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Mozillaは寄付の全額をTor Projectへのマッチングファンドに、Firefoxへの内蔵も開発中

Firefoxの生みの親であるMozillaが、その長年の盟友Tor Projectに再び目を向け、寄付の全額をTorの資金として提供することになった。オンラインのプライバシーを強化するオープンソースのプロジェクトTorは、今年も年末恒例の資金集め活動を開始したばかりだ。

TorはMozillaのサポートを今日（米国時間10/24）発表し、両者のパートナーシップがさらに続くことになった。昨年Torが調達した40万ドルあまりには、Mozillaの貢献も含まれている。これはテクノロジー系のスタートアップなら小額のシードラウンドにすぎない額だが、しかし2015年に政府の補助金への依存をやめて、資金源をクラウドファンディングに切り替えたTorにとっては、重要な収入源だ。

その2015年には、Torは330万ドルという記録的な額の寄付を受領した。それは2014年の250万ドルを上回り、今だにTorの年収の最高額だが、しかしその86％は国の補助金だった。それは、これまでで最高の額だが、Torの研究部長で社長のRoger Dingledineは当時、もっと頑張ってその比率を減らすべきだ、と認めていた。

Torは2016年以降の決算報告をまだ出していないが、昨年はプロダクトの面では大きな飛躍があった。Torは今でも、NSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことが、いちばんよく知られている。大きな飛躍というのは、今年の9月にAndroid用のモバイルブラウザーをローンチしたことと、同じ月にTor Browser 8.0をリリースしたことだ。後者は、これまででいちばん使いやすいTorのブラウザーで、Firefoxの2017 Quantumがベースだ。TorをFirefoxに内蔵するために、Firefoxとの密接な協働が続いた。Mozillaの元CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveは、すでにTorを内蔵している。

Torはブラウザーと、盗聴や監視のおそれを最小化するTorネットワーク本体のほかにも、いろんなプロジェクトを抱えている。Tor自身のデータによると、Torの推定ユーザー総数はおよそ200万人だ。

Tor Foundationで資金調達を担当しているSarah Stevensonはこう語る: “Tor Projectには大胆なミッションがある。ネットワークに対する侵入や制限に抗して世界中のインターネットユーザーのプライバシーと自由を守ることだ。でもそれは、一人ではできない”。

“エジプトやベネズエラなどの国には表現の自由に対する制約があり、オープンなWebへの自由なアクセスができない。また企業サイドでは、GoogleやAmazonなどが人びとのデータを濫用し、監視経済を肥大させている。反対意見を封じ込めるために、インターネットアクセスを全面的に禁じている国すらある”。

というわけで、Tor Projectの果敢なミッションに賛同される方は、同団体にここで寄付できる。

〔参考記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

エドワード・スノーデンが反スパイ・アプリ発表――HavenでAndroid携帯が監視装置になる

元NSAの内部告発者、エドワード・スノーデンはコンピューターへのさまざまな形のハッキングを防止する活動の有力な支援者だ。

スノーデンが発表したHavenはオープンソースのAndroidアプリで、特に低価格の旧型デバイスでも作動するよう配慮されている。このアプリはデバイスのカメラ、マイク、加速度計などを利用して監視装置として働き、こうしたセンサーがなんらかの動きを検知するとユーザーに通報する。

もっとも高度な暗号化システムもデバイスそのものを物理的にタンパリングされれば無力だ―いわゆる「邪悪な客室係」という問題に対処しようというアイディアだ。実際、ホテルの客室係はユーザーのノートパソコンに対して物理的にアクセスすることができる。

スノーデンがGuardian Project、Freedom Of The Pressと協力して開発したこのアプリは、そうした物理的タンパリングを防止し、警戒意識を高めることを目的としている。

使い方はたとえばこうだ。ユーザーは使い捨てAndroid携帯にHavenをインストールし、ノートパソコンといっしょにホテルのセーフボックスに預ける。するとHavenはセンサーによって金庫が開かれたことを検知すると音声と画像を記録し、ユーザーにSMSでアラートを送り、Torベースのウェブサイトに記録内容を送信する。

Freedom Of The Press のメンバー、 Micah LeeはThe Interceptに掲載した記事で、このアプリをインストールしてテストしたことを報告している。それによれば、なるほどこのアプリにはまだいくつかの欠点―ユーザーへの通報のため常時ネット接続を必要とすること、バッテリーの消耗、誤った警告など――があるもののユーザーの安全性を高める新たな手段だと歓迎している。またこのアプリはハードウェアの監視以外にもさまざまなモニターとして使うことができる。

「Havenは安価なセキュリティー・システムとしてオフィスや家庭で使うことができる。無人の施設への侵入者や悪質ないたずらを検知して写真を撮りユーザーに送信できる。自然愛好家なら、山間部などに設置して動物の生態を撮影できるだろう。人権侵害や不審な行方不明の防止にも役立つ」とLeeは書いている。

季節がら、もっと愉快な使い方があったかもしれない…

チーフ・デベロッパーがこのソフトを子どもたちに説明したところ、彼らは「それじゃサンタをつかまえよう！」と言った。

HavenはGoogle PlayあるいはオープンソースのAndroidアプリストア、F-Droidからダウンロードできる。

スノーデンは依然としてロシアに亡命状態だが、以前、ユーザーを探知するために継続的に望まない情報を発信することを防止するiPhoneケースの開発を助けている。またスノーデンはプライバシー侵害を行っていると彼が信じる諸機関に対して長年強い言葉で反対を唱えている。スノーデンはDropbox、 Google、Facebookの利用に反対し、将来の世界にとって個人データの収集が最大の問題になると強く警告している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

暗号化コミュニケーションのSignalにビデオ通話機能が加わる

After subsequent leaks of emails by WikiLeaks and suspected Russian hacks of the Democratic National Convention (DNC) the Clinton campaign is said to advise campaign members to use a messaging app approved by Edward Snowden called Signal. The app uses data encryption to send messages only readable by the designated receiver. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images)

暗号化コミュニケーションプラットフォームのSignalを開発するOpen Whisper Systemsは現地時間14日、同アプリで暗号化ビデオ通話のオープンβを公開すると発表した。Signalはこれまでにも、完全に暗号化されたend-to-endのチャットと音声通話機能を提供していた。しかし、今回そこにビデオ通話機能が伝わったことで、情報漏えいを避けたコミュニケーションがより簡単になった。また、Open Whisper Systemsは同時に既存の音声通話機能のアップデートも発表している。

Edward Snowden氏から全面的な支持を受けるSignalは、これまでに幅広いユーザーを獲得している。情報漏えいの危険性がある地域にいるユーザーは、このアプリのセキュリティ機能を利用することで、より安全でセキュアなコミュニケーションが可能となる。しかし、Signalを利用するユーザーはアクティビストやジャーナリストだけではない。セキュリティ志向の高い一般のユーザーは、Signalを使ってよりカジュアルなコミュニケーションを楽しんでいる ― そこでは、GIFなど比較的センシティブではないコンテンツがやり取りされているのだ。

このビデオ通話機能が、SignalほどセキュアでないAppleのFaceTimeやGoogleのHangoutsと同程度のパフォーマンスをもつのであれば、広範なユーザーのニーズを満たすことになるだろう。そこに到達するまでに、Open Whisper Systemsは開発者がSignalをプロダクトに組み込みやすくするようなアプリのアップデートを続けていくという。

iOS10に搭載されたCallKitでは、ユーザーはロック画面から直接かかってきた電話を受け取ることができる。iPhoneでは、Signalによる通話も同様にネイティブなかたちで受け取ることが可能だ。しかし不幸にも、この統合機能によって脆弱性が生まれる可能性もある。iPhoneでは通話時間や通話先がiCloudと同期されるようになっているからだ。ただし、利便性よりセキュリティを重視するユーザーは、iPhoneの設定からこの機能を無効にすることもできる。

Open Whisper Systems創業者のMoxie Marlinspike氏は、ビデオ通話の暗号化は技術的にはそこまで困難ではないと話す。この新機能を実現するために必要だったのは、Signalがこれまで培ってきたセキュリティ技術を単に有効活用することだけだったという。

「ある意味では、リアルタイムな暗号化はとても単純な技術でもあります」とMarlinspike氏は説明する。「通話は、言うなればわずかな時間だけ継続する同期コミュニケーションであり、その特徴によって通話の暗号化はより簡単なものとなるのです」。

今回のアップデートから追加された暗号化ビデオ通話のβ版を試すには、Signalの詳細設定で「video calling beta」を有効化すればいい。ただし、相手もこの機能を有効化していないと通話することができないので、注意が必要だ。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

暗号化メールサービスProtonMailの新規ユーザーが選挙後に急増、トランプ新大統領の不寛容を懸念

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Donald Trumpの当選で、プライバシーを心配する人が増えており、一部はコミュニケーションを暗号化して自分を守ろうとしている。昨日のインタビューで、かつてNSAを内部告発したEdward Snowdenは、TrumpがNSAを統括することが不安な人は、暗号を利用するよう、すすめている。多くの人が、彼の説に従ったようだ。

スイスの暗号化メールサービスProtonMailが今日（米国時間11/11）、選挙以後、新規のユーザーが急増した、と発表した。

CEOのAndy Yenがブログにこう書いている: “Trumpが勝利してから以降、ProtonMailの新規ユーザーの数は前の週に比べて倍増した。選挙戦のときの彼の、ジャーナリストや政敵、移民、ムスリムなどへの不寛容な言及を見るかぎり、彼は今後新しいツールを好き勝手に使って、特定のグループを標的にするかもしれない”。

ただしYenはそのあと続けて、Trumpが統括することになる大量監視の装置は、オバマ大統領の下（もと）で肥大し、勢力を増したのだ、と述べている:

“このところ一般人のユーザーが急増しているが、しかしProtonMailこれまで、政治的権利を主張する人びとにも人気があった。彼らは大きな政府による諜報行為に深刻に悩んでおり、そしてオバマ政権は彼らの通信にもアクセスしていたのだ。しかし今や、状況が変わった。政治的活動家が経験していたのと同じ恐怖を、今ではシリコンバレーなどの一般の人びとが感じている”。

関連記事

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ProtonMail's encrypted email service exits beta, adds iOS, Android apps

Snowdenと同じくYenも、Trumpは政府というものが短期間で変わることを示す一例であり、彼のような人間が最高権力を持ったことは、プライバシーの重要性をますます示している、と主張する。いや、ホワイトハウスに座る者が、だれであってもだ。彼は自分のサービスを、監視を避けたい人びとに勧めているが、同様の暗号化メッセージングサービスにSignalがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

スノーデン文書、NSAとハッカーグループを結びつける

The National Security Agency (NSA) headquarters at Fort Meade, Maryland, as seen from the air, January 29, 2010. AFP PHOTO/Saul LOEB (Photo credit should read SAUL LOEB/AFP/Getty Images)

先週末、ShadowBrokersと名乗るグループがネット上でデータを暴露し、NSAとつながりがあると広く信じられているハッカーグループから盗んだものであると宣言した。データには主要ファイアウォール製品の脆弱性に関する情報が含まれていたことから、NSAがハックされた疑いが浮上した。

専門家によるデータ分析結果は、NSAとEquation Groupが同一のものであることを示唆していたが、今日（米国時間8/21）The Interceptは、元NSA契約社員の内部告発者、エドワード・スノーデンから提供された大量文書の中で、今回暴露されたデータを参照しているものがあることを確認した。

The Interceptの記事は次の通り：

ShadowBrokerの暴露データとNSAを結びつける証拠は、マルウェアを仕掛かけるための内部マニュアルの中にあった。スノーデンが提供した同マニュアルは最高機密に属し、これまで公開されたことがなかった。マニュアル原稿では、16文字の特別な文字列、”ace02468bdf13579″ を使っているマルウェアプログラムの使用状況を追跡するよう、NSAオペレーターに対して指示されている。これと全く同じ文字列が同じプログラム、SECONDDATEに関連するコード内で、ShadowBrokersのリーク文書全体を通じて見つかった。

スノーデン文書には、このツールがパキスタンおよびレバノンに対するスパイ活動で使用されたと書かれている。ShadowBrokersが公表したデータは、NSAのハッキングツールが公になった初めての事例であり、同ツールがこれ以外にも使われているのではないかという懸念を生じさせている。

問題のEquation Groupツールに言及している文書は、The Interceptが公開しており、ここで読むことができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

国の個人盗聴行為をすっぱ抜いたEdward Snowdenがプライバシー保護のためのiPhoneケースを開発中

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スマートフォンのケースを作ることがEdward Snowdenのトゥドゥリストの上位にあるとは誰も思わないだろうが、でも今日（米国時間7/21）行われたMIT Media Labのイベント（MITメディアラボのイベント）で発表されたAndrew “Bunnie” Huangとのコラボレーションは、たしかに、このNSAの内部告発者の最近の主要な関心事ではあるようだ。

彼らが設計したこのiPhone関連製品（上図）は、スマートフォンの内部のアンテナに向けて送られてくる信号をモニタして、そのデバイスが今、持ち主が見つけられるおそれのあるデータを送信していないか、チェックする。たとえば危険な紛争地域にいるジャーナリストなどには、役に立つだろう。

Wired誌でHuangが事前に説明しているところによると、このケースは、機内モードでもユーザーが知らぬ間に送信されているデータを、検出できる。“機内では携帯の電波がoffだから自分の位置がばれない、と思いがちだが、でも実はそのリスクはあるのだ”、と彼は言っている。

このケース（に似せたデバイス）は、電話機の下部に装着すると、ご覧のようにほとんど目立たないが、小さなディスプレイがある。内部ではハンドセットのSIMスロットに結線されて、iPhoneからワイヤレスで送信されている多様な信号をモニタする。そして、様子がおかしい送信が見つかったら、アラートを表示したり、スマートフォンを完全にoffにしたりする。

まだ商品として完成した姿ではないが、二人にはすでに詳細な商用化プランがあり、本格生産のためのプロトタイプ作りに今取り組んでいる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手

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すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。

インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。

捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。

ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書のr概要を以下のように紹介している。

  • パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
  • 文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
  • Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。

文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

画像： Matt Straubmiller/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

あのエドワード・スノーデンが「@Snowden」のTwitterアカウントを開設

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読者の方々には、この2年間ほどエドワード・スノーデン（Edward Snowden）関連のニュースを追いかけてきた人も多いことだろう。これからはスノーデンの追っかけが、多少はらくになるかもしれない。スノーデン自身のTwitterアカウントができたのだ。

フォローしてもフォローバックは期待しない方がいいと思う。現在のところスノーデンは、ただアメリカ国家安全保障局（NSA）のみをフォローしている。

かつて政府職員であったスノーデンは、まず最初に以下のようなツイートを投稿している。

現在ロシアに滞在するスノーデンは、これまで通り監視社会に対する注意喚起を行おうとしているのだろう。スノーデンはアメリカの諜報機関の活動についての政府秘密文書をマスコミにリークして、亡命生活を余儀なくされている。これまでもカンファレンスに参加したりインタビューには応じてきていたが、Twitterにアカウントを設けることで、政府の監視行動についてよりダイレクトで影響力のある発言を行うことができるようになる。

スノーデンのアカウントはTwitterが本人であると確認している。プロフィールには「政府のために働いていたが、今は公衆のために働いている。@FreedomOfThePressのディレクター」と記されている。

The Interceptの記事によれば、スノーデンはこのTwitterアカウントを個人で運営しているのだとのこと。最近行った宇宙物理学者のNeil deGrasse Tysonとのインタビューの中でも、スノーデンはTwitterにアカウントを開設する可能性について語っていた。

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（翻訳：Maeda, H）

スノーデンのプライバシーに関する助言：Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな

エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。

スノーデンは今日（米国時間10/12）、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。

最初の回答は、政府方針の改革についてだった。自分には「隠すものは何もない」という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論した。

「私には隠す物など何もない」と言うことは「この権利のことなど私にはどうでもよい」と言っているのと同じだ。つまりは「私はこの権利を持っていない、なぜならそれを正当化しなくてはならなくなったからだ」とあなたは言っている。本来、政府によるあなたの権利に対する侵害は、政府が正当化しなくてはならない。

さらに彼は、個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは使うのをやめるべきだと言った。例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると回答したことに対して同様のコメントを述べた）。

[アップデート：Dropboxはスノーデンの発言に関連して、6月のブログ記事に「Dropboxで送受信されるファイルは、ユーザーとサーバーの間で暗号化」されており「サーバー上でも同様である」と書いている。DropboxとSpiderOakの違いは、ここにも説明されているように、SpiderOakは、ユーザーのコンピュータ上でもデータを暗号化している点だ。］

彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという（彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。

インタビューの中でスノーデンは、iOSが暗号化を強化したことが犯罪取り締りに支障を来たすとする主張を退けた。たとえ暗号化されていても、政府機関は対象者の電話機を全面調査する捜査令状を取ることが可能であり、電話機には暗号化データの解読キーが入っている。しかも、AppleやAT&T、Verizon等がデータの召喚を受ける可能性もある、と彼は言った。

プライバシー問題以外に、スノーデンはなぜ彼が政府の電子監視プログラムを暴露する文書をリークするに至ったかについても話した。

秘密のプログラムはあってもいい。取り調べを受けている個人全員の名前を米国民が知る必要がないことはわかるだろう。諜報機関のあらゆるプログラムに関して、われわれが技術的詳細を知る必要もない。しかし、政府がどんな力を持っているのか・・・そしてそれがどうわれわれに影響を与え、どう海外との関係に影響を与るのか、大まかな概要は知る必要がある。なぜなら、もし知らなければ、もはや我々は市民ではなく、もはや我々にリーダーはいないからだ。我々は国民であり、我々には指導者がいる。

なぜスノーデンは米国へ帰って法廷に立たないのかという理由について彼は、米国政府のThomas DrakeやChelsea Manningなどの内部告発者に対する扱いを見て、自分が開かれた法廷で陪審員によって裁かれることはないと確信したからだと言う。

「私は政府と交渉する中で、開かれた裁判、即ちDan Ellsbergと場合と同じように公正な裁判を行う用意があるなら喜んで応じると、再三再四政府に伝えた」と彼は言った。「しかし、未だに拒否され続けている」

スノーデンは、彼が中国やロシアという、それ自身人権やプライバシーに関して潔白とはいえない国々の保護を受けていることの矛盾は認めている。いわく、ロシアは彼が中南米へ行くための乗り継ぎ地のはずだった ― しかしパスポートは彼がモスクワ空港にいる間に取消された。

New YorkerのJane Mayerはインタビュー最後の雑談で、スノーデンにこれで自由にウォッカが飲めるだろうとほのめかした。彼はこう答えた。「実は私はアルコールを飲まない。殆ど知られていない事実だが、私は今までに酔ったことがない」

インタビューの全篇ビデオを下に貼った。プライバシーと消費者向けインターネットサービスに関する議論（2つの質問は続いている）は、58:30付近から始まる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


タグ付けされた自撮り写真は、NSAの顔写真になる

｢セルフィー［自撮り］現象は、間違いなくNSAの仕事を楽にしている。オンラインにアップされた大量のタグ付き写真を、顔認識システムに流し込むだけだ。

The New York Timesは、NSA告発者エドワード・スノーデンが入手した2011年の文書に基づき、米国諜報機関の顔認識技術への依存度は、オバマ政権になって飛躍的に高まったと報じた。ソーシャルネットワークに自撮り写真をアップしてタグ付けする習慣が広まったタイミングと一致している。

同紙によると、ソーシャルメディア、Eメール、メッセージ、ビデオ会議その他のデジタルコミュニケーションで送られる大量の画像を処理するために、NSAは新しいソフトウェアを導入した。2011年文書には、顔認識ソフトウェアの技術進歩によって、NSAが世界中のターゲットを探す方法が革新されることを諜報局幹部は信じていると、書かれている。

文書によると、同局は1日に「数百万枚」の画像 ― うち約5万5000枚の「顔認識品質画像」 ― を傍受しているが、合計で何枚の画像を蓄積しているかは現時点で不明だ。NSAは顔認識技術について、諜報ターゲットの追跡に「とてつもない未知の可能性」があると説明している。

内部の顔認識ソフトウェアだけでなく、同文書によるとNSAは、商用顔認識技術、例えばPittPatt ― Googleが所有する会社 ― 等を使って収集データを処理している。

顔写真、指紋、その他の個人を特定する情報は、NSAにとって文書あるいは会話と同様に重要と考えられていると記事は伝えている。

同紙はNSAの顔認識技術の利用が、以前詳しく報じられてたものよりはるかに進歩していると書いている。去る2月、NSAおよび英国諜報機関GCHQによるウェブカム画像収集の協同プログラムが発覚した。2008～2012年に、Yahooユーザーの画像が集められ、その中には露骨な性描写も含まれていた。

New York Timesによると、NSAは米国の運転免許証あるいはパスポートの写真データベースをアクセスすることはできないが、タグ付けされたオンラインデータを無数に持つ他の情報源 ― Facebook、Instagram等々 ― にある大量の自撮り写真から、米国市民の個人情報を得ることができる。

「われわれが追跡しているのは、伝統的通信手段だけではない。ターゲットがネット上の日常生活で残したヒントを元に、正確なターゲティングに役立つ履歴や生体情報を構築できる」と2010年の諜報文書が指摘している。

New York Times記者が接触したNSA広報担当者は、Facebookその他のソーシャルメディアから、通信傍受以外の方法で顔写真を集めているかどうかのコメントを控えた。しかしその「ノーコメント」が多くをものがたったいる。

顔認識ソフトウェアは、技術の進歩と共にビッグブラザーになりつつある。もちろん山ほどのタグ付顔写真を保有するFacebookは、DeepFace projectと呼ばれるプロジェクトで独自の顔認識ソフトウェア改善に力を入れている。今年3月、Facebookは、DeepFaceが群集の中からら個人を認識する精度が人間並みになったことを発表した（平均97.25%、人間は97.5%）。

こうした企業努力がNSAの仕事を楽にすることは間違いない。Facebookの持つタグ付画像の精度が上がるほど、NSAのデータ収集は効果的になる。米国プライバシー法が、顔認識データを明示的に保護していないことも重要だとNYTは指摘している。

しかし、NSA広報によると、こうした画像は米国におけるコンテンツ通信手段の一形態と考えられているため、NSAが監視プログラムを通じて米国人の写真を集めるためには、裁判所の承認が必要になる ― メールを読んだり通話を傍受する場合と同様。しかし、国境を越えた通信 ― NSAが標的にした海外の人物の画像を米国人がメールやテキストメッセージで送るケースが相当する ― は例外になり得る。つまり、自撮り写真を送る相手と相手の住んでいる場所次第というわけだ。

ヨーロッパで、Facebookは顔認識アルゴリズムを生かしたタグ推奨機能を2012年に中止した。アイルランドのデータ保護局が実施した、ユーザーデータおよびプライバシーの透明性に関する捜査の和解手続きの一環だ。

この顔認識ソフトウェアを利用した機能は、米国を含め他の国々のFacebookユーザーには有効で、自撮り写真に手動でタグ付けする面倒な手順を迅速化している。

それはしかし、NSAにとってより価値が高くなっている可能性が高いという意味でもある。

[Image by askyog via Flickr]

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Snowdenがロシアのテレビでプーチン大統領に国民監視活動で質問, そしてTwitter上には嵐が

今朝の（米国時間4/17）ロシアのテレビの視聴者参加番組で、NSAの秘密活動をばらした悪名高きEdward Snowdenが、同国の大統領 Vladimir Putinに、ロシア政府による国民監視活動について質問をした。合衆国のパスポートを無効にされたSnowdenはロシアの空港に数週間足止めされ、その後同国への一時的な亡命を認められて、今はロシアで暮らしている。

なお、Snowden自身がロシアを選んだわけではない。むしろ彼はアメリカ政府によってそこに座礁してしまったのだ。

Snowdenの質問は、今の彼としては当然のものだった: “ロシアは何百万人もの個人の通信内容を、何らかの方法で盗聴し保存し分析していますか”。Putinの答、– ノー、われわれは法律に従っている — は、よく聞くパターンであるがゆえに、ユーモラスに響く。政府の役人たちは、うわべは否定しつつ、遵法性に依拠することによって自分たちの監視活動に道徳性の衣装を着せようとするのだ。

Putinはぶっきらぼうだった: “わが国にはそのような盗聴を行う大規模なシステムはないし、わが国の法律では、それは存在し得ない”。彼はまた、同国の監視装置に関して述べる際には、謙虚さに訴えようとした: “わが国には、彼らがアメリカで使えるほどの大金がないし、彼らがかの国で持ってるような技術的能力もない”。

怒りの声や、それらしき声が、早速盛り上がった。あらかじめ録画されていたSnowdenのその質問は、彼を敵視する人たちにとっては、彼らが前から抱いていたおそれ、すなわち、政府批判者が今ではロシアの手先になってしまったという懸念を、より確実にするものだった。メディアはそれを、ロシアの宣伝PRとか、利用されたSnowden、などなどと呼んだ。

Snowdenを懲役や死刑にすべき裏切り者と見ている人たちがいるかと思えば、それとは逆の見方をする熱心なサポーターもいる。たとえばGlenn Greenwaldのツイートは:


[今度はクレムリンの国民監視活動を暴露して、合衆国に亡命すればよい。]

そもそも、Snowdenの質問は、嘘の情報に足場を与えたのか？　それとも、これを契機に政府の国民監視活動に関する議論がロシアでも活発になり、その結果、誰もが嘘だと思っている答えを言った同国の大統領が、愚か者に見えてしまうのか？　…二つとも、答えはイエスだと思う。

ロシアの能力に関しては、The Daily Beastから引用しておこう: “しかしロシアの連邦保安局(FSB)のロシア人や外国人に対する盗聴能力は、FBIやNSAより、はるかに強大である。具体的にはたとえば、Soldatovによれば、FSBはロシアの通信企業やISPのすべてのサーバに、バックドアを設けている”。

さて、あなたはどんな感想を持たれるだろうか。以下がそのビデオだ:

画像: FLICKR/Republic of Korea; CC BY 2.0のライセンスによる（画像はトリミングした）

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


スノーデンの最新暴露情報：NSAは中国のHuaweiをハックしている

米国家安全保障局は、中国のネットワーク機器最大手、Huawei［華為（ファーウェイ）］に侵入し、同社のソースコードをアクセスしたと思われている。The New York Times およびドイツのSpiegel Onlineが入手した文書による。

これら最新の漏洩文書は、NSAがHuaweiに対して “Shotgun” と呼ばれる作戦を実行したことを示している。同社は米国のCisco Systemsに続く世界第2のネットワーク機器製造業者である。

米国は長年、Huawei製品がトロイの木馬として中国政府による同社製品顧客へのスパイ行為に利用されていることを懸念していた。どうやら米国政府は、自身によるHuawei周辺の監視作業における仲介者を排除したかっただけらしい

米国諜報機関は、メールを傍受するだけでなく、Huaweiの特定製品のソースコードも入手した、とSpiegelの記事は伝えている。あらゆるIT企業にとっての至宝が、米国ITスパイ組織によって露わにされた。

懸念するネット市民と企業にとって幸いなことに、米国政府広報担当者がNY Timesに伝えたところによると、スパイ行為は国家安全目的にのみ行われている。

「われわれが収集した機密情報は、競争力強化や利益増大のために米国企業に渡されることはない。同じことを言えない国は数多い」、とホワイトハウス広報官のCaitlin M. Haydenは同紙に伝えた。

一方、この意図しない喜劇的状況を、Huaweiはしっかり理解していた。同社の広報担当者は以下の声明をSpiegelに伝えた。

「もしそれが真実なら、米国政府がわれわれに対して行っていることは、皮肉なことに、中国政府がわれわれを通じて行っていることと全く変わらない。もしそのようなスパイ行為が本当に行われているのなら、その会社は独立でいかなる政府とも特別な繋がりを持たず、その情報は広く公開され、誤報や偽情報の時代は終りを告げることになるだろう」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Googleの協同ファウンダがロボット経由でSnowdenと雑談を楽しむ

そう、今日（米国時間3/18）まさに、それが起きました。Googleの協同ファウンダSergey Brinが、内部告発者Edward Snowdenと仲良くお話をしたのだ。SnowdenはTEDのカンファレンスに、テレプレゼンスロボットを使って参加していた。よく分からなかった人は、最後のセンテンスをもう一度読んでみて。

大手のテク企業たちが、NSAのスキャンダルで法律の地雷を踏まないよう細心の注意を払っている中で、それでもSnowdenはヒーローとして歓迎された。GoogleやFacebook、YahooなどNSAと関わった企業は、声明文を発表して自己の潔白を証明しようとしているが、でも、そういった法律と政治の駆け引きの背後では、有名企業のトップたちも単純にSnowdenのファンのようだ。

先週のSXSWでSnowdenが初めてライブのインタビューに応じたとき、その端末が置かれた部屋は超満員でぼくは入れなかった。ましてや、彼と一対一で話すなんてできない。部屋は二つ用意されたが、それでも多くの人があふれてしまった。

こうやって、どんなカンファレンスにも、世界中の人が参加できることは、とても感動的だ。TEDはSnowdenへのインタビューを、近く公開する予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


MIT製ツールで、NSAがどうやってメール履歴から人間関係を洗いだすかを視覚化しよう

MITの異才が、メール相手や連絡頻度を元に国家安全保障局（NSA）がどうやってあなたの人間関係を探れるかを視覚化するすごいプログラムを作った。果たしてNSAがわれわれの通話記録やインターネット活動を収集しているのかどうか、未だ明らかではないが、裁判書類や上院議員の証言から、政府が人々の連絡相手に関するいわゆる「メタデータ」を広く集めていることはわかっている。

自分のGmailアカウントを、MITの “Immersion” というツールにここからリンクするとマップが得られる。メール人間関係マップから誰にでもすぐ読み取れる情報が2つある。

1. NSAはチームとそのリーダーを識別できる。私のマップでは、TechCrunchの共同編集長であるEric EldonとAlexia Tsotisの2人が巨大な存在感を示し、周囲にわれわれチームメンバーの網が張られている。

2. 孤立した大きなノードは、隠しておくべき関係を暴露している。私には直メールだけでやりとりしている情報源が何人かいる。それらの相手が別の人と一切連絡を取り合っていないことは疑念を抱かせる。これらのノードはゆすりネタの宝庫だ。愛人、医者、あるいはドラッグディーラー。

メタデータがメール内容よりも侵入性が高いかもしれない理由について、 多くの記事が書かれているが、この新ツールは、それを極めて個人的な形で説明してくれる。

国税庁が社会保障番号を公表／Snowden、ドイツのスパイ行為を暴露／Snowdenの逃亡は正しかった／ニュース局もTwitterで失敗

1. 国税庁大失態 [Gizmodo]

― 米国国税庁が何万人分もの社会保障番号を誤って公開した。その後削除された。

― 「同庁が非営利団体のために大量のデータをアップロードした際、不運にも誰かが識別番号を消し忘れたようだ」

2. ドイツの偽善 [The Guardian]

― ドイツはNSAのスパイ問題に関して異常なほど怖がっていたにもかかわらず、Edward Snowdenに言わせるとドイツも国民に対してスパイ行為を働いている。

― 「ドイツ人も同じ穴のむじな。どの西側諸国もそうだが」とドイツのDer Spiegel紙に語った。

3. Ellsberg：Snowdenは逃亡して正解[Washington Post]

― ペンタゴン文書の通報者、Daniel EllsbergがWashington Postの論説欄に、Snowdenの亡命は正しい判断だったと書いた。

–「しかしSnowdenは、憲法修正第1、第4、第5項再建という崇高な目的を持っていた。そのことは彼の評判や推測される性格や動機とは一切関係ない ― ましてや、現在の容疑を裁く法廷への出頭や、残りの人生を獄中で過ごすこととも無関係だ」

 4. アシアナ航空214便は転覆していなかった

アシアナ航空214便のサンフランシスコ空港着陸事故のニュースが溢れる中、地元局のKTVUは同機が転覆したと報じたが、他の報道から考えると非常識だった。同局はTwitterにこの説明を流した。


［滑走路にひっくり返って止まったって？ 写真くらい見たのか？］
［目撃者がわれわれにそう言った。転覆してから元に戻ったのかもしれない］

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（翻訳：Nob Takahashi）


新たなスパイ疑惑：NSAはメールとネット利用の記録を2年間保持していた

The CrunchGov Essentialは、今日の重大問題におけるテクノロジーの影響を要約する。以下の特集は、ウェブの最優良コンテンツ通じて伝えられた、最も思慮に富む、常軌を逸した、あるいは想像をかきたてる話題だ。朝刊ニュースレターの購読はこちらから。

The Essential — かつてSnowdenは、情報漏洩者は「射たれるべき」と思っていた／ネイト・シルバーが評論家について／Facebookのスパイ対策プロトコル／Funny Or Die: NSAの求人広告ビデオ

特集 ― 新たなスパイ疑惑：NSAはメールとネット利用の情報を2年間保持していた

「オバマ政権は2年以上に渡り、NSAにアメリカ人のメールやインターネット利用に関する膨大な量のデータを集め続けることを許可していた」とThe Guardianは報じた。入手された文書によって、2001年に承認されたメールおよびインターネット利用行動に関するデータ収集の最高機密プログラムが暴露された。具体的には、NSAが集めているのはどのウェブサイトを訪れたか、ユーザーが誰と連絡しているかなどの「メタデータ」であり、これらの通信やウェブサイトのコンテンツではない。

「誰に電話をしたかだけからでも多くのことがわかるが、今やわれわれの生活の大部分にインターネットが介在しており、IP［インターネットプロトコル］ログは人間の脳のリアルタイムマップと言える。何について読んでいるか、何に興味をもっているか、どのパーソナル広告に反応しているか（特定の広告にリンクしたメールから）、どのネット議論に参加しているか、どんな頻度で。」とCato InstituteのJulian Sanchezが説明した。

さらにNSAは、アメリカ人から外国人に宛てられた通常メールやその他電子的コミュニケーションの “to”、”from”、”bcc” なども収集していた。

当局はThe Guardianに、この2年間のデータ収集方針は2011年に中止されたと言っているが、Glenn GreewaldとSpencer Ackermanは懐疑的だ。「例えば、2012年12月にNSAは受発信いずれかが米国内にある通信を分析する新しいプログラムを立ち上げ、監視データの量が倍増した」。

NSAはメッセージの内容を収集しておらず、情報は通信会社内で通常共有されていることから憲法上の権利は侵害していない、と調査官らは信じている。

「この種の料金記録や通話記録のように内容を含まない情報は、憲法修正第4条の対象ではない。なぜなら、人々はいつ誰に電話したかに関するプライバシーを合理的に予測していないからだ」とJames Colen副司法長官が6月18日の上院諜報委員会の証人喚問で語った。
彼の修正第4条の解釈に大多数のアメリカ人が同意すると私には思えないが・・・私が間違っているのかもしれない。

The Essential：6項目

Edward Snowdenは、情報漏洩者は「ボールを射たれればいい」と思っていた [Ars Technica]

  • Ars Technicaサイトの2009年のコメント人は、皮肉にもかつてEdward Snowdenが情報漏洩者を嫌っていたことを発掘した
  • 「そういう連中はボールを射たれればいい。やつらは戦争を始めようとしているのか？なんてこった。まるでWilileaksだ」と彼は書いている。さらに彼は、New York Timesがイスラエルと米国がイランに関して秘密交渉していると報じたことにも触れていた。
  • 彼はその後4年間で考えを変えたのだと私は思う。

Facebook、超機密データでGoogleを追う [CNET]

  • 報道によると、Facebookは英国および米国の諜報機関が行っていると言われるインターネット回線の直接モニターに耐性のある、超暗号化データ通信方式を制定しようとしている。
  • “Forward Secrecy”は暗号化標準の一つで、ユニークな解読キーを各ユーザーに割り当てる。Googleは何年も前からこの方法を実施している。
  • このプロセスはコストが高く、CNETによると15%費用が増すという。

上院議員、NSAの活動に制限を提案[Naked Security]

  • Batmanのエキストラで米国上院議員のパトリック・レイヒーは、NSAのスパイ行動力を制限する議案を提出した。
  • 「2013年FISA（外国諜報活動偵察法）説明責任およびプライバシー保護法案は、データ収集が承認された捜査に関連があり、海外グループまたは勢力につながりがあることを政府が説明することを要求している」

ネイト・シルバー、評論家について語る

Aspen Ideas Festivalの講演で、New York Timesの選挙予言者、ネイト・シルバーは、政治評論家に対して容赦がなかった。「評論家は、要するに役立たずだと思う」とKatie Couricに語った。

Funny Or Die：のぞきで給料をもらいたい人はNSAに入ろう

1日の終りはスマイルで

Kickstarterのパイオニアで怠惰な熱狂者、Kristen Bellは、長年の男友達、Dax Shephardにプロポーズした。最高裁が「結婚防衛法」違憲の判決を下した直後のことだった（彼氏の答えは「イエス」）

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（翻訳：Nob Takahashi）


エドワード・スノーデンが亡命をもくろむエクアドルは、ジャーナリストにとって理想郷ではない

NSAの通報者、Edward Snowdenは、米国の準敵国を巡るこのツアーでエクアドルの青い空に向かっている。エクアドルは、Wikileaksのファウンダー、Julian Assangeをはじめ世界的情報漏洩者にとって安全な隠れ場だが、この国はジャーナリストにとっては理想郷ではない。Freedom Houseによる報道の自由評価で「部分的に自由」のレーティングを受けた同国に関するレポートにはこう書かれている。

「ジャーナリストやメディア企業に対する攻撃が後をたたない。2011年、国の報道の自由監視組織であるFundamediosは、当局および一般市民による150件近くのメディア攻撃（物理的、言語的、および法的）を報告している。

ラファエル・コレア大統領は、メディアを「インクを使う暗殺者」と呼んでいると報じられている。警察の暴動に対するコレア大統領の対応を批判した少なくとも一人のジャーナリストは、同国のあまり優しくない名誉毀損法によって懲役3年を求刑され、マイアミに逃亡しなければならなかった。

コレア大統領は批判に反論して、「われわれは言論の自由の名の下に日々繰り返される嫌がらせや犯罪を容認するわけにはいかない」と言っている。（「国境なき記者団」はエクアドルのメディア問題に対して、心地良い響きの「まあまあ」のレーティングを与えている）。

コレア氏は、他の自由諸国がAssangeの投獄に期待を寄せる中、エクアドルが彼をロンドン大使館で保護していることにも言及できる。Wikileaks騒動の一部始終は米国とエクアドルの間に冷やかな関係を呼んだ。漏洩した外交電文によると、米国大使はコレア氏が腐敗した役人を昇進させたと主張し、その結果エクアドルは同大使を追放し、米国もエクアドルの駐米大使を追放した。

このため、誰もがエクアドルは純粋な信念に基づく理由でAssangeを保護しているとは信じていない。「報道の自由についてコレア氏が言っていることと現実との間には巨大なギャップがある」と、報道の自由監視グループFundamediousの責任者、César Ricaurteは言った。「もしAssangeがエクアドル人だったら、彼は今頃牢屋の中だろう」。

エクアドルがこれをPR活動として行っているのであれ、報道の自由に対する入り組んだスタンスをとっているのであれ、漏洩者たちは新たな安全な隠れ場を手に入れたようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Edward Snowdenはスパイ容疑で告発–身柄引き渡しはどうなる？

Washington Postによると、合衆国政府はNSAの秘密行動をリークしたEdward Snowdenに鉄槌を下し、彼を最高の重罪…スパイ行為…で告発した。彼は今香港に身を隠し、彼と同じくリークに使命感を燃やすWikileaksのJulian Assangeの支援の下（もと）に、亡命先を探している*。〔*: 関連記事（未訳）。〕

皮肉にも、The PostやUSA Todayの記事によると、Snowdenに重い政治犯罪を課してしまうと、いわゆる‘犯罪人引き渡し’が困難になる。The Postは、こう説明している:

“しかし、条約には政治犯に関する例外があり、そしてスパイ行為は従来より政治犯と見なされてきた。Snowdenの香港の弁護団は、この、合衆国との犯人引き渡し条約に訴えるものと思われるが、そこには、被疑者は“政治的な性格の”犯罪で刑事裁判に科せられるべく引き渡されることはない、と述べられている。”

引き渡しの過程が数か月かかることもありえる:

“検察は60日以内に、これまた政府認定のもとに、彼を起訴しなければならない。そしてその後Snowdenの身柄を香港から引き取り、合衆国の裁判にかけることになる。しかし、この件をめぐる法的抗争はおそらく香港の最高裁の関与を招き、数か月を要することもありえる。”

この厳しい嫌疑により、SnowdenがWililieaksのソースBradley Manning と同じ目に遭うのではないか、とのおそれもある。Manningは長期に亘る独房への幽閉により、自殺を考えることもあった、といわれる。

Charlie Roseとのインタビューでオバマ大統領は、Snowdenの処罰について語ることを拒否した。

余談だが、今Googleで”bradley”を検索すると、まだManningが候補のかなり上位にいる（下図）。〔下図で、最上位は人気男優Bradley Cooper。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）