募らせることとなり、最終的にそれが、彼にもうひとつの選択肢を取らせることになった。スタートアップの起業だ。

「私たちは、便利で低価格な、海外への学費の支払いサービスを目指しました」と、25歳になった中国人創設はは話していた。

Easy Transferは、Western UnionやPeerTransferを始めとする過剰とも言える数のサードパーティー決済業者と競合しながら世界中に学費を送金しているが、中国人に的を絞ることで米国の同業者との差別化を図っている。この企業の優位性は、基本的に情報の非対称性にある。両親がEasy Transferのウェブサイトにログオンし、リストから学校を選択すれば、銀行口座からの送金、またはUnionPayデビットカードでの支払いができる。Easy Transferは、それに伴う書類作成や、中国の外国為替を扱い役所での手続きなどを代行する。

Easy Transferは、中国の2つの銀行と提携して独自のクレジットカードの発行を開始した(写真:Easy Transfer)

世界中に大金を送る仕事はストレスが溜まる。そこでEasy Transferでは、顧客の要望や質問に対処する専門のサービススタッフ70名を内部に抱えている。新規ユーザー獲得のために、新入生とその両親をネットワークで結ぶイベントを開催したり、ボランティアの「カレッジ・アンバサダー」を募り、サービスの宣伝を行うなどしている。ここで重要なのは、Gao氏が数年間をかけて築いてきた、世界27カ国1900の学校を結ぶネットワークだ。それが、80の提携銀行と交渉する際のパワーを彼に与えている。

海外での学費の払い込みは「中国のどの銀行でも、海外との取り引きとしては小さなものではありません。大口の送金は、小口のものよりも儲けが多いため、銀行は私たちとの取り引きを望み、手数料も優遇してくれます」とGao氏は主張する。「銀行は、私たちのサービスを通して中国の富裕層を取り込もうと躍起になっているのです」

Gao氏は、Easy Transferの今年の総取引高は、10万件を超える支払いにより26億ドル(約2850億円)に達すると予測している。同社は、すべての取り引きに対して顧客から手数料を受け取り、提携銀行の内部為替差額の配分も行っている。昨年、Easy Transferは、2つの中国の銀行を共同で独自のクレジットカードを発行し、収益の流れを拡大した。海外に暮らす学生たちに信用スコアを積み重ねてもらい、中国に帰国してからローンやその他の金融サービスを受けられやすくするというGao氏の作戦だ。

この戦略には、20万人の比較的裕福な登録ユーザーを、大学を卒業して仕事に就いてからもつなぎとめておく狙いがある。クレジットカードはスタート地点に過ぎない。学費の支払いが目的の今のユーザーベースを、アパートの家賃や携帯電話のプランなど、幅広い海外サービスの顧客に転換できる可能性を秘めている。

奇妙なことに、貿易戦争の影響で中国人学生に対するドナルド・トランプ大統領の敵意が強まっているが(すでにハイテク分野の学生へのビザの発給が厳しくなっている)、Easy Transferの最大の市場である米国での事業には、まだ急激な落ち込みは見られない。だがGao氏によると、イギリス、オーストラリア、カナダとの取引額がここ数カ月間急増しているとのことで、それには現在の政治情勢が関連しているようだ。

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(翻訳:金井哲夫)

グーグルのINDIGO海中ケーブルが接続完了

Google(グーグル)とそのパートナーは米国時間5月30日、シドニーとパースをジャカルタやシンガポールと接続する5600マイル(約9000km)の海中ケーブル「INDIGO」が、サービスの準備が整ったと発表した。オーストラリアと南アジアの接続をより強めるケールブルを設置するために、グーグルはAARnet、Indosat、Singtel、SubPartners、そしてTelstraと協力した。

約110カ所のリピーターを備えるこのケーブルは秒間36テラビットの通信速度と、将来的な拡張性を備える。グーグルによれば、これはシンガポールとシドニー間の数百万のビデオチャットを同時接続するのに十分すぎるスペックだという。

このケーブルは2016年に発表され、当時はAPX-Westと呼ばれており、現在はIndigo Centralと呼ばれるシドニーへの接続は含まれていなかった。同社は2017年初頭にプロジェクトを開始し、2018年に建設が開始された。

INDIGOはグーグルが海中ケーブルによってネットワークを拡張する良い例だ。同社は通常、このような海中ケーブルをパートナーとともに(時には競合他社とも)建設しており、例えば昨年にはグーグルにとって4本目のプロジェクトとなる、米国とフランスをつなぐ独自ケーブルを建設すると発表した。

近年グーグルが投資してきた多くのケーブルは、2019年に接続されるので、数カ月以内にもさらなる追加ニュースを聞くことになるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Googleマップが日米など40カ国で速度制限、ネズミ取りカメラ位置などを表示へ

Googleマップに新しい機能が加わった。これはGoogleが買収したスタートアップ、Wazeのナビゲーションアプリが搭載していた交通取り締まり状況の表示だ。40カ国以上の地域でマップに速度制限、取り締まりカメラの位置などのが表示されるようになるとGoogleは確認した。これまでこの機能は一部のユーザーを対象にテストされていた。

このアップデートにいち早く気づいたのはZDNetと、そしてもちろん、Redditだ。

現在このアップデートが利用できる地域としてGoogleがTechCrunchに挙げた国は、米国、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、英国、インド、メキシコ、ロシア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、クウェート、ラトビア、リトアニア、マルタ、モロッコ、ナミビア、オランダ、ノルウェー、オマーン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、セルビア、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、チュニジア、ジンバブエ。

Googleは2013年にWazeを買収したが、交通情報表示機能をマップアプリに統合することには慎重だった。 Googleはマップをナビアプリというより、店舗や企業の位置を示すもっと一般的な地図として利用してもらいたかったのだろう。これは各種ビジネスからの広告料が収入の柱となっているGoogleの性格に基づくものだ。

画像:Android Police

しかし昨年後半からGoogleマップに事故やネズミ取りの情報が表示されるようになった。ただ当時はこの機能が使えるのは一部のユーザーに限られていた。

今回のアップデートにより、Android、iOS双方のアプリでナビ情報が大幅に強化されたわけだ。またAndroidユーザーは英国やインドで導入されているモバイルスピードカメラの情報も投稿できる。速度制限は地図アプリの下部に、ネズミ取りは地図上に表示される。

こうした機能はWazeのユーザーにはおなじみだが、このアプリのユーザーインターフェイスが好きでない場合、今回のGoogleマップへの実装は朗報だ。WazeのUIはかなり複雑で経路の選択方法も独特なので慣れるに時間がかかる。

ただし、新機能は多数の地域でそれぞれ異なるスケジュールでロールアウト中なので読者が使っているマップでどの機能が利用できるようになっているかを正確にいうことは難しい。

また交通情報の表示がマップ本体できるようになってもWazeの有用性が減るわけではない。このアプリはリアルタイムのクラウドソースで道路状況を知ることができる。つまり任意の地点の交通関連情報を投稿し、リアルタイムで共有できる。取り締まりカメラ、パトカー、事故だけでなく沿道のガソリンスタンドのガソリン料金も知ることができるわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Googleはモバイルファーストインデックスを新ドメインすべての標準に

2018年末、Googleはモバイルファーストインデックスが、全検索結果に含まれるウェブページの半分以上に使われるようになったと述べた。この場合のモバイルファーストとは、ウェブサイトのモバイル版のほうのページについてインデックスを付けるという意味だ。そして米国時間5月28日、Googleは2019年7月1日以降、すべての新しいウェブドメインについて、モバイルファーストインデックスがデフォルトになると発表した。

つまり、新しいウェブサイトが登録されると、Googleのスマホ用Googlebotによってクロールし、そのサイトのモバイル向けコンテンツをページのインデックス作成の際に使用する。さらに、モバイル版のコンテンツの構造を解析し、可能なら適切な抜粋も検索結果に含めて表示する。

Googleが最初にその計画を発表したのは2016年だった。それ以来、モバイルファーストインデックスに関する取り組みには長い道のりがあった。2017年12月に、Googleはモバイルファーストインデックスを、わずかな数のサイトから展開し始めた。ただし、その際には、この初期のテストの対象となったグループに、どのサイトが含まれているのかは明らかにしなかった。去年の3月には、モバイルファーストインデックスは、より広い範囲のサイトに拡大し始めた。そして昨年末までには、ウェブ上の半分のページが、Googleのスマホ用Googlebotによってインデックス付けされたのだ。

Gooleの説明によれば、サイトのインデックス付けの方針を変更したのは、「ほとんどいつもモバイル」というユーザーにとって、適切なウェブ検索結果が得られることを目指したものだという。2015年以降、Googleユーザーの大多数はモバイルデバイスから検索するようになっていたのだ。だからこそ、デスクトップ用のページではなく、モバイル版のウェブサイトについての検索結果を表示することに意味がある。

ますます大きな割合を占めるようになったモバイルに、Googleが順応し始めたことを示していたのは、モバイルファーストインデックスだけではない。

数年前からGoogleは、モバイルを意識したウェブページを、検索結果のより上位に表示するようにし始めた。そして昨年には、ページの読み込み速度を、モバイル検索結果の表示順位を決める際の要素として追加した。さらに2018年7月からは、読み込みが遅いページの表示順位をあえて下げることにも踏み切った。

今日では、多くのサイトがデスクトップとモバイルのユーザーに、同じコンテンツを提供している。このような等価性をまだ実現していないサイトに対しても、そのためのリソースが色々と用意されている。サイトのオーナーは、検索コンソールのURL Inspection Toolを利用して、自分のサイトが最後にクロールされ、インデックス付けされたのがいつかなのを調べることで、モバイルファーストインデックスの対象になっているかどうかを確認できる。またGoogleは、ウェブサイトをモバイルファーストインデックスの対象にする方法について、多くのドキュメントを発行している。そして、デスクトップとモバイルに別々のURLを割り振るのではなく、レスポンシブなウェブデザインを採用するよう勧めている。

「デスクトップに主眼をおいたものから、モバイルを意識したものに、ウェブは進化してきました。今やそのほとんどが、モバイル用のユーザーエージェントを使ってクロールでき、インデックス付けができるようになったことをうれしく思っています」と、Gooleは今回の発表の中で述べている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

プロジェクト管理アプリのZenkitが再設計されAPIも公開された

Trelloのようなプロジェクト管理サービスはいろいろある。Zenkitの中心的な機能はまさにそれだが、ほかのサービスよりもずっと柔軟で、自分たちの仕事のやり方に合わせる(そしてカンバン方式を超える)方法がたくさんある。米国時間5月23日、Zenkitのバージョン3.0が登場した。見た目が新しくなっただけでなく、エンドユーザーと開発者のための新機能が追加されている。

この新バージョンで、Zenkitのモバイルとデスクトップのユーザーインターフェイスが統一された。また同社はプログレッシブウェブアプリに舵を切っている。ZenkitのCEOで共同創立者のMartin Welker氏は、ネイティブアプリケーションの開発を完全に中止したと語った。

同氏はこう語る。「Ionicなどの既存のフレームワークはコンポーネントベースで、我々が思い描いているような入り組んだものには対応できなかった。コンポーネントではなくアプリ全体に対応できる独自のフレームワークを自分たちで書く必要があることが明らかになってきた。我々のビジョンを実現するために、Zenkitフレームワークの実装はすべてのプラットフォームの設計に合わせた。しかもチームの開発方法にも抜本的な影響を与えた」。

Zenkitの新バージョンには、コレクションの公開などの新機能も追加されている。組織外の人と共有したりほかのウェブサイトに埋め込んだりできる公開の掲示板(あるいはマインドマップやカレンダーなど)のようなものだ。Welker氏は、ユーザーがこの機能を使ってプロジェクトのロードマップやアプリのChangeLogなどを共有すること、またフリーランサーやコンサルタントがプロジェクトの進捗状況をクライアントと共有することに期待しているという。またイベントの管理者がカンファレンスのスケジュールを公開することなどもできるだろうという。

iPadのSplit Viewにも対応した。

Welker氏は「デザインを一新したため、Zenkitのモバイルエクスペリエンス、特にタブレットのエクスペリエンスを向上させる必要が出てきた。タブレットとスマートフォンでは、使い方も目的も異なる。そこでプログレッシブウェブアプリをアップデートして、どのデバイスでもネイティブアプリのように感じられるようにした一方で、アップデートや修正を1つの中心的なソースコードから即座にプッシュできるようにした」と説明する。

さらにZenkitはMicrosoft Teamsに対応し、Microsoftアカウントでログインできるようになった。iCalendarの購読にも対応した。

APIも公開された。これは実は興味深いことだ。サービスのコアにはジェネリックなデータベースがあるので、開発者はZenkitを自分のアプリのバックエンドのデータベースとしても使うことができる。開発者がこのサービスをこれからどのように利用するか、注目される。

画像:Sultan Mahmood Mukut / EyeEm / Getty Images 

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(翻訳:Kaori Koyama)

SoundCloudがアーティストディストリビューションプラットホームを買収

昨年はSpotifyが一連の買収で自己のサービス、中でもとくにポッドキャストのコンテンツの充実を図った。そして今度は、同じくヨーロッパの音楽スタートアップであるSoundCloudが、ここ数年の迷走にもかかわらず買収に意欲を示した。ベルリン出身の同社が選んだRepost Networkは、アーティストがSoundCloudをもっとも有効利用できるためのサービスだ。

契約の詳細は公表されず、買収が発表されたのもつい先週で、広く報じられることがなかったのも、たぶんSoundCloudには、今日の音楽ストリーミング市場のアウトサイダーというイメージがあるからだ。

かつては、アーティストのためのオンラインディストリビューションのパイオニアだった同社は、やがてスウェーデン出身のSpotifyが、2億あまりの月間リスナーを抱えるグローバルなサービスに育つのをただ指をくわえて見ていた。競合は、AppleやGoogle、それにPandora、Deezer、Jay-ZのTidalなどなどからも押し寄せてきた。

Soundcloudは18カ月ほど前に、シリーズFで1億6950万ドルを調達してひと息ついた。その投資はニューヨークの投資銀行Raine Groupとシンガポールの国有ファンドTemasekがリードした。

2017年8月に発表されたその資金調達は、SoundCloudを倒産から救う人工呼吸だった。その1か月前にはスタッフの40%をレイオフしてコストを切り詰めていた。その投資でトップも代わり、共同創業者のAlex Ljung氏に代わってVimeoのCEOであるKerry Trainor氏がCEOになった。新たなお金でSoundCloudの総調達額は4億7000万ドル近くになり、その投資前評価額は1億5000万ドルだったと言われている。前回の資金調達では7億ドルだったから大きく下がってしまった。

しかしそれでもなお、状況はこの買収に向けて熟していった。それはSoundCloudの二度目の買収だ。同社によると、トップアーティストたちがRepost Networkのツールにアクセスできるようになる。それらは、ストリーミングの配給、アナリティクスダッシュボード、そしてコンテンツの保護などだ。

リストラは苦悩の体験だったが、おかげでファンダメンタルズを重視できるようになった。買収の申請書類によると、2017年の売上は9070万ユーロで前年比80%の増加、損失は27%細って5140万ユーロになった。これらの結果はTrainorのCEO就任以降だが、さらにその後の現況を最新の数字で知りたいものだ。

SoundCloudの最初の買収は2012年までさかのぼり、そのときは1000万ドルで音楽管理のInstinctivを買った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アリババが香港証券取引所で2兆円超の二度目の上場を検討中

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba(アリババ)が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル(2兆円超)の調達を検討している。5月28日にBloomberg(ブルームバーグ)が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている(訳注:すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している)。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック(複数クラスの株式)による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)やフードデリバリーのMeituan Dianping(美团点评)の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

関連記事:中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所上場廃止へ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa