YouTubeが「閉鎖アカウント削除で登録者数減少する」とクリエーターに注意喚起

YouTubeはコンテンツのクリエーターに「チャンネル登録者の数が減少しているかもしれない」と注意喚起した。これは現在YouTubeから閉鎖アカウントを削除しているためだという。

閉鎖アカウント(Closed Account)とは、ユーザーが自発的に返上したアカウントやスパム、虐待など利用約款違反によってYouTubeが停止したアカウントなどだ。

YouTubeはこうした閉鎖アカウントの削除により登録者数が減少するかもしれないとYouTubeヘルプのコミュニティページで通告した。Twitterのニュースフィードやクリエーターツールのダッシュボードにも同様のメッセージがアップされている。

このようなアカウント削除はシステムのメンテナンスの一環として行われるもので、今後もスパムや違法、不当な動画のアップロードを防ぐために実施していくという。ただしこうしたアカウント削除は登録者を減少させ、結果としてクリエーターの収入に影響する可能性がある。

注意:本日、閉鎖アカウントを削除しているので一部のチャンネルでは登録者数が減少するかもしれない。YouTubeのスパムアカウント、閉鎖アカウントの削除の詳細についてはリンク先を参照。

チャンネルのダッシュボードのアナリティクスに「12月3日、4日」の減少として表示された場合、アカウント削除の影響を受けた可能性が高い。削除された閉鎖アカウント数を正確に知りたい場合、クリエーターはアナリティクスの「詳細」メニューから「閉鎖アカウント」(Closed Accounts) に進む。

アカウント削除はクリエーターにとってありがたくない。チャンネルメンバーシップグッズの販売といった重要なマネタイズの仕組にアクセスする資格が登録者数にかかっているからだ。またYPP(YouTube Partner Program)と呼ばれるパートナープログラムに参加するにも登録者数は要因となってくる。登録者数1000人以上というYPPの参加資格ぎりぎりのクリエーターはほんのわずかの登録者減少でも経済的に大打撃を受ける可能性がある。

こうした理由があるため、クリエーターはチャンネル登録者に対してサブスクリプションが有効であるかもう一度確認するよう呼びかけている。つまりこの種のアルゴリズムによる大規模なアカウント削除ではアカウントが削除されることがあると考えているからだ。

クリエーターのソーシャルメディアへの投稿を見ると、削除の影響はチャンネルごとに大きく違うようだ。数人が減少しただけと報告しているクリエーターもいるが、数千の登録者を失ったチャンネルもある。

YouTubeが登録者を削除するのはこれが初めてではない。昨年の12月にもYouTubeは相当数のスパムアカウントを削除中だとクリエーターに警告している。これにより登録者数の大幅ダウンに見舞われたチャンネルも多数出た。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

YouTubeがクリエーターを支援するスタンプ[Super Stickersを公開

YouTubeは7月に予告していたクエリーター向けの新たな収入源としてSuper Stickersを世界で公開した。このステッカーないしスタンプはファンがクリエーターを支援するために少額の「投げ銭」を支払える仕組みでSuper Chatと似ている。

有料のSuper Chatを購入すると投稿メッセージがライブチャットのストリームのトップに一定期間ハイライトされる。クリエーターがSuper StickersないしSuper Chatを利用するには収益化可能なチャンネルを設置し、1000人以上の登録者を集めている必要がある。

熱心なファンから随時収入を得る方法としてSuper Chatがスタートしてからすでに3年近くたっている。この機能は大量のメッセージが飛び交う人気あるクリーエターのライブチャットのストリーム中で非常に有効であることが示されている。 ライブ配信のチャットで投稿者のメッセージがハイライトされるという点ではTwitchのCheering機能に似ている。

購入者のプロフィール写真と色付きメッセージが購入金額に応じた一定期間ストリームのトップに表示されるのでたいへん目立つ。YouTubeによれば、公開以後すでに10万以上のチャンネルがSuper Chatを利用しており、なんと毎分400ドル(4.4万円)もの収入を生んでいるという。

これに対してSuper StickersはTwitchでいえばCheermotesに似ており、チャット内に有料でスタンプないしステッカー(GIFアニメの場合もある)を投稿する仕組みだ。

YouTubeのSuper Stickersのルック&フィールはもちろんTwitchとはまったく異なる。TwitchのGemやカスタマイズされたCheermotesよりも一般のソーシャルメディアのメッセージで用いられるスタンプに近い。YouTubeでは「Super Stickersはゲームだけでなく、ファッション、美容、スポーツ、音楽、料理など広いカテゴリーで有効だ」と述べている。

ローンチ時点で8種類のSuper Stickersが利用可能だ。5種類はアニメ化されている。「Hi, Popo」はカバ(ヒポポタマス)をキャラクターにしている。「Baby Lemon」はレモン、「Energetic Lemon」は元気のいいレモン、「Bushiba」は日の丸の鉢巻でサムライの格好をした柴犬、それに「Biggest Fans」(大ファン)などがある。

これらのSuper Stickersは、英語、日本語のほかにフランス語、韓国語、ポルトガル語のキャプションがつく。Super Chatを利用している60カ国のクエリーターは即日利用可能だ。YouTubeによれば、Super Stickersの価格は99セントから50ドルまでだという。

YouTubeがSuper Stickerの登場を予告したのはこの7月のVidConイベントで、「新しいステッカーが2019年中に利用できるようになる」としていた。その後Super Stickerは一部でベータテストが開始されたものの、世界で広く利用できるようになったのは今日が初めてだ。

Super StickersはこのところYouTubeが力を入れている収入のチャンスを増やしてクリエーターを支援する仕組みの一環だ。同社は2018年以降、チャンネル登録、商品販売、プレミアプランなどを導入していいる。

YouTubeのこうした努力にはTwitchの影響が強く感じられる。Super Chat、Super StickersがTwitchの機能によく似ていることのほかにも、ゲーム・カテゴリー、YouTube Gamingに導入されたスポンサーシップはTwitchのライブビデオ視聴の有料メンバーシップモデルにそっくりだった。

YouTubeではTeespring、Crowdmade、DFTBA、Fanjoy、Represent、Rooster Teethなどのパートナーと提携し、チャンネルの動画の下部に商品購入棚を用意した。最近ではMerchbarと提携し、アーティストが物販からも収入を得られるようにしている。またこれ以外にも広い層ののクリエーターを支援するプログラムが実行されている。

YouTubeではこれらのプロジェクトがどれほどの効果を上げているのか具体的な数字は示していないが、今年始めに「Super Chatなどのプログラムを導入した数千のチャンネルが収入を2倍以上に増加させた」としている。

Super Stickersは本日、全種類が公開されたが実際にライブチャット中で利用できるようになるには数日かかる場合もあるという。プロセスは今週中に完了するとYouTubeは述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Alexaのスキルにスキル内購入を書ける、デベロッパーに収入の道ひらける

【抄訳】
Amazonが今日(米国時間5/3)、Alexaのスキルを作っているデベロッパーが、そのスキルの中にスキル内購入を実装できるようにした。またそのために、スキルのためのAmazon Pay、Amazon Pay for Skillsを立ち上げた。これからはデベロッパーが、AmazonのEchoスピーカーのようなAlexa対応デバイスの音声アプリケーションから、収入を得ることができる。たとえばそれがゲームなら新しい武器を売ることができるし、無料の音声アプリの中に有料コンテンツのお買い上げお誘いを置くことができる。

この機能は2017年11月に発表されたが、これまではJeopardy!など、一部のアプリやゲームのデベロッパーだけが利用できていた。

音声アプリケーション(Amazon語で“スキル”)にスキル内購入が加わったら、お客はそこで売られているものを購入し、音声で支払うことができる。金額などの決済情報は、すでにそのユーザーのAmazonアカウントに結びついている。

有料にするコンテンツやその価格はデベロッパーが決められるが、購入の実際の処理はAmazonが扱う。またセルフサービスツールを使ってデベロッパーはスキル内購入を管理し、その売り方を最適化できる。ただしAmazonは、Prime会員向けには何らかの特典(値引き、特別コンテンツなど)を提供するよう、デベロッパーに要請している。なお売上に対するAmazonとデベロッパーの取り分は、30:70である。

【中略】

デベロッパーが売上を得る方法は、スキル内購入だけではない。

たとえばブランドやお店などは、イベントのチケットや花の配達など、さまざまな商品やサービスを、Amazon Pay for Alexa Skillsを利用して売ることができる。Amazon Payは既存のCRMと注文管理機能を統合しているので、お店は物やサービスを売るプロセスの中で販売管理ができる。その機能も、今日から一般公開される。

また、スキル内で何かを売るのではなく、人気の高いデベロッパーへの直接の報酬提供方式としてDeveloper Rewards(デベロッパー報酬)というプログラムもある。これは、スキルのデベロッパーのエコシステムを育てることが目的だ。

スキルのエコシステムと言えば、今日の発表ではAlexaのスキルの総数は40000、12月の25000から大きく増えている。

しかしこのエコシステムはロングテールがとても長くて、ユーザーのいない、またはほとんどいないスキルも多い。音声アプリの開発を体験してみるためにだけ作った、というものもある。音声デバイスの使われ方に関する調査によると、音声アシスタントでいちばん多く使われているのは、ニュースと情報、スマートホームのコントロール、タイマーのセット、リマインダーなどだ。多くは、音声アプリでなくてもよいものだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

コンテンツ・クリエイターたちのネット上の事業化を助けるPodiaがシード資金を調達

一年半あまり前に本誌で取り上げたCoachは、個人教師(tutor, チューター)やそのほかのフリーランサーに、ネット上で自分のビジネスを成り立たせるためのツールを提供していた。しかしその後同社は方向を大きく変えるとともに、最近300万ドルのシード資金を獲得したことを発表した

そして、名前をPodiaに変えた。

CEO Spencer Fryの説明によると、Coachのユーザーは個人教師がそんなに多くなくて、むしろいろんなタイプのコンテンツ・クリエイターが多かった。したがってスケジューリングとか請求事務など、個人教師のための機能はあまり利用されなかった。そこでFryは、“コンテンツ・クリエイターのためのデジタルショップを作るサービス”、に特化することにした。

“収益源としては、最近の広告はコンテンツ・クリエイターにあまり向いていないし、アフィリエイトは小さなニッチビジネスにとどまっている。売上は、コンテンツを売ることから得るべきだ”、と彼は語る。

PodiaのWebサイトでクリエイターたちのプロフィールを見ると、同社の顧客の多くは今でもオンラインのクラスやハウツーのコンテンツを売っている。そのテーマは、マーケティングプログラミング食べ物(健康食など)などさまざまだ。Podiaに登録しているクリエイターは今7500名あまり、そのうちのほんのひとにぎりが、昨年10万ドル以上を稼いでいる。

コンテンツ・クリエイターたちの収益化を助けるツールはほかにもあるが、でもFryによると、GumroadやPatreonなどは、ニッチ的なビジネスモデルにのみフォーカスしている。それに対してPodiaは、クリエイターたちがオンラインのコースに課金したり、何かのダウンロードを有料にしたり、また有料会員制を設けたり、どんなビジネスモデルでも展開できる。また、自分の顧客リストを利用して簡単なメールマーケティングを繰り広げるツールも提供している。

Podia

Fryの主張によると、Podiaのやり方は全体的に“とってもクリエイターフレンドリーである”。何よりもまず、それは完全にホワイトレーベルのソリューションなので、各人が自分のWebサイトやドメインでビジネスを展開できる。

そして決済も、支払いは直接、クリエイターのPayPalやStripeのアカウントへ行き、手数料はない(Patreonは最近、それで失敗した)。Podiaの収入は、月額39ドル(初回のみ)または79ドルの会費のみだ。だからPodia経由で数十万ドル稼いでも、月に79ドル払うだけだ。

ところでシード資金を提供した投資家は、Zelkova Ventures, Designer Fund, そしてNotation Capitalだ。

名前を変えたことについてFryは、“Coachという名前はすぐに嫌いになった。そもそもGoogleの検索で‘うちのCoach’がなかなか見つからない”、という。podium(土台)の複数形であるPodiaなら、その問題もないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tinder、Goldが功を奏し米App Storeのトップセールスカテゴリで1位を獲得

Tinderが初めて米App Storeのトップセールスカテゴリで1位にランクインした。

App Storeでのトップ獲得は、スワイプしなくても誰がいいねしたかわかる機能を備えたTinder Goldの世界的リリースが関係していると思われる。

Tinderのマネタイズに対する試みは、2015年のTinder Plusローンチから始まった。Tinder Plusでは誤って左にスワイプした場合に「Rewind(巻き戻し)」ができ、「パスポート」機能を使えば現在の位置から離れた場所も検索に含めることができる。

Tinderはフィードに広告を掲載するなど、新たな収益モデルを追加した。Tinder Plusには、Super LikeTinder Boostなどの有料会員限定の機能がいくつかある。Super Likeを使うと自分のプロフィールに青い大きな星がつき、スワイプする前の相手に対して、あなたがその人を本当に気に入っていることを知らせることができる。一方、Tinder Boostは他のユーザーをスキップして、相手のフィードの最初に自分のプロフィールを表示できる。

ここ1カ月Tinder Goldは一部地域で試験運用をしていたが、8月29日火曜日、同社はTidner Goldを全世界に向けてリリースした。そして水曜日、TinderはApp Storeのトップセールスカテゴリで首位を獲得した。

 

[ 今日、Tinderは世界一収益を上げているアプリになった ー ほら、サブスクリプションはいつか来ると言っただろう ]

App Annieによると、動画や音楽ストリーミングアプリなどと一緒に、デーティングアプリは昨日(現地時間8/31)最も収益を上げたiOSアプリトップ15の3分の1を占めた。また、Tinderは1日あたりの収益において、2017年の全期間iOSアプリのトップ15に入っており、7月と8月にはトップ10に入り込んだ。

 

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(翻訳:Keitaro Imoto / Twitter / Facebook

2億DAUのGiphy、スポンサードコンテンツ導入を検討中との噂

そろそろ、といったところか。

設立から4年が経ったGIF検索サービスのGiphyが、ついにマネタイズにとりかかろうとしている。

関係者によれば、Giphyはメッセージアプリ内でのスポンサードGIFのテストを近々始めるとのこと。つまり、今後メッセージアプリ内でGIFを検索したユーザーは、スポンサー付きのGIFを目にするようになるかもしれない。

ある程度のユースケースは容易に想像できる。例えば、「月曜」や「朝」といった単語が入力されたらスターバックスのGIFが表示される、といった具合だろう。その一方で、特に映画やテレビ番組(そもそもGiphyのコンテンツの大部分は映画やテレビ番組の切れ端だ)をはじめとするブランドが、既存のコンテンツを使ったGIFを配信するという可能性もある。

仕組み自体はGoogleの検索広告と大差ない。Googleで「Walmart」と検索すれば、恐らくWalmartやTargetの広告が表示されるだろう。

しかしGiphyが一般の検索サービスと違うのは、主な検索ワードがブランド名ではなく、動作やリアクション、感情に関連した言葉だという点だ。つまり、スポンサードGIFが導入されれば、「Wooo(やったー)」という検索ワードに対して、ショットグラスにJose Cuervo(テキーラ)を注ぐGIFが表示されたり、「Cheers(乾杯)」という言葉に、バドワイザーのボトルを打ち付け合うGIFが返ってきたりするかもしれないのだ(ここでNetflixが「Chill(ゆっくりする)」で広告を打たなければガッカリだ)。

また、Giphyのスポンサードコンテンツは、Snapchatのスポンサードフィルターのような形で機能することになるだろう。例え企業が裏についたコンテンツだとしても、友人から送られてきたということでユーザーがコンテンツを目にする確率は上がるため、ブランドは消費者にリーチしやすくなる。

先述の関係者によれば、GiphyのDAU(日間アクティブユーザー数)はAPI経由とウェブサイトを合わせて2億人に達し、Giphyが管理しているサービスとウェブサイトを合わせたMAU(月間アクティブユーザー数)は2億5000万人におよぶという。つまり、ほとんどのユーザーが毎日Giphyを利用しているのだ。

スポンサードコンテンツの配信がいつ頃始まるかについてはわかっておらず、Giphyもコメントを控えている。しかしGiphy COOのAdam Leibsohnは、同社がユーザー数を伸ばす段階から広告商品を開発する段階に移行したと語った(その広告がどのようなものになるかについては明かされなかったが)。

「GIPHY Studios経由で、すでにパートナー企業とは1年以上コンテンツ制作で協力してきました」とLeibsohnは語る。「その経験から、広告商品をどんなものにするべきかという方向性が決まってきました」

どんな企業が最初に広告をテストすることになりそうか尋ねたところ、「コンテンツやエンターテイメント、テクノロジー、広告の分野では、既に世界的に有名なブランドと一緒に仕事をしています」とLeibsohnは語った。「広告をローンチするとなると、既存のパートナーをビジネス相手として考えるのが自然な流れでしょうね」

テストに関しては、どのプラットフォームが実験台になるのかまだハッキリしない。さらに、自社のウェブサイトやアプリ以外のプラットフォーム上でスポンサードコンテンツを配信するとなった場合、ビジネスモデルはどうなるのだろうか。

Slack、iMessage、Facebook Messenger、Twitterといったサービスは全てGiphyにとっては大口のプラットフォームだが、初期テストには少し規模が大きすぎるかもしれない。ここで忘れてはいけないのが、Giphyは何がうまくいくのか試すためにスタンドアローンアプリを次々にリリースするような企業だということだ。

戦略的に言えば、スポンサードコンテンツの実験台にぴったりなのはTinderだと個人的には考えている。既にTinderにはGiphyが統合されており、ユーザーはかなり頻繁にGIFを使っている。実際に昨年の人気トップ25に入ったGIFの中には、Tinderユーザーのおかげでランクインしたものがあった。

このようにTinderとGiphyの相性は(エンゲージメントの観点から)抜群な上、TinderでのデビューはTwitterのようにパブリックなプラットフォームに比べればリスクが低く、仕事で使われることの多いSlackほどの不確実性ややりにくさもない。

本件についてTinderにコメントを求めたが、今のところ返答はない。

スポンサードコンテンツの他にも収益化のポイントはいくつも思いつく。まず彼らにはウェブサイトへの膨大なトラフィックがある。実際のところ、訪問者の50%以上はコンテンツを閲覧する目的でウェブサイトを訪れているとGiphyは語る。

つまり彼らは、検索ワードを使ったネイティブ広告をウェブサイト上でも販売できるのだ。

さらに現在Giphyは、アカデミー賞やゴールデングローブ賞といった大型イベントに合わせてライブGIFを公開している。今のところGiphyのチームは無料でライブGIFを制作しているが、これから各イベントとパートナーシップを結ぶというのは十分ありえる。『フルハウス』や『となりのサインフェルド』といった往年の名作を使って、大手テレビ・ケーブルテレビ局向けにGIFを作るというアイディアには触れるまでもないだろう。

P2Pのネイティブコンテンツが未来の広告の大部分を占めるようになると考えている人はたくさんいるが、実際にはそれがどのような仕組みになるのかというのは未だよくわかっていない。しかしGiphyは比較的短期間のうちに、iMessage上であれ、Twitter、Tinder、Slack上であれ、私たちのコミュニケーションの欠かせない一部となった。

なおGiphyは2016年10月に7200万ドルを調達しており、これまでの累計調達額は1億5000万ドル、評価額は6億ドルにのぼると言われている。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Apple App Storeのアフィリエイトのコミッション引き下げはアプリ内購入だけがターゲットだ

Appleは2週間前に、App Storeの全品目のアフィリエイトのコミッションを7%から2.5%に下げる、と発表した。Appleはこのほど、この変更を明確化して、コミッションのカットはアプリ内購入にのみ適用される、と述べた。

これがAppleの発表声明だ:

アフィリエイト事業に対して行った変更について、明らかにしたい。iOSのアプリ内購入はすべてコミッションがグローバルに7%から2.5%に下げられ、そのほかのコンテンツタイプ(音楽、ムービー、本、有料のiOSアプリ、TVなど)は現状の7%のままである。

Appleのこの心変わりに最初に気づいたのはMac Gamer HQだ。たぶん、予想以上に大きな反発があったのだろう。AppleのコミュニティのWebサイトは、その多くが収益をこのコミッションに依存している。

だれかがその商品やサービスのリンクをクリックすると、Appleは売上のごく一部を、その売上に導いたパートナーに支払う。デベロッパーは今でもアプリの売上の70%を取る。残りがAppleの取り分だ。

だからAppleがなぜアプリ内購入のコミッションを下げたいのか、よく分からない。たぶん同社は、アフィリエイト事業を利用してユーザーがアプリ内購入をタップしたらお金が入る、という方式をあまりにも多くのデベロッパーが利用していることに、気づいたのだろう。それは、最初にWebブラウザーにリダイレクトされるから、ユーザーにとっても愉快な体験ではない。

あるいはそれとも、今後さらなる変更があるのかもしれない。来月行われるWWDCで、App Storeのいろんな再調整が発表される、その前兆かもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、動画ストリーミングとマネタイズのためのプラットフォームAnvatoを買収

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Googleは、動画と中継ビジネスのテクノロジー面を強化している。Googleは本日Anvatoを買収したことを発表した。Anvatoでは動画の暗号化、編集、パブリッシュが可能で、プラットフォームに捉われない動画配信プラットフォームを提供している。AnvatoはGoogleのCloud Platformチームに加入し、彼らのテクノロジーはGoogleの「スケール可能なメディア処理とワークフローをクラウドで実現する」ための助けになるとGoogleは伝える。

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Anvatoのテクノロジーを使い、NBCUniversal、MSNBC、CBS、Univision、HGTV、Bravo、Fox Sportsなどを含むカスタマーは、クラウドでライブストリームクラウド上での動画編集、広告の挿入や視聴ごとの課金、TV Everywhere(どこでも、いつでもテレビ視聴が可能なサービス形態)、サブスクリプション課金ができるようになる。Anvatoは動画配信からマネタイズまで一貫したサービスを提供している。Googleのプラットフォームでは今のところ提供していないサービスだ。

「OTT(インターネット経由の動画視聴)が急激に普及したことを受け、Cloud PlatformとAnvatoのチームは手を組み、メディアやエンターテイメント業界のビジネスが自社の動画インフラにおける取り組みをスケールさせ、高品質な動画配信、ライブ動画、オンデマンドコンテンツをどの端末を利用するコンシューマーにも届けるクラウドソリューションを構築します。スマホ、タブレット、インターネット接続テレビのどれにも対応します」とGoogleのシニア・プロダクト・マネージャーを務めるBelwadi Srikanthは本日の声明で伝える。

同様にAnvatoのチームもこの買収について、自社のテクノロジーと「Google Cloud Platformのスケールと力を組み合わせることで、OTTとモバイル動画に関して業界で最良のサービスを提供します」と伝えている。

Crunchbaseによると、Anvatoは2007年のローンチ以来、255万ドルを調達している。Googleはこの買収案件について買収額は開示していない。

この買収で、Googleは明らかに、メディア企業が自社のCloud Platformを利用する選択肢に含めるようにしたい考えであることが分かる。これまで、アニメショーンのレンダリングやプラットフォーム上で特殊効果を使用したい配信事業者以外に訴求できる要素が少なかった。

競合となるMicrosoftは、Azure Media Servicesで配信事業者にツールを一揃え提供している。一方でAmazonは、 メディア向けに特化したサービスを提供している。また、Anvatoのエンドツーエンドのソリューションに似たサービスを提供するElementalを所有している。ElementalはESPN、HBO、BBCといったカスタマーを抱えているし、AmazonはNetflixのサービスの大部分をホストしていることが知られている。

Googleは、次の数ヶ月内にAnvatoのツールの統合に関して発表していくという。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website