COVID-19（用語） | SEO-LPO.net

医療従事者版LinkedInを運営するH1が約60億円調達

それはあまりにも単純なアイデアだと思われるかもしれない。ヘルスケア業界に特化したLinkedIn（リンクトイン）のようなサービスを作り上げ、どのような資格を持っている専門家がどこにいるか、すぐに探せるようにするだけでなく、その専門家が行っている研究や専門分野についても知ることができるようにするというのだ。

世界的な感染流行の真っ只中にあり、医療業界の誰もが、世界中に野火のように広がっている新型ウイルスに最も影響を受けている医療の特定の分野の専門家を見つけようとしている今、その単純なアイデアが必要されている。

今年はじめ、米国で新型コロナウイルスの感染蔓延した際に、H1は自らが置かれている状況を認識していた。このスタートアップが、新たな資金調達で5800万ドル（約60億円）を調達した。同社は1月にY Combinatorのプログラムを終了したばかりで、それから現在までの1年未満の間に7000万ドル（約72億円）以上の資金調達を完了している。

同社に対する投資額を倍増させたMenlo Venturesが、成長段階の投資会社IVPと共同で、H1への新たな資金調達を主導している。

彼らの投資の根拠は、H1の爆発的な成長に起因している。同社はわずか12カ月前にY Combinatorからスタートし、現在250人の従業員を擁するまでに成長した。H1は既に米国で事業を展開しているが、2021年にはヨーロッパとアジアへの進出を目指しており、トップ20の製薬会社のうち13社を顧客としている。直近の記録によれば、同社はすでに全世界で900万人以上の医療従事者のプロフィールを持っているという。

H1の資金調達の歴史に詳しいある人物によると、Menlo Venturesは同社の業績に非常に満足しており、数千万ドル（数十億円）の先行融資を申し出たという。

「LinkedInが2000年代初頭に専門的職業従事者を結びつけたのと同じ方法で、私たちはヘルスケアのエコシステムがつながるプラットフォームを作りました。H1のような医療業界と適切な医師を結びつけたグローバルなプラットフォームは、これまでありませんでした」と、H1の共同創業者でありCEOのAriel Katz（アリエル・カッツ）氏は言う。「当社にとって素晴らしいパートナーであるMenloを含む、優れた投資グループと行う今度のラウンドの資金調達は、当社が最大の医療従事者向けプラットフォームとなり、最終的にはより健康的な未来を創造する活動を続けるための助けとなるでしょう」。

Menlo Venturesは確かにそう考えている。

「H1と一緒に仕事を始めたときから、製薬会社や小規模なバイオテクノロジー企業を対象にした初期の『取っ掛かり』ですでに製品と市場の適合性を示す初期の兆候が見えていました。顧客からのフィードバックは、製品の価値とH1チームのカスタマーサクセスに対するコミットメントの両方において最高のものでした」と、Menlo VenturesのパートナーであるGreg Yap（グレッグ・ヤップ）氏とJP Sanday（JP.サンデイ）氏はブログ記事で書いている。「私たちが紹介したデリジェンスの1つは、数百万ドルの顧客と投資家にまで成長しました。しかし、H1が要求の厳しい大規模な企業顧客をサポートするための成熟の初期段階にあることは明らかでした。現在、シリーズBでは、H1は実行力を高め、上位20社の製薬会社のうち13社を顧客として獲得し、利用継続率、売上継続率、販売効率においてトップティアのベンチャーメトリクスを達成しています」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：資金調達、医療、新型コロナウイルス、

画像クレジット：elenabs / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

新型コロナ検査の高速・高信頼化でポーランドのバイオテクノロジー企業GeneMeが6.6億円調達

ポーランドで新型コロナウイルス（COVID-19）検査を提供しているバイオテクノロジー企業のGeneMeが、Robin Tombs（ロビン・トムズ）氏がリードするシードラウンドで520万ユーロ（約6億6000万円）を調達した。トムズ氏はYotiの共同創業者で、以前はGamesysの共同創業者だった。この投資には、そのほかのエンジェル投資家たちも参加した。

同社はRT-LAMP検査のためのユニバーサルプロテイン（ポリメラーゼ）を開発して特許を取得している。これにより、極めて正確で迅速な分子遺伝学的新型コロナウイルス検査を可能にしている。これには3つの分子核酸増幅新型コロナウイルス検査であるFRANKD、SAVDおよびICEDがある。FRANKDはヨーロッパのCE IVD認可およびFDA（米食品医薬品局）のEUA（緊急時使用認可）を適用され、そのソリューションはすでに20か国以上で利用されている。FRANKDは、スコットランド政府による公的な研究で発見され、現在の市場では最も正確で迅速な新型コロナ検査とされている。FRANKDのソリューションはすでに、ヒースロー空港やVirgin Atlantic、テレビ番組「Britain’s Got Talent（ブリテンズ・ゴット・タレント）」などで使用された。

「私たちは健康の問題だけでなく、才能やスポーツの能力、学習障害、カフェインの代謝能力などなど、遺伝的資質にも関心がある。将来的には、誰もが自宅で遺伝子分析をできるようになるだろう」とGeneMeのCEOであるDawid Nidzworski（ダウィド・ニツヴォルスキー）氏と語る。

Yotiの共同創業者であるロビン・トムズ氏は「GeneMeの革新的なアプローチは今後何年にもわたり、高度にディスラプティブであり続け、ますます多くの検査が診療現場で行えるようになり、しかも低コストになるだろう」という投資家としての見解を出している

GeneMeは、独立のバイオメディカル研究機関であるBiotechnology and Molecular Medicineからのスピンアウトだ。

最近同社は、米国のBIOLYPHとのパートナーシップを発表した。後者は凍結乾燥サービスの世界的リーダーで、FRANKDとSAVDを大幅にスケールアップした。

GeneMeが特許を取った技術は、標準の検査機関ベースのRT-PCR検査に比べて、検査手続きの全体を単純化している。RT-LAMP検査はより効果的であり、結果の信頼性が高い。またGeneMeの検査技術は診療現場で実施でき、それにより高度に正確な検査を被検者の職場でできたり、国境などスループットの非常に高いところでも検査できる。

新型コロナウイルス診断のグローバルな市場は2020年で844億ドル（約8兆7200億円）と推計され、2021年から2027年までの年平均成長率は、Grand View Researchによると3.1％と予想されている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：GeneMe、新型コロナウイルス、COVID-19、資金調達

画像クレジット：GeneMe FRANKD-Test

［原文へ］

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

新型コロナワクチンのサプライチェーンを監視するアイスランド企業Controlantに脚光

遠く離れたアイスランド発のスタートアップが、新型コロナウイルスのワクチンの1つを世界中に届けるというレースで主要プレイヤーとして脚光を浴びている。Controlant（コントロラント）は、GSMネットワークに基づくリアルタイムのサプライチェーン監視テクノロジーを有し、医薬品やライフサイエンス分野を専門とする。同社はPfizer（ファイザー）がBioNTech（ビオンテック）と共同開発したmRNAベースの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを世界中に配布する際、監視サービスを提供していることを認めた。Controlantのプラットフォームには、GSMネットワークにリンクし、ウェブやモバイルアプリに情報を届けるスクリーンベースのIoTタグが含まれる。

12月7日の週に、米ニューヨーク州知事はワクチンが入った箱を披露した（上の写真と下の動画を参照）。この箱には、ControlantのGSM追跡デバイスと思われるタグが付いていた。TechCrunchはControlantに連絡を取り、そのタグが実際に同社のものであることを確認した。

サービスソリューションとしてのControlant Cold Chain

Controlantはリアルタイムの「サービスとしてのコールドチェーン」プラットフォームのマーケットを拡大すべく、9月にシリーズB資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を確保した。同社はSjovaやVISなど主にアイスランド拠点の投資家を抱える。アイスランドのVC会社Frumtakは2011年に初めてControlantに投資した。直近の資金調達により、Controlantの累計調達額は5000万ドル（約51億8000万円）になった。Frumtakはこのほど持分11％を1400万ドル（約14億5000万円）近くで売却したが、それでもFrumtak IIファンドを通じて同社はまだ13％の持分を維持している。

Pfizerに提供している見える化とモニタリングのソリューションに加え、Controlantは米政府、米疾病予防管理センター（CDC）、米保健福祉省、そして「ワープスピード作戦」関係者と直接協業している。Controlantのプラットフォームはワクチン配布のための米国中のサプライチェーンで使用されている。

ControlantのCEOで共同創業者のジスリ・ヘルユーフソン氏

Controlantの共同創業者でCEOのGisli Herjolfsson（ジスリ・ヘルユーフソン）氏は「当社はワクチンのサプライチェーンオペレーションについてのノウハウを持っています。Pfizerおよび政府関係者との直接作業を通じて当社のソリューションをmRNAベースのPfizer / BioNTech製新型コロナワクチンサプライチェーン全体に適用する機会をうれしく思っています」と声明で述べた。

ワクチンと一緒に梱包されるControlantのIoTデバイスは時間や温度、明るさといった環境情報をとらえてリアルタイムにControlantの独自仕様プラットフォームに送る。

以下のビデオでは、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事がControlantのデバイスが取り付けられたパッケージを披露している。

カテゴリー：IoT

タグ：Controlant、ワクチン、COVID-19、新型コロナウイルス

画像クレジット：Controllant

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

ファイザーの新型コロナワクチンが米FDAから緊急使用許可を取得、数日以内に配布開始

米国食品医薬品局（FDA）は、Pfizer（ファイザー）とそのパートナーであるBioNTechが開発した新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの緊急使用許可（EUA）を付与したとThe New York Timesが最初に報じ、その後、The Wall Street Journalも続いた。今回の緊急使用許可は、FDAの委託を受けた独立専門家委員会がファイザーの申請を審査し勧告したことを受けたもので、同委員会は今週の初めに全会一致でこれを支持した。

今回の許可後、直ちにワクチンの出荷が始まり、初回分は290万回分となる見込みだ。医療従事者や長期療養施設の高齢者などの患者にはEUAの許可が出てから数日以内にワクチンが届くと予想されている。

この許可は、米国の治療薬規制当局による完全な承認ではない。4万4000人のボランティア参加者を対象にした第III相臨床試験に基づき、ファイザーが提供した情報を包括的に見直す必要がある緊急措置だ。

mRNAをベースとした治療薬であるファイザーのワクチンは、これまでの試験結果を最終的に解析した結果、95%の有効性を示したことがわかっており、ワクチンを接種した患者に重大な安全性の問題はないことも判明している。

最初の290万回分のワクチンに加えて、米国では2020年末までに約2500万回分の配布を行う予定だが、ファイザーのワクチンは最大の効果を得るために2回接種する必要があるため、実際に接種可能な人ははるかに少なくなる可能性がある。同社の生産ペースと米国での注文量を考えると、ほとんどの米国人は2021年第1四半期または第2四半期までワクチンを入手できないと考えるべきだ。

とはいえ、今回の許可は有望な第一歩だ。ファイザーはワクチン候補の研究を始めてから8カ月ほどしか経過しておらず、ワクチン開発期間の短縮という点においては記念碑的な成果だといえるだろう。またModernaはmRNA治療薬（人の細胞に指示を出してウイルスに効果的な対抗策を作り出す）でもあるワクチン候補のEUAも提出している。こちらもすぐに実現する可能性があり、2020年末までには米国内で2種類のワクチンがEUAで接種できるようになるかもしれない。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Pfizer、新型コロナウイルス、COVID-19、ワクチン

画像クレジット：JUSTIN TALLIS/AFP / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

Uberがドライバーと配達員への新型コロナワクチン優先接種を全米50州の知事に要望

パンデミックの中、多くの人たちがライドシェアリングやデリバリーのドライバーに依存していることを踏まえ、Uberはドライバーへの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの優先接種を要望している。米国時間12月10日、UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は、全米50州の知事に書簡を送り、ドライバーと配達員がエッセンシャルワーカーとしてワクチンを優先的に接種できるよう依頼した。

「過去9カ月の間に、彼らは地域のライフラインになりました」とコスロシャヒ氏が書簡で述べている。「医療従事者を病院に運び、自宅に隔離されている人たちに食事を配達し、地元レストランの事業継続を助けています」。

また、コスロシャヒ氏は書簡の中で、ドライバーと配達員の仕事は必要不可欠になったと主張している。だからUberは彼らにワクチンを「早く簡単に無料で」届けたいのだと同氏は書いている。また、Uberはワクチンに関する情報共有にも協力しており、有資格者にワクチン接種を促している。

コスロシャヒ氏はまた「9カ月間最前線で社会を動かし続けてきた後、私たちは全50州の知事に対し、ドライバーと配達要員が早期にワクチン接種を受けられる優先措置をお願いしています」とTechCrunch宛の声明で語っている。「Uberは自らのテクノロジーとロジスティックの専門知識とリソースを活かし、私たちのプラットフォームで働く人たちを保護し、ワクチンをできるかぎり早く効果的に、人々へ届けるためには、できることは何でもする所存です」。

コスロシャヒ氏の州知事宛書簡に先立ち、UberはCenters for Disease Control and Prevention（疾病管理予防センター）に書簡を送り、医療従事者以外のエッセンシャルワーカーをワクチンの優先接種対象に含めることを主張している。

Uberによる労働者のために主張は、ライドシェアリングのドライバーと配達員をどう分類するかに関する進行中の戦いの最中に起きている。Uberが長年、ドライバーは従業員ではないと主張しているのに対して、多くのギグワーカーは自分たちが個人事業主に分類されるのは誤りであり、従業員が受ける多くの労働者の権利を得る資格があると訴えている。

関連記事：Modernaの新型コロナワクチン、治験で94.5%の有効性確認

カテゴリー：モビリティ

タグ：Uber、新型コロナウイルス、COVID-19、ワクチン

画像クレジット：Dogukan Keskinkilic / Anadolu Agency / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米最大の診断検査企業LabCorpの新型コロナ検査キットが処方箋なしで店頭購入可能に

米国最大の診断検査企業の1つである米国最大の診断検査企業の1つであるLabCorpの発表によると、同社は新型コロナウイルス検査キットを処方箋なしで店頭販売することを承認された初めての企業になる。

LabCorpは、5月に家庭用検査キットの承認を得たEverlyWellなどの企業にとって強力なライバル企業になるだろう。そのほかの類似企業としては、今週初めにウォルマートとの提携を発表して、新型コロナウイルス検査キットを販売する（MedCity News記事）ことになったMyLab Boxや、独自の家庭用検査器のあるLetsGetCheckedなどがある。

実際、LabCorpは自社の検査キットについてFDAの認可を受けた最初の企業であり、処方箋なしで検査キットを小売店で販売することができる。

「FDAが新型コロナウイルス用として承認した初めての市販の家庭用回収キットにより、人々が健康について学び、自信を持って決断できるようにしています」と、LabCorp Diagnosticsの最高医療責任者兼社長であるBrian Caveney（ブライアン・ケイブニー）博士は声明で述べている。「この認可によって、より多くの人が検査を受け、ウイルスの拡散を減らし、地域社会の健康状態を改善することができます」。

一般消費者が感じている新型コロナウイルスの検査の受けづらさを減少させるものなら、議論の余地なく何でも大歓迎だ。またそれは、消費者のヘルスケアへのアクセスを増大して医療費を削減しようとするより一般的な政策方針にも適っている。

顧客がこの新型コロナウイルス検査キットを購入したら、同社のウェブサイトで登録し、そこにある指示に従う。検査結果は企業のポータルから配布され、陽性となった顧客にはヘルスケアのプロバイダーが提供されて、今後の治療などについて指導がある。

同社によると、このキットは18歳以上の成人を対象としており、医療従事者の訪問の代替品と見なすべきではないという。

LabCorpのPCR検査はFDAによって最終的に正式な承認されたものではなく、緊急使用許可の下で承認されている点に注意して欲しい。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：LabCorp、新型コロナウイルス、COVID-19、FDA

画像クレジット：LabCorp

［原文へ］

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

ミッドナイトブレックファストは12月9日、ユーザーの思考と感情の記録をAIが分析しフィードバックを行う国内初のAIジャーナリングアプリ「muute」（ミュート。iOS版）の提供開始を発表した。Androidも対応予定。

今後同社は、外部のメンタルヘルスの専門家と協業しガイド・ジャーナリングやフィードバック機能の充実化を行う予定。さらに、muuteのAI技術の核となる感情分析アルゴリズムの継続的な改善を行い、ユーザーごとにより最適化されたフィードバックを提供するプロダクト開発を進めていく。

また、音楽ストリーミングサービスなどの外部サービスと連携機能の実装も予定。今後muuteは、ジャーナリングとAI技術を組み合わせることで統合的な感情のプラットフォームとなることを目指す。

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

「ジャーナリング」とは、欧米で人気のメンタル・セルフケア/マインドフルネスの手法のひとつ。頭に思い浮かんだことをありのままに書くことから「書く瞑想」ともいわれているという。

自分の思考や日々の行いを振り返ることは、心身の健康と自己肯定感の向上に効果があるとされ、昨今の新型コロナ禍での新しい生活様式においても、ストレスを和らげる手法として注目が高まっているそうだ。

ミッドナイトブレックファストのmuuteは、感じたことや思ったことを日記のように自由に書き出し、自分の感情と思考を振り返ることで新しい自分を発見するための「ジャーナリングアプリ」。

ユーザーの入力情報などをmuuteのAIが分析し、日々のちょっとした気づきや発見を得られる「インスピレーション」、友人からの手紙のような分析レポート「インサイト」などの形でフィードバックを行う。

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

これらAIからのフィードバックにより、ジャーナリング本来の効果「気分や感情の改善」「心身の健康状態の向上」などに加え、過去を視覚的かつ楽しく振り返ることができ、ユーザーは今まで気づかなかった自己の感情の揺れ動きや思考パターン、価値観や願望などを発見でき、新しい自分を見つけることにつながるという。

このフィードバックについては、感情アイコン・理由アイコン、ユーザーによる文章・投稿内容および投稿時の位置・時間、天気などの情報をAIが自動分析し、ひとりひとりにパーソナライズして提供。その中でも、要約文章を自動生成してユーザーごとにフィードバックする技術は国内で初めてのものとしている。

なおユーザーによる文章・投稿データは、ヒトではなくAI/機械が分析していて、ユーザーに対してより良いフィードバックを返すためだけに使用している（データ販売や広告などはまったく考えていない）。

また実際に、muuteを使用したユーザーの81％が「新しい自分を発見した」「自分の知らなかった自分に出会えた」と回答。コロナ禍における新しいメンタル・セルフケア手法として、また若者をはじめとしたSNS疲れの解決策として期待されているとした。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：COVID-19（用語）、ジャーナリング、
新型コロナウイルス（用語）、ミッドナイトブレックファスト、muute、瞑想、日本（国・地域）

パンデミックにも負けずスモールビジネスは前向きな精神を貫く、アメリカン・エクスプレスの調査報告

企業も消費者も、みんなが前代未聞のこの現状を受け入れ、回復力を保とう奮闘している。回復には時間がかかるだろうが、最新の調査では適切な資源と準備さえあれば、いまも未来も、あらゆる障害を乗り越えられるという前向きな姿勢を貫く起業家精神の強靱さと、スモールビジネス経営者の根性が証明された。

American Express（アメリカン・エキスプレス）が初めて行った起業家精神に関する調査Entrepreneurial Spirit Trendex（アントレプレニューラル・スピリット・トレンデックス）が中小企業1000社を対象に行ったアンケート調査から、米国の起業家精神に関する大変に注目すべき洞察が得られた。パンデミックの渦中においても、スモールビジネス経営者の75％は事業の回復に対して前向きな考えを持ち、82％が将来の危機にはもっとうまく対処する心構えができたと考えているという。

スモールビジネスは積極的に助言を求めている

前例のないこの難局をうまく乗り切るために、企業経営者たちは適切な支援が得られる情報源を探している。企業は積極的にバーチャル会議やオンラインセミナー（47％）、バーチャルイベント（44％）、危機を乗り切るための助言と情報（44％）、ストレスを解消し気持ちを豊かに保つ方法が学べるもの（42％）を積極的に探している。

最大の懸案はキャッシュフロー

当然のことながら、経済危機においては81％の企業経営者がキャッシュフロー管理（Kabbageサイト）を優先させ、サービスのオンライン化など、支出削減と売上げ向上のための方法を特定しようとする。この調査で示された対策の順位は次のとおりだ。

マーケティングを強化する（41％）
製品またはサービスをオンライン化する（40％）
支出を減らす（36％）
収入源を多様化する（35％）

方向転換を繰り返す

いまのままの事業方針でパンデミックに対処できるスモールビジネスなど、ほとんど存在しない。多くの企業にとって、2020年は方向転換の年だったが、その傾向は2021年も続くであろうことがこの調査から見てとれる。

データによると、企業経営者の76％はビジネスモデルの方向転換をしたか、方向転換の途中だと答えている。さらに、すでに方向転換を果たした経営者のうちの73％が、来年もまた方向転換をするだろうと考えている。事業の健全性を保つには、変化する市場の要求に対応できるよう、常に敏捷でいることが極めて重要となる。これはパンデミックでなくてもいえることだ。

態度を明らかにする

パンデミックを乗り切ることと同時に、企業経営者には現在、人種間の公平のための歴史的な戦いが強いられている。人種間の不公正への異議や、人種間の公平化を推進する団体への金銭的貢献の表明を通じて、改革に向けて戦っている経営者は多い（43％）。

また企業経営者は、自社の改革も実施している。調査に応じた経営者の73％は、職場の多様性を高めようとしている。そこで優先される課題の順位は次のとおりだ。

多様な従業員がより強い仲間意識が持てるように企業文化を徹底的に改善する（54％）
雇用と求人の手順を変える（47％）
将来、人種間の不公正に対処するための測定可能な目標を立てる（47％）

2020年は大変に多くのスモールビジネスが倒産に追い込まれたが、起業家精神はいまだ健在であり、その気持ちが前進を続け、改善を重ね、成功を目指す力になっていることが今回の調査でわかった。American Expressの報告書全文はこちらで読める。

【Japan編集部】著者のKathryn Petralia（キャサリン・ペトラリア）は、American Express（アメリカン・エキスプレス）傘下でスモールビジネスのキャッシュフロー対策を支援する企業Kabbage（キャべッジ）の共同創設者であり社長。

カテゴリー：その他

タグ：スモールビジネス、COVID-19、新型コロナウイルス、American Express

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：金井哲夫）

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

睡眠・瞑想・リラクゼーションなど行えるヘルス・ウェルネス領域アプリ「Calm」（カーム。Android版・iOS版）は12月9日、日本人ユーザー向け日本語オリジナルコンテンツの提供開始と、日本市場への本格参入を発表した。

Calmは、「To make the world happier and healthier」（世界をより健康に、より幸せにすること）をミッションとして掲げ、睡眠・瞑想・リラクゼーションをお手伝いするというアプリ。今回のプロダクトローンチを受けて、Calmのコンテンツは190ヵ国、7ヵ国語で視聴可能となった。人々のストレス、不安感、不眠症などメンタルヘルスの世界的問題の解決に力を入れるとともに、日本におけるメンタルフィットネス文化確立を目指すとしている。

Calmでは、すべてのコンテンツを楽しめる「Premium Calm」（年間6500円）を用意。無料で利用可能なコンテンツも公開している。

毎回内容・テーマを変えて、毎日追加するCalmオリジナルの10分間瞑想「Daily Calm」、良質な睡眠を手に入れるための大人向けの読み聞かせ「スリープストーリー」を楽しめる。スリープストーリーでは、ローンチとともに10話の日本語版オリジナルコンテンツを視聴でき、毎週新しいストーリーが加わるという。

なお、英語版Calmに切り替えると、ハリー・スタイルズ（歌手）、ケイト・ウィンスレット（女優）、マシュー・マコノヒー（俳優）のスリープストーリーも視聴できる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

また、9つのテーマ（睡眠、不安感、ストレス、感謝、幸福感、セルフエスティーム、集中力、その他）に沿って行われる瞑想コンテンツ「ガイド付き瞑想」も公開。ガイド付きで進むため初心者の方でも簡単に実践できる。「Calm Music」（カームミュージック）ライブラリーでは、リラクゼーション、睡眠、集中力を促進する音楽として、ディズニー、Sam Smith、Diplo、Kygoなどが手がけた楽曲を楽しめる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

メンタルフィットネスをサポートする「ツールキット」では、「進行状況トラッカー」「ムードチェック」「BGMと風景」「呼吸エクササイズ」を利用可能。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

進行状況トラッカー：プロフィールページで参加したセッションやマインドフルネスの練習に使った合計時間を確認できる。デイリーセッションに参加した長さも表示でき、習慣形成の手助けになる
ムードチェック：その時々の感情を表現するボタンを選ぶことで感情のリズムを日常的に把握し、自分のマインドやメンタル面をケアできる機能。タグ付けやメモの追加も可能。チェックしたムードはすべて保存され、カレンダーで確認でき、自分の経験や体験を全体的に振り返ることが可能
BGMと風景：リラックスしたいとき、または仕事中や勉強中に楽しめる癒しのサウンドBGMと美しい自然の風景を集約。アプリを閉じてもBGMを流し続けるよう設定可能
呼吸エクササイズ：呼吸の方法や長さをサポートする機能。深呼吸のエクササイズはとてもシンプルな上、短時間で効果を感じられるひとつの方法でストレス軽減、抵抗力を養い、自分のベストな状態を保つのに役立つとしている。エクササイズの長さや呼吸法はその日の気分によって、自由に調整できる

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Calm（製品・サービス）、COVID-19（用語）、新型コロナウイルス（用語）、瞑想、メンタルヘルス（用語）、日本（国・地域）

Palantirが新型コロナウイルス関連を含む米国食品医薬品局の医療品評価を支援

Palantir（パランティア）による連邦政府の健康問題に向けた取り組みは続いている。このデータ分析会社は、3年間で総額4440万ドル（約46億3000万円）におよぶ米食品医薬品局（FDA）との新たな契約を獲得したばかりだ。このニュースを受けて、同社の株価は約20％上昇し、過去2カ月間で2倍の価値になった。

Bloombergが報じているように、Palantirは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療のために開発されたものを含むFDAの医薬品のレビューを支援し、他にもFDAが規制している手指消毒剤のような健康製品の安全性を評価する。この契約により、Palantirのデータ解析ソフトウェアが、FDAの医薬品評価研究センターとオンコロジー・センター・オブ・エクセレンス（腫瘍学研究拠点）に導入されることになる、とBloombergは報じている。

2020年9月下旬に米国証券取引委員会（SEC）とForm S-1（目論見書）のやり取りを重ねた後、Palantirは伝統的なIPOではなく、直接上場を介して公開された。シリコンバレーの象徴であるPeter Thiel（ピーター・ティール）氏が共同設立者に名を連ねたこの謎の企業は、強制送還を実行する連邦法執行機関であるICEとの継続的な協力関係（未訳記事）で、近年注目を集めている。

FDAは、すでに新型コロナウイルス危機に関する仕事にPalantirを指名している（未訳記事）米国保健福祉省 (HHS) 内に属している。4月にPalantirは、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部が、動向を追跡してパンデミックについての意思決定を行うために使用するソフトウェアの件で、HHSと2つの契約を交わした。Palantirはまた、米国疾病予防管理センター（CDC）と協力して、3月中旬にはウイルスの拡散をモデル化している。

バイデン政権がPalantirとの連邦政府の仕事を拡大し続けるかどうかは不明だが、ワクチンを配布するプロセスは、物議を醸している同社にもう1つの物流の機会を提供することになる。どの人がワクチンの2度の接種を受けたかを追跡することは、Palantirの得意分野であると思われる。

Palantirは米国内の連邦政府との契約に大きく依存しているが、海外の政府にもソフトウェアプラットフォームを販売している。11月には、英国が接触追跡の取り組みを支援する（Yahoo! finance記事）ために同社のソフトウェアを検討していたが、英国ではすでにワクチンが流通しているため、いまもそのような話し合いが続いているかどうかは不明だ。

PalantirのS-1書類によると、同社の顧客数は125社に止まり、収益の半分強は政府との契約によるものであることが明らかになった。米国内での取引が中心となりがちだが、同社のビジネスの60％は国際的なものであり、その多くは国内外で知られていない顧客である。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Palantir、FDA、新型コロナウイルス、COVID-19

画像クレジット：Anadolu Agency / Contributor / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

2020年に世界中の人が受けたスパムコールは昨年比19％増加、コロナ禍を利用した詐欺電話も

通信事業者、通信規制当局、モバイル・オペレーティング・システム開発者、スマートフォンメーカーの尽力と、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的の流行にもかかわらず、2020年もスパムコールは世界中の人々に迷惑や詐欺をもたらし続け、その状況は悪化の一途を辿っている。

ストックホルムに本社を置くTruecaller（トゥルーコーラー）によると、2020年1月から10月までの間に世界中のユーザーが受けたスパムコールは313億件で、2019年同期の260億件から177億件から増加しているという。

発信者識別アプリで最もよく知られている同社によると、2020年は米国人が1カ月に受けたスパムコールは平均は28.4件になると推定され、2019年の18.2件から増加する見込みだ。ブラジルではすでに昨年、1人あたり平均45.6件 / 月という憂慮すべき数字だったが、今年はさらに49.9件にまで増加。スパムコールによる最悪の影響を受けた国であることは変わらないと、トゥルーコーラーはこの件に関する年次報告書で述べている。

しかし、3年前に最もスパムコールの被害が多かった国としてトゥルーコーラーのチャートでトップになったインドを含むいくつかの市場では、新型コロナウイルスの感染拡大によりユーザーが対応しなければならなかったスパムコールの量は減少している。トゥルーコーラーの最大市場であるインドは、ユーザー1人あたりの月間スパムコール数は昨年の25.6件から16.8件に減少し、今年のチャートでは9位に下がった。

2020年にスパムコールの被害が多かった上位20カ国（Truecaller）

「新型コロナウイルスの大流行は、世界経済や社会だけでなく、スパマーの行動にも直接的かつ間接的に影響を与えています。ウイルスが世界的に急激に広がるにつれ、スパムコールは3月頃から減少し始めました」と、トゥルーコーラーは述べている。同社は1450億件以上の匿名通話を分析してこの結論を導き出した。

「スパムは世界的に厳しい外出規制とロックダウンが実施された4月に最も少なく、全体的な通話量もこの期間に減少しました。しかし、この時期からパンデミックの不確実性を利用した詐欺が報告されるようになりました。5月に入るとスパムコールは再び増加し始め、月平均9.7％の増加となっています。10月はスパムコールが過去最高を記録し、ロックダウン前の期間と比べて22.4％増加しました」。

同社のレポートには、他に次のような傾向が報告されている。

我々と同じように、スパマーも週末には仕事を休むようだ。毎週土日のスパムコールは世界的に減少傾向が見られる。
2019年、上位10カ国は南米地域が占めていた。2020年はチリ、ペルー、コロンビアでスパムコールの減少が見られた。
ハンガリー、ポーランド、スペイン、イギリス、ウクライナ、ドイツ、ルーマニア、ギリシャ、ベルギーなど、多くのヨーロッパ諸国が2020年は上位に浮上している。2019年はこれらの国のいずれも20位圏外だった。
スパムコールはヨーロッパと米国で最も増加している。ハンガリーが最大の増加（1132％）を示し、次いでドイツ（685％）、ベルギー（557％）、ルーマニア（395％）となっている。
アジアではインドネシア（18.3％）、インド（16.8％）、ベトナム（14.7％）、ロシア（14.3％）が最も被害を受けている。
一般的なスパムコールのカテゴリーで、詐欺電話とロボコール（自動ダイヤルと自動音声を使った営業目的の電話）のシェアが世界的に増大している。
詐欺電話の増加は、パンデミックを利用する詐欺師が原因。

スパムコールは人々に迷惑をもたらすだけでなく、人々から金銭を詐取するために使われている。

トゥルーコーラーの以前のレポートによると、今年は5600万人もの米国人が電話詐欺で金銭を失ったと報告されており、197億ドル（約2兆500億円）がこのような詐欺電話で失われたと推定されている。

また一部の市場では、信頼できる機関（通信事業者や銀行など）がこの種の電話の多くに関与しているため、避けることが困難な場合もあると報告書では指摘している。たとえば米国で受電されたスパムコールの約9％は、通信ネットワークからの電話であったという。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：新型コロナウイルス、COVID-19、スパムコール

画像クレジット：Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

カリフォルニアの新型コロナアプリ「CA Notify」が州全体に露出通知提供へ、アップルとグーグルのAPI利用

カリフォルニア州は2020年11月にカリフォルニア大学バークレー校でアプリのパイロットプログラムを展開し、その後に他のカリフォルニア大学のキャンパスへとプログラムを拡大した後、州内のすべての人にCA Notifyアプリへのアクセスを拡大した。同州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏が米国時間12月7日に発表したアプリの州全体への展開は、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）の暴露通知APIをベースにしたツールで、12月10日の時点で互換性のあるiPhoneやAndroidデバイスを持っている人なら、誰でもダウンロードしてオプトイン方式で利用できるようになる。

アップルとグーグルが共同開発した露出通知APIはBluetoothを利用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性が確認された個人と他者との接触を判断し、身元や場所に関するデータを保存したり送信したりすることなく、露出の可能性をユーザーに警告する。このシステムでは曝露の可能性を他のデバイスに伝えるために、ランダム化されたローリング識別子を使用しており、カリフォルニア州の保健当局は曝露リスクの正確性を高めるために、どれくらい近くにいたり、どれくらいの時間接触する必要があるかなど、具体的な詳細をカスタマイズできる。

カリフォルニア州の場合、新型コロナウイルス感染症が陽性と確認された個人と6フィート（約1.82m）以内の15分以上接触した場合、曝露通知の対象となる。新型コロナテストで陽性と判定されたユーザーには、同州の公衆衛生局からCA Notifyアプリケーションに入力したコードを含むテキストメッセージが送信され、過去14日間（ウイルスが伝染する期間）に上記の基準を満たしていたすべてのスマートフォンに対してアラートブロードキャストが送信される。

前述のとおり、通知システムを介してユーザーのデバイスから個人情報が送信されることはなく、完全なオプトイン方式となっている。他の州ではすでにアップルやグーグルのAPIに基づいた曝露通知アプリが展開されており、世界中の多くの国で導入されている。これは医療従事者が新型コロナウイルス患者が誰と接触したかを特定し、どのようにしてウイルスに感染したのか、また誰に感染を広げたのかを調べるための接触追跡システムの代替ではないが、包括的な追跡プログラムの有効性と成功率を向上させるための貴重な要素となる。

関連記事：新型コロナの接触者追跡とはどのようなものか？