AppleのiPhone下取りプログラムは既に試行中。しくみはこうだ

近くAppleは、直営店に旧モデルを持ち込んで新機種を購入できるiPhone下取りプログラムを導入する。本誌は、そのやり方に関する興味深い情報を入手した。一部のAppleストアでは既に試行されている。

同プログラムに関しては今日、いくつか報じられており、MacrumorsのEric Slivkaは、プログラムのトレーニングが行われていることを伝え、9to5MacのMark Gurmanは、開始時期が9月中であると引用している。

しかしこの下取りプログラムは、すでにAppleストアの一部で試行されていることを本誌は発見した。そこでは本番の準備が行われているだけでなく、ここ数週間実際に顧客から下取りを行っている。情報筋によると、このプログラムはどの直営店でも提供されているものではないと説明されている。一部のパイロットストアでは、現時点で1日に複数の下取りを処理している。

プログラムのしくみはこうだ。顧客は、動作可能で水没損傷のないiPhoneをApple直営店に持ち込む。これを店員が、店のiMacやiPadを通じてアクセスできるオンラインサイトの助けを借りながら査定する。その後、顧客は端末の状態について一連の質問に答えて価格が決定する。

この手順は、Appleが現在iPhoneリサイクリング・プログラムで行っているやり方に似ているが、あれは郵送のみの対応で、様々な種類の製品が対象であり、店頭では行われていない。もし顧客が古い壊れて価値のない端末を下取りに出したい時は、単なるリサイクルとして持ち込める。

下取り価値は、端末の色、物理的損傷、水没損傷など様々な要素によって決められる。価格は運用に入る前に吟味されることになるだろうが、16GB iPhone 4および4Sで、120~200ドル程度になるようだ。状態の良い16GB iPhone 5が250ドル前後で、これはGazelleGlydeNextWorthなど、他の下取りサイトよりも低い。

それでも、店頭で行われることの利便性は間違いなく有利に働くだろう。店へ行くだけで完結するのは、郵送して待っているよりも強い。

書類が揃ったら、下取り価格がギフトカードに加算される。クレジット残高は新機種に適用され、残金があればギフトカードに残る。旧機種は店が保有する。下取りプログラムは、店頭で新機種を購入する場合にのみ適用されるので、下取りだけしてギフトカードをもらうことはできない。

下取り価値は新機種の購入に充てられるが、顧客は[キャリアの]アップグレード・クレジットを保有している必要がある。このためキャリアのチェックが入る。アップグレード・クレジットのない顧客は、キャリアに早期解約金を払い、クレジットを別のキャリアで使う新機種に充当することができる。

現在下取りされた端末は、まとめてどこかに送られ、恐らく新興国市場向けに、整備されて再販されているようだ。下取りが行われている店では再販されていない。Apple直営店で、この選択肢が得られることを、利用者はかなり喜んでいるようだ。

もちろんこれは、現在行われているやり方なので、実運用に入ると変わる可能性がある。何か重要な変更があれば続報する。本誌はAppleに新プログラムの詳細に関してコメントを求めているが、まだ返答はない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


スマホアプリブームの終焉と希望の兆し

世界的に続くスマホ&アプリブームですが、日本でもソーシャルゲームが一時の勢いを失いつつあるようです。海外では元々日本程ブレイクした(=儲かった)ソーシャルゲームサービスはありませんでしたが、それでも世界的なスマホの普及を背景に様々なモバイルアプリやサービス会社が登場し、多額の投資が行われてきました。シリコンバレー在住の著名投資家兼ブロガー、アンドリュー・チェンによると、米国でもモバイル関連の投資は最近一段落しており、その背景にはモバイルビジネスで成功する確率が以前に比べ格段に難しくなっているからということです。今回は彼が考えるその難しさの理由と、将来に対する希望的考察を書き連ねたスマホ関連ビジネスを手がけている人には気になる記事を。 — SEO Japan

モバイルの“古典的な”成長式の崩壊

かつて、モバイルで短期間に急激な成長を遂げるための公式は以下のようなものだった:

  1. 非常に優れたものを作る
  2. 巨大なPRローンチと同時に、Apple/Googleにあなたのことを取り上げてもらう
  3. 自分のアプリがチャートに入るのを見る
  4. それをさらに前へ押し出すために安いインストール広告を購入する
  5. ほら、急上昇だ!(さめのヒレでないことを願う

記憶に残る範囲では過去数年はこれが機能し、物事は上手くいっていた―新しいスタートアップと自営のデベロッパーにとっては特に。しかし、次第にこの古典的な公式は、それに置き換わるものも存在しないままに機能しなくなった。あなたは、よりリッチで大きなモバイルエコシステムがモバイルの成長を達成するための機会を増やすために姿を現したのだと期待するかもしれないが、モバイルにおける最初のけん引力を獲得することはずっと難しくなったのだ。(追伸:もしも、モバイル成長への新しいアプローチを開発することに興味があるなら、私にメールをして欲しい。)

それは単に時間の問題だった。エッセイ‘The Law of Shitty Clickthroughs’の中で私が議論しているように、全てのマーケティング戦略は時間が経つにつれて悪い結果をもたらしていく。マーケティングでは、先行者が勝る(少なくとも最初は)―もしあなたが何か新しいことをすれば、それが新しい種類のクリエイティブだろうと新しい獲得チャネルだろうと、人々は新種の戦術に反応するため、あなたは高いレスポンス率を目にすることになる。しかし、次第にあなたの戦術は業界中の“ベストプラクティス”になるため、顧客はそのテクニックに慣れてレスポンス率は下がる。

モバイルの牽引力をもたらすチャンネルの中で、再び歴史は繰り返したのだ。次のような要因を含め、エコシステムがどのように成熟したのか議論しよう:アプリストアの競争の激化、より高いCPI率、エディトリアル・ダイナミクス、全体的な投資トレンド。

巨大なアプリストアで困難になった製品の差別化

最も明白なことを最初に取り上げよう―アプリの数が非常に増えた。これまで新しいアプリは非消費と戦っていたかもしれないが、全ての主要モバイルカテゴリにおいて、アプリの合計数が非常に増加しているのだ。総数だけを見てみると、2009年~2010年に成功したアプリが、今は4~8倍の競争に直面している。

あなたが写真アプリ、もしくは買い物、メッセージ、ローカル、映画、ニュースのアプリを作っていようと、各カテゴリには2つから3つの非常に質の高い競合相手が存在する。新しいモバイルデベロッパーは、もはやアマチュアの作ったアプリの第一波とは戦っていないのだ。近頃では、それはもっと難しくなっている。

以下は、アプリの数のものすごい増加を示す最近のグラフだ:

インストール毎のコスト(CPI)の増加

最初、アプリインストールにかかる広告費用は比較的安かった。あなたにはたくさんの選択肢があった―モバイルアドネットワーク、やる気を起こさせるインストールプロバイダ、“Free App A Day”サービスやもっと大胆な選択肢まで色々だ。もっと重要なことに、たくさんの企業がそれをしていたわけではなかったので、価格は低かった。

このCPIが、需要の増加と供給の欠如の両方が原因で急上昇したのだ。Appleがいくつかのプロバイダーを禁止したり警告をしたりしたため、ほんの短い間に、有料インストールの供給が縮小した。同様に、モバイルゲームは、iOSとAndroidにおける膨大なマネタイゼーションの可能性を見いだした―彼らは、最大インストールごとに数ドルまで、インストール単価を著しく引き上げた。

以下は、2012年の前半にかけてCPIが上昇するのを示している表だ。ちなみに、今はこれよりも高くなっていると聞いている:

プラットフォーム独自の戦略目標

AppleおよびGoogleストア内のエディトリアルチームは、確実にいくつかのアプリを助けることができるし、実際にそうしている。しかし、それらは、消費者のニーズ、そしてプラットフォームの目標に向けて歪められている。

Appleに関しては、ストア内にある全100万のアプリのニーズを保守点検することよりも、ユーザーがインストールする最初の25のアプリが有名ブランドからの素晴らしい体験であることにより関心を持っているという印象だ。消費者としては、もちろんこれを高く評価するが、それは新しい無名のデベロッパーが市場に参入する助けにはならない。

Googleに関しては、ここ数四半期に彼らと会ったいずれのチームも、彼らがタブレットデバイスに多くの関心をはらっていると言う。彼らは携帯電話でのマーケットシェアを獲得しているが、iPad対Androidタブレットの数字は異なるストーリーを見せている。もしあなたがGoogle Playで取り上げられたいのなら、たとえ市場が小さいとしても、彼らはタブレットアプリを作ることを強く推奨する。また、彼らは、Google+にも多くの関心をはらっているが、それはまた別の話だ。

実験的なモバイルアプリに対する投資が枯渇

投資家たちはモバイル市場全体に対しては今でも楽観的な展望を持っているが、リスクの高い新しい消費者モバイルのスタートアップに資金を展開することには多くの確信があるようには見えない。私の感覚では、‘2009年~2012年の優れた消費者モバイルの実験’が実施され、そこではたくさんのシードキャピタルが幅広いモバイル企業に投入された感じがするが、今そのモチベーションは変化した。

YCombinator Demo Dayの企業の構成がいかに変化したかを見てみるのだ―私が参加した2011年後半のイベントでは、50%以上が消費者モバイルだった。今ではそれは、SaaSやコンシューマーハードウェアや、マーケットプレイスなどだ。モバイルは時々登場するが、もはや主要な焦点ではないのだ。

希望の兆し

上で述べた困難にもかかわらず、私は今でもモバイルの未来に関して非常に楽観的だ。それは今でも、新しい会社を築く上で最高のプラットフォームであるが、私たちは、自分たちが2013年に直面している新しい困難を受け入れて取り組むことを選択しなければならない。過去に機能したことを単に繰り返すだけでは十分ではないのだ―さもなければ、私が以前に書いたように、1999年のように失敗するモバイル企業の新しい世代を持つことになるだろう。

それはますます困難になっているが、モバイルにあるチャンスは今でもコンピュータ業界の始まり以来最大だ。Nielsenが先月(2013年6月)レポートしたように、アメリカ国内のスマートフォン所有は辛うじて過半数を超えている。いくつかのアプリが1億以上のインストールを達成したことは素晴らしいが、数十億のマーケット全体においては、まだ私たちは始まったばかりなのだ。私たちには、今後10年にわたって期待することがたくさんある。


この記事は、@andrewchenに掲載された「Mobile traction is getting harder, not easier. Here’s why.」を翻訳した内容です。

どれも納得ではありますが、よくよく考えるとInstagramやZynga等、一部スマホベースで成功した(Zyngaは微妙ですか)サービスも多いですが、スマホ・モバイル発のビッグ・プレイヤーは余り存在していないですよね。AppleやGoogleがプラットフォームを牛耳っていることもあるでしょうし、FacebookやTwitter等の既存勢力もスマホ化を頑張っていますし。記事では触れられていませんが、スマホ・モバイル初の圧倒的プレーヤーでいえば、LINEやWhat’sApp等のモバイルアプリベースのインスタントメッセンジャーがどこまで成長できるのか、ということでしょうか。記事の最後にもあるようにまだまだ始まったばかりのスマホ・モバイルシーン。今後の展開からまだまだ目が離せません。 — SEO Japan [G+]

iPhone 5Cはアメリカのためにあらず。これはその他の国々のためのiPhoneだ

複数の報道が、Appleは9月10日に低価格なプラスチック筐体iPhone 5を発表すると予想している。この4インチiPhoneは、現製品ラインのiPhone 4およびiPhone 4Sを置き換えるためのものだ。同社がこれで、米国の低価格スマートフォン市場で一定のシェアを獲得することは間違いないが、それは副次効果すぎない。新機種は、世界のその他の国々にとって理想的なiPhoneだ。多くの国で、キャリアーは奨励金のない、SIMのみのプランに切り替えつつある。そして、iPhoneは一般の人々にとって高価すぎる。

米国キャリアーは例外であり、標準ではない。AT&T、Verizon、およびSprintは、電話機を持ち込んだからといって安くはしない。以前はカナダでも同じだったが、徐々に変化している。しかしヨーロッパでは、通常の奨励金プランまたはずっと安いSIMのみのプランを選択できる。例えばフランスでは、通話、テキスト、データ無制限(3GB以降は速度制限あり)のブランを月額25ドルで使える。唯一の難点は、電話機を正価で買わなければならないことだ。

同じことは英国にも言え、本誌のNatasha Lomasは現在23ドル(15ポンド)でデータ無制限プランを使っている。そしていつでも好きなときにキャリアーを変更できる。T-Mobileは同じ体験を米国にも持ち込もうとしているが、価格はヨーロッパのキャリアーに遠く及ばない。

16GB iPhone 5に一括で900ドル払いますか?

ヨーロッパ市場の変化は数年前に現れた。安価な奨励金付携帯電話で顧客を誘うのではなく、Freeなど新進気鋭のキャリアーは、高額プランの顧客を奪おうと試み、これに成功した。これらの新プランは、そこそこ安いのではなく、価格は半分から1/3だ。奨励金なしプランは年々人気が増すばかりだ。フランスでは契約者の39%、7480万人がSIMカード契約で、これは小さな市場ではない。

しかし、あなたは16GB iPhone 5に一括で900ドル(679ユーロ)払うだろうか。計算すれば、奨励金付プランよりもずっと安い。しかも、多くの人々は月々の高額な請求書をもう見たくない。唯一の選択肢は、900ドルを受け入れるか、別の電話機を選ぶかだ。メールとFacebookを見て、Instagramで写真を撮るだけのために最新のiPhoneが必要であると自分を説得するのは難しい。殆どの人はガジェットブログを読まない。インターネットを使える携帯電話が欲しいだけだ。

昨今、顧客の多くは、旧型iPhone 4または4Sと、Androidのどれかを選ばなくてはならない。Galaxy S4は665ドル(497ユーロ)で買える。安くはない、しかしそれでもiPhone 5より250ドル以上安い。店頭で3.5インチのiPhone 4Sを見ただけで、AndroidかWindows Phone、あるいはBlackBerry 10を買うべきだと説得されるだろう。

Appleは、奨励金なしプランへのシフトを覚悟することになる

人気のAndroid機と戦えて、iPhone 4Sより画面が大きく、誰もが「新機種」だと認識する低価格iPhoneを発売することは、Appleにとって正しい戦略だ。同社はヨーロッパで市場シェアを再度獲得するとともに、奨励金なしプランへのシフトを覚悟することになる。

しかし、ヨーロッパは物語の一部でしかない。そこは今も北米に続く第二の市場だが、中国はAppleにとって紛れもない第3の市場だ。中国市場ではゴールドiPhone 5Sも売れるかもしれないが、多くの顧客はもっと安い電話機を好むだろう。iPhone 4と4Sが米国より中国でずっと人気なのはそのためだ。現在中国でiPhone 4の価格はAppleストアで500ドルだ。生産コストは未だに高い — Appleは今でもガラスとアルミニウムを使っている — ため、これは利益を圧迫する。プラスチック筐体なら生産コストを下げられる。

iPhone 5Cは、iPhone 5Sより200〜300ドル安くできるかもしれないが、5Cの鍵となる要素はこれが「新しい」機種であることだ。Appleは、新たな市場区分を模索することによって市場シェアゲームを戦おうとしている。iPod mimiやnano、iPad miniの時と同じように。しかし、すべては感覚の問題に帰着する。なぜ私はあれではなく、この携帯電話を買うのか? Appleはこう考えてほしいと思っている:これはiPhoneであり、他の機種と同じ値段で、しかも新しい。

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Appleは9月のイベントでiPhoneのハイエンド機とローエンド機の新製品を発表するとWSJも報じる

今日(米国時間8/19)のWall Street Journalの記事によればAppleは9月にiPhone次世代モデルを発表するという。これにはハイエンド機とローエンド機が含まれる。これまでもわれわれはAppleが9月10日にイベントを開催し、そこでiPhoneを2機種発表するという情報を何度も聞いている。しかし今回のWSJの記事はこれをほとんど確定した事実という調子で報じているのが注目される。

WSJは発表される機種の内容については詳しく触れていないが、おそらくiPhone 5の後継機となる従来通り金属ボディーの5S(デュアル・フラッシュの内蔵やスペックの向上などが期待される)とカラフルなプラスティック製ケースで低価格のiPhone 5C(Sonny Dicksonからリークされた 上の写真のような)になるものと予想される。最終的な製品名がどうなるかはまだわからないが、基本的な内容は上記のとおりで間違いないはずだ。

もう一つ確からしいのは、iPhone 5Sにゴールドのケースが加わることだ。週末にわれわれが報じた後、AllThingsDも今朝確認した。発売開始が9月下旬になるというのも、これまでのiPhoneの発売スケジュール(発表後2週間で出荷開始)に合致する。

iPhoneを2種類一度に出荷するというのは供給上の困難が予想されるが、これまで何度も正確な観測を発表してきたアナリストのMing-Chi Kuoによれば、AppleはiPhone 5の製造能力を全面的にiPhone 5Cに振り向ける計画だという。

Appleのイベントに前後して最大のライバル、Samsungも新製品を発表するらしい。9月は仕事が忙しくなりそうだ。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Apple株、再び500ドルを突破。48日間に時価総額1000億ドル増

Appleの株価 (NASDAQ:AAPL)は現在2.79%アップの503.25ドルで、これはCarl IcahnのTwitterでのロピー活動を受けたものだ。しかし、この2日間の実績によって、過去2ヶ月間の実績が霞むことはない。Appleは、2ヶ月未満の期間に時価総額1000億ドルを獲得した。

今年の6月27日、株価は393.78ドルで引けた。おおよそ2011年2月並みの水準だ。今日(米国時間8/17日)の株価は、わずか48日間で27.8%上昇したことを意味している。最後に500ドル越えで取引されたのは1月27日だった。これはApple株が未だに大きな乱高下と不確定性をはらんでいることを再度証明する結果となった。

総利益は減少しているものの、Appleは2013年Q3に好調な実績を残した。悲喜半ばの四半期が続いた後、同社はアナリストの予測を上回ることができた。振り返れば、Q1、Q2の市場の反応は、実際の数字に対して厳しすぎた。今でもAppleは1450億ドルの現金を有し、良好な市場位置を保っている。iPhoneの販売は未だに年率20%で成長している。

さらにAppleは、昨年1000億ドルの大規模株式買い戻しプログラムを開始し、投資家らはその効果を感じ始めている。その結果1株当たり利益は機械的に上昇した。投資家のCarl Icahnは昨日、株式買い戻しプログラムを加速させるためにロビー活動していることを明かした。その結果株価は、わずか数分のうちに4%上がり、投資家たちがAppleを良質なポートフォリオ要素であると確信していることが証明された

製品に関して、去る4月にAppleの成長予測は悲観的だった — 売上、利益ともに2桁成長を記録した魔法の期間は終わった。しかし、アナリストの予測は歪んでいた。数年に渡り、彼らのハードルは販売台数、市場シェアともに高すぎ、利益と売上は低すぎた。今やアナリストは正確さを増し、Appleに対する認識も同時に変化している。

同社はWWDC以降(MacBook Airの改訂を除き)新製品を発売していないが、キーノートは評論家に大変好評だった。ショウのスターはiOS 7だった。それは、今でもAppleがその中核製品に対して、反発を恐れることなく大胆な変更を施せることを証明した。換言すれば、Appleは今も革新している。

しかし、消費者は今までにもまして、iPhoneの旧機種を買っている — Appleは旧機種の製造コストを圧縮するか代替品を見つける必要がある。新しい旗艦iPhoneに加えて、おそらく低価格のiPhone(おそらくiPhone 5C)を発売するだろう。近々iPhone 5Cによって新たな製品戦略に切り替えようとしていることから、同社の今後数ヶ月間の実績を予想することは易しくなった。iPad miniと同じく、Appleはスマートフォンで新たな市場セグメントを獲得し、利益面で支配を続けようとしている。そうすれば、Androidとの市場シェア戦争で反撃に出られる。これはAppleの評価を大きく高めるだろう。

さらに重要なのは、投資家がすでに来るべき10月のiPhoneイベントを計算に入れていることだ。2012年9月19日、最高潮の夏を受け、株価は702.10ドルのピークを記録した。今年も株式市場は正確に同じシナリオを演じているので、新iPhone発売に続くトレンドが大いに注目される。

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Appleの次世代iPadはminiのテクノロジーを利用して軽量化され、外寸も小さくなるもよう

Appleの次世代iPadはiPad miniの特長を備えたものになるらしい。miniの先進的タッチパネル・テクノロジーを採用する結果、多少軽くなり、もしかするとサイズも小さくなるかもしれないという。Wall Street Journalによると、現在部品の大量生産が進められているAppleの次世代 iPadはフィルム・ベース(現行製品はガラス・ベース)のタッチ・パネルを採用しているため厚さと重量が軽減されているという。

これは特に意外とはいえない。上の写真の初期にリークした9.7インチのケース・デザイン はiPad miniの外観デザインが踏襲されている。薄くするだけでなくベゼルを狭くしてフットプリント自体を小さくするする努力も払われているようだ。

そもそも第4世代、第3世代のiPadはiPad 2よりも重くなっていた。これはRetinaを採用した影響だったようだ。その意味で重量とサイズを削ることは単にminiの影響という以上に、旧モデルの所有者に買い替えを促すセールスポイントになるという意味でセールス上Appleにとって極めて重要な要素だろう。

価格は以前のモデルと同程度なるのは確実だ。昨年10月に発売された現行モデルはCPUパワーの強化とLightningコネクタの採用に新味があった。最近の情報を総合すると、。次世代iPadは9月にも発表されそうだ。デザインど同時にバッテリー駆動時間の改良も期待されている。

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Google Playの売上、ここ半年で67%アップ―日本と韓国の貢献が大

GoogleのAndroidアプリのマーケット、Google Playの売上が今年に入って急増している。特に日本と韓国で人気が高い。今日(米国時間8/12)、調査会社のDistimoが発表した新しい調査結果によれば、Google Playの売上は過去6ヵ月で 67%上昇したという。これに対し、AppleのApp Storeの売上は同期間に15%の上昇にとどまった。

この急増はAndroidが世界的に圧倒的なシェアを獲得したことを反映するものだが、アプリ業界を全体として見ると、AppleのApp Storeの市場シェアが依然として最大であり、売上もGoogle Playの2倍あるという。

ただし、App Storeの統計に関しては違う数字も報告されていた。ライバルの調査会社、App Annieが4月に発表したところでは、直前の四半期ではAppleのApp StoreはGoogle Playの2.6倍の売上があったという。ただし両者の調査方法には違いがある。Distimoの調査は、過去6ヶ月間で主要18カ国が対象であるのに対して、App Annieの調査は前述したように直前四半期だ。

いずれにせよ、Google Playの売上の伸びが急であることは間違いない。両プラットフォーム合計のうち、Google Playは今年2月には25%のシェアだったのに対して7月には8%ポイントも上昇して33%となった。

Google Playの急成長を支えたのは日本と韓国での人気

Google Playの売上の国別シェアのトップは依然アメリカだ。日本、韓国が2位と3位につけ、この3カ国がGoogle Playの売上の大半を占めている。この後に、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、ロシア、イタリーが続く。ひとつ興味あるのは、ロシアではApp Storeでの売上がiPhone向けよりiPad向けの方が多いという現象が起きている。

先月の売上トップのアプリを見ると、日本と韓国の貢献が顕著であることがはっきり分かる。King.comのCandy Crush Sagaが依然1位を占めるものの、2位は日本のパズル&ドラゴンズで、3位、5位は韓国のKakaoのアプリ、そして4位が日本のLINEとなっている。

一方、App Storeの売上げベストアプリはCandy Crush、Clash of Clans、Hay Day、パズル&ドラゴンズ、TheHobbit: Kingdoms of Middle-Earthとなっている。

有料アプリのトップランクを見ると、App StoreではWhatsAppが4位に入っているのを例外として残りはゲームが占めている。これに対してGoogle Playではゲームとユーティリティ(キーボード、バックアップ、ランチャー等)が混じっている。

トップ・パブリッシャーや無料アプリのランクなど詳しい情報はこちら

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Appleの新iPhoneリリースイベントは9月10日?!

そろそろ新型iPhoneの時期になってきた。iPhone 5Sや、廉価版iPhoneの話題が頻繁に見られるようになってきた中、AllThingsDが新機種リリースの日付を9月10日であるという旨の記事を公開している。iPhone 5のデビューが2012年9月12日であったことを考えれば、AllThingsDが入手した情報が正しいものである可能性は高い。TechCrunchとしては、まだ確度の高い情報を入手できてはいない(以前にあった6月にiPhone 5が登場するというは結局のところ、噂に過ぎなかった様子)。

ちなみに、前回は発表イベントの2日後からプレオーダーの受付を開始し、そして2週間半後に売り出しが開始となった。

iPhone 5Sについて、これまで聞こえてきている噂によれば、チップの高性能化による高速化やデュアルLEDフラッシュによる撮影性能の向上、あるいはバッテリー駆動時間の改善などが行われるらしい。いずれにせよ想定の範囲内というべきものだろう。ひとつ注目に値するのは、ロック解除を行うのに指紋認証機能を搭載するのではないかというものだ。尚、背面をプラスチック化した廉価版iPhoneについてのも根強く流れ続けている。

また、新iPhoneに搭載されるであろうiOS 7にも、いろいろな意味で注目が集まっている。デザインがこれまでとは大幅に変わることになるのだ。Appleはまだ秘密にしていることがあるのかもしれないが、iOS 7における「新機能」はiTunes Radioが目玉であると噂されている。iOS 7のファーストベータについては不満の声ばかりが目立っていたが、最新のものは動作も安定しており、いよいよリリースタイミングが近づいてきていると感じられるものになっている様子だ。

ところでAppleはOS X Mavericksについても間もなくリリースする予定となっている。ただ、iPhoneのローンチイベント内でOS Xのアナウンスをすることはないものと思われる。

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(翻訳:Maeda, H)


Apple、オーディオ・ハイパーリンクを開発中。音声ストリーム中に他のメディアへのリンクを埋め込む

Appleが新しいタイプの「オーディオ・ハイパーリンク」技術を開発している(特許申請資料による。 AppleInsiderより)。音楽などのオーディオトラック中に埋め込んだ可聴または不可聴音域の信号を使って他のメディアへリンクしたり、デバイス上で何らかの機能を実行する。これを使えば、iPhoneなどのデバイスはこのハイパーリンクに遭遇した際に、インターネットをブラウズしていて通常のリンクに遭遇した時と同じく様々な機能を果たすことが可能になる。

実用な使用例を挙げる。ポッドキャストにこの音声ハイパーリンクを埋め込んでおき、検知されると主要トラックの再生を一時停止し、そのポッドキャストの特定部分にジャンプしたり、ウェブ上の別の音声ストリームを再生したり、さらには別のアプリやウェブ上のビデオや別のサイトを開くこともできる。別のアプリを呼び出して購入画面を立ち上げるなど、Eコマースの機会をオーディオに埋め込むことも可能で、これはポッドキャストでアフィリエート収益を得たり、iTunes Radioユーザーにアプリや音楽の購入行動を促すのに最適だ。

現在Appleの「enhanced podcast」フォーマットを使って、これらの一部を実施することは可能だが、そのためのメタデータを追加し、ファイルをAACフォーマットで記録する必要がある。新方式は関連するリンクを音声ストリームに直接入れることができるため、ずっとポータブル性が高い。オーディオ・ハイパーリンクは、何らかの入力トリガーと結びつけることが可能なので、ユーザーが音声その他の方法でリンクをアクティベートしないと実行しないようにもできる。

この発明には、オーディオファイルに今日のマルチメディアリッチなモバイルプラットフォームにより適した真のインタラクティブ性をもたらす可能性がある。音声ポッドキャストでのメリットは明らかだが、この技術は音楽、ビデオ、さらには着信音などの通知にも応用できる。

この種のメディアフォーマットは、仮に明日導入されたとしても(比較的最近2012年に申請された特許であるため、まずあり得ない)、広く普及するまでには時間がかるだろうし、業界標準にならない限り大きく普及させるのは困難だろう。しかし、われわれがコンピューター機器と接する方法を基本レベルで変える可能性をもつものであり、今後の発展から目を離せない領域であることは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


スマートフォンの世界市場でAndroidのシェアは80%―iOSとBlackBerryは減少(IDC調べ)

IDCの最新のレポートによれば、2013年第2四半期のAndroidスマートフォンの出荷数は対前年同期比で73.5%と急増し、1億8740万台となったという。これにともなってAndroid携帯のスマートフォン市場におけるシェアは79.3%になった。

2位はiOSで、3120万台が出荷され、シェアは13.2%だった。それでもAppleのiOSは、第3位を大きく引き離しているし、対前年比の出荷台数で 20%の増加だ。

Windows Phoneは870万台の出荷、3.7%のシェアだった。しかしWindowsPhoneも対前年比で77.6%増と成長率はAndroidなみだった。これに対してBlackBerryは予想どおり、主要プラットフォーム中で最大の打撃を被り、2012年第2四半期の4.9%から今期の2.9%へと大きくシェアを減らした。出荷台数は1170万台にとどまった。

IDCによれば、Androidの急増の大きな要因はSamsungのGalaxy S4の好調ぶりにあるという。しかしLG、Huawei、Lenovo、ZTEも同様に2桁成長の好調だった。参加者のほぼ全員にAndroidプラットフォームは満足をもたらしている。低価格のニッチ市場を狙うメーカーも途上国で大いに成功している。

Windows Phoneの成長はこのOSで81.6%のシェアを占めるNokiaの努力に全面的に依存している。BlackBerryはIDCがこの種の調査を始めて以来、最低の水準に落ちこんだ。IDCは「まだBB10に注目する必要がある」としているが、一時スマートフォンのキングだったこのカナダのメーカーの将来への見通しは暗い。

今回の大見出しははっきりしている。Androidの圧勝、だ。製品の選択肢の広さと、特に現在フィーチャーフォンからスマートフォンへの転換が進んでいる途上国で、予算が限られたユーザーでも手の届く価格が優勢の原因だろう。この秋にもリリースが噂されているiPhone 5をベースにしてプラスティック筐体を採用した低価格のiPhoneの重要性がますます高まった。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Apple、iOS 7 Beta 5をリリース―設定アイコン全面更新、機能面ではバグ修正

AppleのiOS 7 Beta 4の公開から1週間たって、Beta 5がデベロッパー向けに公開された。iOS 7の一般向けリリースはこの秋に予定されているが、どうやら安定版に近づきつつあるようだ。

ここ数回のアップデートはパフォーマンスの向上や全面的なデザイン変更などの伴うマイナーなバグの修正が主だった。。当初ロックスクリーの解除や通知画面の表示方法がわかりにくいと一部から不評だった。この点がBeta 4で改善され、どちらにスワイプすればいいか分かるようにテキストと矢印が表示された。この改良はAppleがユーザーの声に注意深く耳を傾けている証拠だ。いずれにせよ、iOS 7はiOS史上もっともドラマティックなインタフェースのアップデートとなる。

上の「設定」画面のスクリーンショットでは、新しいデザインのアイコンに加えて数々の細部の改良が確認できる。機能面では大きな変化はなくバグ修正にとどまったことは、製品版に近づいていることを示すものだろう。情報提供者によると、リリース・ノートには「iPhone4がApp Storeからコンテンツをダウンロードできない不具合が修正された」とあるという。またアプリ内からコントロール・センターの呼び出しを一時的に無効にする機能が追加された。これは頻繁に下から上へのスワイプ動作が必要なゲームなどで誤ってコントロール・センターを呼び出してしまわないためだという。

おそらく今後も毎週のようにベータ版のアップデートが続くだろう。iOS史上、ベータ版でもっともアップデートを重ねたプロダクトになりそうだ。iOS 7はメジャー・アップデートであり、それだけに消費者の手元に製品版を届けるまでにはまだまだ細部の改良が必要になるはずだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Appleが通信用省エネチップのPassifを買収,来年のAppleは各種パッシブ通信技術山盛りか

Appleが最近、シリコンバレーの省エネチップメーカーPassifを買収した。そのJessica Lessinの記事を、Appleが確認した。同社は電力をあまりがぶ飲みしない通信用チップを作っていて、それはBluetooth Low Energyのような無線通信技術の実装に適している。Appleが目をつけたのは、たぶんそこだろう。

AppleのiOS 7には、低電力消費の位置対応機能があり、美術館やお店やそのほかの施設にある送信機/受信機とAppleのデバイスが対話して、そのときのコンテキストに適したアプリを立ち上げたり情報を提供する、といったことができる(これらに関してはComputerworldに良い記事がある)。また、今朝(米国時間8/1))のAppleの特許出願書類は、車の中や家の中の環境を自動調整する技術を記述しているが、これはもちろん各種の機器/設備とApple製品が常時通信しなければならない。

また今後のiPhoneはフィットネストラッカーやそのほかの着脱型(ウェアラブル, wearable)製品と常時通信しなければならない。さらにまた、iWatchのような未来の製品も、外部とのコンスタントな通信が多くの重要機能のベースになるだろうから、Passifの買収が役に立つことになる。

これまでにもAppleは、IntrinsityやPA Semiなどのチップ企業を買収している。しかし今回また新たに買い物をしたのは、最近買収した屋内位置技術のWifislamと関係がありそうだ。iOS 7のローンチとともに、この秋には位置ビーコン機能が使えるようになるなど、今年から来年にかけてのビッグリリースの数々を、CEO Tim CookをはじめAppleのトップたちはちらつかせている。それらと今回の買収との関係を、いろいろ想像してみるのもおもしろい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple、Retinaディスプレイ装備の新iPad Miniを11月にも発売か

Wall Street Journalによれば、AppleはPad mini用にRetinaディスプレイの調達計画を立てたという。 7.9インチの小型iPadの次世代版にはSamsungを始めLG、Sharpが供給する高精細度モニタが搭載される。この記事によれば、当初AppleはSamsungを切る予定だったが、十分な供給量の確保のために契約を続けることにしたようだ。

AppleがRetina搭載iPad miniの量産を今年の第4四半期に開始するというこのニュースの前、つい昨日、Appleは次世代のiPad miniにRetinaディスプレイを搭載するのを諦め、その代わりにCPUを強化することにしたという情報が流れた。

9to5MacはRetina非搭載、A6チップ搭載のiPad miniの存在を初めて報告したが、「ただしAppleがこれを製品として出荷するかどうかは未知数だ」と釘を刺すのを忘れなかった。Appleはこれまでも製品版のリリース前にさまざまなバージョンのハードウェアを試験的に作ってきた。だからRetina非搭載版とRetina搭載版が並行的に作られた可能性は十分にある。Appleは当然、市場動向を注意深く観察していたはずであり、Nexus 7のウルトラ・ハイレゾ・ディスプレイ(Kindle Fire HDの次世代版もそうなるという噂がある)がAppleの決断に影響を与えた可能性がある。

WSJも「Appleはさまざまなバージョンをテストするのが通例だ」としてRetina iPad miniが市場に出るかどうかはわからないと認めている。しかしこの情報が現れたタイミングとWSJという舞台を考えると、Appleからの統制されたリークである可能性が強い。Appleウォッチャーやアナリストが口々にAppleが次世代iPad miniにRetinaを搭載しない可能性を批判し始めたとたんに、それを打ち消すような有力情報が現れたのは少々出来すぎだ。

WSJによれば、Appleは当初、Samsungに部品供給を頼るのを嫌った。両者は知的所有権をめぐって法廷で争っているだけでなく、今やスマートフォンの2大メーカーとして世界で激しく競争している。しかしSamsungはディスプレイだけでなく多くの重要部品でも主要な供給者であり、その製造能力からして結局はiPad mini向けRetinaディスプレイの供給者にも名を連ねることになったという。またWSJは「新しいiPad miniのケースはiPod touch同様、多数の色が選べるようになるだろう」と述べている。

Appleが第4四半期に大量生産を開始するというのが事実なら出荷は11月頃になるだろう。Retina iPad miniがクリスマス商戦に間に合えば、Appleの第4四半期決算に大いに好影響を与えるに違いない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


プラスティック・ケースの写真はAppleの低価格iPhoneのもの―情報源は労働条件を監視する秘密調査員

Appleの低価格iPhoneに関する確度の高い情報が思いがけぬ方向からもたらされた。 今朝(米国時間7/29)、China Labor Watchは労働者に身分を隠してAppleの部品供給会社の1社であるPegatronの労働条件を監視していた秘密調査員の報告を発表した。

秘密調査員の日記には、最初にComputerworldによって報じられたプラスティック製iPhoneの詳細が描写されている。関係箇所は以下のとおりだ。

今日の仕事はiPhoneのプラスティックのバックカバーに保護フィルムを貼ることだった。組立中に傷が付かないようにするためだ。このiPhoneは近くAppleによって市場に出される。 [...] 新iPhoneはまだ大量生産に入っていないので数量は重要ではない。

重要なのは新iPhoneにプラスティック・ケースが使われるという情報がおそらく事実だと分かった点だ。「近く発表される」というのも今までの情報と符合する。ただし今回の情報では発売がこの秋になるかどうかは分からない。

今回のChina Labor Watchの記事はiPhoneの秘密を報じることが目的ではない。Appleが自社サイトに公表して約束した部品供給会社の雇用責任を監視する調査の一環であり、Appleが約束を十分に果たしていないと結論している。この記事では、労働者は週6日、一日11時間の労働に対して、時給1.50ドル、月額にしてたった268ドルしか支払われていないとしている。この額は現地の給与の平均月額764ドルを大きく下回っているだけでなく、上海地区の最低生活費にも足りないとChinaLabor Watchでは述べている。

China Labor Watchその他のグループは中国の劣悪な労働条件に注意を喚起しようとさまざまな努力を続けている。その際、Appleは特に目立つ対象として調査の対象となることが多い。

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Appleデベロッパーセンター、一週間のダウン後に復旧

Appleのデベロッパーセンターがようやく復旧した。休止期間は一週間以上にわたった。同サイトは、先週不正侵入を受けてダウンして以来、一切レスポンスのない状態が数日間続いた。報告によると侵入の影響はデベロッパーアカウントのみだったが、個人情報へもアクセスも試みられていた。

当時Appleは、デベロッパーの名前、住所、およびアドレスがアクセスされた可能性はあるがクレジットカード情報は漏洩していないと言った。Appleは復旧予定時期を示していなかったが、ダウン一週間後にサイトの状態を追跡するシステムを作成した後、徐々にシステムの復旧作業を開始した。

ある人物が、デベロッパーセンターを探索し、同センターおよびiAd Workbenchサイトの脆弱性に関するバグを報告したことがシステム停止を引き起こした可能性を報告しているが、本誌はAppleに復旧とそれに至る事情を確認中であり、回答があり次第本稿をアップデートする予定だ。

アップデート: 今回のダウンに関してAppleからデベロッパーに送られたメールの全文を以下に貼った。(原文ママ)

We appreciate your patience as we work to bring our developers services back online. Certificates, Identifiers & Profiles, software downloads, and other developer services are now available. If you would like to know the availability of a particular system, visit our status page.

If your program membership expired or is set to expire during this downtime, it will be extended and your app will remain on the App Store. If you have any other concerns about your account, please contact us.

Thank you for bearing with us while we bring these important systems back online. We will continue to update you on our progress.

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Apple iPhoneの平均販売価格は、プロモーションの効果と旧機種の人気を暗示している

Appleの四半期決算が出た。そこで多くの業界人が注目しているのがiPhoneの平均販売価格だ。現在は580ドル前後で昨期の613ドルと比べると大きな変化だ。考えられる理由はいくつかあるが、それはAppleにとって必ずしも悪いことではない。

AT&Tは同四半期にかなり積極的な価格攻勢をかけ、その中にはiPhone 4Sを下取りしてiPhone 5を無料で提供するものもあった。AT&Tは収支会見で、前年同期よりも多くのiPhoneを販売したと言ったが、正確な数字は明かさなかった。おそらくそれは非常に好調だったという意味であり、大量の無料iPhoneを配った可能性があることを意味している。同四半期にはT-MobileもiPhone 5を発売し、当初はライバル他社よりも安くiPhoneを売っていたことも思い出してほしい(しかし、誰が損を被っているのかは不明だ)。

これは、AppleがiPhone 4やiPhone 4Sなど、現在も入手可能な旧機種を数多く販売していることを強く示す証拠でもある。Appleはこれらの機種をかなり安く卸しており、平均販売価格も低いことが多い。Walmartも6月後半からiPhone 5およびiPhone 4Sの値下げを始めており、これも平均販売価格を下げる要因だ。

では、なぜそれがAppleにとって良いことなのか?3100万台のiPhoneというのが非常に適切な理由の一つだ。Appleは、平均販売価格を下げることによって市場シェアを伸ばし、このプラットフォームにも端末売上全体にも、長期的な恩恵をもたらしている。なぜならiPhoneオーナーが他のApple製品を買うようになる、というハロー効果を生むからである。そして低い平均販売価格は、新興市場への侵入にも有利であり、これも同社にとって長期的恩恵だ。もし、この秋に低価格のiPhoneモデルが発売されれば、途上国市場はさらに開かれるだろう。

それでもAppleは、「今もiPhone 5は圧倒的に最も売れているiPhoneである」と収支会見で言ったが、同時に「iPhone 4とiPhone 4Sの販売状況にも大変満足している」とも言った。だとすれば、プロモーションは、旧機種以上に平均販売価格に大きな影響を与えたのかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Appleの成長なき2013年Q3をグラフで見る

Appleは2013年6月四半期の収支を報告し、予想通り売上はほぼ横ばい ― 昨年の353億ドルからわずか1%増 ― だった。Appleが主要な新製品を発売してからしばらくたっており、それが結果に出た。

ハイライトをいくつか。

  • Appleの売上の半分強を支えるiPhone事業は予想以上の結果を残した。Appleは同四半期にiPhoneを3120万台販売し、前年同期の2600万台を上回った。
  • しかしiPadは目標に達しなかった。Appleは1460万台を売り、1年前の1700万台を下回った(昨年はレティナiPadの発売直後だったのに対して今年は新iPadがなかったため、それが差異の理由の一つだろう)。
  • Macの売上は下がり続けている。ただし新しいMacBook Airの発売は6月に入ってからだった。Appleは同四半期に375万台のMacを販売し、昨年の400万台をわずかに下回った。Macの売上停滞は続きそうだ(http://www.splatf.com/2013/01/peak-mac/)

以下に、Appleの6月四半期を最近の四半期と並びてビジュアルに表現してみた。大局的に見て、iPadが発売されiPhoneが好調だった時期の急成長の後、成長は鈍化している。そろそろ何か新しい物が出る時期であり、この秋以降Appleに多くの動きがあることが期待される。

Dan Frommerはテク系ニュースサイト、SplatF(www.splatf.com)およびモバイル旅行スタートアップ、City Notes(www.citynotes.io)のファウンダー)。同氏は以前Business Insiderの立ち上げに協力し、Apple担当の責任者だった。Twitterアカウントは@FromeDome

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(翻訳:Nob Takahashi)


Appleの2013年Q3業績:売上353億ドル、利益69億ドル、1株当たり利益7.47ドルで予測を上回る。総利益率は対前年で減少

先ほどAppleは会計2013年第3四半期の収支決算を発表した。売上は353億ドル(前年同期の350億ドルから0.9%の微増)、純利益69億ドル(同88億ドルから21.6%減)、1株当たり利益(EPS)は7.47ドルで前年同期の9.32ドルから19.8%減だ26た。

Appleは今も金銭製造機だが、成長は鈍っている。最近同社は、製品発売サイクルを多少いじった。2012年最後の3ヵ月間でほぼ全製品ラインを一新し、2013年Q1の売上を強化した結果その後に空白を作った。Appleは、MacBook Airを除き、今年も同じパターンを踏襲すると見られる。

Zach EpsteinがTwitterで言っているように、現在世界一利益を上げているスマートフォンメーカーはSamsungで、その利益89億ドルはAppleを上回っている。ただし、Samsungが旗艦スマートフォンのGalaxy S4を発売したばかりなのに対して、iPhone 5の発売は10ヵ月前だ。

それでもAppleは予測を上回った

Bloomberg Businessweekによると、アナリストらの共通見解は、Appleの1株当たり利益が7.28ドル、売上は349億ドルだった。Fortuneの予測もほぼ同じで、売上349.4億ドル、1株当たり利益7.29ドルだった。

保有現金は1450億ドルから1466億ドルに微増。

同社の保有現金は1450億ドルから1466億ドルへとわずかに増えた。これは今もAppleの主要資産の一つだ。このおかげで、資金の心配をすることなく新製品の実験と準備に多くの時間を費やすことができる。Appleは利益を減らしているものの、この数字は伸ばしている。

「私たちは、記録達成の6月四半期にiPhone販売が3100万台を超え、iTunes、ソフトウェア、およびサービスにおける売上が好調に伸びていることを、とりわけ誇りに感じている」とCEO Tim Cookが収支報告で述べた。「来たるべきiOS 7とOS X Marvericksの公開は大いに楽しみだ。また、秋から2014年にかけて発表する予定の驚くべき新製品の開発にも集中して最大の努力を払っている」。

前四半期の決算報告では、今期売上を335~355億ドル、利益率36~37%と予測していた。従来同社の予測は控え目だったが、今回はぴったりだった ― これで株主に逃げられることもないだろう。

iPadの売上はダウン、旧iPhoneの人気は史上最高

数字を細く見ていくと、端末売上は予想通り低調だった。iPadの売上は1460万台で初めて前年同期を下回った。それでもiPhoneは3100万台以上を売り対前年比20%増だった。MacとiPodの販売は、対前期対前年共わずかに減少したが、これは他の〈iプロダクト〉との食い合いが始まっていることからAppleも予想していた。詳しくは本誌の別記事にて。

過去数週間、多くのアナリストが業界全体におけるスマートフォン販売の鈍化を報告している。Appleは、iPhone 4およびiPhone 4Sをいずれも低価格で販売しており、同社の利益を圧迫している。Horace DediuがTwitterで指摘したところによると、iPhoneの平均価格は昨期の613ドルから現在は580ドルまで下がっている。利益が落ちているのに、売上は前年比で増えているのはそのためだ。


Appleの成長なき四半期に関するグラフはこちら

2013年Q4とそれ以降

2013年Q4のApple自身による見通しは、売上が340~370億ドル( 2012年Q4は360億ドルだった)、利益率36~37%)

第2四半期中Appleは新製品を全く発売しておらず、同社自身の予測はかなり低かった。このほどAppleは、伝統的かつ期待されたWWDCキーノートでいくつかの新製品を発表した。MacBook AirMac Proも改訂された。しかし、前者の発売は四半期が終る6月30日のわずか数週間前であり、後者はまだ発売日も決まっていない。

そしてもちろん、AppleはiPhoneとiPadをそれぞれ昨年9月、10月以来リフレッシュしていない。言い換えれば、Q3はビッグな製品のないその他の四半期だった。Cookは収支会見の中でそのことを示唆し、新製品は秋にやってくると言った。リリース文中の発言でも確認されている。Appleは根本的に一新したiOS 7を発表した。このことで評論家たちは驚きの新製品が近づいていることを期待している。革新的製品という意味で、2013年Q4に長らく期待された発表があるのは間違いない。

株式市場に関して、Apple(NASDAQ:AAPL)は7月に入って以来かなり好調だ。6月末に400ドルを割った後、ここ数日間は420ドル以上で取引きされている。現在Apple株は時間外で4.16%高で取引きされており、投資家たちが今日の決算に満足したことを表している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Apple、大画面iPhoneおよびiPadをテスト中との報道。9.7インチiPadの新製品を生産開始

Appleは大型画面のiPhoneとiPadをテストしている、とWall Street Journalの最新記事が伝えた。Macメーカーはサプライヤーに対して、4インチ以上、および12インチをわずかに下回るサイズのプロタイプ版スクリーンを発注した。いずれも最終製品は現行の4インチ画面iPhoneおよび9.7インチ画面フルサイズiPadより大きくなる。

phablet[phone + tablet]iPhoneあるいは大型iPad向けの大画面を探求する一方で、同社は今月中に新iPadの生産を開始するとWSJの情報源は言っている。この新バージョンのiPadは、これまでより明るく薄いディスプレイを装備するが、基本的に現在の第4世代iPadとサイズや外見は変わらない見込みだ。新iPadの生産に加え、サプライ業者は先月から量産の始まっている新iPhoneの部品調達に忙しいと同紙は報じている。

Appleによる大画面の試行は全く新しいわけではない。去る6月にReutersが、Appleは4.7および5.7インチ画面を検討中と報じた。Appleのライバルの多くが主要機種に大画面を採用してiPhoneに対する優位性を保とうとしていることから、これは理にかなった考えだ。大画面iPadはやや趣を異にするが、ビジネスおよび教育市場向けには理想的だ。既にAppleは、高価な128GBバージョンのiPadという一部のニッチ向け製品を出しているが、また一つ目的を特化した端末が出てくるのかもしれない。

ちなみに、Appleが大画面機向けにサプライヤーからテスト用部品を調達していることは、製品化されるという意味では全くない。Appleが社内でテストしている物と、最終的に出荷する物とは全く異なり、膨大な数のプロトタイプがR&Dセンターで生まれては陽の目を見ることなく消えている。しかし、少なくとも最新のリークから判断すれば、Appleは大型iPhoneへの思いを深めている。ライバルのSamsungは、Galxy製品ラインでこの大画面スマホの戦いを有利に進めており、Appleの注意を引かないわけはいかない。、

次期iPadおよび次期iPhoneはいずれも現行画面サイズを維持するだろうとWSJや他の噂情報源は言っているので、すぐに出てくることは期待できない。しかし、Appleがこの選択肢を検討しているという事実は、少なくとも大きな変化の可能性が近づいていることを示している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


ジェスチャー・インタフェース・テクノロジーがますますホットに―OmekをIntelが買収(確認ずみ)

Googleがイスラエルのクラウドソース・カーナビのWazeを11億ドルで買収したことが記憶に新しいが、今日(米国時間7/16)、ジェスチャーを利用したインタフェースを開発しているイスラエルのスタートアップ、Omek InteractiveIntelが買収したという情報をわれわれは独自の情報源によって確認することができた。Omekに対してIntelは以前から投資していた

また、イスラエルのCalcalistの記事によれば、MicrosoftのKinectに利用されているジェスチャー・テクノロジーを開発したPrimeSenseの買収をAppleが試みているという。

こうした動きを合わせて考えると、Kinect的なジェスチャー・インタフェースの利用が今後大いに進みそうだ。

ただしApple/PrimeSenseの噂はいささか根拠が薄弱で、「まったくのでたらめだ」と否定する関係者もいる。PrimeSenseはこれまでにGeminiIsrael Funds、Canaan Partners、Genesis Partners、Silver Lake Partnersなどから3000万ドル近い資金を調達している。

一方、われわれはOmekを電話で取材したが、その相手はくすくす笑って(本当だ)、「話はIntelに聞いてもらいたい」と言った。

アップデート: Intelは私の取材に対してOmekの買収を確認した。同時に、「報じられている買収価格をIntelとして確認したことはない。またこのテクノロジーを利用した製品計画について現在コメントはできない」と付け加えた。

Omekの買収価格については3000万ドルから5000万ドルと観測されている。Omekはこれまでに1380万ドルの資金を調達しており、うち700万ドルはIntelCapitalからの投資だ。Intelがなぜ戦略的投資の枠を超えて買収に踏み切ったのか、いくつかの説明が出ている。

その一つはVentureBeatの記事で、これによると、両者は今年3月に交渉を始めた。当初、Omekは新たな資金調達をもくろんでいたが、結局エグジットの道を選んだという。

もうひとつの観点は、Intelは3Dヴィジュジュアル化とパーセプチュアル・コンピューティングの実現という野心的な戦略の重要な要素としてジェスチャー・テクノロジーを必要としていたからだというものだ。パーセプチュアル・コンピューティングというのは音声、タッチ、ジェスチャーなどAI解析を必要とする感覚的インタフェース全般を指すIntelの用語だ。この4月にスタートしたIntelの1億ドルの投資ファンドの対象もまさにこの分野だ。

第3の説明はもっと散文的なものだが、それだけに真実をうがっているかもしれない。GeekTimeによれば、この買収はハードウェアのセールスをテコ入れするためだという。IntelはOmekのテクノロジーをチップに焼きこみ、製品の差別化に役立てるつもりだろうという。

PrimeSenseのニュースの真偽はさておき、9to5Macはジェスチャー・テクノロジーを含む知的所有権が、Apple TVのようなユーザーのリビングルームで使われるプロダクト分野をも制覇したいというAppleの野心にとってきわめて重要であるという説得力ある分析をしている。

いずれの説によるにせよ、ジェスチャー・テクノロジーの重要性が増していることは疑いない。近い将来、われわれは手の動きや指のサインでコンピュータを操る時代に入りそうだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+