iPhoneを落としたときのダメージを最小化する未来的技術をAppleが特許出願

Appleは、iPhoneを落としたときのダメージを少なくするために講ずる巧妙な仕組みの数々を、最近の特許出願書類の中で説明している。AppleInsiderが見つけたそのUSPTO(合衆国特許局)出願書類には、たとえば、落下時のiPhoneの向きを変える回転の仕組みや、オンデバイスのスラスター*、落下が検出されたときに挿入されていたケーブルを固着する方法(後述)、などが載っている。〔*: thruster, 制御ロケット(圧縮空気利用か?)…下のパラグラフでは“ガス利用”とある。〕

その特許は、落下中にデバイスの方向を変える方法が複数説明されている。最終的には、いちばん衝撃に強い面が下になるのだ。たとえば、内部のガジェットは質量をiPhoneの一方の端へとシフトする、“ガス容器”すらある“スラストのメカニズム”、自由落下時にアクチベートされるエーロフォイル*、外部の出っ張りをケース内でスイッチのように縮めて保護する方法、ヘッドフォンなどのケーブルを一瞬抜けないようにして、iPhoneが落ちないようにする仕組み、などなどだ。〔*: air foil,翼,プロペラなど。〕

落下時に落下と衝撃のデータを集めて保存するブラックボックスを、iPhoneの基板上に置く。そのデータを見るとデバイスの落ち方が分かるので、メーカーは今後の設計の参考にできる、とAppleは言っている。もちろんそのような基板上のツールは、修理保証内容との合致を調べる技士たちも利用する。

この特許出願書類の内容は相当濃密で、イノベーションに充ち満ちており、しかも内容の多くが市場で前例のないものだ。だから一般市販の製品にこれらが実装されるのは、遠い先だとぼくは思う。でも、モバイルデバイスをうっかり落としたときのダメージ、という、よくある問題をAppleがここまで真剣に考えているのは、見事だ。将来、一般市販製品に実装されることはない、とは決して言えない。位置制御のできるスラスターを搭載したiPhone、なんて、欲しくない?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ロック画面のセキュリティバグ: Appleは迅速に対応, Samsungは約束したがまだのよう

Appleが今日(米国時間3/19)iOSデバイスのアップデートを発行した。そのiOS 6.1.3は本誌も報じたロック画面のバグ、すなわち、ロックがバイパスされて勝手にアプリを動かしたり、個人情報を見たりされるバグが直っている。また日本のMaps(地図)アプリも改良され、“セキュリティの強化”と“バグフィクス”が為された。

SamsungのGalaxy S3にも同様のバグがあり、修復は約束されているが、まだパッチはリリースされていない。初期のバージョンを持っている人はアップデートしてこのセキュリティの抜け穴を塞いだほうがよい。Appleは、対応が早かったけどね。

Appleは、日本とその周辺地域の位置情報にあった問題を先週、サーバのアップデートにより解決し、有料道路の通知や音声案内の発音の改良、フライオーバーモードにおける3Dレンダリングの充実などを図った。Appleのリリースノートによると、このアップデートはサーバのみでなく、デバイスサイドでも続行されるようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


モバイル広告ランキングでは未だにiPhoneがGalaxyを大きくリード(Velti調べ)

数多くのメディアが、新しいGalaxy S4を刺激的な宣伝やマインドシェアにおけるiPhoneへの挑戦者候補として、大きく取り上げているが、モバイル広告会社のVeltiは、2月の同社ネットワークから集めたデータを基に、異なる見解を示している。同社によると、Androidデバイスの急上昇にもかかわらず、モバイル広告主の間では未だにiOSとiPhoneが支配的だ。

Veltiによると、同社が全世界の広告で扱ったデバイスの10台中8台はiPhone 5、iPhone 4S、iPhone 4を含むiOS機だった。Samsungはトップ10中2席を何とか確保したが順位は比較的低く、Galaxy SIIとGalaxy SIIIがそれぞれ7位と10位だった。Galaxy SIIは、全地域を通じて唯一トップ5に食い込み、ヨーロッパ全体の5位だった。一方旧型電話機が支配的(その多くがアクティブ)なアジアでも、iPhoneはすでにトップ3入りしている。これは、最近この地域に進出し、力を入れているAppleにとって明るいニュースだ。

AppleのiPhoneおよびiPodは、Veltiの広告インプレンション全体の38.1%を占めてトップに君臨し、iPadは全モデル合わせて17.2%だった。対するGalaxyは、全機種合わせても2月のトラフィックのわずか5%以下だった。iOS上の広告は広告表示1000回当たり収益(eCPM)の実績でも、Androidより20%高かった。これはAndroidの高いクリック率とは裏腹の結果であり、クリック率で見るとGoogleモバイルプラットフォームの方がAppleよりも約50%高かった。

タブレット単独で見ると、iOSにはおよそライバルと言えるものがない。Veltiの調べによると、Androidタブレット全体の占める割合はわずか0.7%、iPadは97.5%で、2013年1月から2月にかけて標準iPadからiPad miniへの変遷が起きている。

全般的に、Androidの全世界販売台数の伸びにかかわらず、広告主側から見た景観はあまり変わっていないようだ。iOSは1、2月の間にもシェアを伸ばし、これは0.3%とごくわずかだったが、過去6ヵ月間に広告主からの需要は60%以上増えているとVeltiは言っている。

SamsungのGalaxy S4は、さまざまな理由で注目されているが、中でも興味深いのはモバイル広告主の目を向けさせられるかどうかだろう。スパイスを制する者が世界を制すと言うが、ここではAppleがモバイル広告界を支配しているという事実が、デベロッパーやメディアコンテンツプロバイダーの支持を集める力となっていることは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Samsung、自我が芽生える

iPhoneの6年にわたる人生の中で、初めてAppleは守りに入ったようだ。正当な理由によって。Appleの世界市場シェアは徐々に縮小し、Androidの成長と共にSamsungがスマートフォン王への道を進んでいる。Galaxy S IIIは発売以来5000万台出荷された。

そしてこれはSamsungが毎年Android OSを載せて発売する何十台もの機種の1つにすぎないことに注意されたい。

Samsungのフラグシップシリーズの最新機種、Samsung Galaxy S4は3月14日木曜日にデビューを飾った。それはかなり見事な光景だった。2日後、Appleは“Why iPhone”というページを立ち上げた。そこには、なぜiPhone 5が優れていて、それ以外は・・・そうでないかを示す理由が列挙されている。

“Why iPhone” ページは、A6チップとiPhone 5のバッテリーが、バッテリー寿命を犠牲にせず大容量を実現するよう、「Appleの科学者」たちによって注意深く作られ、ライバルたちが「大型の既製品で妥協」しているのとは違うと説明している。

さらに”Why iPhone”には、iPhoneのカメラがFlickrで最も人気のあるカメラであることも書かれている。「他のスマートフォンはメガピクセル数の大きさを誇っているが、すばらしい写真を撮ることの方がはるかに重要だ」と言っている。Samsung、HTCらライバルのAndroid機が、つい最近8メガピクセル領域を卒業して13メガピクセルの世界に入ったことは興味深い。偶然?

さらに同ページでは、iPhoneのコンテンツが「世界一信頼されているエンターテイメントストア」であるApple iTunes Storeから来ることにも触れている。Appleからコンテンツを買えば、恐ろしいマルウェアの心配がいらない、とこのページは約束している。

これは、非常に珍しいAppleのPhil Schillerによるツイートともよく一致する。昨年第4四半期に行われたセキュリティー調査の結果を報告した後、Shillerは、「Androidの脅威が96種類発見されたので、Androidファンは注意されたし」と言った。

通常Appleは、何とかして競合のニュースに割って入ろうとする。この会社は、CESの期間中にプレスリリースを出し、Mobile World Congress中にiPadイベントの招待状を送ったことで知られている。しかし、今年は今のところ厚かましく高慢な邪魔はなく、防御的なインタビューとツイートだけだ。

さらにPhil Schillerは、Galaxy S4の発表前日にWSJのインタビューまで受けて、Android全体を叩いた。「Android端末を箱から出した後、iOSに内蔵されている体験を得るためには異なるメーカー9種にアカウント登録する必要がある。それらはシームレスに連携して動かない」とSchillerは言った。「

これは彼のAndroidバッシングの味見程度でしかない。

このAppleの新たな防衛に関して最も興味深いのは、Samsungの立ち振舞いだ。Galaxy S4の大がかりな発表の最中、あらゆる場面でSamsungのエゴに気付かずにはいられなかった。具体的に指摘するのは難しいが、とにかく私にはそう感じられた。Samsungは世界でスマートフォンメーカーのトップに立ったことを公に認めており、今後それらしく振舞うのを見る機会は益々増えるだろう。

一例を挙げると、発表イベントはラジオシティー・ミュージックホールの巨大な会場で行われ、マイナーな有名人が登場し、熱の入ったブロードウェイ寸劇が演じられた。通常この手のイベントでは、報道関係者には前列に特別席が設けられ、それなりに使えるWiFiが提供される。Samsung Unpackedイベントでは、われわれも一般消費者と同じ扱いを受けGalaxy S4発表を報じるための通信手段を確保するのにに苦労した。あれはSamsungのビッグなスマートフォンだが、あまりにビッグでわれわれがカバーできるかどうも気にしていなかったのだろう。

一方、Appleは守備的布陣へと後戻りしているらしく、Appleの参加していないカンファレンスの最中にニュースを発表してわれわれを驚かすことも、GoogleやSamsungの一面を指摘して嘲笑することもなくなったようだ。

そして、この成り行きを見るのは実に楽しい。

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(翻訳:Nob Takahashi)


ネット業界最強の4社に学ぶ起業家的教訓

Apple、Amazon、Facebook、そしてGoogle、、、今日のネット業界を代表する最強の4社であり、米国では「4社のギャング」ともいわれ常に注目を浴びる存在です。今回はそんな4社にスタートアップ・起業家的教訓を学んでみようという興味深い記事を。今ではネットを超えて世界を代表する企業に成長した4社ですが(Facebookは実績はまだまだですが)、Appleといえばガレージから始まったベンチャーで有名、AmazonとGoogleは90年代に生まれ、Facebookに至っては創業10年にも満たない会社です。どれもかつてはスタートアップだったわけで、それが急成長した理由、そしてそこに学べる秘訣が何か見つかるかもしれません。 — SEO Japan

FastCompany.com より、ギャング・オブ・フォーのCEO達の画像

成熟したビジネスと同様、全てのスタートアップは、今日のビジネス界において急成長と成功のスタンダードを築いたAmazonとAppleとFacebookとGoogleからできる限り多くのことを学ぶ必要がある。数年前にEric Schmidtによって“ギャング・オブ・フォー”と名付けられたこれらの企業は、疑いもなく、今日のインターネットで消費者およびビジネスの革命を推し進めている。

The Age of the Platform”の著者Phil Simonを含む多くのテクノロジー評論家によると、これらの4社は、1つの製品もしくはサービスというよりも、ビジネスモデルとしてのアプリケーション付きプラットフォームの台頭を実証している。あなたは、彼の結論を信じられないかもしれないが、説得力のあるビジネスモデルを築く方法に関して彼が提供する教訓から多くのことを学ぶことができる:

  1. 小さく動け。“大きいこと”とそれに付随する全ての問題―官僚体制、政治、内紛など―がどんなビジネスモデルをも危険にさらす。官僚体制と過度な民主主義はスピードを殺す。堅苦しく柔軟性のないマネージメント構造を避けるために組織を再編成するのだ。
  2. オープンで協力的になれ。大企業もスタートアップも、あらゆる種類の新しいベンチャーやパートナーシップやオファリングに対してオープンでなければならない。アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)をオープンにして、デベロッパーやパートナーや消費者が自由に使えるようにするのだ。
  3. 合理的な買収、拡張、運営を探し求めよ。底深さと幅広さの両方の観点から、自分のコア・コンピテンシーを強化するために、戦略的な買収をすることを計画すること。拡張には、一から作るのではなく、既存のソリューションとプラットフォームを活用するのだ。
  4. 小さく賭け、実験を奨励せよ。この時代に将来有望な企業は、数多くの異なる小さなプロジェクトと数多くのアイディアを開発する。確かに、大部分が失敗をすることになるのだが、最も成功する製品は小さなアイディアやサイドプロジェクトから生じることが多い。
  5. 失敗をし、不確かさを受け入れろ。賭けが小さければ、失敗は悪いことではないし、そこから学ぶことができる。公開前に完璧を求めることは、助けになるというよりも害を与える。モデルを作るためには、いちかばちかやってみる意思がなければならない。安全は、新しいリスクだ。
  6. テクノロジーに対する期待を和らげる。効果的なプラットフォームを築くことは時間がかかるし、通常、それはゆっくりとけん引力を示す。常に自分が必要とするよりも多くのコンピューターリソースを買うこと。良い第一印象のためには足りないよりは多すぎる方が良い。
  7. 賭けに出る時を知れ。断固として、新しい経済、ビジネスの実体、テクノロジーに適応することを誤って拒む人や企業が多い。テーブルの上にある大金を手放したい人などいないが、一千を節約して大金を無駄にしないようにすること。
  8. 幅の広さは底の深さに勝る。真のプラットフォームは、多角的だ。1つのニッチなエリアにおいてかなりの底深さを持つことは重要だが、強固なプラットフォームは、既存ユーザーと顧客に新しいユーザーインターフェースを学ぶことやデータの転換を要求せずに、数々の製品を追加して進化する。
  9. ニッチに狙いを定めている時は、素早く決断力を持って動け。忍耐と惰性を混同するな。あまりにも長く待ちすぎることは、チャンスが永遠に消えてなくなること、または他の誰かがあなたの先を越すかもしれないことを意味する。期待は和らげるが、賭けに出るのだ。
  10. 既存のツールを使用せよ。ゼロから独自のツールや基本機能(政策)を作ることは、全ての会社にとって、時間がかかり、お金もかかる、単に不必要なことだ。開拓地を使うことによって、ビジネスは、セレンディピティと露出と相互作用を増やす。

新しいプラットフォームを築くことは、必ずビジネスの成功を保証するものではない。プラットフォームは、コンピューターの出現以来、オペレーティングシステムやネットワークやAPIという形で存在してきたにもかかわらず、今日では新しいプラットフォームがテーブルステークスになっていると、懐疑派の人は指摘するかもしれない。旧式のサイトを持つビジネスは、信頼性と顧客を犠牲にし、世界全体の目に触れなくなるというリスクがある。

新しいプラットフォームビジネスモデルは決して終わることはない。それぞれが、様々なやり方や方向に拡大し続けなければならない。今日のめまいがするような変化のペースは、弱まる兆しを見せない。だから、今日これらの教訓に注意を払い、大いに異なる明日のためにできる限り備えるために、自分にできる全てのことをするのだ。


この記事は、My Venture Padに掲載された「10 Entrepreneurial Lessons From the ‘Gang of Four’」を翻訳した内容です。

まず「アプリケーション付きプラットフォーム」という考え方は面白いですね。そして紹介されている10のアドバイスは、どれも起業家が常に心に留めていたいものばかりだったと思いますが、どちらかというと苦戦している日本の大企業に実践してほしい内容のような気もしたのは、私だけでしょうか。 — SEO Japan [G+]

モバイルコンテンツ利用量はタブレットがスマートフォンを侵食。Androidが依然リード(Jumptap調査)

タブレットはモバイルデータ消費用画面としての優位を勝ち取りつつある。モバイル広告ネットワーク、Jumptapの最新データによる。同社は、米国内1.34億人、全世界2.06億人のモバイルユーザーを擁する自社の広告ネットワークで、どのプラットフォームが力を発揮しているかを毎月報告している。レポートによると、2012年末時点でタブレットは同ネットワークの全トラフィック中18%を占め、スマートフォンは78%、多機能電話は4%だった。しかし、過去数ヵ月間の利用傾向からみて、2013年末にはタブレットの割合が全トラフィックの1/3弱(29%)となり、スマートフォンは70%に減ると同レポートは予測している。

tablets vs smartphones jumptap feb 2013

この数字が示しているのは、タブレット市場はスマートフォンよりもまだ小さいが、それとは不釣り合いな割合で利用されていることだ。IDCおよびGartnerのデータを見ると、今年タブレットはスマートデバイスの全売上の10%程度になると見られている。しかし、Jumptapの29%という数字は、これらの大画面たちの方がより多く利用されていることを意味しているようだ。

またJumptapは、最近の利用データを基にAndroid、AppleのiOSおよびその他のプラットフォームが今年どんな実績を上げるかも占っている。本誌やアナリストらが以前指摘したように、ここでは2頭立て(正確には2頭と仔馬1匹)のレースが展開されている。しかし、市場シェア内での成長は頭打ちのようで、Androidは過去2年に続いて最も人気のあるプラットフォームを座を守り、Appleが僅差で追っているが、伸びはこれまでと比べると小さい。

jumptap platforms

スマートフォンの売上で見ると、AndroidはAppleを大きく上回っており、そのシェアは広がる一方であることは興味深い(例えばGartnerは、2012年末のシェアはAndroid 70%対Apple 20%、2011年は50%対20%だったと報告している)。しかし、利用量となると、両プラットフォームはずっと対等に近づき、その差はわずか8%になる。

最後に、Jumptapは数あるAndroid機の中でどの端末が優勢かも分析している。そして他の利用量データが市場シェアと不一致だったのに対して、こちらは合っているようだ。Samsungがは、現在世界最大のAndroid機メーカーであり、かつモバイルウェブのトラフィックとアプリ利用量でも第1位だった。

jumptap android OEM breakdown

Jumptapによると、Samsungは2012年末に同ネットワークの全トラフィック中56%を占め、今年は60%を超えると予測している。「Android市場をターゲットしている広告主は、他のデバイスを明示的に指定しない限り、自社広告の半数以上がSamsungのスマートフォンに表示されていることを知っておくべきだ」とJumpstartは書いている。

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(翻訳:Nob Takahashi)

iWatchはiOSを採用か。バッテリー寿命が課題(The Verge報道)

AppleのiWatchには本格的iOSが載るらしい、と最新レポートが伝えている。また同社は年末の発売を目標にしているが、まずはバッテリー寿命問題を解決する必要がある。The Vergeの情報筋によると、Appleのプロトタイプ版腕時計ハードウェアは、現在1~2日間しかバッテリーが持たないため、同社は一般公開までに最低でも4~5日間(Pebble並み)にすることを目標としている。

AppleがiWatch用に別OSではなくiOSに手を加えたものを使うというニュースは、本当であれば大変興味深い。2010年に発売された第6世代のiPod nanoで、AppleはiOSに似ているがより軽量ではるかに制限の大きい専用モバイルOSを採用した。今回nanoのOSではなくiOSを使うことは、Appleにとっていくつか利点がある(モバイル製品ラインでコードを統一できる、サードパーティー開発者が参入しやすい、新規ユーザーにとって親しみがある等)。これは大きな挑戦であることに加え、AppleモバイルOSに新たな断片化が加わるというリスクもある。

Appleが当初iPhoneのOSをOS Xと同じものであると発表したことは注目に値する。混乱を招く行動だったが、同社は結局これをiPhone OS、後にiOSの呼ぶようになった。iWatch発表時にも似たようなことが起こるかもしれない。このリストトップ・コンピューターのOSは、様々な異なる機能に対応するために、結局同社のスマートフォンやタブレット用とは大きく異なるものへと分化している可能性がある。

仮に報道が正確だとすれば、Appleがバッテリー寿命改善を目指しているのは正しい道だ。腕時計型コンピューターの価値は、無意識に使えるかどうかに大きく関わってくる。そもそも着用可能コンピューティングの魅力は目立たないことで、スマートフォンやタブレット以上に日常生活に溶け込みやすい点にある。毎日充電器に繋がなければならないiWatchは価値の大部分を失ってしまう。

さらにThe Vergeは、iPhoneとiWatchの間で情報や通知を交換する適切な方法についても、Appleはまだ作業が必要であると書いている。現在このデバイスとその開発状況に関する唯一最大の情報源は同誌だが、今後は開発者やAppleウォッチャーたちがiOSの開発者バージョンをくまなく探して、iWatchに関係する痕跡を見つけにかかることだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)

AppleのiWatchは2013年のうちにリリースか(ブルームバーグ報道)?!

Image (1) iwatch_def11.jpg for post 157418AppleのiWatchが「正体不明のプロダクト」として注目を集めている。そんな中、Bloombergの記事にiWatchの可能性について述べるものがあった。その記事の中でBloombergはiWatchが年内にも発売されるのではないかという推測を行なっている。Blombergの情報ソースは、前にも記事に登場したiWatchチームの存在を明かしたのと同じ人物であるようだ。Appleは「年内にもiWatchデバイスをリリース予定」だとのこと。

Bloombergの記事にはiWatchに搭載される機能についての記述もある。曰く電話をかけることができ、着信通知を表示することができ、地図情報と連携した歩数計としての機能や健康情報をモニタリングするセンサーとしての機能があるらしい。つまりはフィットネス分野において、iPodやiPhone同様に、Nikeと連携していく機能が備わっているということのようだ。

ちなみに今回のニュースに先立って、AppleのサプライパートナーやGorilla Glassの製造元であるCorningは、超薄板フレキシブルガラス(Willow Glass)を使ったプロダクトが3年以内に市場に出ることはないと述べていた。これに伴い、iWatchのリリースも3年先まではあり得ないとする見解もあった。しかしiWatchにWillow Glassを採用する必要がないのは当然のこと。Pebble Smartwatchのように既存技術を用いて開発することも考えられるわけだ。

ちなみにBloombergによると、AppleのチーフプロダクトデザイナーのJony Iveは、ずっと腕時計型プロダクトに興味を持ってきていたとのこと。デザインチームを伴って、Nikeの時計製造部門を訪問したこともあるのだそうだ。Bloombergの以前の報道によれば、iWatchプロジェクトに関わっているチームは100名ほどを数えるとのこと。

iWatchを巡る憶測記事は、日々その数を増やしている。しかしApple自体はその内容について全く発言を行なっていない。これはなるほど正しい振舞いだと言える。たとえば2013年内にリリースつもりがあるにしても、公式に何も表明していなければスケジュールを先送りしたところで何の問題もないのだと主張することができる。信頼できそうな筋からのリークではあっても、あくまでも正式なアナウンスとは異なるという姿勢を保つのが、企業として正しい振舞いだとも言えよう。ただ「年内」という時期には確からしい要素がある。すなわちGoogleが年内にウェアラブル・コンピュータをリリースするという話もある。Appleがこれに対向する意図を持ってリリース日を設定するのも、あながちあり得ないことではないだろう。

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(翻訳:Maeda, H)

インターネットを忘れてはいませんか

今起きている「歴史は勝者によって記される」的状況について知りたい人は、Tim WuJohn Gruber の2人による、なぜAppleが90年代終り以来、他を叩きのめしてきたかに関するバトルを読むべきだ。

Wuは、システムのオープン対クローズドが真に意味するところを混同し(彼は様々な定義を用いている)、Appleはクローズドであるにも関わらず成功したと主張している。Gruberは、オープン対クローズドは無関係であり、Appleが成功したのは優れた製品を早く作った(先に市場に出した)からだと言う。Gruberの論旨をつきつめると、「天才が動かしている会社は、そうでない会社より一般に業績が良い」ということであり、私も同意する。

ただし。

インターネットを除いて。

ちなみにGruberの言う「90年代にWintelの複占がMacを圧倒したが、これはMacの質的優位性が底を打っていた時代と一致していた」は正しい。しかし、〈もっと正しく〉言うならば、「インターネット以前時代の終りと一致していた」と言うべきだ。

Apple対Microsoftに関してインターネットとブラウザーを抜きに語ることは、第二次世界大戦を原爆抜きに語るようなものだ。OSのオープン対クローズド、ハードウェアやソフトウェアの質、誰がCEOかなどを中心に会話を構成するのはバカげている。

なぜなら、インターネットなくしてAppleの成功はあり得なかったからだ。

インターネット以前、人々はほぼ全員Officeのことだけを気にしていた。そして、Officeは人々がMacではなくWindowsを選ぶ事実上唯一の理由だった。

私が学生だった90年代初めの、Apple対Windowsのエンドレスな議論を思い出す。Macの方が優れたマシンであり、Officeは何もかもが大きな苦痛だと誰もが言っていた。当時OSを横断してファイルを移動することは困難であり、ふつう、Officeが使いたければWindowsパソコンが必要だった。Macはグラフィックをいじる学生たちのものだった。Windowsマシンは大人のためにあった。

もちろんそれは90年代半ばにすべて変った。人々が主にインターネットを使うためにパソコンを買うようになる前、Appleはひどく痛めつけられていた。市場シェアはあまりに小さく、MicrosoftがMac版Officeを作り続けるかどうかさえ疑問視されていた。

そして、Appleにとって何もかもがほぼ同時にやってきた。1997年にスティーブ・ジョブズが戻ってきた。彼はMicrosoftにMac版Officeを再度約束させた。Wikipediaにこうある。

1997年のMacworld Expoで、スティーブ・ジョブズはAppleがMicrosoftと提携することを発表した。その中には、MicrosoftがOffice for Macintoshを発売する5年間にわたる約束と、Appleへの1.5億ドルの出資が含められていた。この契約の一環としてAppleとMicrosoftは、長年続いていたMicrosoftのWindows OSがAppleの特許を侵害しているとする法廷闘争で和解した[47]。また、Internet ExplorerをMacintoshの標準ブラウザーとして出荷することも発表された。Microsoftのビル・ゲーツ会長はExpo会場の大画面に登場して、MicrosoftがMacのために開発しているソフトウェアの計画について説明し、Appleが再び成功する力になれることを非常に楽しみにしていると語った。この後、スティーブ・ジョブズはExpoの聴衆に向かってこう言った。

「Appleが再び健康になり繁栄するために、手放さなくてはならない物がいくつかある。Appleが勝つためにはMicrosoftが負けなくてはならない、という考えは捨てる必要がある。Appleが勝つためには、Appleが真にすばらしい仕事をしなければならないという考えを受け入れる必要がある。そして、もし誰かが助けてくれるならそれはすばらしいことだ。なぜなら今われわれはあらゆる助けを必要としているからであり、もし失敗して良い仕事ができなければそれは誰のせいでもなく、われわれの責任だ。だから、これは非常に重要な見方だと私は考えている。もしわれわれがMicrosoft OfficeをMacに欲しければ、それを出してくれる会社に少々感謝の意を表すべきだろう:われわれは彼らのソフトウェアが好きだ。この状況をAppleとMicrosoft間の競争と考える時代は終ったと私は考えている。重要なのはAppleが元気になることであり、Appleが業界に優れた貢献をし、再び健康になり繁栄することである。

しかし上記の何よりも重要なのは、インターネットだ。当時Officeは私がパソコンに最初にインストールするソフトウェアであり、Officeのないパソコンは一人前のパソコンではなかった。最近買ったパソコン2台には、Officeをインストールすらしていない。

つまり、1997年にOfficeが重要であったように、本当の意味でAppleの戦いを変えたのはインターネットだった。われわれの生涯で最も重要なバーチャルマシン/オペレーティングシステムであるブラウザー。これを通じてアクセスすることによって、インターネットは戦いの場を完全に公平にした。

突如としてパソコンはOfficeだけのものではなくなり、Office〈と〉インターネットのためになった。Macには少しだけ違うバージョンのOfficeがあり、すばらしいインターネット体験がある。インターネットが成熟し、ブラウザーが良くなるにつれ、「問題」は大きく軽減された。今から5年前、Officeの重要度は下がり、Mac、Windows間の互換性は十分良くなり、もはや完全に問題ではなくなった。

インターネットの高まりとOfficeの落ち込みが、Appleの勝因だ。あるいは、Appleが公平な競争の場を与えられ、Appleに関するすばらしい物事のすべてが、ようやく実際に製品を買うほどの影響を人々に与える機会を得たと言ってもいいかもしれない。世界は、「本当はMacが欲しいけど、Officeが重要すぎる」から、「本当はMacが欲しいけど、こいつら高すぎる」へと変わった。

Office以降、インターネット以前、Appleはもがき苦しんだ。インターネット以降、Appleは勝利した(競争の場が公平になったから。その場合に限りGruberの言っていることはすべて正しい)。あまりに当たり前なのでみんな忘れている。

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(翻訳:Nob Takahashi)

Apple、世界の教育機関向けに800万台のiPadを販売。iTunes Uのダウンロード数は10億件を突破

ipad-itunes-uAppleが、デジタル教育サービスを提供しているiTunes Uが節目の数値を達成したことをアナウンスしている。ダウンロード数10億件を突破したのだそうだ。また、このアナウンスと同時に、世界中の教育機関に対して800万台のiPadを販売したこともアナウンスしている。iTunes Uは、2012年6月より単独のアプリケーションとなり、講座などの教育コンテンツを広く公開するための場として機能するようになっている。

iTunes Uを独立させた当時は、コンテンツのダウンロード数は7億件ほどだった。以来、ダウンロード数はさらに増加傾向を示しているのがおわかりだろう。iTunes U自体は2007年5月から提供されている。ここ9ヵ月でのダウンロード数は3億件ほどだが、その倍ほどである7億件のダウンロードには5年ほどもかかっているのだ。このところのペースアップは専用アプリケーションのリリースや、教育界でのiPadの普及などの相乗効果によるものなのだろう。

AllThingsDによると、Appleはアメリカ国内の教育機関に対して450万台のiPadを販売したとのことだ。ちなみにこの数字はAppleにも確認済みのものだ。また、一般に公開されている情報をもとにした9to5MacのJordan Kahnの計算によれば、その450万台の大半は最近(昨年)になって販売されたものであるとのことだ。AppleのCEOであるTim Cookも、iPadにとって教育市場がいかに大切なものであるかを何度も繰り返し述べている。そして確かに、Appleはアメリカ国内においても、あるいは海外においても、教育機関向けに多数のiPadを販売している。

またiTunes Uにコンテンツを投稿している学校についての情報もいくつか発表している。コンテンツを公開している教育機関数は大学およびカレッジが1200以上、そして高校以下の段階(K-12)でもやはり1200以上になるのだとのこと。こうした教育機関が登録した公開コンテンツ数は2500を超えており、さらに特定の学生のみ閲覧可能なプライベートコンテンツが数千件登録されているそうだ。StanfordやOpen Univercityなどのように、非常に積極的に取り組んでいる大手教育機関も存在する。この両者のコンテンツだけで、これまでに6000万件のダウンロード回数を数えているのだそうだ。最も人気のあるコースでは、25万人が登録しているものもあるとの話だ。

掲載された最近の記事にもあるように、オンライン教育は急速に広まりつつある。またCourseraのようなスタートアップも、大いに注目を集めつつあるところだ。Appleは最初期の頃からこの分野に進出しており、iPadが大いに普及していることも相まって、今後ますますオンライン教育面でのプレゼンスを高めていきそうな気配だ。

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(翻訳:Maeda, H)

Appleがクッキーを利用しているアプリを拒絶へ: Ad Identifierへの統一がねらい

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HTTPのクッキーを利用してユーザステータスを保存/取り出ししているモバイルアプリは今後、Appleが承認を拒否することになるだろう、と一部の業界筋が言っている。クッキーがあるおかげで、Safariブラウザを使ってそれを読むアプリは、たとえばユーザの広告との対話履歴などを知ることができる。その情報を読むためにアプリは、わざわざSafariを立ち上げる。そのおかしな振る舞いは良質なユーザ体験とは言えないが、今では廃れてしまったUDIDに代わってよく使われる。AppleがUDIDを廃止する計画を発表したのは、2011年の半ばだった。

UDIDは計40文字の数字と文字の文字列で、デベロッパや広告ネットワークはこれを利用してユーザに関するデータを集めることができる。UDIDそのものにはユーザ個人に関する情報はないが、ユーザのアプリ利用行動、対話的アクション、各種の入力などから得られる情報(名前、住所、好み、アプリの使い方などなど)にUDIDのタグを付けて保存しておけば、クッキー同様の利用価値がある。

AppleがUDIDの廃止を発表したのは2011年だが、Appleが実際にUDIDを使っているアプリを拒否し始めた昨年の初めごろから、デベロッパたちもついに、UDIDに代わる技術に殺到するようになった。クッキーもその一つだ

クッキーはデスクトップ時代からある技術で、それが使われるようになってから今年で20年近くになる。モバイルでも技術的にはデスクトップと同じで、ユーザ側のストレージを利用して情報を記録する。また今のSafariのようなHTML5対応のブラウザでは、古典的なクッキーではなくHTML5のLocal Storage(Web Storage) APIを利用してユーザ情報を保存することもある。“Local Storageではデベロッパがトークン、すなわちユーザのIDを保存するので、クッキーと同じように使える”、とモバイルアプリのマーケティング企業Fiksuの事業開発担当VP Craig Palliが説明してくれた。

彼の会社は、Appleがクッキーを利用しているアプリケーションを拒絶するという話を、数週間前から聞いている。でも、実際にどれだけのアプリに‘被害’が出るのか、今の時点では明言できない、と言う。でもAppleは、同社の今後の方向性を業界に暗示しているのだろう、と。Appleのねらいは、デベロッパたちが今後、同社独自のAd Identifier技術を使っていくことではないか、とPalliは言う。

Advertising Identifierは、AppleのiOS 6の設定のところ(General –> About –> Advertising –> Limit Ad Tracking)で説明されている。そこには“将来はすべての広告ネットワークがAdvertising Identifierを使用しなければならない”、と書かれている。

つまりAppleは、クッキーなどに代わってこちらをスタンダードにしたいのだ。

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“HTMLやHTML5の技術に依存せず、Apple独自の方法へ移行したい、という兆候は明らかにある”、とPalliはクッキーの拒絶についてこう言う。Appleが信ずる正しいユーザ体験とアプリのクッキー利用は、マッチしないのだ。アプリがいちいちSafariを立ち上げて、HTML/HTML5経由でユーザのストレージに勝手に書き込み/書き換えをやるところが、Appleから見ればだめなんだろうね”。

ユーザから見ても、目的のアプリのユーザインタフェイスが出る前にSafariをロードする、というアプリの振る舞いは、おかしいと感ずる。なにか、いかがわしいことをアプリがやっているのではないか、と感じてしまう。もちろん実際には、悪事はいっさい、やっていないのだけど。

UDIDについては、かなり前にAppleは廃止したにもかかわらず、その不使用をデベロッパに強制する措置は今のところない。Palliによると、UDIDを使っているアプリはまだとても多いし、またクッキーやデジタル指紋を使っているアプリもある。つまり、どれか一つに収束しつつあるのではなくて、いまだにばらばらだ。

Palliの指摘では、優秀なマーケターにとっては、方法が統一されてないほうがむしろ好都合だ。クッキーなど特定の方法を、使えないモバイル事業者もある。しかし大企業などは伝統的にクッキーだけしか使っていないので、そういうところは今回のAppleの新方針の犠牲者になるかもしれない。とはいえ、Appleとしても、そういうところには対応が難しいだろう、とPalliは言う。

彼自身が個人的に気にしているアプリは半ダース以下しかないが、でもその中にはダウンロード数が100万を超える大物もある。本誌TechCrunchが知ってる範囲でもPricelineやHotels.comのような超有名なアプリが、やはりクッキーを利用している。ただし今のところこれらのアプリは、クッキーの利用も含め、何もなかったかのように順調に動作するが。

アプリ測定プラットホームAppsFlyerのCEO Oren Kanielも最近のApp Storeのクッキー拒絶説を最初に耳にした人の一人だが、彼が旅行の予約アプリやモバイルの広告代理店から聞いた話では、今すでに、クッキーを使っているアプリは拒絶され始めているそうだ。Kanielは、App Storeに審査用に提出するアプリではクッキーを使っておらず、いったん承認されるとクッキーを使い始めるアプリもある(一部のアクセス分析/アプリの利用分析アプリなど)から、取り締まる側のAppleにとっても一筋縄ではいかない、と言う。

アプリのクッキー利用に関するリーダー格がAd-Xで、そこに今回の件に関するコメントを求めているが、まだ何も言ってこない(時差の関係か?)。コメントが得られ次第、この記事をアップデートしよう。

モバイルアプリの調査プロダクトを提供しているHasOffersのAryeh Altshulによると、同社はクッキーは情報の精度が悪いので使っていないから、Appleから拒否されていないが、確かにクッキーは劣悪なユーザ体験だ、と言う。“今でもアプリがクッキーを使っている企業は、主に初期からのモバイルゲームの企業で、未だに、技術を新しいやり方に変えていないところだ”、と彼は述べた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

モバイル・ファースト世代が購入を考える車とは?!

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車を買おうかと思っている。近場の移動に手軽に使えて、暖かい季節になったらコテージに出かけるのにも使いたい。荷物はたくさん積める方がいい。重視するのはサイズ、燃費、馬力、積載量、そしてFWDないしAWDであることといった具合だ。ただ、本当のところを言えば、これらいずれについても「大してこだわっていない」。移動手段として利用できれば何でも良いのだ。但し、車内で利用するエンターテインメントシステムにはこだわっている。とくに、ふだん利用しているモバイルデバイスとの連動性を重視したいと考えている。

既にお分かりの通り、私はいわゆる「車好き」ではない。よって車に何を求めるのかというのは、車好きの人とは大いに異なっている。車そのものについてはあまり興味はないのだ。但し、車に乗っていない時と同様、車の中でもスマートフォンを便利に使えるということは重視したいと思っている。長い時間運転したり、渋滞に巻き込まれたりすることも考えれば、車の中でこそスマートフォンを快適に使えるようにしておくべきだとも思う。Zipcarを利用したり、一般のレンタカーを利用したりして、いつも使っているiPhoneとうまく連携してくれるかどうかで、ドライブが楽しいものになるのかどうかが決まることを学習した。うまく連携してくれる車でドライブすると気持ちも安らぎリラックスできるのだ。普段使っているスマートフォンと連携してくれない車だと、ドライブ中ずっとフラストレーションを感じて神経が疲れてしまうのだ。

これからの車載エンターテインメントシステムが、いかにスマートフォンと連携していくべきかを書いてみたいと思う。現在の技術で全く問題なく実現できるものもあれば、今のところ現実的でないというものもあるかもしれないが、気にせずに書いてみることとしたい。

  • Option 1:手持ちのスマートフォンをすぐに認識してくれるBluetoothないしは他の手段による接続方式の準備。たとえばオーディオ面でも予め準備したものしか再生できないカーオーディオよりも、AndroidやiOSベースのオーディオシステムの方が柔軟性が高い。iTunes Match、RdioないしSpotifyなどが使えた方が、音楽をはるかに楽しむことができる。楽曲のメタデータはすべて自動的に認識され、曲のスキップ動作もごく自然に行うことができる。楽曲の選択などはすべてスマートフォン側に任せ、車内のオーディオシステムは単純に音を鳴らす部分のみを提供してくれれば良いと思うのだ。現在のところは、とりあえずAUXケーブルを接続して対処するのがベストだろうか。
  • Option 2:自動車メーカー独自のシステムは無用で、メジャーOSであるiOSないしAndroidが普通に使えるようにして欲しい。AppleやGoogleのの協力を得て、SYNCやQNX、またはその他もろもろの独自仕様は放棄して欲しいと思う。ユーザーが現在保有しているスマートフォンとシームレスに動作するiOSないしAndroidシステムを搭載した方がはるかに便利だ。自身で経験した所では、SYNCなどの独自仕様インタフェースは、自然に動作する既存OSにわけのわからない使用感を備えさせるだけにしか役立っていないように思う。利用者を混乱させるだけだと思う。iPad miniをダッシュボードに搭載した方がはるかに便利に使えると思うが如何だろうか。

(via Reddit)

GM、Honda、Audiなどの自動車メーカーも、Siriのインタフェースを使って、既存OSの機能をそのまま提供しようとする動きを見せてはいるようだ。しかしこうした動きもシボレーのMyLinkなどのシステムと「統合」しようとするものだ。こうしたやり方はまるで(あくまでも個人的意見ではあるが)素のままで便利なはずのAndroid OSに各社が独自なインタフェースを無理やりかぶせているようなものだと思う。

自動車にAndroidを搭載するのは今年のCESでも多く見られていた。しかし依然として「車載Android」のデモを行なっているというような段階だ。デモばかりで、なかなか利用できるようにならない。カーナビゲーションや、車内エンターテインメントシステム、あるいは各種ユーティリティについて、今更自動車メーカーが頭を悩ませるようなことは、ほとんど存在しないのだということを認識すべきではないだろうか。自動車メーカーに採用される前に、すでに十分使えるものに仕上がっているのだ。たとえば自動車メーカーは、運転中に運転手の注意を削がないことが大事だと言う。しかし既存の車載システムを使ってもわかる通り、気を散らさないということがシステムの主目的であるわけではない。ドライバーの注意力を散漫にしないためにという議論は見当違いなものとなっているケースも多いように思う。

自分の使っているモバイルデバイスを有効に使いたいという意識は、さまざまな点で非常に強くなりつつある。日常行動に関わる選択も、モバイルデバイスを有効に活用できるかという観点で行われるようなケースが増えてきている。利用者のこうした気持ちを汲んで、アクセサリーやアプライアンスの分野で新たなエコシステムが誕生してきている。自動車メーカーもこうした傾向を「単なる好み」と捉えるのではなく、優先度の高い選択基準なのだと理解すべきだろう。自動車のエンターテインメントシステムをiPadに置き換えてくれたメーカー(但し標準状態のiPadで、メーカーによる拡張はなし)が勝利をおさめると、予測しておこう。

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(翻訳:Maeda, H)

Apple、Facebookと同じハッカー集団の標的にされたことを発表。対策ソフトウェア公開へ

Appleは、最近Facebookネットワークのセキュリティー侵害を試みたのと同じグループから攻撃を受けたことを発表した。同社は、「少数の」従業員のMacが影響を受けたが「Appleからいかなるデータが流出した形跡もない」と言っている。ロイターの報道による。Appleは、顧客が同じ方法で攻撃されることを防ぐためのソフトウェアを公開予定であると言っている。

Appleの発表は、先週金曜日にFacebookが、中国で活動中のハッカーの標的にされたニュースに続くものだ。Facebookは攻撃によって侵害されたユーザーデータはないと報告している。Appleは警察と協力してハッキングの出所を探すと共に、同社顧客向けに未確認襲撃者が使ったマルウェアからMacを守るためのソフトウェアを公開する予定だ。

Apple、Facebook両社にとって、自社への攻撃に関する情報源となっている今のゴールは、メディアより早く情報を公開し、保有データのセキュリティー保全に全力を尽していることを顧客に知らせて安心させることだ。恐らくSony PlayStationネットワークの侵入被害と、攻撃に関するその後の情報提供の「遅さ」が招いた批判と訴訟いう実地教育が、サイバーセキュリティーの脅威に曝された両社が透明性を高めた理由の一つだろう。

Appleがセキュリティー侵害を認めることは稀だ。同社は2010年に顧客からの苦情に応じて400件のiTunesアカウントが襲われたことを認めた。しかし、この種の機先を制した行動から、今回はレベルの違うセキュリティー侵害が起きていることが伺われる。プラス面としては、ユーザーデータの流出がなかったらしいこと、およびこれで警察当局は犯人を追跡するために、業界の巨人2社とその膨大な人員の協力を得られることだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)

WebKitの独占状態の是非

icon-goldOperaが自前のレンダリングエンジンの開発を停止し、オープンソースのWebKitエンジンを採用することにしたというニュースは各所から大いに注目を集めた。WebKitはGoogleのAndroid向けブラウザでも、またAppleのiOS向けブラウザにも採用されている。すなわちモバイル環境においては、既に事実上の標準の地位を獲得している。そしてさらにその触手をデスクトップ環境にも伸ばしつつあるところだ。既にChromeは、Tridentを採用しているMicrosoftのInternet Explorerや、MozillaのGeckoを採用しているFirefoxと比べてかなりのリードを獲得している。こうした状況の中で、頭に浮かぶ疑問がある。各社が独自のエンジンを開発して、競い合う環境の方が良いのか、それともWebKitを標準として各社に採用してもらう方向が望ましいものなのだろうか。

WebKitはオープンソースのプロジェクトであるので、誰でも開発に参加することができる。Google、Apple、Mozilla、Microsoft、Opera、あるいはブラウザ関連のさまざまな企業が参加しているので、標準的に採用される技術を即座に実装することができる。レンダリングエンジンが統一されることで、開発者の苦労は大いに低減されることとなる。レンダリングエンジンの違いによる細々とした表示スタイルの違いに頭を悩ませないで済むようになるわけだ。

Hacker Newsのスレッドにも多くのコメントが寄せられている。WebKitの開発に集中することで、多くのイノベーションが生み出されるのであれば、WebKit独占の状態は開発者にとっても利用者にとっても良いものとなる可能性があるという論調もみてとれる。

こうした独占に向けた流れに抵抗する筆頭はMozillaだ。これまで独自のGeckoエンジンおよび、その後継となるServoに多大なリソースを割いてきた。Mozilla CTOのBrendan Eich曰く、Mozillaの存在意義をかけて独占には抗っていくつもりだとのこと。また、MozillaエンジニアのSteve Finkは、モバイルかデスクトップかを問わず、WebKit独占を許してしまえばイノベーションが阻害され、少数企業によるプラットフォーム独占を惹起してしまうと述べている。そのような状況になれば、結局は各社利益を追求する迷惑な混乱に支配されてしまうことになるとも述べている。

しかしWebKitはオープンソースであるので、もし開発が滞ったりあるいは特定のステークホルダーが開発を政治的理由によって妨害するようなことがあれば、即時に開発の道筋を分岐させることができるので、独占による悪影響などはないと考える人もいる。

From Google's Chrome Launch Comic Book

但し、ウェブの世界ではこれまでにも「独占の弊害」を経験したことがある。IE5やIE6の時代(Netscapeが舞台を去り、そしてIEは6のリリースが2001年で、IE7が登場したのは2006年だった)には、完全に「停滞」状況になっていた。そうした状況の中、2004年あたりからはFirefoxがスタートし、そしてWebKitをベースとしたGoogleのChromeも2008年に登場してきたのだった。Chromeのミッションはレンダリングエンジンの標準化を試み、そしてJavaScriptの高速化を行うということだった。独占を崩す存在が登場してきたことにより、ウェブプラットフォームは現在のような応用環境に進化したのだとも言えるだろう。

「ウェブ」が今後戦っていく相手は?

Operaは、「独占状態は良くない」と主張しつつ、その言葉とは正反対にも見える道を歩むことになった。Operaもそれなりのシェアを獲得しているにも関わらず、「多くの開発者たちがWebKitのみをターゲットに開発をしているという現状があります」と述べ「先頭に立って独自の道を追求していくことにメリットは少ないと判断しました」とのこと。

Operaの選択した方向は興味深いものだ。結局のところ、ウェブ技術は各社のレンダリングエンジンの違いで競っていくのではないと判断したわけだ。今後の競合相手はネイティブアプリケーションであると判断したわけだ。Operaは「閉鎖的な“アプリケーション”に対抗して、オープンなウェブ技術を推し進めていくつもりだ」とのこと。その戦いを効率的・効果的に進めていくためにWebKitの採用を決めたということだ。

開発者と利用者の着眼点の違い

理想を言えば、さまざまなベンダーが「標準」に則った開発を行って、レンダリングエンジンの違いによる差異などを意識しないで済むというのが良いのだろう。同じコードは同じように表示されるべきだろう。しかし、「標準」を意識しつつも実装により細かな違いがあり、同じような表示を実現するなどということはできなかった。

但し、たいていの利用者はレンダリング方式の違いによるウェブページやウェブアプリケーションの見え方にはほとんど意識を払わなかった。利用者は利用可能な機能(ブックマーク、プラグイン、タブなど)によってブラウザを選択していただけなのだ。そうした機能の多寡や使い勝手によって、利用者はブラウザを切り替えてきたのだ(もちろんあまりに速度が遅いものなどは排除されることになる)。

Mozillaは、魅力的な機能を提供していくためには、ブラウザ全体を自ら手がけていく必要があると述べている。今やWebKitに対する唯一の対抗勢力と言っても良い存在になったMozilla陣営は、自らの言葉を証明するために、利用者にとって真に魅力的な機能を提供していく必要がある。

個人的には、「標準」に基づいた競合がある方がイノベーションサイクルも早まると考えている。ウェブ技術というのは、まだひとつのエンジンに集約してしまうような枯れた技術ではないと思うのだ。レンダリングエンジンが複数存在すれば、余計な作業も増えるだろうし、迷惑に感じられることすらあるかもしれない。しかし将来的にきっと実を結ぶ、「若い時の苦労」になると思うのだ。

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(翻訳:Maeda, H)

Appleの小売戦略:「作れば、人はやってくる(そして消費する)」を実証

Appleはユニークな会社だ。個々の事業を解体して全体から切り離したとしても、数多くの領域で大いに成功していると考えることができる。ハードウェア会社として、成功している。ソフトウェサービスのプロバイダーとして、成功している。小売店チェーンとして、成功している。そしてAppleの物理的小売店の順調な成長ぶりを見ると、この会社にとって、どの製品よりも、今後数年間で最大のイノベーションを起こす場になるかもしれない。

火曜日(米国時間2/12)、Goldman Sachsの投資家向けカンファレンスの講演で、CookはAppleの小売計画の詳細に立入り、Appleストアの成長と成功、および2013年の拡張と展開戦略変更の計画について話した。AsymcoのHorace Dediuが、公表された数字をビジュアル化して、店舗数、来客数、海外展開などの重要データのグラフ等を昨日ブログに掲載した。

Dediuが注目した中で特に重要な指標は、店舗来客数と店舗数を対比したグラフに示されてる。当初は店舗拡大が早く平均来店数は少なかったが、過去2年間で来店数は急増し、全店舗平均で約100万人の来客を記録している。Appleの今年の戦略の中には、新店舗開業以外に既存店舗を閉鎖して大型店で置き換える計画もあるので、もし今の傾向が続けば、店舗・来店者数比はさらに高くなるだろう。

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Appleが小売事業に投じた資金に関しては、私が先に言ったタイプのイノベーションがさらに増えていく傾向が見てとれる。Asymcoの「施設、工場、設備」への投資のグラフを見ると、「機械、設備、および内部利用ソフトウェア」(オレンジ)の出費が最近急増しているのに対して、土地、建物(青)、施設改善(緑)の伸びは落ち着いている。

2009年末にこのカーブがさらに急な上昇を始めて以来、Appleは独自のiPod Touchベースのレジ・在庫管理システムを導入し(以前はWindows CEベース)、iPadベースの情報コンソールへと移行し、チェックアウトの重きを減らしてジーニアスバーやワンツーワンの顧客対応を強調するよう店舗の構造を変え、顧客向けのEasyPayによるセルフサービスショッピングを立ち上げ、店頭受け取りを導入するなど、およそ世界中が考えているリアル店舗のやり方全般を変えてきた。大げさな話ではない。

もう一つ、このところApple小売部門のリーダーシップに問題が起きていることも思い出してほしい。Appleの小売事業担当SVP、Ron Johnsonは同社小売部門を立上げ成功に導いた実績を認められていたが、2011年6月に会社を去った。半年にわたる後任探しは、2012年1月にDixonsのCEO John Browettを雇うという議論を呼ぶ結果となった。Browettは1年ももさず2012年10月に解任された。Appleは未だにBrowettの後任を探している。

Appleは商売を見えにくくしつつ、売上を伸ばしている。

小売部門に明確なトップのいないことが、小売事業に不安をもたらすかと思われたが、組織のこうした変動にも関わらず、2012年はAppleの小売事業にとって最大の年だった。CEO Tim Cookは、中でも小売店はiPadの2010年発売以来の圧倒的成功に寄与していると語った。

Cookは、「小売」という分類はAppleが店舗で実現しようとしていることを十分に説明しておらず、今後益々その度合いは高まっていくだろうと言った。この会社は、iOSからファイルシステムなどの要素を隠し、あるいは消費者向けデバイスから拡張性やモジュール性をなくす代りにスムーズでユーザーに優しい外観を優先させたのと同じように、店舗での体験からできる限り商業的要素をなくそうとしている。それでも、その報酬は顧客の消費増加となって返ってきている。

イノベーションは、革新的スマートフォンや画期的PCデザインで測ることもできるが、長年を経た慣習を変える継続的な努力による総合的効果で測ることもできる。Appleの小売への取り組みは後者のタイプであり、同社の投資傾向から見るに、今後もまだまだ続きそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)

モバイルのカメラの画質向上でAppleが特許を出願–それは質よりも量優先?

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AppleInsiderが見つけたAppleの特許出願状によると、同社は今なお、スマートフォンのカメラ体験を向上し、ユーザに最良の写真を提供する方法を模索しているようだ。その発明がiPhoneやiPod touchやiPadに搭載されると、ユーザがカメラアプリを立ち上げるとすぐに、デバイス自身が自動的に最大解像度の写真を撮り始め、それらをメモリに保存する。そしてユーザがシャッターを押したときには、その大量の画像の中から最良のものを選ぶ。

つまりこの方法は、連続的に画像を捕捉することによって写真の質を高め、現在のモバイルカメラの欠点を補おうとする。Appleが特許申請で説明しているところによると、カメラの仮想ファインダーには捕捉した画像の低解像度のバージョンが表示され、そしてシャッターを押すと、最大解像度に切り替える一瞬の間があって、そのあと実際に写真が撮られる。つまりユーザにとっては、自分が今見たもの≠今撮ったもの、という結果になる。ユーザが写真を撮ろうとするとカメラが勝手に高解像度で撮影を開始し、それらの写真をキャッシュに保存すれば、ユーザが「撮りたい!」と思った瞬間の画像が得られるだろう。

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Appleのこのシステムは、写真の選択をタイミングだけでなく画質にも配慮して行う。コントラストや精細度、ダイナミックレンジ(明暗の幅)、露出時間、などに基づいて写真に得点を与え、いちばんピントが合っているものを選ぶ。メモリに保存した画像は一定時間後にクリアされ、次の撮影に備える。ユーザに高解像度のプレビューを見せて、その中から選ばせるという実装もありえる。特許項目の中には、そのほかの細かいオプションもある。

この技術を今のiOS機に実装するのは、それほどの大工事にはならないと思われるが、でもAppleはこれを、鳴り物入りで発表するだろう。モバイルのカメラは、AndroidのOEM間でも、そしてiOS vs. Androidにおいても、競争の激しい部分だからだ。たとえばBlackBerryのZ10は、写真の‘顔選び’機能でこれと似た技術を使っている。Nokiaは、類似技術を開発した企業を買収して、同社のWindows Phone 8搭載機でこれとほぼ同じ機能を提供している。

短時間にたくさん露光して、その中から選ぶ、という方法は、画質向上の一手段だが、それが唯一の方法ではない。ほかにも方法が山ほどあり、たとえばLytroは、同社の焦点選択技術をモバイル業界にもOEMしたいと考えている。しかしいずれにしてもカメラは、消費者が携帯電話やスマートフォンを選ぶときの重要な要素になっているから、Appleがこの部分でも勝負に勝ちたいと考えるのは当然だ。この特許出願(日付は2012年10月)も、まさにそのことを証明している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

LinkedIn、全社員にiPad miniをプレゼント

テクノロジーとはすばらしいものだ。とりわけ雇い主がガジェットを無料でくれるなら。今日(米国時間2/13)入った情報によると、LinkedInは全従業員にiPad mimiを配ることを決めた。なんだかオプラ・ウィンフリーが「iPadがもらえるのよ、iPadがもらえるのよ」と叫びながら聴衆に物をあげるところを思いださせる。

本誌は本件に関してLinkedInの広報担当者に確認をとった。これは真実でない限り記事にすべき話題ではないから。社員たちを悲しませてはいけない。

われわれは2012年中の当社全従業員による懸命の努力と実績に感謝の意を表したかった。今日行われた隔週の全社会議で、みんなの貢献に対する会社からのささやかな気持として、iPad miniで社員たちを驚かせた。

CEOのJeff Weinerが大量のminiを前にしているところ。

プレゼントの理由は、同社が2012年の全四半期で「ウォール街予測を上回る」すばらしい業績を上げたこと。現在同社の従業員数は3500人なので、1台の価格を329ドルとすれば、合計115万1500ドルになる。誰かがAppleで笑んでいる。

ディスカウントはあっただろうか?

これに直接反応して、かどうかわからないが、ある情報筋によるとIntelの研究開発部門の全エンジニアがフル装備Lenovo Yoga、1500ドル相当をもらったらしい。私はiPadを取る、あしからず。

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(翻訳:Nob Takahashi)

日本の携帯市場占有率2012年の首位は…なんとAppleだった!

複雑な規制があり、またWeb対応フィーチャーフォンの人気が根強い日本の携帯市場は、海外企業にとって難攻不落だった。しかしAppleはついに、その市場のトップに登りつめることに成功した。Counterpoint Researchの調査報告が、そう告げている(出典: The Next Web)。

Appleは2012Q4に16%のシェアを獲得し、2012年全年では15%となった。これで初めて、通年ベースで第一位となり、6年続いたSharpの王座を奪った。2012年におけるSharpとFujitsuのシェアは、共に14%だった。この調査報告によると、Appleは2011Q4にもSharpを抜いているが、しかし2012年前半はSharpが首位に返り咲いていた。

同じくこの調査報告によると、Appleが首位に立ったのは2012年の11月からである。そして2012Q4には、同じく海外ブランドのSamsungとLGもシェアを伸ばした。そして日本の携帯史上初めて、海外ブランドの合計シェアが50%を超えた。

Appleのめざましい業績は、通信事業者SoftbankとKDDIによるところが大きい。この二社は、iPhoneを武器にトップ企業NTT DoCoMo(iPhoneを提供していない)と戦った。DoCoMoは新機種を続々出して敵の矢玉をかわそうと努めたが、しかし同社の社長によれば、Appleとの合意に達すればiPhoneも対応機種に加えたい、という。

Appleがトップになったことによって、この国の閉じた修道院のようなモバイル業界も変わるかもしれない、とCounterpoint Researchは調査報告のコメントで述べている。日本は開国以来、動植物においても、外来種が在来種を駆逐する例が少なくなかったのだ、と〔例: タンポポ〕。

日本のモバイル業界はかつて、その孤立性ゆえに、ガラパゴス島にたとえられた。そのデジタルセルラー技術はきわめて独特で、しかも世界のどの市場よりも進んでいたため、外国勢の参入はほとんど不可能と思われていた。Motorolaも、そしてNokiaも失敗した。しかしスマートフォンという新しい波が状況を変え、ついに日本市場は変化への道を歩み始めたと思われる。その方向性は、依然として未知ではあるが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleはiOSのデフォールト検索エンジンにしてもらう見返りに来年Appleに10億ドルを支払う見込み

Mobile Safari

AppleとGoogleは敵であり同時に提携相手でもある。このネジレ現象の原因は両社のビジネスモデルがある部分で競合し、ある部分で補完的だという点にある。

先週金曜日にモーガン・スタンレーが発表したレポートによると、GoogleはiOSのデフォールトの検索エンジンに設定してもらう見返りとして2014年に10億ドル以上をAppleに支払うことになる見込みだという。

2009年にGoogleが支払ったのは8200万ドルに過ぎなかったのだから急拡大ぶりがわかる。レポートを執筆したアナリストのScott Devittは「iOS搭載デバイスの台数に比例する契約なので爆発的に成長したのだろう」と考えている。

「次のGoogleはGoogle自身だ(The Next Google Is Google)」と題されたこのレポートに掲載された表(下にエンベッド)によると、検索トラフィック獲得に要する費用はおおむねiOS搭載デバイスの販売台数に比例する傾向が見られる。また単価も若干上昇気味で、1台あたり昨年は3.2ドルだったが、今年は3.3ドル、来年は3.5ドルになるものと推定されている。つまりiOSデバイスの販売が今後も拡大していくならトラフィック獲得コストもゆるやかに上昇していくことになる。

これを他のトラフィック獲得先と比較してみると、Mozilla財団は2014年にGoogleから4億ドルを受け取る見込みだ。Mozillaのレポートによれば、Googleは依然としてMozillaの最大の収入源である。Operaブラウザも長年のパートナーだが、モーガン・スタンレーは金額を明らかにしていない。

MicrosoftがBingをデフォールトの検索エンジンにしようと激しく売り込みを図る一方で、AppleはGoogleをデフォールトの検索エンジンに選び、多額の収入を得てきた。MicrosoftはBingはNokiaとBlackBerryのデフォールトの検索エンジンとなることに成功している。多額の収入が得られることは重要だが、Appleは将来はあらゆる面でGoogle抜きのiPhoneを売る方向に進みたいと考えている。

だがAppleとしても10億ドルはバカにできない金額だ。毎年、簡単かつ確実にこれほど大金を稼いでくれる収入源は他には簡単にみつからない。一方、GoogleはiOSユーザーから上がる広告収入以上の金をAppleに払っていると見られる。iOSのユーザーデータはこの上なく貴重なものだ。しかしGoogleの最近の四半期の利益が29億ドルということを考えると、Googleにとっても10億ドルの支出は無視できない大きさだろう。

スマートフォン市場は急速に変化している。すでにSamsungがトップ・メーカーの座を占めた。AppleとGoogleの提携の重要性は近く減少に転じるだろう。 Googleは市場の変化を注意深く観察し、そのときが来たと感じれば提携を破棄するか、Googleにとって有利な契約内容への更新を試みるに違いない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

Appleの128GB iPad、販売開始―来週リリース予定のMicrosoftのSurface Proに先制パンチ

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Appleは128GB iPadの販売を開始した〔2/6現在日本サイトではWiFiモデルのみ2-3営業日で出荷。WiFi+無線モデルは掲載されているもののまだ予約を受け付ていない〕。

これはRetinaディスプレイを装備する第4世代のiPadシリーズへの新たな機種の投入となる。9.7インチのフルサイズiPadとしてはこのストレージ容量の拡大で7.9インチの大人気の弟分との違いを際立たせる必要があったのだろう。しかしもっと重要なのは、近く発売となるMicrosoftのSurface Proとの能力差を少しでも埋めたいという狙いに違いない。

Surface ProがiPadのライバルだって? とんでもない! と考える読者も多いだろう。Surface Proはあくまでコンピュータだ。Windows 8そのものを搭載し、OfficeやPhotoshop、その他なんであれWindowsアプリが走る。CPUは十分強力なIntel Core i5だ。こちらもストレージは最大128GBが予定されている。フルサイズのUSBを含む各種入出力ポート、手書き用のスタイラスも用意される。

しかしiPadは発売の当初から現在まで既存のWindowsデバイスと直接のライバル関係だったことは一度もない。逆にSurface Proが得意だと主張している各種のエンタープライズ業務にもiPadは進出している。明らかにiPadのビジネス・ユーザーはWindowsアプリのサポートを必要としていない―必要としているのはApple流の新しい仕事のやり方だ。

しかしエンタープライズの膨大な既存システムは容易なことでは消えてなくならない。こうしたレガシー・システムに縛られているユーザーにとってはSurface Proには多くの魅力があることは間違いない。しかしイノベーションに熱心なグループはやはりiPadを選びたいと思うだろう。こうした層にはストレージ容量が倍増されたiPadは最適だ。価格も安くはないが、Surface Proクラスを上回るほどではない。しかもSurface Proに較べてバッテリー駆動時間は2倍だし、Surface Proは実際にユーザーが利用できるストレージ容量が少ないという問題を抱えている。

128GB iPadはSurface Proより約1週間早くリリースされた。このタイミングは多分に偶然だろうが、いずれにせAppleはMicrosoftの新製品をさほど恐れている様子はない。ただストレージ容量の点だけはエンタープライズ向け教育向けとしてSurface Proに対抗して拡大する必要を感じたかと思える(スペックとしては対等、現実の容量としてProを上回ることに成功している)。MicrosoftはSurface ProによってAppleのエンタープライズ市場への進出を防ぐ防波堤にしたいところだろうが、128GBモデルという先制パンチを受けて、果たして期待された役割を果たせるのか注目だ。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+