「EchelonのPrime Bikeはコラボ商品ではない」とアマゾンがページから削除

9月22日にフィットネス用品メーカーのEchelon Fitness(エシュロンフィットネス)がPrime Bikeという最新プロダクトを発表した。価格は500ドル(約5万3000円)で、1900ドル(約20万円)するPeloton(ペロトン)のバイクのほぼコピーだ。EchelonはPrime Bikeを「Amazon(アマゾン)とのコラボで」開発したと話した。しかしアマゾンはそれは真実ではないとし、サイトからPrime Bikeを除外し、Echelonとは距離を置く声明を出した。Prime Bikeを発表したプレスリリースは、大半のリストから削除されている。

「バイクはアマゾンのプロダクトでもなければ、Amazon Primeに関連するものでもない」と同社は声明で述べた。「Echelonはアマゾンと正式な提携関係にない。当社は今回のことを明確にすること、プロダクトの販売を停止すること、プロダクトのブランド名を変えることでEchelonと連絡を取っている」

今回のアマゾンの声明は、昨日のEchelon Fitnessによるプロダクト発表を受けてのものだ。発表の中で同社は「(アマゾンの)初となるコネクテッドフィットネス製品」とうたっていた。500ドルのバイクは確かにPelotonの安価なコピー商品のようだった。EchelonのPrime BikeはPelotonのオリジナル商品より45ポンド(20kg)も軽いが、配色やデザイン、機能が同じで、唯一大型のビデオモニターがない。

現状、Prime Bikeはアマゾンでは購入できない。上記のアマゾンのコメントからすると、ゆくゆくは異なる商品名でアマゾンのサイトで販売されるかもしれない。なおいま購入したい人は、異なる商品名ながらWalmart(ウォルマート)で同じものを同じ価格で買うことができる。

画像クレジット: Echelon

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(翻訳:Mizoguchi

AmazonがPelotonを意識したエクササイズバイクPrime Bikeを5万円台で販売

Amazon(アマゾン)Prime Bikeの製造・販売でEchelon(エシュロン)とタグを組む。500ドル(約5万3000円)のエクササイズバイクは事実上、1900ドル(約20万円)するPeloton(ペロトン)のバイクからスクリーンをなくしたもののクローン。配色やデザインすら同じだ。Prime BikeはAmazonで購入できる(少し異なるブランドになるがWalmartでも販売される)。

Echelonは不気味にもMirror(ミラー)にそっくりのスマートミラーを含め、いくつかのフィットネス製品を製造している。Prime BikeはEchelonの3つめのスマートバイクとなる。他の2つはビデオスクリーンを備えていて、999ドル(約10万5000円)と1199ドル(約12万6000円)だ。

Prime Bikeは、前輪でのエクササイズ負荷の数段階調整など、Pelotonのものに搭載されているほぼすべての機能を備える。トゥークリップの代わりにPrime Bikeはライダーの足をペダルに固定するのにストラップを使っている。ただ、Pelotonのバイクが重さ135ポンド(約61kg)なのに対して、Prime Bikeは80ポンド(約36kg)しかなく、Pelotonのものほどしっかり、そしてがっしりしていないことが予想される。

Prime Bikeにないものとしてはスクリーンが挙げられるが、これはタブレット端末ですぐに解決できる。Pelotonはアプリを通じてクラスを提供しているため、Prime Bike購入者はPelotonのサービス、あるいはPelotonのものにかなり似ているEchelonのサービスを利用できる。

「みんなが利用できるフィットネス、という考えに基づいて作った。Prime Bikeは500ドル以下の素晴らしいコネクテッドバイクを作るという目的で、Amazonとのコラボとして開発された。目的が驚異的に一致していたことが証明された」とEchelon FitnessのCEOで会長のLou Lentine(ルー・レンティニー)氏は話した。「初のコネクテッドフィットネス製品でのパートナーとして当社に目を向けたAmazonは、当社のリーズナブル価格で品質の良いものを届けるという姿勢を認めている。当社の取り組みは2019年の爆発的な成長に反映されている」。

Pelotonのものより安価で販売されているスピニングバイクは数えきれないほどある。そしてその多くはAmazonで購入可能だ。だがPrime Bikeほど露骨なものは他にない。Amazonは人気の製品をかなり真似たプロダクトを製造・販売するという、長い歴史を持つ。

Echelonとの提携で、AmazonはPelotonに狙いを定めて大きな一歩を踏み出す。その動きにPelotonの株価が反応し、5%近く下落して1株あたり90ドル(約9450円)となった。

Prime Bikeと同じエクササイズバイクが500ドルでWalmartでも購入できることは記すに値するだろう。WalmartではEchelonの「Connect Sport Bike」というブランドで販売されている。

関連記事:Pelotonがエクササイズバイク上位モデルBike+とトレッドミルTreadを発売、価格はいずれも約26万円

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Amazon Peloton フィットネス / エクササイズ

画像クレジット:Echelon

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(翻訳:Mizoguchi

米国西部が燃える中、森林炭素モニタリングサービス運営のPachamがアマゾンとビル・ゲイツ支援ファンドか資金調達

森林オフセットプロジェクトで実際にどれだけの二酸化炭素が捕獲されたかを追跡する、森林炭素隔離モニタリングサービスを運営しているPachama(パチャマ)は、Amazon(アマゾン)やBreakthrough Energy Venturesなどの著名な投資家から500万ドル(約5億2300万円9)の新たな資金調達を実施した。

この投資は、アマゾンが気候誓約基金を通じて発表したいくつかの取引のうちの1つだ。Bill Gate(ビル・ゲイツ)氏やその他の億万長者が支援するBreakthrough Energy Venturesがこのラウンドを主導し、Pachamaの総資金は900万ドル(約9億4200万円)に達した。

米国西部では干ばつの影響を受けた森林を覆う数エーカーにおよぶ火災による焼失が続き、世界中で森林破壊が問題となっている中で、Pachamaのソリューションはこれ以上にタイムリーなものでは存在しなかった。同社のソリューションは、衛星画像と人工知能を活用した遠隔確認・モニタリングサービスで、森林が捉えた炭素量を計測する。

また、これ以上にパーソナルなサービスもない。同社の創業者であるDiego Saez-Gil(ディエゴ・サエズ-ギル)氏は、今年初めにカリフォルニア州を襲った山火事で自宅を失った(Medium投稿)。「何十万エーカーもの森林を修復する必要があり、炭素クレジットが資金調達のメカニズムになります」とサエズ-ギルはダイレクトメッセージで書いている。

Pachamaは、Breakthrough Energy VenturesとアマゾンのClimate Pledge Fundが共同で出資しているほかの2社に加わる。他の大企業投資家も同社を支援している。Groupe Arnaultの投資部門であるAglaé VenturesやAirbnbの同窓生ファンドであるAirAngelsが投資したほか、多くの著名なファミリーオフィスやアーリーステージファンドも投資を行った。

ゲーム会社King.comの経営陣の個人資産を投資するファンドであるSweet Capital、テニス界のスーパースターSerena Williams(セレーナ・ウィリアムス)の投資ファンドであるSerena Ventures、投資家のChris Sacca(クリス・サッカ)氏のLowercarbon Capitalファンド、Third Kind Ventures、Xplorer Venturesもこのラウンドに参加した。

Breakthrough Energy VenturesのCarmichael Roberts(カーマイケル・ロバーツ)氏は声明で「カーボンニュートラルになる方法を模索しているESG企業からの需要が高まっており、植林は現在、規模的に最も魅力的な炭素除去オプションの1つです」と語る。

「テクノロジーを活用して炭素除去の測定、モニタリング、検証を新たなレベルで行うと同時に、新規の炭素除去プロジェクトをシームレスに導入することで、どんな企業でもカーボンニュートラルを容易に実現することができます。これらの高度なエンタープライズツールとリソースを持つPachamaは、植林を通じた企業のカーボンニュートラルへの取り組みを加速させる大きな可能性を秘めています」と続けた。

画像クレジット:JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

アマゾンAlexaの「ルーチン」を家族や友人などと共有可能に、サードパーティーも共有可能ルーチンを提供

Amazon(アマゾン)はAlexa(アレクサ)デバイスのユーザーがもっとルーチンを使いやすくなる機能を提供する。ルーチンは数年前からある機能で(未訳記事)、Alexaユーザーは複数のタスクをまとめて自分で選んだコマンド1つで実行できる。例えば、明かりを消し、リラックスできる曲を流し、ドアに鍵をかける、という動作を「Alexa, goodnight」(アレクサ、おやすみなさい)のひと言で実行できる。朝のルーチンなら、ニュース見出しを読み、天気予報を見て、スマートコーヒーメーカーのスイッチを切るという具合だ。このほど同社は、ほかの人と好きなルーチンをシェアできるようにした(Amazonブログ)。

ルーチンはまだ、パワーユーザーの機能と考えられている。設定には時間ががかり、Alexaのモバイルアプタでも「その他」メニューの目立たないところにあるからで、Alexaデバイスのオーナーでも一度も使ったことのない人がいるはずだ。

米国のAlexaユーザーは、Alexaアプリのルーチンセクションへ行き、シェアしたいルーチンをクリックすると共有可能なURLを取得できるようになる。そのURLはSNSに投稿したり、テキストメッセージやメールなどでどこへでも送ることができる。

シェアされたルーチンを受け取ったユーザーは、AlexaアプリをインストールしてあるモバイルデバイスでURLをクリックする。あとは画面の指示に従って設定を完了するだけだ。黄色い文字の部分は、カスタマイズできるフィールドを表している。どのスマートライトを点灯・消灯したいか、などを指定するだ。

Alexaルーチンのオンライン保管場所のようなものができて、多くの人たちがルーチンを見つけて利用できるようになれば便利だろう。iOSのショートカットに(Mac Stories記事)は共有するためのディレクトリ(Shortcuts Directory記事)が、いくつか作られている(shortcutsgallery記事)。よく使われるルーチンをAlexaアプリの中で見つけられたらもっと便利だろう。ただし、こうしたアイデアは今回発表時点では実現されていない。

その代わりにAmazonは米国時間9月17日、Alexaスキルのパートナーが作った共有可能なルーチンをいくつか紹介した。NPRiHeartRadioHeadspaceFitness DayHistory Channelその他のデベロッパーが提供している。ユーザーはこれをテンプレートにしてカスタマイズすることで、独自のボイスアプリ体験を作り出すことができる。

画像クレジット:Chloe Collyer/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本を含むAPAC地区の第2四半期クラウド売上は9400億円以上、トップはアマゾン

APAC(アジア・パシフィック)地区のクラウドインフラ市場は中国のベンダー、中でもAlibaba(アリババ)がリーダーだろうと考えがちだ。しかし調査会社のSynergy Researchが発表した新しい数字をチェックすると、トップはAmazon(アマゾン)で、この地区の第2四半期のクラウド売上総額は90億ドル(約9400億円)以上となっている。

アマゾンがトップでない唯一の地区は中国でここではアリババがトップ、以下にはTencent(テンセント)が2位 、Baidu(バイドゥ)が3位を占める。SynergyのJohn Dinsdale(ジョン・ディンズデール)は「APAC地区他の市場ではアマゾンが強い競争力でリードしているが、中国の市場は独特であり例外だ」とコメントした。

「中国市場は特殊であり地元企業が独占している。しかし中国以外の市場ではグローバル企業と地元企業の間で激しい競争が繰り広げられている。アジア太平洋地区では5つの地区のうち4市場でアマゾンがリードしている」とのことだ。アリババ、テンセントという中国企業以外ではマイクロソフト、グーグル、日本のNTTがアマゾンの後を追っている。

(APAC市場のクラウドインフラサービスのトップ企業 /Synergy Research画像:Synergy Research)

第2四半期のクラウドインフラの世界での売り上げは300億ドル(約3兆1400億円)であるので90億ドル(9425億円)というのはその3分の1に満たない。しかしAPACの前年比で40%の成長を続けている。ただし比較するなら、アマゾンだけで第1四半期の世界の売上は1.13兆円あり、これはアジア太平洋地区のクラウド売上の総額以上だ。

ディンズデール氏は地元ベンダーにも成長の余地があることを認めているものの「クラウド市場は本質的にグローバルであり巨大企業が地域に進出を始めればこれに対抗することは難しい。ことに地元以外の市場に進出しようとすれば大きな困難に突き当たる」とも述べている。

「クラウドサービスはほとんどあらゆる面でグローバルな市場であり、世界でトップクラスの地位を占めねばならないという点がローカル企業にとって困難な課題となる。世界に進出するためには最新のテクノロジー、ブランド力、信頼性、巨大投資に耐えられる資本力、長期的なビジョンなどが必要となる。地元企業にとってこれらは極めて大きな障害となることが考えられる」とディンズデール氏は説明している。

画像:Chris Clor / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アマゾンの子供向けサービスがAmazon KidsとAmazon Kids+にリブランド

米国時間9月14日、Amazon(アマゾン)は子供向けサービスのAmazon FreeTimeとAmazon FreeTime UnlimitedをAmazon KidsとAmazon Kids+にリブランドすると発表した(Amazonブログ投稿)。名前の変更だけでなくサービスも再デザインされて、ホーム画面が新しくなり、Amazon Echoと統合され、音楽とビデオのコンテンツが充実する。

Amazon FreeTimeではこれまで、利用時間と未承認コンテンツのへのアクセスをペアレンタルコントロールで制限することができた。有料サブスクリプションのAmazon FreeTime Unlimitedでは、2万種類以上の本、映画、オーディオブック、ゲーム、スペイン語のコンテンツを提供している。料金はプライム会員の場合は子供1人で月額2.99ドル(約315円)、ファミリーで月額6.99ドル(約740円)。プライム会員でない場合はそれぞれ月額4.99ドル(約525円)と9.99ドル(約1050円)だ。長期割引もあり、プライム会員の年間ファミリープランだと69ドル(約7300円)になる(日本ではプライム会員は月額480円、プライム会員でない場合は月額980円で子供4人分のプロフィールを作成できる)。

画像クレジット:Amazon

これまで子供はFireタブレットの自分のプロフィールからFreeTimeを利用していた。また有料ユーザーの場合はAndroidかiOSデバイスの専用アプリでも利用できた。今後、Amazon Kids+のサブスクリプションはFireタブレット、Fire TV、Kindle、Echo、iOS、Chrome OS、Androidデバイスと幅広いプラットフォームで利用できる。

このアップデートでFireタブレットのAmazon Kidsはデザインが変更され、プロフィールの新しいオプションを利用するともうちょっと「大人っぽい」タブレットになる。学習、アプリとゲーム、音楽、ビデオ、本などさまざまなセクションがカラフルなアプリアイコンで整理されるようになり、その下には人気のブランド、最近見たコンテンツ、ゲームなど、テーマ別のグループやおすすめを示すサムネールが並ぶ。

プロフィールは幼い子供が使うタブレットから親が使うような一般的なタブレットのレイアウトへの移行に役立つため、8歳以上の子供に適しているとアマゾンは説明している。保護者はペアレントダッシュボードに新たに設けられた年齢のフィルタとテーマのセクションから、プロフィールの設定でこのオプションを有効にすることができる。

Amazon KidsでAlexaを利用できる新機能もある。スマートスピーカーのEchoなどAlexaデバイスが家にある場合、子供はアナウンス機能を使って自分のタブレットからボイスメッセージを家にいる家族にブロードキャストすることができる。アマゾンが子供の声を聞いて処理することになるため、この機能の利用には保護者の同意が必要だ。

アマゾンは6〜12歳向けのビデオタイトルなど家族向けコンテンツも充実させるという。これにはAngry Birds、レゴ、トランスフォーマー、バービー、カルメン・サンディエゴといったブランドやキャラクターのPG付きゲームプレイ動画や実写タイトルが含まれる。

Amazon Kidsのホーム画面に、iHeartRadioの音楽ステーションも追加された。

今回のリブランドでは、他社と同じように「+」記号をつけてサブスクリプションのプレミアムコンテンツであることを表している点が注目される。Disney+やESPN+、TiVo+、Apple TV+など、このようなブランディングにしているストリーミングサービスはいくつもある。

アマゾンによると、リブランドは今後数カ月かけて公開されるが、新しいホーム画面のオプションとAlexaとの統合は数週間で使えるようになるという。

【Japan編集部】本記事は米国のサービスについて記述しているため、日本でのサービス内容とは一部異なる。

関連記事:Amazon Fire TVにYouTube Kidsアプリが登場

カテゴリー:ネットサービス

タグ:Amazon

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:Kaori Koyama)

アマゾンがAlexa Printを米国でローンチ、レシピやゲーム、教材を声で印刷できる

Alexaはプリンターも操作できるようになった。Amazon(アマゾン)は米国時間9月10日、Alexa(アレクサ)で印刷できる新しい機能を発表(Printing with Alexaページ)した。Echo(エコー)端末を持っている人なら、AlexaのTo Doリスト、レシピ、週ごとのカレンダー、子ども向け教材、さらには数独やクロスワードパズル、迷路などのゲームも音声コマンドで印刷できるようになる。

この機能は、第2世代以降のEcho端末と、HP、ブラザー、キヤノン、エプソンなどから発売されているIPP対応プリンターで利用できる。手持ちのプリンターが対応しているか不明な場合は「Alexa, discover my printer」(私のプリンターを探して)と口頭で質問すると確認できる。対応プリンターは追々増やしていくと同社では話している。

一部の印刷コンテンツは、Alexa自身からも提供される。例えば、今でも紙のメモの愛用者が多いTo Doリストや買い物リストなどだ。

だが現在、Alexaが印刷できるコンテンツの大半はサードパーティーによるものとなる。同社は、Alexaのスキルメーカー、Allrecipes(オールレシピズ)、Los Angeles Times(ロサンゼルス・タイムズ)、JumpStart Academy(ジャンプスタート・アカデミー)と協力して、学習用プリント、パズル、塗り絵、レシピなどが印刷できるようにしている。

つまり、「Alexa、クロスワードパズルを印刷して」とか「Alexa、1年生の足し算の問題集を印刷して」とか「Alexa、チキンのレシピを印刷して」などと命令できるわけだ。コマンドの全リストはこちら

この音声コマンドには、他のコマンドよりも便利なものがある。「先週の日曜日のクロスワード」を印刷した後に、「先週の日曜日のクロスワードの正解」も印刷させることができるので、新聞の購読を止めてしまったがクロスワードだけは楽しみにしていたという人には嬉しい。ただし、Alexaに「サーモンのレシピを印刷して」などと命令しては、何が現れるかわからない。普通は特定のレシピを知りたいのであって、レシピの提案一覧で紙とインクを無駄にしたいとは思わないだろう。

学校に通う子どもたちにも有り難いコマンドがある。Alexaは、グラフ用紙や罫線入りの用紙を印刷できる。1枚使うためだけに、またはちょっと足りなくなったときなどに、ノートをまるごと1冊買う必要がなくなる。ホームスクールの教師や両親にも、リモート学習の補助教材として算数の問題集を印刷できるなど、役に立つ。

Alexa Print機能は声で有効にできるが、Alexaアプリで「Add Devices」(デバイスを追加)を開き、「Printer」(プリンター)を選択して有効にできる。

プリンターに接続されると、Alexaはプリンターのインクやトナーの量の情報を受信できるようになるため、少なくなったときにメールや声で知らせてくれる。この通知はデフォルトで有効になっているが、Alexaアプリのデバイスの設定ページにある「Status」(ステータス)で変更できる。

また、スマート・リオーダーを設定しておけば、インクやトナーをアマゾンから1割引で自動購入ができる。インクやトナーが少なくなると自動的に商品が送られてくるわけだが、最初にAlexaアプリでそのように設定しておく必要がある。

つまり、Alexa Printは、単にEchoオーナーの印刷を楽にするだけのものではない。新型コロナウイルスの流行が続く中、自宅勤務やリモート学習の広がりを利用した新たなeコマースの売上げを創出する手段ともなっている。

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:金井哲夫)

米国家安全保障局のトップだったアレクサンダー元将軍がアマゾンの取締役会に加わる

Edward Snowden(エドワード・スノーデン)が米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の違法な盗聴やデータ収集行為を大々的に暴露して世間にショックを与えたとき、Keith Alexander(キース・アレクサンダー)将軍は同局のトップだった。このたび、同氏がAmazon(アマゾン)の取締役に加わった。

監査委員会など彼が必要とされたであろう席におけるアレクサンダー氏の職務は、どこにも文書化されていない。同氏は現在、IronNet Securityの共同CEOで、ここは彼が6年前に創業した企業だ。それ以前は、NSAの局長および米国サイバー軍の初代司令官を務めた。

一般大衆が彼についていちばんよく覚えていることは、安全が最優先されたポスト9.11の時代に、国内監視のための大規模な秘密事業を構築し運用したことだろう。国のサイバーセキュリティの運用はもちろん監視だけではないが、しかしスノーデンのリークによってアレクサンダー氏の政府諜報のキャリアは終わりを迎えた。

アマゾン自身も、Alexaデバイスのネットワークで自社のユーザーを監視しプロファイリングしているという非難に直面している。そのためには同社のインターネットのインフラストラクチャや、顧客の買い物習慣(未訳記事)、それに感情をモニターできるスマートウォッチなども利用されている。そして、経験豊富なアレクサンダー氏から得られる知恵も重要だが、同社が求めているのは、諜報と軍部の広大な世界における専門的能力とコネだろう。

それらは、同社が連邦政府と有利な取引をしようとするとき、助けになる。このところそっち方面でアマゾンは、100億ドルの軍用クラウド計画JEDIをあまりにも長引いた入札過程の結果マイクロソフトに取られ苦い思いをしている、。

アレクサンダー氏はアマゾンの取締役会に、そのほかの現役員や元役員らとともに加わる。ぺぷ(ペプシコ)やStarbucks(スターバックス)、Bill and Melinda Gates Foundation、Bridgewater Associatesなどがそのメンバーだ。

今アマゾンに情報やコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。

【アップデート】アマゾンは「詳しくは新取締役に関するSECへの提出文書を参照してほしい」と回答した。そして、「弊社が今後も追い続ける政府との契約に関しては厳しい利益相反規則がある」と強調した。言い換えると、アレクサンダー氏がこの商談のドアに入ることはできない。しかし疑いもなく、彼の履歴はほかの方面で役に立つだろう。

少し前にTechCrunch Disruptのステージでアレクサンダー氏に、セキュリティとプライバシーのバランスについての考えを聞いた(未訳記事)。

関連記事:Bezos ‘can’t guarantee’ no anti-competitive activity as Congress catches him flat-footed(未訳記事)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

パンデミック下に低価格フィットネスバンドが再び注目を集める

Canalysの最新データによると、ウェアラブルのフィットネスデバイスは北米地区の第2四半期で台数は伸びたが、市場全体としての売上は横ばいだった。製品の平均販売単価が下がっているためだろう。

2020年の全体的なトレンドは現在も続いており、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックがウェアラブルデバイスへの関心を高めることに貢献し、家に閉じこもる人の増加にともなって健康や散歩の歩数を気にする消費者も増えた。しかしながら、高い失業率と経済の大規模な低迷で、買い物も節約志向に傾いている。下図上部の黒い部分、「その他」が増加している。

画像クレジット:Canalys

アナリストのVincent Thielke(ヴィンセント・ティールケ)氏は、図の説明で「米国人はパンデミックの間に50ドル(約5300円)未満のフィットネストラッカーにもっぱら購入しており、自宅にずっといる多くの時間を、できるだけ有意義に過ごそうとしている」と語る。

フィットネストラッカーはもっぱらスマートウォッチに支配される傾向だったが、これらの数字はそのトレンドに逆らっている。ただし、パンデミック特有の現象を、今後のより広範なトレンドとみなすべきではない。しかしそれでも、この特別なトレンドは低価格製品メーカーの市場に一時的に光を当てた。Amazon(アマゾン)はHalo Bandを発売して以降、鉄を熱いうちに打つように販売し、アジアで成功を収めている多くの企業も市場のドアが開くのを目にした。これらの低価格デバイスは、サブスクリプションサービスが収益化の鍵のようだ。

全体としては、Apple(アップル)が依然としてこのカテゴリーの支配者だ。この時期、Apple Watch Series 3もよく売れた。ハイエンドデバイスが揃うアップル製品の中では200ドル(約2万1000円)の低価格機となるが、第2四半期は前年同期比で30%も売上が増えた。

関連記事:アマゾンが手首装着型アクティビティトラッカー「Halo Band」とメンバーシッププログラムを発表

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Apple Amazon

画像クレジット:Dave Kotinsky/Getty Images for Fitbit/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国防総省はMSがJEDIクラウド契約を獲得したことを再確認したがアマゾンとの戦いは終わらない

今週は、米国防総省(DoD、Department of Defense)が10年に渡る100億ドル(約1兆600億円)のJEDIクラウド契約(未訳記事)の最終的な勝者を最終的に決定しようとしていることから、多くの動きが見られた。米国時間9月4日、DoDは最終候補であるマイクロソフトとアマゾンの提案(未訳記事)を再度検討した結果、マイクロソフトが契約の勝者であることを改めて表明した(米国防総省リリース)。

「国防総省は、JEDIクラウドの提案の包括的な再評価を完了し、マイクロソフトの提案が引き続き政府にとって最も価値のあるものであると判断しました。JEDIクラウド契約は、国防総省がクラウドコンピューティングサービスの全範囲を利用できるようにする、固定価格、無期限、無数量の契約です」と国防総省は声明の中で述べている。

9月3日の連邦控訴裁判所の判決は、調達プロセスに欠陥があり、元アマゾンの従業員がRFP(Request for Proposal、提案依頼書)の要件を書くのを手伝っていたために利益相反があったというオラクルの主張を否定したことに続くものだ。

米国防総省は、昨年10月にマイクロソフトを選定した後も同社が契約を獲得すべきだと考えていると判断したが、これがこの長い間続いてきた争いの決着とはならない。実際のところ米連邦裁判所は2月に、アマゾンが進めている抗議活動に関する審理を待つ間、このプロジェクトの作業を中止(未訳記事)した。アマゾンは、ワシントンポスト紙を所有しているアマゾンのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が儲かる契約を結ぶのを防ぐために、大統領が調達プロセスに干渉したと考えている。

国防総省は、法的な揉めごとが解決するまでプロジェクトを開始できないことを確認した。「2020年2月13日に連邦請求裁判所が出した仮差止命令により、契約履行はすぐには開始されませんが、国防総省はこの機能を軍人(制服組)に提供し始めることを切望しています」と国防総省は声明で明らかにしている。

マイクロソフトの広報担当者は「プロジェクトの続行が承認され次第、すぐに作業に取り掛かる準備ができている」と述べた。そして「注意深く検討した結果、国防総省が適切な技術と最高の価値を提供したことを確認してくれたことに感謝しています。私たちは、この国に貢献している人々が、この非常に必要とされている技術を利用できるように準備を整えています」とTechCrunchに語った。

一方、本日の午後遅くに公開されたブログ記事の中でアマゾンは、今回の結果に不満を持っていることを明らかにし、調達プロセスの完全性を脅かした大統領の干渉であると断定して法的救済を追求し続けるだろう。ここで彼らはブログ記事をどのように締めくくっているかというと、次のような内容だ。

我々は国防総省の欠陥のある評価に強く同意せず、政府とその選出された指導者が客観的かつ政治的影響から自由な方法で調達を管理することは、我が国にとって非常に重要であると信じていまし。私たちが自分たちに問い続けているのは、米国大統領が国防総省の予算を自分の個人的、政治的な目的を追求するために使うことを許されるべきかどうかということです。抗議行動を通して私たちは、あからさまな政治的干渉や劣った技術が許容される基準になることを許さないことを明確にしてきました。これらの決定は容易なものではなく軽視するものではありませんが、標的となる政治的な取り巻きや架空の是正措置に直面しても引き下がらず、公正で客観的、公平なレビューを追求し続けます。

本日の国防総省の声明は、この長期にわたるドラマの終着点に一歩近づいたように見えるが、裁判所がアマゾンの主張について判決を下すまでは、これで終わりではない。アマゾンが退陣する気がないことは本日のブログ記事からも明らかだ。

画像クレジット:Glowimages / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Amazonが倉庫タイプの配送センター「Whole Foods」をNYブルックリンにオープン

8月31日の週の初めにAmazon(アマゾン)は、ブルックリンの海辺近くに外観はまさに典型的なWhole Foods(ホール・フーズ)スーパーという施設をオープンさせた。ただし、一般向けのものではない。新しい配送センターだ。

「グローサリー配達は引き続きアマゾンで最も急成長している事業の1つだ」と同社はセンター設置についての声明で述べた。新たに数百人を雇用したことにも言及した。「グローサリー配達へのアクセスを増やすことを楽しみにしている」。

こうなることは誰もが予想していた。それでもさまざまな規模の施設を建てたりeコマース配送センターに改造したりするペースにはやや驚かされる。商業不動産サービスのCBREによると、2017年以来、米国内の少なくとも59のプロジェクトで1400万平方フィート(約130万平方メートル)の小売スペースが1550万平方フィート(約143万メートル)の産業スペースに変わった。そしてこの傾向は「継続するのは確かだ」とCBREの産業・ロジスティック研究のアソシエート・ディレクターであるMatthew Walaszek(マシュー・ワラシェク)氏は話す。

これまでもよくあったが、アマゾンは密かに取り組み、たまにメディアで明らかになる。例えば2020年8月にウォール・ストリート・ジャーナルは、拡大するばかりのアマゾンが米国最大のショッピングモール所有者であるSimon Property Group(サイモン・プロパティ・グループ)と、プロダクトをより迅速に配達できるようJCPenney(JCペニー)とSears(シアーズ)の店舗を配送ハブに変えることで協議していると報じた。

アマゾンはスペースを必要としている。一方でSimonは賃料が払えるテナントを求めている。しかし小売店にとって賃料の支払いは現在難しい。新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミック対応で米国では3月、広範にわたってロックダウンされたために多くの小売店が影響を受け、客足はほぼなくなった。

実際、Simonは最近、破産したBrooks Brothers(ブルックス・ブラザーズ)やLucky Brand(ラッキーブランド)を買収するために他のアパレル企業と提携したものの(Simonと同業のBrookfieldはJCPenneyの買収交渉をかなり進めていると報道されている)、こうした動きは1つの核テナントに対応するのに施設を再設計するための時間稼ぎだという指摘もある。

ノースイースト・オハイオの郊外にあるランドールパークモールではすでにそうしたシナリオが実行された(偶然にもクリーブランドで育った筆者はティーンエイジャーのころ、このモールに通っていた)。かつてはPiercing PagodaやSpencer’s Giftsといった派手な店が入居していたこのモールは、1976年のオープン時には世界最大の屋内型ショッピングセンターだった。しかし現在、モバイルロボティック配送システムが設置された広さ85万5000平方フィート(約7万9430平方メートル)の施設になっている。

地元のメディアによると、コンベヤーベルトをまっすぐ伸ばすと長さ10マイル(約16キロメートル)超になる(FOX 8記事)とのことだ。

もちろん、こうした小売施設をかっさらっていくのはいつもアマゾンというわけではない。急速に実在店舗を拡大しているeコマース大企業は多い。常にチャンスをうかがっているデベロッパーは、米国が新型コロナ後に国内生産によりフォーカスすると踏んでいる。

アマゾンのWhole Foodsのように、配送センターの設置に力をさらに入れている大手グローサリーチェーンは他にもある。ときには、そのセンターは客が出入りする店舗の中だったりする。例えば、南サンフランシスコにあるAlbertson(アルバートソンズ)の店舗では、注文品のピックアップや配達の準備を整えるセンターの自動化された置き棚システム周辺で顧客が買い物している。

ある意味、現在展開されている施設使用法のシフトは避けられないものだ。米国には1人あたりの小売スペースは24平方フィート(約2.2平方メートル)という変な決まりがある。比較対象として、カナダの場合は16.8平方フィート(約1.5平方メートル)、オーストラリアは11.2平方フィート(約1平方メートル)だ。「米国には多くの小売店がある。ありすぎだ。だから、不動産が苦慮しているのは驚くことではない」とワラシェク氏は話す。

パンデミックはすでに燃えていた火に油を注いだだけのことだ。Forbes(フォーブズ)は、今年米国で1万4000超の実在小売店舗が店仕舞いすると推測している。一方、Digital Commerceが解析した米商務省のデータによると、2020年上半期に消費者は米国のオンライン小売で3472億6000万ドル(約37兆円)を費やした。前年同期の2668億4000万ドル(約28兆円)から30.1%増だ。

これはひと晩で起こる変化ではない。1つには小売から産業への転化には、混雑や騒音、汚染などを懸念する地域の当局が賛成しているという事実もある。また、小売の賃料は産業のものよりもかなり高い。一部のマーケットでは倍以上する。そのため「小売施設の所有者にとって売上がさほど大きくなりそうでない産業スペースに変えるのは厳しい契約となる」とワラシェク氏は指摘する。

それでも、小売産業の苦境とアマゾンの爆走成長(USA Today記事)が相まって、大小の配送センターがものすごい勢いで増え始めている。

アマゾン初の「永久にオンラインのみ」のWhole Foodsがブルックリンにできたように、そうした店舗は最もありそうにない場所に出現するかもしれない。

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:Mizoguchi

アマゾンが不動産管理者向けのAlexaサービス「Alexa for Residential」を開始

アマゾンは、不動産管理者にAlexaを提供したいと考えている。米国時間9月3日朝、同社は新サービス「Alexa for Residential」の提供を開始した(Amazonブログ記事)。これは、コンドミニアムや集合住宅などの建物で、不動産管理者がAlexaを使ったスマートホーム体験を簡単に設定・維持できるようにすることを目的としている。米国の大手不動産会社である、IOTAS、STRATIS、Sentient Property Servicesの3社は、開始時にAlexa for Residentialサービスを利用する最初のスマートホームインテグレーターとなる。

Alexa for Residentialは、Amazonのアカウントを持っていない人でもAlexaをスマートホーム管理のためのツールにしようというものだ。新しい居住者は、自分のデバイスを購入したり、何かを設定したりする必要はない。代わりに、住居備え付けのEchoデバイスに話しかけて、彼らの住居で利用可能なさまざまなスマートホーム機能を制御し、基本的なAlexaの機能を使用することができる。

物件管理者は、各住居ごとにAlexaのカスタムスキルを作成して、入居者にメンテナンスの依頼を出したり、アメニティの予約をしたり、Alexaを介して家賃の決済ができる。

居住者が自分のAmazonアカウントを持っている場合、住居備え付けのEchoデバイスにリンクすることも可能だ。一度リンクされると住民は、音楽のプレイリストを聴いたり、Alexaデバイスから友人や家族を呼び出す機能などAlexaのすべての機能を使えるようになる。

居住者が自分のアカウントをリンクさせた場合、不動産管理会社は顧客の個人データにアクセスすることはできなくなる。またAlexa for Residentialでは、入居者の録音した音声は毎日削除される。

しかし、入居者の賃貸契約が終了したり、退去したりした場合には、スマートホーム管理のためのデバイスの既存の設定を中断することなく、不動産管理者がリモートでデバイスをデフォルト設定にリセットして、次の入居者に備えられるようにすることができる。

今回の発売によりアマゾンは、消費者へのEchoデバイスの直接販売を増やさなくても、Alexaの普及を拡大できる市場へのさらなる投資を行うことになる。

アマゾンは以前にもこの分野でパートナーシップを組んでおり、2018年11月には現在PayLeaseの子会社となっているZegoと提携(Business Insider記事)し、3万戸のアパートにAlexaスマートホームデバイスを展開していた。同じく2018年には、RedAwningをパートナーにして不動産管理ツールをローンチした(Property PortalWatch記事)。これはもともとはホテル用だったAlexa for Hospitalityサービスによって実現した。休暇用レンタルサービスも同様の統合を目的にAlexaを利用(Vrmintel記事)している。この分野向けに設計された不動産管理やAlexaのスキルを対象とした、独立したスマートホームテクノロジープラットフォームもある。

もっと広く言えば、アマゾンは他のサービスをロールアウトし、2018年のAlexa for Hospitalityの立ち上げや、Lennarのような住宅建設業者との取引のようにB2B取引を通じて住宅でのAlexa使用を拡大する可能性のあるパートナーシップを発表している。こうした取り組みが成功しているかどうかはまだ判断がつかない。共有デバイスがプライバシーの問題を引き起こすと感じている人(Phys.org記事)もいれば、ほかの設備がうまく配備されていないと感じている人(PhocusWire記事)もいるなど、メリットとデメリットがあるからだ。

しかし、アマゾンはこの最新サービスのアイデアを、不動産管理者が収益を増やすための方法として売り込んでいる。同社は、84%の賃借人がスマートホームのアメニティを備えたアパートを希望しており、61%が音声アシスタントの月額料金を支払うと述べた全米アパート協会のデータを引用している。

とはいえ、このデータは新型コロナウイルスの感染が蔓延している現在の経済を反映していないだろう。現在は失業者が増え、経済に大混乱をもたらしている。 Alexaデバイスとその使用のための追加コストはいまでは必需品ではなく、より贅沢なものとして見られるかもしれない。

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Oracleまた敗訴、米連邦高裁は国防省の1兆円のJEDIクラウド契約は合法と判決

Oracleは当初から単一企業による1兆円、向こう10年に渡る国防省クラウドネットワーク(JEDI)の契約先選定プロセスを嫌っていた。Oracleは「この選定プロセスはAmazonをえこひいきするものだ」と聞くものがあろうとなかろうと誰彼構わず主張し続けた。

しかしこの件の訴訟でOracleはまたも敗訴した。8月2日、連邦控訴裁判所は「単一企業を受注先とするこの選定基準は根本的に欠陥があり不当だ」とする Oracle の訴えを退けた。また同裁判所は国防省の募集要項(RFP)作成者に Amazon の元社員が含まれていたことが利益相反にあたるとするOracleの主張も認めなかった。

後者の点について裁判所は「契約担当者に含まれていた(Amazonの)元従業員が利益相反の可能性について適切な評価を行ったかどうかという点について、当裁判所はそのような評価が行われたと判断する」と判示した。

裁判所はさらにOracleは契約に応募するために必要とされる基本的な要件のいくつかを欠いていたとして、同社の主張の一部は訴えの利益がないと判断した。また主張の他の部分についても「入札過程における調達法規に関するいかなる違反も国防省には認められなかった」とした。

今回の控訴は調達契約を白紙に戻そうとするOracle の試みとして3回目、トランプ大統領の介入も含めれば4回目だった。実のところ2018年4月に募集要項が公開される前にOracleのサフラ・カッツCEOが「これはAmazonを不当に利するプロセスだ」と大統領に訴えている。2018年11月には、政府説明責任局(GAO)がOracleの抗議をすべて却下した。翌月、同社は連邦裁判所で1兆円の訴訟を起こしたが、昨年8月に敗訴した。昨日の判決はその判決に対する控訴に対するものだった。

これらの訴訟は全てAmazon に対する不当な優遇があったと主張するものだったが、実際に契約を得たのは Microsoft だった点は注目に値する。このような結果であっても契約は現在も多数の訴訟に悩まされている。Amazonは「契約を失ったのは大統領の干渉が原因であり、本来この契約はAmazonが得るべきものだった」と主張している。

数々の訴訟も含めて、この巨大契約に関連するドラマは一向に終わりそうもない。

画像:Bloomberg / Getty Images

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滑川海彦@Facebook

ゲーミングビデオ実況配信のTwitchがみんなで視聴できるウォッチパーティー機能をグローバル展開

Twitch(ツイッチ)はゲーミングビデオ実況配信の場所以上のものになろうとしている。昨秋、Amazon(アマゾン)傘下のTwitchは「Watch Parties(ウォッチパーティー)」という新機能のテストを開始した。

ウォッチパーティーでは、クリエイターがAmazonプライムビデオのコンテンツをAmazonプライムのビューワーにストリームできる。今春、Twitchはウォッチパーティーを米国で最大のストリーミングチャンネルで使えるようにし、プライムビデオが扱う70以上の映画やテレビ番組のサポートで提供を開始した。そして9月2日、世界中のクリエイターがウォッチパーティー機能を使えるようになった、と明らかにした(Twicchブログ投稿)。

グローバル展開により、Twitchストリーマーはそれぞれの地域で提供されているプライムまたはプライムビデオにある作品でウォッチパーティーを主催できる。もちろん、もしクリエイターが居住国外のオーディエンスにストリーミングするときは、オーディエンスのみんなが視聴できるコンテンツを探したい。そうしたコンテンツは「Broadly Available」というラベルで見つけることができる。Twitch上の大半のプライム会員が視聴できる、という意味だ。

コンテンツが視聴者にストリームされる際は、ストリーマーのウェブカメラがチャットの上のビデオプレイヤーに表示される。なので視聴者みんながどのような反応をしているのかを見ることができる。視聴者は、Bitsのような機能を使ったりストリーマーをフォローしたりするなどしてストリーマーに対するサポートの意を示すことができる。

ウォッチパーティーを使うには、ストリーマーは最初にストリームマネジャーにウォッチパーティーQuick Actionを加え、それからウォッチパーティーを自分のプライムまたはプライムビデオアカウントとつなげる。ストリームするときは観たいテレビ番組やビデオを選んでライブするだけだ。

この機能の提供は、コビューイング体験が新型コロナウイルスのために注目されつつある中でのものだ。隔離やロックダウンで家に閉じこもっている人々が家族や友人とつながるためにコビューイングに目を向けた。米国ではパンデミック初期にブラウザ拡張機能のNetflix Party(ネットフリックスパーティー)が流行り、それ以来、プライムビデオやHulu(フル)を含む大手ストリーミングサービスがそれぞれコビューイング機能を展開してきた。

Twitchはまた、パンデミック中にゲームではないコンテンツの「ホーム」としての引き合いがあることも気づいた。たとえば、ミュージシャンはファンにストリームするためにTwitchに目を向けた。(未訳記事)。「Just Chatting」のようなTwitchのサイトもまたブームになった(The Verge記事)。

Twitchは、ウォッチパーティーをモバイル端末でも利用できるよう取り組んでいるとのことで、今後数カ月以内に提供される見込みだ。

画像クレジット: Twitch

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(翻訳:Mizoguchi

iOS版のAmazonアプリが刷新、基調色が変更され、片手操作UIが進化

Amazonアプリが刷新されている。すでに新しいバージョンを見ている人もいるだろう。iPhone版で配色やナビゲーションが変更されている。この変更は夏のはじめから米国のiOSユーザーに対して公開がスタートし、9月末までには米国のiOSユーザーすべてに行き渡る予定だ。米国以外の市場では今年中にアップデートされ、その後Android版がリリースされる。

Amazon(アマゾン)はショッピングアプリの変更を公表していなかったが、iPhone版のアップデートはモバイルユーザーがよく使う機能に簡単にアクセスできるようにする大きな計画の一部であることを認めた。

同社によれば、アプリの新しいバージョンはまず米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、日本、中南米で利用できるようになり、それからその他の市場で公開するという(訳注:日本でもすでに公開されている)。

画像クレジット:Amazonアプリ(スクリーンショット作成はTechCrunch)

おそらく、Amazonアプリが明るく見えることにまず気づくだろう。アプリ上部のナビゲーションバーが新たにブルーからグリーンのグラデーションで標準化されたためだ。しかしもっと大きな変更は、アプリの色使いではなく動作だ。

ユーザーはたいていiPhoneを片手で操作しているが、デザイン変更の大きな目的は片手での操作でも探しているものを簡単に見つけられるようにすることだと同社は説明している。

新しいアプリを使ってみると、画面下部に新しい「クイックアクセス」バーがあり、よく使う機能へのショートカットが配置されていることに気づくだろう。このバーの左端にはホーム画面へのリンクがある。ホーム画面にはユーザーに合わせたおすすめの商品やプログラム、時期ごとのコンテンツが表示される。その右はプロフィールのアイコンで、タップするとアカウントページへ移動し、注文履歴やほしい物リスト、表示履歴などのアカウントサービスを利用できる。

さらにその右のボタンをタップするとショッピングカートへ移動する。購入履歴から再び購入することもできる。

右端のボタンは「ハンバーガー」メニュー(水平線が3本重なっているアイコン)で、片手でAmazonアプリを操作して上述のページ以外のところへ移動したい場合に使う。このアイコンから、カテゴリーやプログラムなどをブラウズして探すことができる。

画像クレジット:Amazonアプリ(スクリーンショット作成はTechCrunch)

画面に表示されているリンクはこれまでよりもずっと大きな文字になり、小さい画面でも見やすい。

残念ながらアマゾンは、増加し続けている「プログラムと機能」を整理する方法をまだ編み出していないようだ。現在、このセクションには、Amazon LaunchpadやAmazonパントリーなど同社の多様な取り組みがランダムに並べられている。

そもそも「プログラムと機能」という項目名もあいまいであまりにも汎用的だ。整理されていないことがうかがえる。また、例えば米国ではAmazonフレッシュが「プログラムと機能」と「カテゴリー」の両方に配置されているが、その理由もよくわからない。

しかし同社は、何か構想があってそうしているのだろう。例えば食料品の通販は、新型コロナウイルス感染拡大の中でeコマースの売上(CNBC記事)を牽引している(Variety記事)。食料品のサービスへのリンクを、ホーム画面最上部のメインナビゲーションなど、至るところに置いて見つけやすくしても損はない。

ホーム画面最上部のメインナビゲーションには、米国ではWhole FoodsとAmazonフレッシュの2つの食料品サービスのほか、Alexaリスト、プライム、ビデオ、ミュージックが置かれている。2つの食料品サービスを1つにまとめれば、画面表示エリアを有効活用できるのだが(訳注:日本では、メインナビゲーションにプライム、ビデオ、ミュージックがある)。

画像クレジット:Amazonアプリ(スクリーンショット作成はTechCrunch)

他のところもデザイン変更でレイアウトが変わっている。

例えば画面最上部にはシンプルになったナビゲーションバーがあり、タップするとすぐにテキストやカメラで検索したり、Alexaを利用したりすることができる。

同社の広報担当者はTechCrunchに対し、新しいアプリの詳細とリリースのスケジュールについて認めた。

広報担当者は「iPhone版のAmazonアプリはデザインが新しくなり、お客様はどこにいても、よく使う機能にこれまでより簡単にアクセスできる。よく使う機能とはホームページ、アカウントと注文の情報、カート、そしアマゾンのカテゴリーやプログラムをブラウズして発見する機能だ」と述べた。

App Storeでアプリのルック&フィールを紹介する画像は、以下に示すとおり、まだ更新されていない。

画像クレジット:Amazon

モバイルに関する変更が常に注目に値するものではないが、この刷新はこれまでの同社のアップデートの中でも大きなものだ。メインのナビゲーションが完全に違う場所になり、配色も変更されている(ただし、アプリのアイコンは変わっていない。クラシックなデザインで、濃いブルーが使われている)。

AmazonアプリはiPhoneで最も多く使われているアプリのひとつで、米国のApp Storeではトップ20に入っていることが多いのも注目すべき点だ。原文記事執筆時点では、米国のアプリの総合ランキングで26位になっている。

【訳注]アプリの画面に表示される項目や同社のサービスについての記述は日本のアプリやサービスに合わせたため、原文とは一部異なる。

画像クレジット:Thomas Trutsche / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

米国のガソリンスタンドでAmzon Alexaによる音声決済が可能に

1月にAmazon(アマゾン)は、ガソリンスタンドでAlexaのユーザーが、Echo AutoなどのAlexa対応モビリティデバイスを使って、音声コマンドで代金を決済できる機能を発表した。同社によると米国時間9月1日、その機能が全米1万1500カ所のExxon(エクソン)とMobil(モービルのスタンドで使えるようになったと発表した。決済処理を開始するには、顧客がまず「Alexa, pay for gas」(Alexa、ガソリンの代金を払って)と言う。

アマゾンはFiservとチームを組んで、給油機の起動から、決済の安全を守るためのトークンの生成までを自動化した。ただし、取引そのものはAmazon Payが処理する。そして顧客のAmazonアカウントに保存されているのと同じ決済情報が使われる。

立ち上げに際して同社は、この機能はEcho AutoなどのAlexaデバイスで使えるようになるが、ほかにAlexa対応の車や、iOSやAndroidのAlexaアプリでも利用可能だという。

前述のように「Alexa, pay for gas」でこの機能は起動するが、そのときAlexaはガソリンスタンドの場所や給油機の番号を確認してから給油機を起動する。

この機能は、給油機に決済カードを挿入するだけのやり方に比べて早くはないし、容易でもないかもしれない。しかし、状況によっては便利だろう。給油機を認証しているときユーザーは社内にいられるから、寒いときは助かる。ガソリンスタンドで一人で給油するのが不安な女性などにも歓迎されるだろう。夜や知らない町ではなおさらだ。今の新型コロナウイルスの感染蔓延のご時世には、給油機の向こう側にいるお客と十分な時間ソーシャルディスタンスを保てるし、給油機を操作する時間も短い。

ただし残念ながら、給油そのものはAlexaがやってくれない。自分でやるしかない。

画像クレジット: Amazon

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonのプライムエア配達ドローンが米当局からテスト飛行認可を取得

Amazon(アマゾン)はドローンを使った商業配達の試験を行うのに必要な米連邦航空局(FAA)の認可を取得した。Bloomberg(ブルームバーグ)が報じている。UPSや他のいくつかの企業が取得しているものと同じだ。認可を取得したからといってアマゾンがすぐさま消費者にドローンを使って配達サービスを提供できるわけではないが、その最終ゴールに向けて前進することになる。

同社は配達テストを開始すると述べたが、いつ、どこで行うのか詳細は明らかにしなかった。試験飛行のFAA認可は、商業航空サービスを展開する企業に適用している安全基準や規則を焼き直したものだ。ただし、ドローンの場合、航空機に乗り込む乗務員や機材を誘導するスタッフは必要ないため、これらに関係する必須事項は除外されている。

ドローン配達に関するガイドラインは、重要なシステムの開発と安全テスト、デザインに取り組む方法を企業に提供するためのFAAと商業パートナーによるパッチワークソリューションだ。しかしFAAは、ドローン航空オペレーションを管理するために、より目的に適う規則を2020年後半に定める方向で取り組んでいる。これはクラウド上のフライトの認証に関連したものだ。しかしいずれのドローンフライトも、まだ人間による常時監視を必要とする。

究極的には、実行可能で実用的なドローン配達のシステムには直接の視認を要しない完全自動のオペレーションが必要となる。アマゾンはMK27ドローンを準備している。最大積載量は5ポンド(約2.3kg)だ。しかし、そうしたドローンを頻繁に飛ばせるようにする規制や航空交通管制インフラが更新されるまでには、まだ何年もかかることが予想される。

関連記事:宅配大手UPSとドイツのWingcopterが共同で配達用多目的ドローンを開発

カテゴリー:ドローン

タグ:Amazon FAA / 米連邦航空局

画像クレジット:JORDAN STEAD / Amazon

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(翻訳:Mizoguchi

米アマゾンが初の大型スーパーAmazon FreshをLAにオープン、イリノイ州でも準備中

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックでオンラインショッピングへの移行が加速したが、Amazon(アマゾン)は米国時間8月27日、実在店舗は消費者の買い物行動において引き続き重要な要素であるという考えを強調する大胆な動きに出た。eコマース大企業のアマゾンは同日、ロサンゼルスのウッドランドヒルズ地域に初のAmazon Freshスーパーマーケットを開店させた(Amazonリリース)。同社はAmazon Freshを今後次々に開店する計画だ。今後展開する地域としてはイリノイ州のオークローン、シャンバーグ、ネイパービル、カリフォルニア州のアーバイン、ノースハリウッドが明らかになっている。開店時期を含め、計画についてアマゾンはこれ以上コメントしなかった。

Amazon Fresh Storesの責任者Jeff Helbling(ジェフ・ヘルブリング)氏はブログ投稿で、店舗は差し当たって地域住民へ送る電子メールに基づく招待制で、営業時間は午前7時から午後10時、としている。営業時間やキャパシティなどについてのアップデートはこちらで案内される。

「アマゾンはすでにWhole Foodsや、小型店舗のAmazon Goをすでに展開しているではないか」と思っている人もいるかもしれないが、要はアマゾンは異なる顧客をターゲットに、新しいスーパー体験を一から構築したいのだろう。実際、これは消費者向けパッケージ商品と同じようなものだ。あらるゆ人向けの多様他種のブランドを抱えていて、消費者はそこにお気に入りのものを見つける。

また、米国の実在店舗を支配しているWalmart(ウォルマート)のようなライバルとの戦いを互角にするために、Amazon Freshの展開はアマゾンが描く戦略の重要な一部でもある。Statistaによると、米国のグローサリー販売は断片化されているが、Walmartのマーケットシェアは2017年に26%だった。アマゾンのWhole Foodsのシェアはわずか1.6%。ただ、オンラインを含む他のチャンネルを合わせるとシェアは4%近くだとアマゾンは推定している。それでも小さいことに変わりはない。

Whole Foodsは主にオーガニック食材や健康食品を取り扱っている(高価格であるために「Whole Paycheck」とのニックネームが付いている)。Goは小規模店で、AIやカメラを使った自動精算というアプローチをとり、新しいもの好きの人に軽食などを提供している。一方のAmazon Freshは、広く知られている主流の大手ブランドで、急成長中のAmazonレーベルの商品、豊富な調理済みアイテムなどを揃えている。

だからといってAmazon Freshがテックをたくさん使っていないというわけではない。店舗にはアマゾン Dash Cartという新機能が備わっている。店舗に行く前に、アマゾンのデバイスやAlexaアプリのAlexa Shopping Listsで買い物リストを作成できる。そして素早く買い物を済ませるためにDash Cartsを使う。目当ての商品を探す買い物客にアドバイスするために店舗にはEcho Showデバイスも設置される。

また、プライム会員には無料の配達も行う。Amazon Freshはこれまでオンラインのみでの展開で、実在店舗は幅広いAmazon Fresh展開の拠点となるだろう。

一からスーパーを構築することで、アマゾンはエクスペリエンスにより簡単に多くのテックを統合させることもできる。

実在店舗にとっては、新型コロナが引き続き拡大しているのは厄介だ。どこに住んでいるかによって、買い物するときに守らなけれなならない規則は異なる。マスクの着用が求められるところもあれば、店舗への入店や店舗内での行動が制限されているところもする。また、制限付きでの営業だったり、極端な場合は店舗閉鎖というのもある。

店舗の営業形態については、Whole Foodsのものをベースにしながら独自の基準を設ける(Amazonブログ)、とアマゾンは話している。従業員は毎日体温チェックを受ける。そして従業員、顧客ともにマスクを着用する。必要な人には無料の使い捨てマスクを提供する。そして店舗内の人数は最大50%に制限される。

LA店舗のオープンは、アマゾンの動きをフォローしていた人にとっては大きな驚きではないだろう。同社はしばらくの間、LAを含め大型小売店を設置する場所を時間をかけて選んでいた。しかし何よりも、人材採用によって多くの人がアマゾンの小売店舗設置を予想することになった。

同社はまた、米国外のマーケットでもスーパーの設置を検討していると報道されている。噂では、英国で何年も物色しているとのことだ。やや騒々しい英国マーケットも米国同様にかなり断片化されているが、シェアトップのTesco(テスコ)にアマゾンは目をつけてきた。Tescoは財政難に陥っているためだ。

皮肉にも、そうした小売チェーンの苦境は部分的にはアマゾンのようなサイトでのオンラインショッピングへの移行の結果だ。

関連記事:米アマゾンがプライム会員向けAmazon Fresh使用料を無料に

カテゴリー:ニュース

タグ:Amazon ネットショッピング

画像クレジット:Amazon Fresh

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(翻訳:Mizoguchi

アマゾンが手首装着型アクティビティトラッカー「Halo Band」とメンバーシッププログラムを発表

Amazon(アマゾン)が、Halo(ハロ)という名のまったく新しいメンバーシッププログラムを開始した。米国時間8月27日より、特別リクエストを通して早期アクセスが開始されたこのHaloサービスには、6カ月で64.99ドル(約6950円)のメンバーシップの中に、サービスそのものと新しい手首装着型アクティビティトラッカー「Amazon Halo Band」(アマゾン・ハロ・バンド)が含まれている。アマゾンは、それが一般公開されるときには、標準的な価格は99.99(約1万700円)ドルになる予定だとしている。

Haloサービスは、スマートフォンのカメラとAmazon Haloアプリだけで、体脂肪率を含む包括的な健康指標を、標準的なヘルストラッキングガジェットやアプリよりも多く提供しようとするものだ。同社は、コンピュータービジョンと機械学習における独自の先進技術を利用して、こうしたことを可能にしたと述べている。アマゾンは、アップロードされた写真を、ディープニューラルネットワークベースを使って処理することで、利用者の身体を背景から分離し、体脂肪の「ホットスポット」と呼ばれる体脂肪率を測定しやすい場所を分析して、体の3Dモデルを生成する。そこで利用者は、スライダーを使用して体脂肪率を上下に調整することで、体脂肪の増加または減少が体型にどのような影響を与えるかを確認することができる。

アマゾンによると、そのテクノロジーは医師が臨床現場で利用できるほど正確な基準を満たすことができると主張していて、その精度はスマート体重計を含むその他の家庭内手段に比べて、現在最大2倍程度正確だという。

一方、Amazon Halo Bandは小型で優美な手首装着型のデバイスで、活動量、皮膚の温度、睡眠状態(REM、浅い睡眠や深い睡眠など)などを含むその他の健康指標をキャプチャできる。デバイスは加速度計、心拍数モニター、2つのマイクを備え、耐水性がある。内蔵バッテリーは90分の充電で最長1週間持続し、スタイルを切り替えるためのさまざまなバンドアクセサリーと互換性がある。

アマゾンが活動量、睡眠、体脂肪率に加えて測定するもう1つのユニークな指標は「Tone」(トーン、声調)と呼ばれるものだ。これが、Halo Bandにマイクが搭載されている理由だ。それは利用者の声をモニタリングし、機械学習を適用して「エネルギーや積極性」などの要因を決定する。Amazonはこれによって、たとえば、「難しい仕事の電話が、家族とのコミュニケーションにおける積極性の低下につながるかどうか」といったユニークな洞察を提供できるようになると述べている。

言うまでもなく歴然とした懸念は、Amazon Haloがその洞察を引き出すために、個人データに対してこれまでにないアクセスを求めていることだ。アマゾンが集めようとしているのは、利用者の睡眠の時間帯、長さ、質についての情報や、心拍数や体温などのバイオメトリクスデータ、どこで運動するかに関する情報だ。そして、あなたの肉体構造についての非常に正確で詳細な情報までもが含まれている。言うまでもなく、利用者の声調がどのようなものであり、それが利用者のどんな心的状態を表現しているかの情報も対象だ。

同社はHaloについてのリリースの中で、HaloとBandの両者が「プライバシーを念頭に置いて」開発され、利用者のボディスキャンデータは処理が済んだ後に、保存されているサーバーから自動的に削除されると述べている。その後、それらのデータは利用者の電話内にのみローカルに保存される。同社は、利用者がそれらを共有することを選択しない限り「利用者以外誰にも見られない」という。さらに、すべての健康データは「転送中もクラウド内でも暗号化されていて」、顧客はいつでもデータを削除できるとしている。同社によれば、音声や発話のデータそのものは、電話自体でローカルに分析され、処理後すぐに削除されるため、顧客自身も含めて誰もそれらを聞くことはないという。

そうであったとしても、これはアマゾンに多くの信用と情報を提供することになる。生データは保護されているかもしれないが、収集された洞察は、たとえ匿名化されていたとしても、プロダクト提案を調整する力の点でアマゾンにより多くの価値を提供することは明らかであり、急成長しているヘルスケアビジネスなどに、さらなるチャンスを提供するだろう。とはいえ、これまでもAmazon Alexa音声アシスタントとエコシステムが、顧客の行動を思いとどまらせたようには見えないで、どれだけ多くの人が健康へのアドバイスと引き換えに、さらに多くの情報をアマゾンと共有することになるのかを見るのは興味深い。

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:sako)

アマゾンが複数のアイテムを同時閲覧できる新ARショッピング機能を展開

Amazon(アマゾン)は新たな拡張現実(AR)ショッピングツールであるRoom Decoratorを導入する。このツールは、購入を検討している家具や装飾品を「部屋の中に置いて見る」ことができるというものだ。アマゾンは過去にARツールを実験していたが、Room Decoratorは複数のプロダクトを同時に部屋の中に持ってくることができるという点で異なる。つまり、ユーザーは自身の部屋にどれくらい馴染むか、1つではなく複数の新しいプロダクトを試すことができる。

アマゾンはARショッピングのよりシンプルなバージョンを2017年に立ち上げた。ARKitを使ったこの機能はアマゾンのiOSアプリのAR Viewというものだ。しかしこれまでに展開されている他の多くのARショッピングツールと同様に、AR Viewは消費者が部屋に新しいイスやランプ、花瓶といったアイテムを追加して、それらが現在の装飾とどれくらいマッチするかを見て確かめることを目的としていた。

Room Decoratorでの体験はその先をいくものだ。複数のプロダクトを同時に見られるだけでなく、部屋のARスナップショットを撮って保存しておくことで、家にいないときにもこの機能を使うことができる。

画像クレジット: Amazon

新機能は、アマゾンとサードパーティーの販売業者がアマゾンサイトで販売している何千もの家具で利用できるというものだ。利用するには、対象となる家具の1つを選び「View in Your Room」ボタンをクリックする。このボタンはiOSアプリとデスクトップウェブブラウザ上で、利用可能な家具の下に表示される。

AR体験では、消費者は最初に閲覧した商品に近いプロダクトも提案される。そうしたレコメンデーションをブラウズしながら、他のプロダクトを同じ部屋に追加したり、アレンジしたりといった試行錯誤が可能だ。

画像クレジット: Amazon

ARビューの中のプロダクトは実寸かつ高解像度で表示されるため、そうしたアイテムが実際の暮らしの中でどのように見えるかギャップが少ない、とアマゾンはいう。もし購入するかどうか決められない場合、消費者はiOSで「Save Room」をタップしてAmazonアカウントの新たなセクション(Your Rooms)に部屋のスナップショットを保存できる。またアクセスしやすいよう、保存された部屋へのリンクも電子メールで送られてくる。

購入すると決めた場合は、Room Decoratorのアイテムはそのまま買い物カゴに入れられる。

このAR体験の開発は1年以上前に始まり、ARテクノロジーを統合するのにApple(アップル)のARKitを活用している、とアマゾンはTechCrunchに語った。アマゾンは顧客が自宅にいないときでもプロダクトを自宅の中に配置して見たがっていることに気づき、保存した写真にプロダクトをアレンジして閲覧できる機能も加えている。

Room Decoratorの体験は、同社がすでにウェブで展開している「Showroom」に似ている。Showroomではビジュアルツールを使って部屋をデザインできる。新たなARの機能はビジュアル検索チームが、Showroomを作った家具チームとのコラボで構築したとのことだ。

画像クレジット: Amazon

「アマゾンは、顧客を喜ばせる体験を生み出す新しい方法を常に模索している。家にいながら、あるいは外出先で投入できるような買い物体験を顧客に提供するために、Room Decoratorツールを追加することでAR機能を促進する」と同社の広報担当は新機能について語った。

「アマゾンでは斬新な家具を紹介しているが、顧客は理想の部屋を想像する以上のことができる。購入するかどうか決める際、理想の部屋をビジュアル化できる」と付け加えた。

同社は、2017年にAR Viewを立ち上げる前にAR機能をテストした。また、「買い物できるスティッカー」もかつて試している(未訳記事)。これは複数のプロダクトを1度に閲覧できるというコンセプトの最初の試みで、顧客の部屋にプロダクトのベーシックなスティッカーをはるのにARを使用した。しかし、スティッカーのアイテムは深さがなく、そうしたものが部屋の中でどのように見えるか真に想像できるようにするという点においては十分なものではなかった。

Room Decorator機能は、米国でインストールされているアマゾン iOSアプリの50%ほどで8月25日から利用できるようになった。数週間以内に米国のiOSアプリ利用者全員が利用できるようになる、とのことだ。

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カテゴリー:VR / AR / MR

タグ:Amazon ネットショッピング Room Decorator 拡張現実

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:Mizoguchi