タグ: 再生可能エネルギー

「顔の見える電力プラットフォーム」を提供するみんな電力は1月21日、シリーズBラウンドにおいてTBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通から11億8000万円を調達したと発表した。

みんな電力は電力小売業を営むスタートアップ。でも、普通の電力小売とはちょっと違う方法で電気を販売している。最近、道の駅や一部のスーパーなどでは野菜を作った人の顔が見えるように、農家の人々のプロフィールが入ったポップアップが売り場に用意されていることがある。みんな電力は、それと同じように、電気を発電した人の顔が見ることができ、その発電所を「応援」することが可能なプラットフォームだ。

みんな電力のWebページにいくと、電気の生産者の一覧ページがある。そこに掲載された発電所のプロフィールページでは、どんなひとが、どこで、どれくらいの電気を発電しているのかが分かる。みんな電力と契約して電気を買うユーザーがその中から応援したい発電所を選ぶと、電気料金の一部がその発電所に寄付される仕組みだ。みんな電力に供給される電気の約75%以上は、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源で発電され、固定価格買取制度（FIT）を通して事業者に販売された「FIT電気」だ。だから、ユーザーはみんな電力を通して再生可能エネルギーの普及にも協力することにもなるというわけだ。

みんな電力は今回調達した資金を利用して、ブロックチェーン技術を用いたP2P電力流通プラットフォーム「ENECTION2.0」の商用化を進める。

固定価格買取制度は、個人などが再生可能エネルギー電源で発電した電気を一定期間のあいだは電力会社が固定価格で買い取ることを国が保証するという制度だ。しかし、みんな電力によれば、しかし前身となる「余剰電力買取制度」ができてから10年が経過した今年、2019年11月にはその買い取り期間が終了する電源が50万件以上発生する見通しだ。そうなれば、個人が電気の生産者にもなり、自由契約で電気を売ることが可能な時代になる。みんな電力はその時代に併せてENECTION2.0を拡大することで「誰でも再生可能エネルギーを作り、シェアできる社会」を目指すという。

再生可能エネルギーには将来が約束されているが、現時点では誰がソーラーパネルを屋根の上や裏庭に設置したり、隣人と共有しているかについての追跡は行われていない。幸いにも、ソーラーパネルは一般に、光に晒されたときにもっとも良く働く。このことにより、パネルを衛星軌道上から発見し、数えることが容易になる。これこそが、DeepSolarプロジェクトが行っていることだ。

こうした情報を収集するための取り組みはいくつも存在している。規制によって行われているものもあれば、自主的なもの、自動化されたものもある。しかし、いずれの取り組みも、国家レベルまたは州レベルで、政策やビジネス上の決定を下すために十分な包括性はもっていない。

スタンフォードのエンジニアであるArun MajumdarとRam Rajagopal（それぞれ機械と土木が専門）はこの状況を、言われてみれば当たり前の方法で解決する決心をした。

機械学習システムは、それが「認識訓練された」ものならば、たとえ対象が猫、顔、車などであっても、画像を見て対象をきちんと認識することができる。ならばソーラーパネルも扱えない筈はない。

大学院生であるJiafan YuとZhecheng Wangを含む彼らのチームは、数十万枚の衛星画像を使って訓練を行った画像認識機械学習エージェントを用意した。用意されたモデルは、画像の中のソーラーパネルの存在を特定すること、ならびにそれらのパネルの形と設置場所を特定することの両者を学んでいる。

モデルを、ランダムに選んだ他の米国の衛星画像を使って評価したところ、（適合率と再現率が共に）およそ90%の正確性を達成した（どのように計算するかによって多少数字は上下する）。これは類似の他のモデルよりもかなり優れた数値である。またそのセルサイズの見積もりに関しては誤差はわずかに3%ほどだった（非常に小さなパネルの検知が主な弱点だとRajagopalは私に説明した。だがその理由の一部は、画像そのものの限界に起因している）。

そしてチームは、適切な画像を見つけることができた隣接する48州をカバーする、10億枚以上のイメージタイルをモデルに適用した。その中ではかなりの地域が除外されてはいるが、その大部分は、例えば山岳地帯である。そうした地域にはあまりソーラーパネルは設置されておらず、国立公園内にセルを置こうとしている者もほとんどいない。

こうしたエリアは合計で実際の国土の6%を占めている。だが都市部はわずかに3.5%を占めているに過ぎないので、それらは皆カバーされているとRajagopalは指摘した。彼は、システムがまだ処理できていない（現在取り組んでいる）地域に、おそらく全設置数の5%が存在しているだろうと見積もっている。

スキャンには1ヶ月かかったが、モデルは147万箇所の設置済ソーラーを発見した（この数には、屋根の上にある数枚のパネルから、大きなソーラーファームまでが含まれている）。これは他の取り組みによって数えられたものよりもずっと多く、最も成功したものであったとしても、DeepSolarのデータが示しているような、正確な位置は提供していない。

こうしたデータの基本的なプロットを行うことで、様々な興味深い新しい情報が得られる。ソーラー設置密度を、州、群、国勢調査区域、あるいは平方マイルのレベルでも比較することが可能であり、それを他の様々なメトリック（年間平均日照日数、家計収入、投票選好など）と比較することもできる。

いくつかのの興味深い発見を紹介しておくと、例えば、住宅レベルのソーラーシステムが100軒以上ある（設置密度が高い）のは、すべての国勢調査区域のわずか4％（約7万5000のうち3000）に過ぎない。あるいは、住宅レベルで設置されたソーラーは、総設置数の87%を占めているが、そのサイズの中央値は約25平方メートルに過ぎず、セル表面積の総合計の34%を占めているのに過ぎない。

設置密度のピークがあるのは、1平方マイル（2.56平方キロメートル）あたりの人口が約1000人のエリアだ。これは大都市ではなく、小さな町あるいは都市郊外だと考えれば良いだろう。そして人びとが設置を始める変曲点が存在している：それは1平方メートルあたり1日の日光照射量が4.5kWhを超える地域である。それが天気、場所、日照などと、どのように対応しているかは、より複雑な問題である。

こうしたことをはじめとするデモグラフィックデータ（人口統計データ）は、もしソーラーに投資を考えている場合には参考になる。なぜならそれらは、どの地域がソーラーを必要としているかに関する基本的な情報を提供してくれるからだ。

「私たちは皆さんにデータを眺めて貰えるウェブサイトを作成してリリースしました。データは消費者のプライバシーを考慮して集約されたレベルで示しています（私たちは元のデータは国勢調査レベルで保存しています）」とRajagopalは語る。「私たちはプライバシーに配慮しながら、個別のデータを公開する方法を検討している最中です（おそらく公的機関の参加の奨励とクラウドソーシングを行うことになるでしょう）」。

「私たちは、産業界やアカデミアに属する人びとにデータはもちろん方法論も活用して貰うために、それらをオープンソースとして公開することを決心しました。そこからより多くの洞察を生み出して欲しいからです。私たちは、変化が速く起こる必要があると感じていますが、これはそれを助ける一つの方法なのです。おそらく将来的には、この種のデータを中心に、サービスを構築することができるでしょう」と彼は続けた。

サービスを米国の残りの地域や他の国に拡大する計画も進んでいる。精査できるデータはここにある。あるいはここから地図として閲覧が可能だ。プロジェクトに関して説明したチームの論文は本日（米国時間12月19日）Joule誌に掲載された。

[原文へ]
（翻訳：sako）

Teslaによるハワイ州カウアイ島へのソーラー設備の設置は、単なる製品のローンチではない。TeslaによるSolarCityの買収が単なる賢い選択ではなく、実際に必要なものだったことを証明する最初のものだ。

必要なものだったという理由は、それがTeslaによる、ソーラーエネルギー（並びに他の再生可能エネルギー）の実用化と、陽射しの強い場所だけではなく、あらゆる場所でコスト効率のよい発電を可能にしたい、という壮大なビジョンを助けることになるからだ。

カウアイ島発電設備の開所式でTeslaのCTOであるJB Straubelは、沢山のハワイの政府関係者たちがアロハとサンダルという服装で居並ぶ中で、色の濃いズボンにたくしこんだ青いシャツという、その場には少々不似合いな出で立ちで話した。しかしStraubelは自信に溢れ、その外見とは裏腹に寛いだ様子で、社交的な地元の電力会社幹部たちよりも、イベントを楽しんでいるかのようだった。

もちろんStraubelにはこの瞬間を味わう十分な資格がある。なにしろ一部の金融オブザーバーたちは、昨年発表されたTeslaによるSolarCityの買収計画から、11月に行われた実際の買収までを不安視していたのである。彼らが批判的だったのは、なぜ電気自動車メーカーがソーラーパネルを製造販売している会社と結びつく必要があるのかという点だった。

何かを企んでいたように見えたTeslaが、明確な解答を持っていたのかどうかが知りたい点だ。TeslaのCEOであるElon Muskは、複数のプレスイベントや四半期業績報告では、この協業の裏にあるロジックに対する質問に対して、あからさまに憤激しながら回答していた。SolarCityはTeslaにとって財政的重荷になるのではないかという質問を受けて、Muskは当初、その質問を馬鹿げたものと呼び、なぜ現在の貸借対照表に注目するのかと言いたい欲求を抑えられないようだった。真実はその逆だったのだ。

しかし、実際のデモを行うことほど批判者に上手く反論できるものはない。そしてTeslaは今や、2つの会社が、1つ屋根の下で、何故利益を生み出すようになったのかを示した。最初に示されたのは、契約書のインクも乾かぬ買収直後に発表された、ソーラールーフ製品の発表だった。SolarCityとの共催のイベントで、TeslaはPowerwall 2による、ホームエネルギーストレージソリューションの発表も行った。そして2番目が、カウアイ島設備の設置だ。このプロジェクトでTeslaは、コンシューマ市場におけるその可能性を、より大規模に、商用目的で電気利用者たちに広げて行けることを示した。

ソーラーパネル群は、Teslaの占有するGrove Farmの土地を広く覆い、緩い起伏の上に波のように並んでいる。ここであなたは、奇妙な形状を持ち不自然に青い人工の湖（ソーラーパネル群）を見下ろしながら、山々の頂に囲まれて立っているような感じを受けるだろう。商用バッテリーのTesla Powerpack 2の列が、静かな白い山々のように、傾いた人工の湖の隣に並んでいる。それは近所の射撃場で使われるクレーを作るためにも使われている赤土の上に、はっきりとしたコントラストを見せて立っている。

施設全体で13 MW（メガワット）のエネルギーが出力される、これは通年で、およそ19,438 MWhの電力となり、52 MWhまでの電力を保持することができる。そして20年契約中の固定価格で、カウアイ島に対して1 kWhあたり13.9セントで供給する。それは現在、カウアイ島で（現在は支配的な手法である）ディーゼル油を燃やして得ている電気代の半額である。新しいソーラーストレージ設備はカウアイ島の4500軒の家に電気を夜通し供給することが可能であり、これは最新調査による6万7000人の島の人口に比べても相当の家庭数である。

「このようにして、私たちは1日中ほぼ24時間、非常に堅牢で信頼性の高いソーラー電気を顧客に届けることができるのです」とStraubelはインタビューに応えた。「これは非常に異なったタイプのプロジェクトです。通常は、グリッドまたは家庭に直接繋げられたソーラーパネルを使います。そして太陽が出れば電気が供給され、雲が出たら止まってしまいます」。

ストレージのない直接発電は、良い露光が得られるかどうかに依存するだけでなく、相対的に小さなコミュニティに多数配備されたときや、家庭の占める割合が多いときには、資産というよりも負債になってしまう。カウアイ島全域で、ソーラーパネルが屋根の上に載せられているのを見ることができる。そうした一握りのパネルを目にしないまま、住居エリアや商業エリアを車で走り抜けることはできない。

「（ダイレクトソーラーは）ある程度までの、割合と戸数に対しては上手く働きます」とStraubelは言う。「しかしもし、この島で目にしているもののように、数が多すぎる場合には、どこかの時点でストレージを追加しなければなりません。さもなければ再生可能エネルギーやソーラーの変動性が、電気全体のインフラ全体を管理する際の問題になってしまうのです」。

カウアイ島の設備は、Teslaが高い要求を持つ商用プロジェクトに対して何ができるかを示すためのものである、そして世界中のエネルギー供給者たちの興味をそそる象徴としてデザインされたものだ。Straubelによれば、太陽光の大部分を使うことができる者たちだけを相手にしているわけではない。

「すぐにコスト上のメリトが得られます」とStraubelは語る。「そして、それは世界中の多くの場所でも成り立つのです。このハワイの島だけで成り立つわけではありません。このことは直感的には納得されていません。多くの人びとが、今日でもソーラーが高価なものだと考えているのです。しかしソーラーのコスト、ストレージのコストは急速に低下していて、これらのプロジェクトは多くの場所で費用対効果の良いものになっているのです」。

Straubelは、Teslaが多くの場所の多数の顧客と、カウアイ島のようなプロジェクトを配備すべく交渉を行っていると語った。ただ現時点では特定の地域の特定の顧客に言及できる段階ではない。順番待ちあるいは進行中のプロジェクトがあるので、ほどなくこれに似たプロジェクトを沢山目にすることになるだろうと彼は語った。

「再生可能エネルギーをバッファリングして保存する機能は、それが風力であろうとソーラーであろうと、共通して求められる基本的な要件です」と彼は説明した。「再生エネルギーを保存して非常に信頼性の高いものにする技術なしに、世界中の多くの国や都市が願っている高い割合（の再生可能エネルギー利用）は実現できません」。

実際に、再生可能エネルギーの供給に対する定量可能な目標が、世界の多くの都市や州政府によって設定されている。そして風力とソーラーの供給源に対するストレージコンポーネントなしに、30パーセントを超えることは極めて難しいことが明らかなのだ。特に多くのリソースが既に発電インフラの建築にコミットされている場所では、この点への貢献でハードルを下げることができる。

買収後、初めて大規模プロジェクトによって示されたTeslaによるSolarCityの獲得の成果は、各国の電力供給側ならびに大規模な商用電力消費者向けの、新興ならびに成長市場にアプローチして行く、完璧な組み合わせである様相を見せ始めた。ちょっとしたことだが、低い位置から眺めてみると、Teslaのカウアイ島ソーラーファームは、どこまでも遠く優しくうねる海のように見えた。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

環境団体のGreenpeaceが発行した最新のレポートの中で、Appleが3年連続で世界で最もグリーンな企業に選ばれた。「Clicking Clean: Who is Winning the Race to Build a Green Internet（クリーンにクリック：グリーンインターネット設立に向けた競争に勝つのは誰だ）」と題された本レポートで、Appleは他社をリードしクリーンエネルギー指数83％、総合評価Aというを記録を残した。

FacebookとGoogleも健闘しており、それぞれのクリーンエネルギー指数は67％と56％だった。データセンターのSwitchのスコアも100％を記録していた一方、Netflix、Amazon Web Services、Samsungは彼らの後塵を拝した。

Greenpeaceのクリーンエネルギー指数は、再生可能な資源から作られたクリーンエネルギーをどのくらい使用しているかや、エネルギー消費ポリシーを発行する意向、データセンターで再生可能エネルギーが利用されているかどうかといった要因をもとに割り出されている。

名前を挙げた企業のサイズを考慮すると、クリーンエネルギーの使用に関して彼らは同じ業界にいる他のプレイヤーにも影響を及ぼしうる力を持っている。レポート内に記載されている通り、Appleは「ITサプライチェーンの中で触媒としての役割を担い、ITデータセンターやクラウドサービスの事業者など、Appleのサービスを支える企業にも再生可能エネルギーの利用を促している」

Facebookも大手ネット企業で初めて再生エネルギーの割合を100％にすることにコミットしたということで称賛を受けており、今後も同社はこの業界でグリーンエネルギーに関しリーダー的な存在であり続けるだろう。Greenpeaceは、Facebookが最近設立した5つのデータセンターでも再生可能エネルギーが利用されていると述べている。

GoogleもGoogle Cloudを再生可能エネルギーで稼働させるための取り組みを続けているほか、新市場における再生可能エネルギーの採用率を上げる努力を行っている。その一方で、施設のエネルギー需要に関するデータの公開など、透明性についてはAppleやFacebook、Switchといった会社に比べて劣ると評価されている。

さらに同レポートの中では、NetflixやAmazon、Samsungといった大手テック企業が非難されているほか、今後グローバルプレイヤーとなることが予想されるTencentやBaidu、Alibaba、Naverといったアジアの大手テック企業の分析も初めて行われた。

アジア市場は「再生可能エネルギーへのコミットメントに関し、アメリカ市場に大きな遅れをとっている」とGreenpeaceは評しており、独占状態にあるエネルギー市場における選択肢の少なさをその理由として挙げている。

成長・拡大を続けるアジア企業の現状を考えると、環境団体にとってこれは大きな問題だ。

「東アジアのネット企業は、特に世界中の市場へと進出していくにあたって、100％再生可能エネルギーを利用していくとコミットしなければなりません」とGreenpeace East Asiaでシニア気候・エネルギー消費キャンペイナーを務めるJude Leegは声明の中で語った。

「IT業界の大部分はクリーンエネルギーが環境とビジネスどちらにとっても良いと認識している、と既にアメリカの大手企業が証明してきました。東アジアの企業も彼らに歩み寄って、この現実を受け入れなければいけません」とLeeは付け加える。

一方で、今や北アメリカのインターネットトラフィックの3分の1を占め、世界中でデータ需要を増加させているNetflixは、2015年に温室ガスの排出量を完全に埋め合わせるという計画を発表した。しかしGreenpeaceは、同社がカーボン・オフセットやグリーン電力証書の購入に頼って、結局再生可能エネルギーへの実質的な投資は「ほとんどしない」のではないかと考えている。

「AppleやFacebook、Googleのように、Netflixはインターネット界の大きな原動力のひとつであり、業界で使用されるエネルギーについても大きな発言権を持っています。Netflixは、今後化石燃料ではなく再生可能エネルギーを使って成長していくという責任を受け入れなければならないと共に、リーダーシップを発揮するべきです」とGreenpeace USAでシニアITアナリストを務めるGary Cookは声明の中で述べた。

なおNetflixは、エネルギー関連情報の透明性、再生可能エネルギーへのコミットメント・支持の項目でF評価を受けている。

Amazonのクリーンエネルギー指数は昨年に比べて下落した。これには、約2倍の規模に増強されたヴァージニア州にあるデータセンターのエネルギー容量が、同社の追加再生エネルギー容量を上回ってしまったという背景がある。またヴァージニア州では再生可能エネルギーを販売している事業者のオプションも限られている（もしくはオプションが存在しない）。

さらにAmazonもエネルギー関連情報の透明性においてF評価を受けた。

「Amazonは引き続き再生可能エネルギーに関してうまいことを言っていますが、エネルギーに関する決定内容を顧客から隠し続けています。特に今後Amazonがダーティエネルギーで溢れる市場に進出していくことを考えるとこれは心配な点です」とCookは話す。

しかしGreenpeaceは、これまでAmazonが再生可能エネルギーの割合を増やし、環境保護活動にも取り組んでいる点を評価している。Amazonが政治家や電力会社と協力して活動を進めた結果、同社はクリーンエネルギーの税控除をサポートしたり、風力発電施設の建設を妨げる法律を改正する後押しをしたりしている。さらにヴァージニア州でAmazonが革新的なエネルギー管理契約の交渉を進めたことで、Dominion Virginia PowerはAmazonの風力・太陽光発電プロジェクトで生産された電気を、AWSのデータセンサーに通じるグリッド内で利用することに合意した。

Greenpeaceは、約20社のネット企業が再生可能エネルギー使用率を100％にすることにコミットしていると話しているものの、ネット業界が急速に拡大し続けていることを考えると、まだこの戦いは終わっていない。

「Apple、Google、Facebook、Switchといった企業のリーダーシップやサポートもあり、テック業界はクリーンエネルギーで稼働するインターネットの実現に向けて突き進んでいます」とCookは語る。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

再生可能エネルギーサービス会社のArcadia Powerは、全米の賃借人たちに再生可能エネルギーの購入を可能にする、新しいサービスを発表した。

これは、カーボンオフセットプロバイダーでありロードマネジメントとして電力会社と協業していた同社にとっては、再生エネルギープロジェクトの開発運営会社へ向けての重要な一步である。そして、これは潜在的に再生可能エネルギー運動のゲームチェンジャー（これまでのやり方を変えてしまう存在）なのだ。

少し分かりにくいと思うので、この話をもう少し解説しよう。この発表以前には、Arcadiaは顧客のエネルギー利用を、同量の再生エネルギープロジェクト（主に風力発電）に投資することによって、カーボンオフセットを行うサービスを提供していた。

現在同社は、さまざまな電力会社たちとの提携と、プロジェクトデベロッパとしてのポジションを利用して、プロジェクトの小さなグループを集め、そこを通して全国のソーラーをインストールしたくてもできない人たちのために再生可能エネルギー投資を提供しようとしている。

Arcadiaのロジックは単純だ。持続可能エネルギーに投資したいと思っているものの、その手段を持つことができない、多くの賃借人あるいは非住宅所有者がいるということである。

「それが私たちがやろうとしていることを支える、最も重要な部分の1つなのです」とArcadia PowerのCEOであるKiran Bhatrajuは語った。「アメリカ人の大多数は、ルーフトップソーラーを実施できません。アメリカ人のおよそ8パーセントだけが可能なのです」。

多くの人びとは、複数の賃貸物件の入っている建物に住んでいて、自由にソーラーパネルを設置できないので、ソーラープロジェクトに対する直接的な投資を阻まれている。

Arcadiaを使うことによって、こうした環境指向の消費者は米国全土のプロジェクトに投資し、あたかも自分の家から得られたかのように生成エネルギーから得られた収益を手にすることができる。

「私たちは、過去数年に渡って、顧客の電力請求書にクレジットを戻すことのできる技術を開発してきました」とBhatrajuは語る。「私たちはリモートで、顧客を分散型発電資産に接続することができるのです。そしてソーラーが電気を生み出したら、局所的に集められたその代金を広く分配することができるのです」。

Arcadiaの現在のプロジェクトは巨大なものではないが、商業顧客や政府機関が彼らの主張が受け入れられることを証明している ‐ 賃借人に再生可能エネルギー発電を提供すれば – 彼らは購入するのだ。

同社は、消費者たちは再生可能エネルギー発電のための意志がありながら、まだ太陽光発電への切り替えを行うための十分に便利な方法を持っていないのだ、と仮定している。Arcadiaのサービスは、それを変える。

これまでのところ、Arcadia Powerは、ワシントンD.C.、マサチューセッツ州そしてカリフォルニア州でプロジェクトを運営している。「私たちはプロジェクトを集め、顧客にプログラムに対する賛同を得られるように努力しています」。

Bhatrajuにとっては、この新サービスは、5月に動きが始まっていたBoxGroupとWonder Venturesからの350万ドルの調達の際に、同社が考えていた戦略の一手に過ぎない 。

資金調達が8月に発表されたときには、Arcadiaは顧客の使用状況を再生可能エネルギーとマッチングしてキロワット時当たり1.5セントの上乗せで提供するプレミアムサービスを、1万の顧客に提供していた。同社はまた、伝統的な発電（通常は石炭と天然ガス）と風力発電の間で請求書を分けたいと望む顧客のために、50パーセントまでなら風力発電のプレミア分を請求しないオプションの提供も開始した。

次に控えている同社のサービスは、スマートサーモスタットやLEDといったエネルギー効率のよい製品に対するオンビルファイナンシング（on-bill financing : エネルギー効率を良くする製品を購入する際に融資を受け、それを月々の電気代に上乗せして返済していく方式）である。Arcadiaはこれによって顧客は年間10から30パーセントのエネルギーコストを節約できると言っている。

今日、同社は約250キロワットの規模（Solar Energy Industries Association＝太陽エネルギー産業協会の推計によると、およそ41家庭に電力を供給するために十分なエネルギー）でサービスを開始した。Bhatrajuによると、現在他に2.5メガワットの電力が控えているということだ。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）