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Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者（民泊事業者）の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト（利用者）への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。

Airbnbの共同創業者兼CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク（Nathan Blecharczyk）氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと

訪日外国人にとって、緊急時の避難場所などの情報は重要。国内でも特に地震が多い東日本に滞在する観光客にとって、今回のような自治体との提携が増えることは、安心材料の1つになるはずだ。

Airbnbは同日、Airbnb Partnersの参画企業が117社になったことも発表。具体的には、Airbnbホスト向けに宿泊時のトラブル対応や部屋の運用代行などのサービスを提供するエアトリスティや手間いらずとは、運用の効率化を図るためのツールとしてPMS（Property Management System）を共同開発。

不動産の売買仲介やハウスリースなどの事業を展開するハウスドゥとは、ハウスドゥが管理している空き物件を民泊として運用できるように前述のエアトリスティの協力の下で実現している。

地域イベントの盛り上げのために観光客を呼び込む「イベント民泊」にも力を入れているという。例として、ラグビーワールドカップの開催地の1つである岩手県・釜石市や幕張メッセを擁する千葉市、熊本県、大分県とパートナーシップを締結。自治体の要請を受けることで、一般人が旅館業法に基づく営業許可なしで宿泊サービスを提供することを可能に制度を確立している。

さらにLINEとベンチャーパブリックと提携し、「LINEトラベルjp」でのプロモーションを開始した。そのほかのパートナー企業との協業により、Tポイントの付与や各種保険の加入にも対応している。

Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏

いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。

Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏とAirbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏が日本での戦略を語った。

体験型の日本旅行を、日本らしい形で

Airbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏

「一番重要なのは、Airbnbが提供する体験型の旅が日本らしい形で成長することだ」ーー田邊氏は会見でこう語った。

個人が所有する空き家や空きスペースを旅行者に宿として提供できる民泊サービスとして成長を続けるAirbnb。これまでの累計利用者数は3億人を超え、掲載された宿の数は500万件を超える。これは、ホテル最大手のマリオットグループが所有する部屋数の約4倍にもあたる数字だという。

しかし、Airbnbは単に場所だけを提供するサービスではない。例えば、日本のAirbnbに掲載されている宿のなかには、宿のオーナーが持つ日本酒のコレクションを旅行者が楽しめるものもある。ユーザーが旅の最中に現地の人々とふれあい、日本の文化を体験できる“体験型の旅”がAirbnbの最大の特徴だ。

そのような体験型の旅を日本で成長させるためには、もちろん体験型のサービスを現地で提供する必要もあるし、部屋の管理や清掃だけでなく移動、金融などの各種サービスを充実させる必要もある。安心安全といった要素も重要だ。

でも、それらのサービスをすべてAirbnbが単体で提供することはできない。そこで彼らは、各分野でビジネスを行う企業とパートナーシップを組むという道を選択したというわけだ。現時点でAirbnb Partnersに参加する日本企業は36社。銀行のみずほフィナンシャルグループ、保険の損害保険ジャパン日本興亜、旅行のエボラブルアジア、小売のビックカメラ、家具のニトリ、エンターテイメントのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など、参加企業は多種多様だ。

日本独自の7つの施策

Airbnbは今後、これらのパートナー企業とともに以下の7つの施策を実行する。

1. ハイスタンダードな宿だけを集めた上位プラン「Airbnb Plus」を東京、大阪、京都でも提供開始
2. AirbnbでCCCの「Tポイント」が利用可能になる
3. パートナー企業のエアトリスティが提供する宿の一括運営サービスをフランチャイズ化し、全国展開。地元ならではの体験型サービスも提供
4. パソナと連携してホスト（宿のオーナー）の育成プログラムを強化
5. パートナー企業とともに、地域活性化に貢献する旅行プログラムを提供（例：アソビシステムと原宿のポップカルチャーを体験できる宿の提供）
6. 住宅系のパートナー企業とともに、“民泊ファースト”な住宅の開発
7. 旅行系のパートナー企業とともに、日本独自の保険プログラムを提供

Blecharczyk氏は、「Airbnbを利用する日本のすべての人々が、より快適に利用ができるようコミットする。この新しいパートナーシップによってホストとゲストが必要なサービス、サポートを提供することで、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信している」と話す。

冒頭でも述べたように、Airbnb Partnersはグローバル組織であるAirbnbとしても初の試みであり、上にあげた7つの施策も日本独自のものだ。2020年には東京オリンピックを控え、インバウンド旅行者も2800万人を突破した日本の観光産業がもつポテンシャルの大きさを物語る。

また、ここ数ヶ月中の出来事だけで言っても、民泊運営ツールのmatsuri technologiesやSQUEEZEが数億円規模の資金調達を実施し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めるなど、この分野ではスタートアップの動きもいよいよ活発化してきた。民泊新法の施行を合図に、日本の民泊ビジネスが一斉に走り出す。そんな気がするのは僕だけだろうか。

民泊予約サービスのAirbnbは6月7日、自治体への届け出が完了していない宿泊先ついて、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理すると発表した。

観光庁は6月1日に、Airbnbを含む民泊仲介業者に対して「届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストは、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない」（Airbnb発表）という旨を一斉に通知していた。今回のキャンセル処理は、この指示に同社が従ったためだ。

Airbnbはこの件について、「過去に観光庁が示していた対応方針とは異る内容で、当社にとっても驚き」、「苦渋の決断」とコメントしている。

同社は、今回のキャンセルに該当するユーザーへ宿泊代金の満額を返金するとともに、予約金相当額＋100ドル分のクーポンを提供する。また、今回のキャンセルで旅行プラン変更を余儀なくされたユーザーを支援するため、1000万ドル（約11億円）の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や、航空券の変更手数料などで発生する追加費用を補填するとしている。

ちなみに、同社のリリースでは、Airbnbで新しい宿泊先を見つけられなかった場合には旅行代理店のJTBが宿泊先確保の手助けをするとあるが、以前TechCrunch Japanでも紹介した完全チャット形式の旅行代理店「ズボラ旅」も、Airbnbユーザーの救済に名乗りを上げた。運営元のHotsprings代表取締役の有川鴻哉氏によれば、ズボラ旅はAirbnbで宿泊予約がキャンセルされたユーザーに対し、手数料無料で宿泊先の相談と手配を受け付けるという。

2018年5月リリースのズボラ旅は、旅行はしたいが、旅行先などはまったく決めていないというズボらな人でも使えるチャットサービスだ。出発地と旅行日程をチャットで伝えるだけで、おすすめの旅行先のリコメンドと手配をしてくれる。サービス発表直後に急増した相談に対応できず“パンク宣言”するなど話題になった。同サービスはこれまでに約7000人の旅行相談を受け付けたという。

リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。

リクルートでは、SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。

民泊運営を希望する空き物件の管理会社・オーナーには、同社が提携する民泊運営代行会社を紹介。家財手配をはじめとした民泊運営の開始準備から、Airbnb等の民泊プラットフォームへの情報掲載、予約や問い合わせ対応、鍵の受け渡し、クチコミ管理、清掃など、運営業務一式を委託することで、民泊運営経験のない管理会社やオーナーでも利用しやすくする。また同社では、Airbnbサイト以外に、特別サイトなどを通じた集客施策の展開も予定している。

所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。

民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。

ホームシェアリングサービスを展開するAirbnb Japanでは、今回の新法可決に際して以下のようにコメントを発表している。

日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。

旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。

こちらも既報の通りだが、Airbnb Japanが発表したところによると、2016年にAirbnbのコミュニティが創出した利益は4061億円、経済効果は約9200億円（約84億ドル）、標準的なホストの年間収益は約100万円。日本においては、過去1年（2016年6月から2017年5月）で500万人がサービスを利用している（2016年における訪日外国人の利用は400万人）。

2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。

TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件（5月時点）に達したことを明らかにした。

Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポートの概要は以下の通り：

• 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4061億円であり、その経済効果は9200億円（84億ドル※）に及ぶと推計される。
• 2016年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4830円。
• 2016年、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊。

本レポートでは、「2016年、370万人以上のインバウンドゲスト（訪日外国人客）がAirbnbのリスティング（部屋）に宿泊」とされているが、今回その数字が400万人に達したことが明らかとなったわけだ。

日本政府観光局の調べによれば、2016年度の訪日外国人は約2400万人（前年比21.8%増）。東京オリンピックが開催する2020年までの日本政府の目標は、この数字を4000万人にまで伸ばすことだ。

だが、それに比例して増大するのが外国人旅行客の宿泊需要。そして、その需要を吸収する方法として注目されているのが、一般住宅を貸し出して宿泊施設とする民泊サービスだ。

そんな中、日本政府は健全な民泊サービスの普及を目指し、2017年3月に住宅宿泊事業法（民泊新法）を閣議決定した。2018年1月にも施行予定とされるこの民泊新法では、Airbnbのような民泊の仲介サービスは観光庁長官の登録、そして、民泊運営を代行する業者は国土交通大臣の登録が必要であると定められている。

健全な民泊サービスが普及すれば、これまでは民泊を利用しなかったユーザーも安心して利用できるようになり、このマーケットの市場規模そのものが大きくなる可能性がある。

増えつつある訪日外国人の宿泊需要を吸収したい日本政府。そして、日本の民泊マーケットでのプレゼンスを高めたいAirbnb。今回明らかとなった数字をみるかぎり、それぞれのシナリオは今のところ順調に進んでいるようだ。