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AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も

デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech（クリーンテック）企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。

また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に採択され、電力卸取引市場の動きによって価格が変動する「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験を、11月1日より開始したと明らかにした。

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

アークエルエナジーは、利用者のニーズに合わせて「DPプラン」（ディーピープラン）と「フラットプラン」というふたつの料金プランからCO2フリーなクリーン電力の購入方法を選べる電力サービス。

DPプランは、AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる業界初のダイナミックプライシングを活用したプラン。税別1000円の月額利用料を支払うことで、30分ごとに変動する電気料金を原価で購入可能となる。利用者は、事前にLINEで通知された電気料金を参考に安いタイミングで電気を利用することで、家庭の電気料金を1〜3割節約できるという。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

電力小売市場では、クリーン電力の供給量が増加する昼の時間帯に電気料金が安くなる傾向にあるため、同サービスが普及し安価な電力の利用を促進することで、クリーン電力の有効活用促進を狙う。

DPプランは、30分ごとに変動する日本電力卸売市場（JEPX）の価格によって電気料金（従量料金の部分）を決定。託送料と電気料金はアークエルテクノロジーズが原価で提供する。また、アプリからマイページを参照することで、EVの充電履歴や料金を確認できる。

料金の概要は、サービス料（月1000円固定）＋託送料（kWhあたり固定）＋電気料金（kWhあたり変動）の合計（再エネ賦課金は別途発生）となっている。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代（九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合）では、毎月約5164円（約35％）節約可能としている。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

フラットプランは、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用。基本料金無料で、使用量に応じて電気料金を支払う従量料金プランとなっている。一般的な電力会社とは異なり、どれだけ電力を使用しても1kWhあたりの単価が変わらないため月々の支払い料金を抑えられる（九州電力管内においては、一律1kWhあたり税込23.3円で提供）。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代（九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合）では、毎月約1745円（約11%）節約可能としている。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

今回の実証実験では、EVやPHV（プラグインハイブリッド自動車）がさらに普及した未来社会に向け、クリーンエネルギーを有効活用した電力供給をどのように実現していくかの検証を行う。令和2年（2020年）9月から九州電力エリアで実証実験を開始し、令和3年度（2020年度）以降は全国に拡大予定。

アークエルテクノロジーズが小売電気事業者として、日本卸電力取引所（JEPX）での取引を活用し、電力市場価格に連動した料金契約サービスを提供。30分ごとに電気料金が変化している中、同社が料金情報をLINEやウェブ上から利用者に通知することで、電気料金が安い時間帯での充電を促進できるとしている。

実証実験における利用者への情報通知は、同社が開発を進めるエッジAIとIoT機器を活用した「充電を最適化するアルゴリズム」をもとにして行う予定。現在、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、同センターの特任助教である辻真吾氏を中心とした学術指導のもと、開発を進めている。

また実証実験にともない、同社ではモニターを募集。モニターは、同社開発のIoT機器をEV（ダッシュボード）と自宅（ブレーカー周辺）に設置する。

実証実験で使用する車載器

実証実験で使用する検定なしメーター（自宅/事務所に設置）

電気料金が安い時間帯の充電とクリーンエネルギーの有効活用

同社は、電気が安い時間帯に充電することがクリーンエネルギーの有効活用となる理由として、再生可能エネルギーの導入が拡大すると、季節・時間帯によっては電気が余る時間帯が出てくる点を指摘。すでに九州では、よく晴れた春と秋に太陽光発電の出力を制御することが多くなっており、2019年は出力制御が48日（一般家庭約年間1万世帯分に相当）発生しているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

発電量が需要量を上回る場合、まず火力発電の出力抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、連系線を活用した他エリアへの送電を行う。それでも解消されない場合、バイオマス発電の出力制御の後、太陽光発電、風力発電の出力制御を実施する。水力・原子力・地熱は「長期固定電源」と呼ばれ、出力の小刻みな調整が技術的に難しく、最後に抑制するという。これを「優先給電ルール」と呼び、手順が法令で定められているそうだ。

電力は日本電力卸取引市場（JEPX）を通じて電力会社間で30分単位で取引されている。九州において太陽光発電の出力制御が行われている時間帯では、その取引価格が急激に下がり、通常5円～7円/kwhのところ0.01円（1銭）/kwhに貼りつく状況が見られるという。

またこの時市場では、電力供給に余裕のある時間帯は取引価格が安く、需給が逼迫している時間帯は取引価格が高いという特徴が見られるとした。これらの理由から、市場価格と連動するダイナミックプライシングによる充電シフトは、クリーンエネルギーの有効活用に寄与すると考えているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

2018年8月設立のアークエルテクノロジーズは、ソーシャルアントレプレナー精神とともに「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」をミッションとして掲げ、福岡・東京の企業を中心に「脱炭素化プラットフォームサービス事業」「DXコンサルティング事業」などのサービスを提供。

脱炭素化社会に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが重要である一方、再生可能エネルギーは変動が大きく余剰になることも多いという課題がある。この解決に向け同社はテクノロジーを活用し、クリーンエネルギーを最適に利用できる社会システムの構築を目指している。

カテゴリー: 人工知能・AI

タグ: アークエルテクノロジーズ、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、電気自動車 / EV（用語）、モビリティ、日本

インドネシアの物流プラットフォームLogislyがトラックによる運送のデジタル化で約6億円を調達

インドネシアのロジスティクス産業はとても細分化されており（GBG Indonesia記事）で、数社の大手と何千もの零細企業が併存している。ユーザーは荷種や送り先などに応じてさまざまな業者に運送を頼むことになり、費用も高く、サプライチェーンの管理も難しい。ジャカルタ発のスタートアップLogislyは、「B2Bのテクノロジーによるロジスティクスプラットフォーム」をうたい、米国時間11月2日にシリーズAで600万ドル（約6億3000万円）を調達したことを発表した。資金はインドネシアにおけるロジスティクスの合理化に投じられる。このラウンドは、Monk’s Hill Venturesがリードした。

これにより2019年に創業されたLogislyの総調達額は700万ドル（約7億3000万円）になる。同社のプラットフォームは、受発注と経営管理およびトラックの追跡をデジタル化する。同社はまず、運送業者を検証してからLogislyのプラットフォームに追加する。その後、荷主であるクライアントをトラック輸送のプロバイダーと結びつける。そのために供給と需要と集積してまとめるアルゴリズムを使用している。これにより品物を送りたい企業はトラックを早く見つけることが可能になり、運送業者はトラックに空きスペースが大量に存在する状況をなくすことができる。

共同創業者でCEOのRoolin Njotosetiadi（ルーリン・ンジョトセチアディ）氏は「インドネシアでは常時40％のトラックが稼働しており、残りは暇だったり空荷で帰路についている。この大きな無駄により、ロジスティクスのコストが上がり、デリバリーに遅れが生じている」と語っている。

ンジョトセチアディ氏によるとLogislyは、「インドネシア最大のトラック輸送ネットワークを作り、低コストで信頼性の高いトラックが常時利用できる状態を作りたい」という。

Logislyは現在、インドネシアで1000社あまりが発送者側のユーザーで、eコマースや消費者製品の高速輸送、化学企業、建設業などの業種が多い。これに対して、同社に登録している運送企業はおよそ300社で、トラックの総台数は4万台だ。Logislyの今回のシリーズAは、製品開発の他にこれら運送企業のネットワークの拡大にも投じられる。

同社のクライアントにはインドネシアの大手運送業者も含まれ、UnileverやHaier、Grab、Maersk、JD.IDなど、世界的な企業の名前も見られる。なおJD.IDは、中国最大のeコマース企業JD.comの子会社となる運送会社だ。

インドネシアのロジスティクス業界を狙うVC支援のスタートアップとして、ほかにeコマースのShipperやロジスティクスプラットホームのWaresix、Kargoなどが挙げられる。

関連記事：ロジスティックのKargoが約33億円調達、新型コロナ救済基金も設立

カテゴリー：モビリティ

タグ：Logisly、ロジスティクス、インドネシア、資金調達

画像クレジット：Logisly

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

物流とトラックレンタルの巨人Ryderがベンチャーキャピタル事業を立ち上げ

フロリダを拠点とする海運、物流、トラックレンタル会社のRyder System（ライダーシステム）が5000万ドル（約53億円）のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。これは戦略的には奇妙な動きのように見えるかもしれないが、実際のところは約3年間の投資活動の集大成だ。

Ryderが独自のベンチャーファンドを創設する動きは、新型コロナウイルスの蔓延をスタートアップ投資を始める機会として利用する米国企業の間でもトレンドとなっている。多くの人が仕事を見つけるのに苦労しているにもかかわらずだ。

同社の幹部によると、これはRyderのような企業にとって不可欠なものだという。同社はかつて、最高でも60億ドル（約6300億円）という「静かで小さな業界」で新しいテクノロジーへの投資を経験してきた。Excelスプレッドシートが最先端の技術だと考えられてきた業界で、（同社のファンド規模は）新しい技術開発を促進する非常に大きな金額だ。

揺るぎない基盤を持つ企業を成り上がり者がバックミラーに捉える前に、技術革新で先を行く必要性を認識しているのはRyder Systemだけではない。

業界分析を提供するGlobal Corporate Venturingのデータによると、2020年上半期に368社がスタートアップ企業に最初の投資を行った。これは20年前の最後の企業投資ブームとその崩壊からの大きな変化だ。その際、テクノロジー業界に最後に投資し始めたのは大企業だったが、資金を最初に引き上げたのも大企業だった。

また、コーポレートベンチャー活動へ初めて取り組む投資家の数は、企業による投資が以前盛り上がった2019年第3四半期に、177社が新たにベンチャーキャピタルに投資を行って以来の急増で、ほぼ2倍となった。

Ryder Systemは、ベンチャーキャピタルのAutotech Venturesおよび企業のイノベーションを支援するアクセラレーターであるPlug and Playとリミテッドパートナーとして協力してきたが、5000万ドル（約53億円）の新ファンドは、ベンチャーに向けた最初の直接投資ビークルとなる。

「私達は取締役会とCEOから、業界が直面するディスラプションに目を向け始め、航海する方法をよりよく理解するための戦略的指示を受けました」。Ryderのエグゼクティブバイスプレジデント兼新製品開発責任者であるKaren Jones（カレン・ジョーンズ）氏は述べた。「誰もがブロックチェーン、自動化、電気自動車、自動運転車、アセットシェアリングの概要についての読みものに目を通していました」。

輸送と物流は歴史的にテクノロジー業界とあまり接点がなかった。だがグローバルにつながったモバイルデバイス、改良され小型化されたセンシング技術、車の自動運転化、顧客からの配達需要の増加により、ジョーンズによると「静かで小さな業界」を一気に対応へと急き立てた。

「我々のこの限られた業界で、利用可能なテクノロジーにより業界に破壊をもたらす絶好の機会が訪れました」とジョーンズは述べた。「そして当社がその破壊に直面するなら、その最前列に立ちたいと思います。それを脅威ではなく機会に変えたいと思います」。

Ryderでは可能な限り柔軟性のある投資構造を構築することに重点が置かれているようだ。

Ryderのベンチャーキャピタルはディールへのコミットメントに上限を設けていない。唯一の確固たるコミットメントは今後5年間で5000万ドル（約53億円）を使うことを目指しているということだ。

ジョーンズ氏によると、同社はラストワンマイル配送、アセットシェアリング、電気自動車、自動運転車、次世代のデータ、分析、機械学習などのテクノロジーに投資する可能性が高いという。しかし、そういった分野にさえ、Ryderは自社（の投資先）を制限したくないと考えている。

「当社は他の考えにも思いを巡らせます。おそらく当社はすべてについて考え抜いたとはいえません」とジョーンズ氏は語った。

ジョーンズ氏とともに働く会社の投資チームには他に4人いる。フリート管理の最高技術責任者であるRich Mohr（リッチ・モール）氏。同社のサプライチェーンビジネスの最高技術責任者であるKendra Philips（ケンドラ・フィリップス）氏。投資家向け広報および企業戦略担当副社長のBob Brunn（ボブ・ブラン）氏。同社の財務責任者を務めるMike Plasencia（マイク・プラセンシア）氏だ。

ジョーンズ氏によると、彼らはCEOとCFOに報告し、さまざまな事業部門の社長と潜在的なポートフォリオ投資について話し合う予定だ。

ポートフォリオ内の企業は、同社にとっての潜在的な戦略的価値と経済的なリターンの可能性の両方で判断されるとジョーンズ氏は説明した。

スタートアップにとってはRyder Systemの5万人の顧客にアクセスする可能性が生まれることを意味する。「（Ryderが）スタートアップの技術をテストしたり証明したりする場を提供できること、（スタートアップが）Ryderの効率性改善をサポートできることは、双方にとって大きなメリットがあります」とジョーンズ氏は述べている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Ryder System、ベンチャーキャピタル

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images under a JB Reed license.

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber Eatsが黒人所有レストランの配達費用免除で差別疑惑

Uber（ウーバー）は、8500通を超える仲裁要求を受け取ったことを発表した。Uber Eatsが一部の黒人所有レストランの配達費用を免除した結果だ。

Uber Eatsは今年6月、警察官が武器を持たない黒人男性ジョージ・フロイド氏を殺害したことを巡る人種平等抗議運動を受けてこの変更を行った。Uber Eatsは米国、カナダの顧客が黒人経営ビジネスを支援する簡易な方法を提供したかったと語った。対象となるためには、レストランが小規模から中規模、すなわちフランチャイズに加盟していないことが条件になる。一方、他のレストランについては今も配達費用が設定されている。

TechCrunchが確認した要望書の一つで、ある顧客はUber Eatsが「（事業主の）人種に基づく差別的な配達費用を課している」ことでウンルー市民権法に違反していると主張している。その訴えは1万2000ドルの支払いおよびUberの黒人所有レストランへの無料配達提供を禁止する恒久的差止命令を求めている。

「私たちはこの取組みによって黒人経営ビジネスを支援することを誇りに思っています。彼らがこの健康危機の影響を不相応に被っていることがわかっているからです」とUber広報担当のMeghan Casserly氏がTechCrunch宛の声明で語った。「消費者からもこれが欲しかったしくみだという大きくて明瞭な声が届いています。私たちは今後も最優先に取り組んでいきます」

抗議するウェブサイトでは、カリフォルニア州で2020年6月4日以降に配達日を支払った対象者は最大4000ドルの補償を受ける資格があると顧客に呼びかけている。

こうした仲裁要求は特別珍しいことではなく、Ted Cruz（テッド・クルーズ）上院議員はUberが黒人所有以外のレストランから差別訴訟を起こされると予想している。

This will be an expensive exercise in virtue signaling. Because their explicit race-based discrimination is willfully in defiance of federal civil rights laws, Uber Eats will lose EVERY ONE of the lawsuits that are about to be filed. https://t.co/U1gR9fwANZ

— Ted Cruz (@tedcruz) June 10, 2020

さらに注目すべきなのは、不服申し立てしている顧客リストの代表を務める法律事務所、Conovoy McCarthyにはドナルド・トランプ大統領の弁護士であるウィリアム・コンソボイ氏らが所属していることだ。

TechCrunchはConsovoy McCarthyに連絡とっており、情報が入り次第本稿を更新する予定。

こうした不服申立はMicrosoft（マイクロソフト）が直面している一件を思い起こさせるが、規模はそこまで大きくない。10月に米国労働省はMicrosoftに対し、白人支配の企業がより多くの黒人を雇用したことを、「逆人種差別」（そんなものはない）であるとして実質的に訴追した。

ちなみにこれは、Uberが最近抱えている数多くの法廷闘争の一つにすぎない。Uberビジネスの労働者側に関して最近カリフォルニア州控訴裁判所判事は、UberおよびLyft両社に対して労働者を従業員として再分類することを強制する恒久的差止命令を発行する裁定を支持した。これは、Uber、Lyft、DoorDash、Instacartが支援し、ギグワーカーの個人事業主としての分類継続を目論むカリフォルニア州条例提案22（Proposition 22）に大きな注目が集まることを意味している。

画像クレジット：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

電気自動車のPolestarが最新EVで1カ月で2度目のリコール、4600台が対象

Volvo Car Group（ボルボカーグループ）のスピンアウトで、電気自動車ブランドのPolestar（ポールスター）は最新車両でまたもリコールを発表した。

Polestarはインバーターの不具合を理由に4600台を自発的にリコールするとReutersが報じている。Polestarは声明文の中で、影響を受ける顧客には11月2日から連絡すると述べた。

「納車された車両の多くに搭載された不具合のあるインバーターを交換します」とPolestarは述べ、インバーターはバッテリーに蓄えられたエネルギーを電動モーターが必要とするパワーに変えていると説明した。

同社によると、修理は1回の持ち込みで済むという。北米に納車された車両はリコールの対象ではない、と広報担当者はTechCrunchに語った。スイスに納車された車両もまた対象外だ。

加えて、High Voltage Coolant Heater （HVCH）の修理も必要だとPolestarは述べた。HVCHはキャビンと高電圧バッテリーヒーティングの両方に関わっている。初期生産分の車両に搭載された不具合のあるパーツを交換する必要があるという。リコール対象となる納車済みの車両は3150台だ。

「リコールとサービスキャンペーン措置の一環として、対象となる車両は今後導入される無線通信経由（OTA）のアップデートを利用できるようアップグレードされます」と同社は述べている。「これによりPolestarは、OTAアップデートが利用可能になったときに新たなソフトウェアを直接Polestar 2車両に配信できます」。

Polestarは、エキサイティングで運転するのが楽しい車両の生産を目的に、2017年に電動専門ブランドとして一新され、全電動のPolestar 2の生産を今春、中国の工場で開始した。Volvo Car Groupと吉利汽車が共同所有するPolestarにとって、生産開始はマイルストーンだった。

だが、Polestarはのっけから問題に直面した。複数の車両が走行中に突然停止したことを受け、同社は10月2日にリコールを発表した。「走行中の停止は極めて稀なケースです」とPolestarのCEOであるThomas Ingenlath（トーマス・インゲンラス）氏は10月に開催されたTCセッション「Mobility 2020」でのインタビューの中で述べている。その際、同氏は走行中の停止は米国では報告されておらず、事故につながった例もないと述べた。この問題はソフトウェアのアップデートで修正された。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Polestar、電気自動車、リコール

画像クレジット：Screenshot/Polestar

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（翻訳：Mizoguchi）

ダイムラーがLiDAR企業Luminarに投資、自動運転トラックの高速道路投入を推進

Daimler（ダイムラー）のトラック部門が、LiDAR（ライダー）の開発企業であるLuminar（ルミナー）に投資を行った。これは運転席に人間のドライバーを乗せることなく、高速道路を走行できる自動運転トラックを製造するための、より広範なパートナーシップの一環である。

この契約は、DaimlerとWaymo（ウェイモ）がトラックFreightliner Cascadia（フリートライナー・カスケディア）の自動運転バージョンを共同で開発する計画を発表（未訳記事）してからわずか数日後に公表された。これはロボタクシーや乗合車両を諦め、その代わりに自動運転技術がどのように貨物輸送に応用できるかに集中することにしたDaimlerによる、最新の動きである。

Daimlerによるこの非公開投資は、Luminarが特別目的買収会社（SPAC）であるGores Metropoulosとの合併の一環として調達した、1億7000万ドル（約177億8000万円）に加算される。Luminarは、2020年末に完了する見通しのGoresとの合併により上場企業となる。

Daimlerは、自動運転トラックの製品化を2本立てで目指している。同社は、「レベル4の自動化」が可能なトラックを開発するために社内で取り組んできた。この業界用語は、高速道路など特定の条件や環境において、人間が介入することなく、運転のあらゆる側面に対応できることを意味している。この取り組みが加速したのは、2019年春にDaimlerが、自動運転トラックスタートアップのTorc Robotics（トルク・ロボティクス）の過半の株式を取得してからのことだ。Torcはそれまで2年に渡ってLuminarと共同開発を行っていた。LiDAR（light detection and ranging radar）とは、レーザー光を使用して距離を測定し、車両の周囲の高精度な3Dマップを生成する仕組みだ。自動化された車両技術を安全かつ大規模に導入するための重要なハードウェアである。

この計画では、Torc Roboticsの自動運転システムとLuminarのセンサーをFreightliner Cascadiaトラックに統合し、同時に自動トラックを運用するためのオペレーションとネットワークセンターを構築する予定だ。Daimlerによると、Daimler TrucksとTorcの統合自動運転車両は、高速道路のハブからハブまでの適用、特に物流センター間の長距離で単調な輸送向けに設計される。

一方、Daimler Trucksは、Waymoが自動運転システムを統合できるように、冗長システムを備えカスタマイズされたFreightliner Cascadiaトラックシャーシも開発している。こちらの場合には、ソフトウェア開発はWaymo社内で行われる。Daimlerはシャーシ開発に集中するだけだ。

このデュアルアプローチは、量産型レベル4トラックを世界中の高速道路に投入するという、ダイムラーの野望を中心に据えることになる。またこの取引は、Luminar創業者のAustin Russell（オースティン・ラッセル）氏の信念である最も商用車への可能性が高く道筋も短いものに集中し、利益の上がる会社を目指すという、Luminar社の戦略をよりはっきりと示すものだ、

ラッセル氏は最近のインタビューで「当社は、常に高速道路上での自動運転のユースケースを中心にしてきました。これは特に旅客用車両やトラックに当てはまります」と述べ、コスト効率の高い生産手段で量産化できる製品を提供することを目標としていると付け加えている。

Luminarはすでに、旅客用車両のユースケースを追い求める自動車メーカーとの契約を公表している。Volvo（ボルボ）は、Luminar社が開発したLiDARと知覚装置を搭載した車両を生産し、2022年から高速道路向けの自動運転システムを投入する予定だ。LuminarにとってDaimlerとの提携は2つ目のユースケースとなる。

「自動運転トラック輸送は、ロボットタクシーよりも大きく、おそらく近い将来には消費者向け車両と同等になる、信じられないほど価値あるビジネスモデルであると、私は絶対的に信じています」とラッセル氏は語る。

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タグ：Daimler、LiDAR、Luminar、自動運転

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（翻訳：sako）

Teslaが「フル自動運転」オプションの価格を100万円超に引き上げ

Tesla（テスラ）は、その「Full Self-Driving（FSD、フル自動運転）」ソフトウェアアップグレードオプションを先週から段階的にリリースし始めているが、創業者でCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏の予告通り（未訳記事）、同時にその価格を1万ドル（約104万円）に引き上げた。これにより、パッケージの価格はこれまでの価格から2000ドル（約20万9000円）も（未訳記事）値上がりした。同価格は2019年5月から着実に上昇を続けてきている。

FSDオプションは、Teslaのドライバー支援技術Autopilotを補完するオプションのアドオンとして既に販売されていた。ただし、2020年10月のベータ版がローンチされるまでは、テスラのオーナーは機能自体を利用できないままだった。これはまだ限定的なベータ版に過ぎないものの、それでもマスク氏とTeslaがFSDという名の下に公開しようとしていたものに近いものである。Teslaは量産型の車両向けのフル自動モードを何年も宣伝し続けていた。

「フル自動運転」という名前にもかかわらず、FSDはSAEインターナショナル（米国自動車技術者協会）によって定義され、ほとんどの自動運転業界に受け入れられている自律性の基準の、レベル 4またはレベル5に相当する「フル自動」ではない。マスク氏はそれを「自律的でありながらも必要に応じて人間の監督と介入を必要とする」能力を持つ車として設計している。一方、SAE規格ではレベル4とレベル5（「真の自動運転」と見なされることが多い）はドライバーの介入を必要としない。

それでも、ユーザーからの初期のフィードバックによれば、この技術は色々な点で印象的なようだ。とはいえ、いかなる種類の自動運転ソフトウェアであろうとも、公共の場で人間の監視なしにテストすることは、信じられないほど危険な行為に思える。マスク氏は、年末までにはベータ版を終えてFSD技術が広く展開されるはずだと述べているので、彼は間違いなくその性能に自信があるようだ。

値上げは、彼と会社が抱く自信の、また別の表れなのかもしれない。マスク氏は常に、後日手に入る技術開発に初期段階からお金を払ってくれるユーザーに対して割引を行うよう振る舞ってきたので、そうした意味でもこの段階で価格が上昇することには意味がある。またこれは明らかに、Teslaの利益率を高めるのために役立つが、同社は既にアナリストが予想する売上と利益の両方を上回る結果を達成している。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Tesla、自動運転

画像クレジット：Christopher Goodney/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：sako）

NY-ロンドン間を90分で飛ぶマッハ5の超音速航空機スタートアップHermeusが1.7億円を調達

マッハ5で飛行しニューヨークからロンドンまでわずか90分という超音速航空機の製造を目指すスタートアップHermeus（ハーミュース）が、シリーズA投資1600万ドル（約1億7000万円）を調達した。このラウンドはCanaan Partnersが主導し、以前からの支援者であるKhosla Ventures、Bling Capital、Rise of the Rest Seed Fundが参加している。同社はこの新しい資金で、初のフルスケールのエンジンを開発し、地上燃焼テストを行う予定だ。マッハ5の航空機をデビューさせる上で、このエンジンは中核的な部品となる。

2020年の初め、Hermeusは縮小版エンジンの試作機のデモンストレーションに成功し、同社の核となる技術が計画どおりの性能が発揮できることを実証した。これから同社は、最終的な量産型のサイズと出力に相当するバージョンのエンジン開発に移行し、同時にアトランタの試験施設を拡張して、小規模な社内製造能力を持たせることにしている。さらに最初の航空機のデザインも進め、数カ月以内にその機体に関する詳しい情報を発表すると話している。

Hermeusは、現在すでに市場に出回っている成熟した技術で、彼らが目標とするマッハ5の飛行を実現できるという。また同社には、SpaceX（スペースエックス）、Blue Origin（ブルー・オリジン）、NASA、Boeing（ボーイング）など幅広い航空宇宙の一流企業で豊富な経験を積んだスタッフが揃っていることも、競争上のもうひとつの優位性だと話す。

とはいえ、マッハ5とは野心的な数値だ。コンコルドの速度はマッハ2を少し超える程度だった。またスタートアップのBoom Aerospace（ブーム・エアロスペース）がOverture（オーバーチュア）商用超音速航空機で目指しているのはマッハ2.2だ。Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）が製造したNASAのX-59超音速実験ジェット機は、マッハ1.42前後で航行する。マッハ5とは、それらのプロジェクトの中で最も野心的なものよりもずっと大きな目標なわけだが、HermeusのCEOであるAJ Piplica（エイジェイ・ピプリカ）氏は、商用旅客機を生産するまで10年ほどの開発期間がかかるだろうと以前に話していた。

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タグ：Hermeus、超音速航空機

画像クレジット：Hermeus

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（翻訳：金井哲夫）

Harley-Davidsonは電動バイクを作り続けるべきだ

Harley-Davidson（ハーレーダビッドソン）は電動バイクを作り続けるべきである。これが同社のLiveWire（ライブワイヤー）を3週間かけて試乗した後の私の結論だ。

著者は2019年にこのバイクを試乗コースで試乗したことがあるが、それではこの105馬力のLiveWireの実力を十分に知ることができなかった。1か月近くかけて1000マイル（約1610km）の距離を走った今回、このバイクはHarley-Davidsonがこれまでに生産してきた中で最も革新的なバイクと言っても過言ではないと感じている。

無論、このバイクが完璧という意味ではない（特に価格面）。しかし、クロームとスチールを愛する同社の主要市場である団塊の世代の高齢化と売上の減少を受け、同社は新たな方向へ向かう必要があったのである。

同社初のEV

同社は当初LiveWireを1つのコンセプトとして誕生させ、その後メーカー初の量産EVへと発展させ、2019年後半にリリースを実現した。電圧駆動の同2輪車は同社が誇る内燃式クルーザーを補完するものであり、置き換えるためのものではない。

1903年にミルウォーキーで創業したHarley-Davidsonは、将来的にオートバイから自転車、スクーターにいたるまで電動車のラインナップを増やしていく計画を立てるべく、2018年にシリコンバレーにオフィスを開設した。2万9799ドル（約314万円）のLiveWireがその第一号だ。しかし、収益の衰退と新型コロナがもたらした不況により、同社の電動化計画は疑問視されている。

主なスペックをご説明しよう。Livewireは3秒で60mph（約90キロメートル毎時）を達成。最高速度110 mph（約177キロメートル毎時）で、DC急速充電器を使用してわずか40分で充電を80％完了させることが可能だ。15.5kWhバッテリーとマグネットモーターが86フィートポンドのトルクを発生させる。

Image Credits: Harley-Davidson

548ポンド(約250kg）のLiveWireは146マイル（約235km）の航続距離をうたっている（市街地とハイウェイを合わせた場合は95マイル（約153km））。この電動ハーレーはまた、IoTとアプリ互換性のある車両であり、パワー、トルク、回生ブレーキの異なるコンボが設定できるプリセットのライディングモードを備えるほか、カスタムモードを作成することも可能だ。
同社はまたLiveWireにキーフォブ操作や盗難防止コントロールシステム、バイクの鼓動のような振動などを含むプレミアム機能を追加した。

これは停止時に無音になるLiveWireがまだランモードであることをライダーに思い出させるのに便利な機能である。このバイクは走行中は基本的に静かだが、内燃機関のごう音で有名なHarley-Davidsonは車両の機械的な動きから発生する特徴的な電気音を加えている。これはかろうじて聞こえる程度のものだが、電動ハーレーとして他とは一線を画すものとなっている。

乗り心地

LiveWireは、バッテリーという1つの場所に非常に多くの質量が集中している電動バイクの二輪車でありながら、非常にバランスが取れたものとなっている。

LiveWireは500ポンド（約227kg）以上と同社のクルーザーの基準としては決して重くはないが、ネイキッドスポーツバイクとしてはずいぶん重く感じられる。ガレージ周辺でEVを押すと確かにその重さを感じるが、幸いなことに巧みなフレームエンジニアリングのおかげで、動きだせばその重さは見事に消えていく。

2019年にLiveWireをコースで試乗した際、私はわずかなノイズ、巨大なトルク力、稲妻のような瞬時の加速力など、電動バイクに期待すべきこと全てが備わっていると言う感想を述べている。

しかし今回、LiveWireとさらに多くの時間を共にしてライディングコンディションを経験したことで、その評価はさらに上がることになる。私はハドソン川渓谷を下ってマンハッタンへと向かうI-95で3桁までスピードを上げ、そしてグリニッジ周辺の曲がりくねった裏道へと向かった。LiveWireは見た目も性能も一流の電動バイクの域に達しているだけでなく、多くの点でピストン式のものよりもさらに刺激的な乗り心地となっている。

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内燃式のモデルと比べてLiveWire最大の魅力はトルク力と加速力である。ガソリン式バイクよりも機械の可動パーツが少なくクラッチやシフトがないため、内燃機関よりも強力で安定したパワーデリバリーを実現している。単純にひねるだけで出発だ。

他の高性能電動バイクと同様、LiveWireの回生ブレーキ（モーターがバッテリーを充電し、スロットルから後輪を減速させるもの）も性能の向上に一役買っている。回生ブレーキの調整は手動または電動ハーレーのライディングモードで行うことが可能だ。

これには多少のスキルが必要だが、慣れれば機械的なブレーキをほとんど使わずにスロットルを操作するだけで、ガソリン式のバイクよりもスムーズにコーナーを駆け抜けることができるようになる。これに加えて横方向のハンドリングが加わり、ターンではTron（トロン）のライトサイクル並みに正確にラインを保持することが可能になる（少なくともそんな感覚に陥る）。

こういった全ての要因により、ガタつきのないスムーズな走りが実現した。また、EVとハーレーの両方にふさわしい美しいラインとスタイリングで、このバイクの見た目も最高峰の出来となっている。

市場

LiveWireのデビューにより、Harley-Davidsonは米国で初めて公道用電動モーターサイクルを製造する大手ガソリン車メーカーとなる。

米国のほとんどのモーターサイクル業界と同様に売上が数年下降しており、若年層の顧客への販売において不調が続いている同社にとって、この動きが必要不可欠なものであったということは間違いない。

同社はホンダやカワサキなどの伝統的なモーターサイクルメーカーに先手を打ったが、電動二輪車業界に競合は山のようにいる。

ガソリン車ユーザーを電動製品へと転向させ、若い世代を引き付けようと試みる電動モーターサイクルのスタートアップが複数存在するEV産業へHarley-Davidsonは参入したというわけだ。

この業界を率いる企業の1社は、世界中に200のディーラーを抱えるカリフォルニアのスタートアップ、Zero Motorcycles（ゼロ・モーターサイクル）だ。イタリアのEnergica（エネルジカ）は、米国で高性能電動モーターサイクルの販売を拡大中だ。

またカナダ発のスタートアップDamon Motors（デーモンモーターズ）は今年、最高速度200mph（約322キロメートル毎時）のHypersport（ハイパースポート）を2万4000ドル（約260万円）でリリースした。独自の安全性とエルゴノミクス技術を用いて調整可能なライディングポジションと死角検出を実現している。

無論、特に新型コロナの影響による世界的な不況を考えるとこれら新モデルに対する需要があるか否かは確かでない。

市場におけるLiveWireの成功（または失敗）については、同社の報告にLiveWire専用の販売データが含まれていないため評価が難しい。私やその他の人々が批判的だったのは、このバイクの価格が2万9000ドル（約305万円）だと言う事実である。Tesla（テスラ）モデル3よりも数千ドル安いだけのこの価格帯は、プレミアムバイクとはいえ高すぎだ。これは非常に重要な欠点ではあるものの、この価格を別にすると、LiveWireは様々な点で成功であると私は考えている。Harley-Davidsonは同社らしさを失うことなく、世間のEVに対する関心を集めながら正真正銘の電動モーターサイクルメーカーとしての地位を確立したのだ。

今後の動き

ローンチの成功の利点を最大限に活かすには、人々がより手に入れやすい次なる製品を開発する必要がある。Harley-Davidsonは7月にJochen Zeitz（ヨッヘン・ツァイツ）氏を新たなCEOとして任命し、売上の減少に対応し会社を未来に導くための、Rewire（リワイヤー）と名付けられた5年計画を発表した。この戦略には大規模なリストラの他、同社のガスエンジン車であるBronx（ブロンクス）モデルなど以前に発表されたプログラムの休止や中止などが含まれている。
LiveWireや新型EVの生産がHarley-Davidsonの将来の選択肢として残っているかどうかについて、ツァイツ氏は最近の声明や投資家への発表の中で具体的に語っていない。

Image Credits: Jake Bright

この象徴的なアメリカ企業はEV製品を今後も作り続けるべきだ、というのが同社の電動バイクのデビュー作を事細かく精査し、市場を評価した後の私の意見である。オンデマンド機能と魅力を盛り込み、より多くの人が手にすることのできるLivewireの進化版を提供すべきである。
都会でも活躍するスクーターや、幅広い市場に受け入れられるより手頃な電動モーターサイクルなど、同社の次のEV製品のリリースを著者は心待ちにしている。

著者が考える同社の次の電動モーターサイクルは、549ポンド（約250kg）のLiveWireよりも軽く、初心者ライダーにとっても乗りやすく、クラウドとアプリに接続可能、価格は約1万ドル（約105万円）で航続距離は少なくとも100マイル（約160km）、充電時間は30〜40分といったところだ。いくつかオフロード機能も備えた、Harley-Davidsonのフラットトラックレーサーを思わせるトラッカースタイルのEVも良いかもしれない。

Image Credits: Jake Bright

画像クレジット：Jake Bright

新型コロナの影響を受けた経済環境において、モーターサイクルなどの製品に対する購入意欲は当面の間より保守的になるため、的確なスペック、スタイル、価格設定は一層重要になってくる。

しかし、Harley-Davidsonが若い市場を開拓し、21世紀のモビリティの世界にふさわしい存在であり続けるためには、EV生産へのコミットメントを継続することが最善の策であることに変わりない。同社のRewire計画には間違いなくより多くのLiveWireが含まれているべきである。

カテゴリー：モビリティ

タグ：ハーレーダビッドソン　 電動バイク　 レビュー

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（翻訳：Dragonfly）

Via、現代自動車、Aptivが米国でロボタクシーサービスを2021年上半期に展開

Hyundai（ヒュンダイ、現代自動車）とAptiv（アプティブ）の合弁企業Motional（モーショナル）と、オンデマンドシャトルスタートアップのVia（ビア）は2021年上半期に米国の都市の公道でロボタクシーサービスを展開する計画だ。オンデマンドシェアリングロボタクシーの「青写真」を描き、こうしたドライバーレスの車両をどれくらい大量輸送機関に統合できるかを調べるのが目的だ、と各社は話した。

今回の提携とサービスについて、詳しいことはまだわかっていない。詳細は後日明らかにすると語り、サービスを展開する都市、サービスの対象となる地理的範囲、使用される車両の台数やタイプについての情報はなかった。明らかにしたのは、Motionalがすでに事業を展開している米国の都市の1つでサービスを立ち上げる予定で、ボストン、ピッツバーグ、ラスベガス、サンタモニカから絞り込むということだ。

画像クレジット：Via

提携によりMotionalの自動走行車両は、Viaのプラットフォームにコネクトする。Viaのプラットフォームは予約、ルート案内、乗客と車両の割り当て、身元確認、顧客エクスペリエンス、車両管理などに対応する。今回の提携は、MotionalがラスベガスでLyft（リフト）と結んでいるものと似ている。

提供しようとしているロボタクシーはまだ「ドライバーレス」サービスではない。すべての自動走行車両の運転席にはセーフティオペレーターが乗り込む。しかし、商業展開の開始を目指していると周知した上で、MotionalとViaはサービス提供でユーザーに料金を請求できる。ユーザーは一般市民に提供されているViaのプラットフォーム経由でロボタクシーサービスを利用できる。このプラットフォームでは、Waymoのアーリーライダープログラムで採用されているプラクティスと同様、ユーザーがあらかじめ審査されたり、秘密保持契約にサインしなければならないということはない。

トランジットネットワークの一環であるオンデマンドのシェアリングロボタクシーサービスの商業展開に向けてはハードルだらけだ。車両はオンデマンドで、最適なルートを選択し、複数の乗客とシェアされるものでなければならない、とMotionalとViaはいう。新型コロナウイルスのパンデミックが事態をさらに複雑なものにしているが、ただチャンスでもあるとMotional社長兼CEOのKarl Iagnemma（カール・イアグネマ）氏は指摘する。

「新型コロナが交通機関についてのとらえ方や消費者需要をよりフレキシブルにし、またさまざまなオプションをともなものへと変えているという特殊な時期にこのパートナーシップは結ばれた」とイアグネマ氏は発表文で述べた。同氏は、調査対象となった米国人の70％が新型コロナ感染リスクが交通手段の選択に影響を与えてると答え、5人に1人がパンデミック以前よりも自動運転に関心がある、とするMotionalが最近行った調査（Medium投稿）に言及した。

ViaとMotionalは、パーテーション、マスクのような個人防護具、頻繁な消毒、車両利用者の健康と安全を確保するための接触追跡など幾重もの安全策を講じてサービスが提供されると述べた。

自動走行車両を配車するためにプラットフォームをどのように使うことができるか、Viaはすでにテストとデモンストレーションを行った経験がある。2019年10月にVia、現代自動車、中国AV企業のPony.aiはカリフォルニア州アーバインでBotRideサービスを提供すべく提携した。このサービスでは、Pony.aiの自動運転システムとViaの配車サービスプラットフォームを活用した現代自動車の電動自動走行車Konaクロスオーバーを展開した。またViaはNavyaとAurrigoとともに、豪州ニューサウスウェールズ州での「BusBot」AVサービスでデモンストレーションも行った。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Via、現代自動車、Aptiv、Motional、自動運転

画像クレジット：Motional

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（翻訳：Mizoguchi）

フィアット・クライスラーが電動ピックアップトラックRamの市場投入を計画、市場一番乗りを目指す

Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモビルズ）のCEO、Mike Manley（マイク・マンレイ）氏は、米国時間10月28日、同社のRam（ラム）ブランドから電動ピックアップトラックを市場に投入することを認めた。

これは、同社の第3四半期収支報告会で、アナリストからの質問に対する答の中で、過密状態になることが必至の新分野に同社が参入するとの以前のコメントで火が点き飛び交っていた憶測を沈静化しようと、マンレイ氏が語ったものだ。The Detroit Free-Press（ザ・デトロイト・フリープレス）がそのコメントを最初に報道した。

「電動化されたRamピックアップは、確実に市場に出ます。その明確な時期が発表できるようになるまでのしばらくの間、どうかご注目いただきたい」とマンレイ氏は、それ以上の詳細を語らなかった。

Fiat Chryslerは、第3四半期の2580万ユーロ（約31億7000万円）の収益に対して、228万ユーロ（約2億8000万円）の修正利益を報告（英金融行動監督機構）している。これは北米での好調な売上げによるもので、新型コロナウイルスのパンデミックによる2020年前半の苦戦から黒字に戻すことができた。

電動ピックアップは、一般消費者向けにはまだ発売されていない。この状況は、数多くのスタートアップとGMやFord（フォード）といった老舗自動車メーカーがそれを生産し出荷し始める18カ月後に変わる。Amazon（アマゾン）、BlackRock（ブラックロック）、Cox Automotive（コックス・オートモティブ）、T. Rowe Price Associates Inc.（ティー・ロー・プライス・アソシエーツ・インク）が支援するRivian（リビアン）は、電動ピックアップの市場一番乗りを目指している。Rivianは、イリノイ州ノーマルの自社工場で7月から試験生産を開始したとプレゼンテーションで話していた。そのピックアップトラックとSUVを2021年夏に発売するという。Rivianによると、R1T電動ピックアップトラックは2021年6月に発売が予定されている。R1S電動SUVは2021年8月から出荷が開始される。

その一方で老舗自動車メーカーのFordは、売上げトップのF-150の電動バージョンを同社のリバールージュ複合施設に7億ドル（約730億ドル）で新設した工場で生産を行う予定だ。スタートアップのLordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）は、特別目的買収企業DiamondPeak Holdings Corp.（ダイヤモンドピーク・ホールディングズ・コープ）との合併で株式公開を行い、6月にピックアップトラックの試作車を公開した。

GMとTesla（テスラ）の電動ピックアップは、2022年まで待たなければならない。GMは10月にGMC Hummer（ハマー）ピックアップの電動版を発表し、2021年から予約受付を開始する。GMC Hummerの出荷は2022年になる。未来的なスタイルのTesla Cybertruck（サイバートラック）は、カリフォルニア州ホーソーンのTeslaデザインセンターで2019年11月に公開されたものの、2022年後半まで生産は期待できない。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Fiat Chrysler Automobiles、電気自動車

画像クレジット：Spencer Platt / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

ハーレーダビッドソンが電動自転車ビジネスへ参入、新会社Serial 1 Cycle Company設立

Harley-Davidson（ハーレーダビッドソン）が、電動自転車に特化した新しい会社を設立し、2021年春には最初の製品ラインを市場に投入する予定だ。

「Serial 1 Cycle Company（シリアル・ワン・サイクル・カンパニー）」という名のこの新会社は、ハーレーダビッドソンの製品開発センター内のプロジェクトとしてスタートした。名称は、ハーレーダビッドソンで最も古いオートバイの愛称だった「Serial Number One（シリアルナンバーワン）」に由来する。

新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、急成長する電動自転車業界の中で、このペダルアシスト電動自転車会社が立ち上げられた。ハーレーダビッドソンによれば、世界の電動自転車市場は2019年に150億ドル（約1兆5600億円）を超えると見積もられ、2020年から2025年にかけては年率6％以上の成長をすると予測されている。

新しいハーレーダビッドソンのブランド「Serial 1」は、その電動自転車製品の性能の詳細やその他の仕様を公開していない。それでも同社は、その最初のモデルの写真を何枚か公表した。

画像クレジット：Harley-Davidson

またこの新事業の立ち上げは、ミルウォーキーに拠点を置くオートバイメーカーの同社にとって重要な時期に行われたものだ。近年主要な顧客層が加齢によってオートバイを卒業していくことにより、販売が徐々に落ち込んでいたのだ。

2020年7月にハーレーダビッドソンは、「The Rewire（ザ・リワイヤ）」という名の社内ブランド再編計画の一環として、グローバル事業から700人の従業員を削減している。ハーレーダビッドソンの会長、社長、CEOであるJochen Zeitz（ヨッヘン・ツァイツ）氏が、4月の第1四半期決算報告会で初めて語ったこの計画の発表は、同社初の量産型電動オートバイ「Livewire」のローンチに続いて行われた。

「Serial 1の設立によって、ハーレーダビッドソンが現在のモビリティ革命において重要な役割を果たすことができます。同時に、Serial 1は電動自転車の顧客のみに集中し、自由と冒険に根ざした比類のないライド体験を提供することができるのです」と声明で語るのは、新会社のブランドディレクターであるAaron Frank（アーロン・フランク）氏である。

ハーレーダビッドソンによれば、Jason Huntsman（ジェイソン・ハンツマン）氏がSerial 1 Cycleの社長に就任するということだ。その他の経営幹部としては、製品開発担当副社長であるBen Lund（ベン・ルンド）氏と、リードブランドマーケティングスペシャリストであるHannah Altenburg（ハンナ・アルテンバーグ）氏の名前も挙げられている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Harley-Davidson、Serial 1 Cycle Company、電動自転車

画像クレジット：Harley-Davidson

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（翻訳：sako）

WHILLのパーソナルモビリティがベース、パナソニックが追従型ロボティックモビリティ「PiiMo」発売

パナソニックプロダクションエンジニアリング（PPE）は10月27日、安全・快適な移動のサポートを実現するための安全停止機能、追従走行機能を有するロボティックモビリティ「PiiMo」（ピーモ）を発表した。発売は2020年11月予定。

PiiMoのサイズはW592×L1046×H870mmで、重量70kg。最大搭載重量は100kg（このうち手荷物台は10kg）。最高速度は時速4キロ。連続走行距離は約16km。

パナソニックとWHILLは、超高齢社会において移動困難者の移動をサポートするロボット型電動車いすを2015年より共同開発。パナソニックは、WHILLのパーソナルモビリティ「WHILL」（ウイル）をベースに独自の安全技術、制御技術を搭載したロボティックモビリティの開発を行い、空港・駅など様々な環境で実証実験を積み重ねてきた。

今回PPEはWHILLのパーソナルモビリティ供給などに関する契約締結に合意し、ロボティックモビリティPiiMoの販売を開始する。

ロボティックモビリティPiiMoは、障害物を検知すると減速・停止する「自動停止機能」、先行機体に追従動作する「自動追従機能」を有した新しいモビリティ。先頭の1台を搭乗者またはスタッフが操作し、後続のモビリティが自動追従することで、安全に効率よくグループの移動をサポートする。

自動停止: 搭載センサーで得た周辺情報から、モビリティが障害物などに衝突の恐れがあると判断すると自動停止。余裕をもった減速を伴う停止と、業界初の機能安全による停止の二重化を行うことで、快適性と安全を両立した移動を実現
自動追従: 前方モビリティに設置されたマーカーを後方モビリティが追従することで、前方の軌跡を正確に追従可能。それぞれのモビリティが知能部を有しており、前方モビリティの軌跡に障害物などが出現した場合には自律的に回避し、移動を継続
車両連携技術: モビリティ同士はWi-Fi接続による無線通信を行うことで、モビリティ間での情報共有が可能。後方での取り残しや、後方モビリティ搭乗者からの停止リクエスト対応が可能

今後もパナソニックとPPEは、最新技術の開発・導入に積極的に取り組み、これまでにない移動体験を実現する次世代のロボティックモビリティの開発を行っていくとしている。

カテゴリー: モビリティ

タグ: WHILL、パナソニック、日本

「テスラはスタートアップの集合体だ」とイーロン・マスク氏と語る、まもなく保険事業も開始

米国時間10月22日、投資家やジャーナリストとの電話会議の中で、Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自身の21日のツイートを説明するに求められた。その中で、マスク氏は「テスラは、実際にはおよそ十数社の技術系スタートアップと考えるべきで、その多くは伝統的な自動車会社とはほとんど、あるいはまったく関係がありません」と述べている。

マスク氏によれば、テスラには10社以上のスタートアップが存在し、製品ラインや工場をスタートアップとして捉えていると説明しているという。テスラはバッテリーや家庭用ソーラーパネルなどを製造しており、さらに自動車保険も提供しようとしている。

自動車製造以外の分野での成長の可能性について質問されると、マスク氏は保険に言及した。保険事業はテスラの自動車事業の30~40％に成長する可能性があるという。

この戦略は高いペースで常に製品のアップデートを展開しているテスラにとって、うまく機能しているようだ。新機能は予告なしにやってくるし、テスラがさまざまな自動車部品部門を部門の集合体ではなく、会社の集合体として扱うこの戦略は理に適っている。

マスク氏によるスタートアップの中には自律運転、チップ設計、車両サービス、販売、駆動装置の設計、モーター、スーパーチャージャーネットワーク、そしてまもなく保険などが含まれるという。

「テスラについて人々が理解していないのは、（会社は）スタートアップの連鎖であるということです」とマスク氏は語る。「人々は『以前はそんなことをしていなかったのに』といいますが、ええ、現在はそれに取り組んでいますよ。我々は他のスタートアップと比べて少し遅れていますが、実際に失敗したことはないと思います」。

マスク氏はどの事業もスピンアウトする計画はないと結論、複雑さを増す必要はないと指摘した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Tesla、イーロン・マスク

画像クレジット：Tesla

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Here Technologiesの車載APIにwhat3wordsのシンプルなアドレスシステムが統合

ジオコーディングのスタートアップであるwhat3wordsは、世界を一辺が3mの正方形に分割し、それぞれにユニークな3つの単語ラベルつけて、位置情報の共有を簡単にしている。同社はこのほど、歴史的に自動車業界と縁の深いマッピング企業であるHere Technologiesとの提携により、新たに車載用の統合機能を獲得した。

米国時間10月22日、Hereのナビゲーションプラットフォームを使用しているOEMは、それ自体を統合する必要はなく、Here Search APIを介して直接what3wordsを車載ナビ機能として含めることができると両社は発表した。既存のプラットフォームユーザーは、アップデートを介してwhat3wordsのアドレッシング技術にアクセスできるようになる。

Hereによると、同社のマップデータサービスは現在、世界中の1億5000万台の車に搭載されているという。

what3wordsのこのような統合は決してこれが初めてではない。登場後、シンプルな語呂がいいアドレシングシステムは車両との相性が意外と良いことがわかった。2013年に創業（未訳記事）された同社は、2019年にFordと提携し、またDaimlerも同社に投資している（what3wordリリース）。

ドライバーが話たり、3つの単語を入力して車のGPSシステムに位置情報を入力するｋとおには、正確に住所をしているするよりも楽で明確なメリットがある。what3wordsは一般的な郵便番号よりも位置を具体的な場所をピンポイントで特定することができ、またハイキングコースや特別の待避所、キャンパスの入り口など、住所がない目的地も指定できる。

what3wordsによると、同社の技術はMercedes-Benz、Tata Motors、DB Schenker、Hermes、Cabifyといった世界中の自動車企業やロジスティクスのプロバイダー、モビリティアプリなどが採用しているという。

最近では、この新しいアドレシングシステムはAirbnbに気に入られており、モンゴル遊牧民のゲルなといった通常の位置指定ができない宿泊先（未訳記事）の位置を簡単に共有できるようになった。

what3wordsのCEOで共同創業者のChris Sheldrick（クリス・シェルドリック）氏は、今回のパートナーシップについて「自動車メーカーやモビリティサービスからの需要が、明らかに増加している。今回、Hereに組み込まれることになり、私たちのアドレスシステムは新しい車両でも古い車両でもシンプルかつ容易に利用できるようになった」と声明で語っている。

一方、Here Technologiesの上級副社長でプロダクト最高責任者のJørgen Behrens（ヨルゲン・ベーレンス）氏は、「自動車OEMやティア1サプライヤーは、自社で統合する必要がなく、 Here Search APIを介してwhat3wordsのサービスを顧客に提供できる。これによりドライバーは、標準的なアドレス方式を採用している混み合った都市環境でも容易に移動したり、地元のパブや登山道の入り口など、あらゆる場所へシームレスにたどり着けるようになる」と別の声明で述べている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：ジオコーディング、Here Technologies、what3words

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ZeroのSR/Sはスポーツバイクとツーリングバイクの一台二役をこなせる電動バイク

Zero（ゼロ）が今年初めに発表したSR/Sは、スポーツバイクとツーリングバイク両方の性能属性と特徴を備えたフル電動バイクだ。この記事では、SR/Sならではのメリットとデメリットをガソリンバイクと比較しながら紹介する。

SR/Sは、そのメーカーであるゼロの事業ミッションにも貢献するモデルだ。カリフォルニア州を拠点とするEVバイクメーカーである同社は、電動バイクの量販化を目指して、すでに1億3700万ドル（約144億4000万円、Crunchbase調べ）を調達している。

前身モデルSR/FとSR/Sの違い

TechCrunchは今回、SR/Sの新車を持ち帰って徹底的に試乗する機会を得た。TechCrunchは昨年もかなりの時間を費やして、SR/Sの前身である2019年発売のSR/Fネイキッドバイクを試乗した。SR/Sは一見すると、SR/Fにフルカウルを取り付けただけのように見えるが、SR/Sならではの特徴は他にもある。

SR/SとSR/Fには多くの共通点がある。トレリス構造のフレーム、車輪・タイヤ、ドライブトレイン、バッテリー、モーター、充電システム、オペレーティングシステムは両モデルで同じものが採用されている。しかしSR/Sには、フルカウルに加えて、いくつかの細かな調整が施されており、それが乗り心地を著しく改善している。その点について、これから詳しく説明していく。

まず、一般的な仕様面では、SR/SもSR/Fと同じく、最高速度は時速124マイル（約200キロメートル）、トルクは140ft-lb（約19.4Kgf-m）、充電時間は60分で95%、オプションで6キロワットのプレミアム充電器を選べる（アップグレード費用は2000ドル（約21万2000円））。

ゼロのSR/SとSR/FはどちらもIoTバイクであるため、エンジン出力や操縦性など、全体的なパフォーマンスを、デジタルライディングモードやモバイルアプリを通じて管理できる。また、どちらのモデルにも、コーナリング時のABSやトラクションなどをコントロールするBosch（ボッシュ）製のスタビリティコントローラーが搭載されている。

フルカウル以外でSR/SがSR/Fと大きく違う点は、フットペグが下がり、バーの位置が上がったため、より楽に乗れる（アップライトの）ライディングポジションになっていることと、空力性能の向上により高速走行時（ハイウェイレンジ）の航続距離が13%伸びたことだ（ゼロの発表に基づく）。シリコンバレーから山をひとつ隔てたスコッツバレーに本社を構えるゼロの広報担当者によると、SR/Sではサスペンションのプリセットをフルカウル向けにカスタマイズしたという。SR/Fの車体重量は485ポンド（約220キログラム）だが、SR/Sの車体重量はフルカウルを装着した分、20ポンド（約9キログラム）ほど重くなっている。

スノーモービル大手のPolarisが自社製品の電動化に向けてZero Motorcyclesと契約

価格は、SR/Sのベースモデルが1万9995ドル（約211万7000円）で、SR/Fの1万9495ドル（約205万5000円）をわずかに上回る。また、SR/Sのプレミアムモデル（大容量バッテリー搭載）は2万1995ドル（約231万8000円）となっている。

SR/Sのある暮らし

筆者はSR/Fの見た目も性能も非常に気に入った。それと同時に、（少なくとも筆者の好みに基づいて判断する限り）SR/Sは他よりも優れた電気バイクだと感じた。SR/Sではライディングポジションが改善されて、より操縦・走行しやすくなったため、長距離のツーリングがさらに快適になり、カーブが多い道路ではさらにスムーズに走行できるようになった。

SR/Fと同様に、そしてこれは高性能の電動バイクの特性でもあるが、ゼロのSR/Sはトルクが大きくてアクセルが軽く、騒音やオイル臭は発しない。ガソリンバイクよりも可動部品の数が少なく、クラッチもシフトもないため、電動バイクのパワーデリバリーは内燃機関バイクより強力で安定している。スロットルを握って回せばすぐに発進できる。

SR/Sではカーブの走行方法に合わせて回生ブレーキを調整、適応させることが可能だ。回生ブレーキは電気エネルギーをバッテリーパックに戻すだけでなく、スロットルを閉じるときにSR/Sのモーターをどの程度減速させるかを調整できる。コツをつかむまで少し時間がかかるが、マスターすれば、機械的なブレーキをほとんど、またはまったく使わずに、スロットルのオン・オフだけで、ガソリンバイクよりもスムーズにカーブを走行できるようになる。

画像クレジット：Jake Bright

航続距離については、パワー出力を最小、回生ブレーキを最大に設定した「エコ」モードを使い、あまりスピードを出せない市街地のみで走れば、ゼロが宣伝している「最大航続距離161マイル（約259キロメートル）」を達成できる可能性は高そうだ。しかし、そんな走行はかなり退屈そうなので、自分では試さなかった。SR/Sと過ごした数か月の間、筆者は、ちょっとした外出には「エコ」モード、田舎道を飛ばすときには「スポーツ」モード、というように異なる走行モードを組み合わせることにより、平均して100マイル（約160キロメートル）程度の距離を充電なしで走ることができた。充電時間は、バッテリー残量にもよるが、6キロワットのレベル2充電器で1時間から1時間20分かかった。

SR/Sならではの長所と短所についてだが、確かにSR/Sにはいくつか弱点もある。SR/Fと同じく、SR/Sのフロントブレーキ（4ピストン、ツインキャリパー）は効きが強いのだが、J.Juan（ホタ・ホアン）製のリアブレーキは効きが弱いように感じた。また、車体のカラーも、現在のグレーとダークブルーだけでなく、SR/Sの滑らかな曲線美をもっと目立たせるようなカラーを展開してもよかったのではないかと思う。ゼロのメインディーラーの1つであるHollywood Electrics（ハリウッド・エレクトリクス）もどうやら筆者と同じ意見のようで、SR/Sの車体カラーを明るいホワイトまたはレッドにカスタマイズするオプションを提供し始めた。

筆者がSR/Sについて非常に気に入った点は、フルカウルの装着、ペグやバーの調整、サスペンションの設定により、性能が向上し、機能が増え、乗り心地が改善されたことだ。ニューヨーク州とコネティカット州の各地で、通勤に使ったり、脇道を高速で飛ばしたり、ハイウェイで遠出したりと、思いつく限りの走行方法をSR/Sで試してみた。SR/Sは電動バイクの良さをさらに進化させたモデルだと思う。フルカウルにより空気抵抗が大幅に低減されたため、ハイウェイを時速80～90マイル（約130～140キロメートル）で走っても余裕があり、エンジンの騒音もない。従来のように風に挑んで走り抜ける感じはせず、むしろ、まるで風に乗って静かに流れていくような感覚で走れる。

SR/Sは、週末にスポーツバイクとして楽しむのに十分なパワーと性能を備えているだけでなく、EVスポーツツーリングも楽しめるように快適なライディングポジションを実現し、リア部分に荷物を積める設計になっている。しかし、電動バイクならではのメリットだけでなく、特に航続距離と充電に関して、いくつか妥協しなければならない点や、利便性の低い点がある。大抵のガソリンバイクやスポーツバイクは、タンクを満タンにしておけば200マイル（約320キロメートル）程度は余裕で走行でき、給油も数分で完了する。SR/Sの航続距離はその約半分しかなく、充電ステーションを探し回らなければならないし、充電が完了されるまで1時間あまり手持ちぶさたの状態になる。確かに、電動バイクならではの優れた性能属性や特徴もあるが、それでも内燃機関バイクと比べると不便な点も依然として存在する。

SR/Sはゼロの競争力を強化するモデル

ゼロの最新エントリーとなるSR/FとSR/Sは、スタートアップ企業がオートバイ業界の電動化を進める時期に投入された。

2020年にはHarley-Davidson（ハーレーダビッドソン）がガソリンバイクの大型メーカーとしては初めて、米国で公道を走れる電動バイクLiveWire（ライブワイヤー）を2万9000ドル（約306万円）で発売した。また、イタリアのEnergica（エネジーカ）は高性能電動バイクの販路を米国で拡大している。カナダのスタートアップDamon Motors（デイモン・モーターズ）も今年、最高速度が時速200マイル（約320キロメートル）、価格2万4000ドル（約253万円）の新型電動バイクHypersport（ハイパースポート）を発表した。Hypersportは独自の安全技術によって死角を検知する機能を備え、人間工学技術による調整可能なライディングポジションを実現している。

画像クレジット：Jake Bright

これらの新型モデルすべてが売れるだけの十分な需要があるかどうか、まだ確証はない。新型コロナウイルス感染症によって世界経済が不景気に見舞われている今の状況ではなおさらそう言える。しかし、数多くの電動バイクメーカーがひしめく中、ゼロはSR/Sによって競合他社より優位なポジションに立つことができている。既存のプラットフォームを改善することにより、ゼロは、2つの新しいクラスを1つのモデルに集約させ、電動スポーツバイクと電動ツーリングバイクを一般市場に届けることに成功した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：レビュー　 電動バイク

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（翻訳：Dragonfly）

ライドシェアサービスLyftでVenmoによる乗車料金支払いがまもなく可能に

Lyftはまもなく利用者がVenmoを利用して運賃を支払ったり、あるいは分割したりするオプションを利用できるようになると、米国時間10月22日の朝のブログで発表した。PayPal、クレジットカード、デビットカード、Lyft Cashなどの支払い方法にVenmoが加わることになる。

Venmoによる支払い方法を有効にするには、Lyftアプリから承認する必要がある。

Lyftによるとこの機能は2020年10月に公開され、数週間のうちに同社のネットワークで利用できるようになるという。

この機能がLyftに登場したのは、2018年にUber（ウーバー）で初めてVenmoが利用できる（未訳記事）ようになってから数年後となる。ユーザーはVenmoを通じてライドシェア料金を含む支払いを共有する、一種の金融ソーシャルネットワークを作ることができる。UberやLyftのようなサービスにとって、これはユーザーが自分が選んだ相乗りサービスを気づく新しいマーケティングとなる。理論的には、もし親しい友人が特定のライドシェアサービスを利用していれば、自分もそのサービスを利用する可能性が高くなる。

料金の分割はVenmoアプリで行われる。乗車が完了したら、ユーザーはVenmoの支払いフィードでLyftの取引を見つけ、選択する必要がある。またVenmoユーザーは、料金を分割する相手を選択できる。なおLyftも、Venmoを必要としないネイティブの運賃分割サービスを提供している。

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タグ：Lyft、Venmo

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Teslaの第3四半期決算がウォール街の予測を大幅に超え9163億7000万円の売上を報告

Tesla（テスラ）は第3四半期決算の売上と1株あたり利益の両方でウォール街の予測を上回り、売上87億7000万ドル（約9163億7000万円）を報告した。

2020年10月始め、Teslaが出荷台数でウォール街予測を超えた（未訳記事）という報告があって以来、本日、米国時間10月21日の決算会見の注目は、電気自動車とバッテリーのメーカーがその製造プロセスからどれほどの効率（つまりは利益）を引き出すことができたのかだった。

そして、 Teslaは第3四半期に売上87億7000万ドル、純利益3億3100万ドル（約345億9000万円）を計上し、答えは出た。1年前の同期から39％の上昇だった。ウォール街は四半期売上を83億6000万ドル（8734億9000万円）と予測していたとCNBCは報じた。

対前年比30％の売上成長について同社は、出荷台数の著しい伸びが貢献したものであり、営業利益も8億900万ドル（約845億3000万円）へと伸び、利益率は9.2％に改善したと語った。

現在も同社のスターは自動車ビジネスであることに間違いないが、Telsaのソーラーとストレージ事業も第3四半期に目覚ましい成長をみせた。

エネルギー、ストレージはこの四半期に759メガワット時の同社史上最高を記録し、大規模バッテリー向けのメガパック製造は成長中であり、Powerwall（パワーウォール）の需要も依然として高いと語った。

「エネルギー事業は最終的に自動車事業と同じくらい大きくなると今後も信じていきます」と同社は語っている。

そしてソーラー事業も伸びているとTeslaはいう。「最近導入した低価格ソーラー戦略（米国内で税優遇後価格1.49ドル / ワット）の影響が出始めています。第3四半期のソーラー機器総出荷は前期の2倍以上の57MWで、ソーラールーフの設置も前期の3倍弱でした」。

業経費も増えた。テキサス州オースチンとドイツ、ブランデンブルクの新工場に追加の費用がかかり、Teslaは前四半期の33％増の12億5000万ドル（約1306億円）を投入した。

2020年10月始めにTeslaは出荷台数のうれしいニュースを思わず漏らし、第3四半期の出荷台数が13万9300台でウォール街予測をわずかに上回り、前四半期や1年前の同期から目に見えて改善されたことを話した。

この予想を上回る出荷は9万7000台だった前年同期から43％の伸びだった。そしてこの出荷台数は、世界的パンデミックが営業と米国の主力工場の運営に大打撃を与えた前四半期から53％の増加だった。

第3四半期にTeslaは、バッテリー生産計画のまったく新しいビジョンを発表した。株主向けの講演でTesla CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は、2019年より40％多くの電気自動車を出荷する見込みだと話し、バッテリー生産効率を高める長期計画を発表した。

Teslaの予測を上回る収益は、世界最大級の自動車メーカーがひしめく競争の中で生まれた。米国10月20日、GMCはHummer EVを発表（未訳記事）し、9月にはFordが「完全な競争力維持」のためにMustang Mach Eの価格引き下げを発表した。

一方、Lucid Motors（ルシッド・モーターズ）などのスタートアップは、市場を支配するTeslaの主要ライバルになれる可能性があることを証明した。Lucidによる最近のAirセダンの価格設定は、TeslaのCEOで広報責任者でもあるイーロン・マスク氏に自社の複数モデルの（創造的に工夫された）値下げで受け流すことを強いるのに十分だった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

約840万円のフルEV仕様Hummer EVのティーザー動画公開

GM（ゼネラル・モーターズ）はGMC Hummer EVを公開したが、それは素晴らしい出来に見える。車両は2022年にディーラーで販売され、2021年に予約注文が開始される。また同時にティーザー動画も公開された。

車両スペックはこの記事（未訳記事）が詳しいが、1000馬力のパワー、350マイル（約560km）の航続距離、自動運転モードを備えている。Hummer EVはTesla（テスラ）のCybertruckの価格を大幅に上回っているが、それでも印象的な車だ。

関連記事：GMCがフルEVの新型「GMC Hummer EV」を公開

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タグ：GM、GMC、ハマー

画像クレジット：GMC

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（翻訳：塚本直樹）

GMCがフルEVの新型「GMC Hummer EV」を公開

GMのSUVブランド、GMCから、巨大SUVハマーの新しい完全EVバージョンが公開された。予測どおりのモンスタースペックで、350マイル（約560km）の航続距離と3秒で時速60マイル（時速約97km）に到達すると宣伝されている。正直なところ馬鹿げたような性能だが、これはハマーがこれまでもいつもやってきたことだ。

ティーザーと一緒に、GMCは1000馬力を発揮するハマーのプレス画像を多数公開している。好みが分かれるかもしれないが、これは間違いなくハマーのように見える。