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Facebookがつい最近リリースした実験アプリのHobbiが、早くも終了する。Hobbiは個人的なプロジェクトや趣味などPinterestぽいコンテンツに関する短いビデオを作るアプリだ。Facebook社内のR&DグループであるNPEチームがリリースしたアプリのひとつで、2020年2月にiOS版が公開された。

Hobbiのユーザーにはアプリが2020年7月10日に終了するというプッシュ通知が送られている。ユーザーのデータはアプリの設定からエクスポートできる。

Hobbiは米国のApp Storeで数カ月間公開され、Sensor Towerの推計ではダウンロード数はわずか7000回だった。Apptopiaも、このアプリのダウンロード数は1万回に届かず、5月と6月はきわめて少ないダウンロード数だったとレポートした。

HobbiがPinterestからヒントを得たことは明らかだが、気になったアイデアを集めるピンボードとして設計されたものではなかった。Hobbiのユーザーは、ガーデニングや料理、アート＆クラフト、装飾品といった自分のプロジェクトに関する写真を、ビジュアル化された日記のように整理することができる。プロジェクトの進捗を時系列で撮影し、必要に応じて段階を説明するテキストも加えるためのアプリだった。

プロジェクトが完了したら、すべての段階をつなげたハイライト動画にして、外部に公開することができた。

しかしHobbiはかなり簡素なアプリだった。自分のプロジェクトを記録する以外の機能がない。サンプルをいくつか見られるだけで、ほかのユーザーが作ったプロジェクトを見ることはできない。このサービスのトップユーザーをフォローすることもできない。記録のためのツールとしても発展途上だった。プロジェクトの段階を書き留めるための専用の「メモ」フィールドはあるものの、アプリのエクスペリエンスは「ストーリーズ」の劣化版のようだった。

短いクリエイティブコンテンツの可能性を追求しているのはFacebookだけではない。Googleの社内R&DグループであるArea 120もこのジャンルのビデオアプリ、Tangiを公開している。Pinterestは最近、Story Pinsの新バージョンのテスト（未訳記事）を目撃された。この新バージョンでユーザーはDIYなどのクリエイティブコンテンツを似たような感じで公開することができる。

人気が得られなかったことを考えれば、Hobbiが早々に終了することに驚きはない。かねてよりFacebookは、NPEチーム（Tech@facebook）は急速に変化するアプリに関して実験し、消費者が有用性を感じなければ終了すると述べていた。

NPEチームは2019年夏以降、Hobbi以外にも、ミームづくりのWhale、おしゃべり用アプリのBump、音楽アプリのAux、カップル向けのTuned、Apple Watch app Kit、オーディオ通話アプリのCatchUp（未訳記事）、共同音楽制作アプリのCollab（未訳記事）、ライブイベント向けのVenue（未訳記事）、予測アプリのForecast（未訳記事）など、多くのアプリをリリースしている。Hobbi以前に終了したアプリはBumpのみだった（アプリにより公開されている国が限られる）。

もちろんFacebookは、これらの実験を通じてまったく新しいソーシャルアプリをゼロから作ろうとしているわけではないだろう。どんな機能がユーザーに響き、どんな制作ツールが使われるのか、データを収集しているようだ。こうしたデータは、FacebookのメインのアプリであるFacebook、Messenger、WhatsApp、Instagramなどの機能の開発に反映させることができる。

我々はFacebookにコメントを求めたが、本稿公開までに回答はなかった。

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カテゴリー：ソフトウェア

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画像：Hobbi

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（翻訳：Kaori Koyama）

Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に送られた新しい書簡の中で、3人の米民主党上院議員は、Facebook（フェイスブック）の最高経営責任者に対して、同社が白人至上主義を助長し、Boogaloo（ブーガルー）グループに代表される暴力的過激主義者の同プラットフォームでの結社を容認している現状（Tech Transparency Project記事）について説明を求めた。

長年の懸案だった人種差別による不平等の全国規模の監視を引き合いに出し、ハワイ州選出民主党Mazie Hirono（メイジー・ヒロノ）氏、バージニア州選出民主党Mark Warner（マーク・ウォーナー）氏、 ニュージャージー州選出の民主党Bob Menendez（ボブ・メネンデス）氏は、フェイスブックが自ら定めたポリシーと実績との乖離を問題視する取り組みの一環として、ザッカーバーグ氏に書簡を送付した。

「合衆国は、長年の懸案となっていたこの社会に蔓延する組織的人種差別の調査を開始しようとしています。あらゆる人種、年代、経歴の米国人が勇敢にも街頭に立ち、すべての人の平等を要求しています」と議員たちは書いている。

「フェイスブックはこの運動に賛同の意を表明したものの、そのプラットフォームでのヘイトの拡散を止められずにいることで、人種間の平等を約束したフェイスブックの宣言と、同社の活動と業務上の関心との間にある大きな溝が露わになりました」。

この書簡は、複数の質問への回答を要求している。一部は、フェイスブックに現在のルールの確実な施行を重ねて約束するよう求める比較的表面的なものだ。しかし、中には大変に興味深いものが2、3あった。1つは、同社プラットフォームでの白人至上主義拡散対策の担当者に明示的に任命されているフェイスブック社員の名前を示せというもの、そしてグローバル公共ポリシー担当副社長でありフェイスブックの保守派の代弁者として特に名高いJoel Kaplan（ジョエル・カプラン）氏（未訳記事）の、過激主義コンテンツへの同社の対応を決定する上での役割の詳細な説明を求めるものだ。

また3人の上院議員は、保守派の政治コメンテーターであるTucker Carlson（タッカー・カールソン）氏が共同創設者であり白人至上主義者たちとつながりのある右翼系ニュースサイトのThe Daily Caller（ザ・デイリー・コーラー）を、フェイスブックのファクトチェック・プログラムのパートナーに加えるか否かの難しい決定（The Daily Beast記事）に対するカプラン氏の影響についても問いただしている。人種間の平等を訴える人権団体のColor of Cange（カラー・オブ・チェンジ）は、フェイスブックに送った最も新しい要望書でも、カプラン氏を名指しして解雇を要求している（Color of Cange投稿）。「変化はトップから始まります。ジョエル・カプラン氏は追放すべきです」と要望書の著者たちは、ザッカーバーグ氏宛の書簡に記した。

関連記事：Facebookはポリシー違反の「報道価値のある」政治発言にラベル添付を約束、広告主の離反受け

上院議員たちの最後の質問には、ユーザーの投稿内容に対してプラットフォームは法的責任を負わないことを保証した通信品位法第230条の見え隠れする危機に関する問題も含まれていた。2020念6月にDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、インターネット事業を可能にし、私たちが慣れ親しんでいる現代の社会的インターネットの基盤ともなっているその強力な法律の盾に自ら攻撃を加えた（未訳記事）。

上院議員の書簡は、#StopHateforProfit（営利目的のヘイトを阻止しよう）キャンペーンを機にそのプラットフォームのポリシーを綿密に審査しようという新しい波にフェイスブックが直面している（未訳記事）この時期に届けられた。キャンペーンはAnti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）、Color of Change（カラー・オブ・チェンジ）、NAACP（全米黒人地位向上協会）といった公民権擁護団体によって立ち上げられた。フェイスブックの広告出稿のボイコットはCoca-Cola（コカ・コーラ）、Best Buy（ベストバイ）、Ford（フォード）、Verizon（ベライゾン）など最大手ブランドが名を連ねる驚くべき規模に膨れ上がっている。さらにAdidas（アディダス）、Ben & Jerry’s（ベン＆ジェリーズ）、Reebok（リーボック）、REI（アールイーアイ）、Patagonia（パタゴニア）、Vans（ヴァンズ）などのブランドも追従している。

あり得ないような異種企業の集まりであり、フェイスブックへの広告費を一時停止した動機もまた異種混合といった感じだが、この取り組みの方針と要求は明確だ（Stop Hate For Profit記事）。ウェブページには、白人至上主義に立脚するプライベートなグループと暴力的な陰謀論の排除、フェイスブックのおすすめエンジンによるヘイトグループや陰謀論グループの推薦の停止、そして「最高」が付くレベルの企業幹部に公民権の専門家を加えること、という要望が示されている。

画像クレジット： Aurora Samperio/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebook（フェイスブック）が、ゲームストリーマーやその他のオンラインクリエイターの収益化を支援するツールの提供を拡大する。

フェイスブックは2018年初めにファンサブスクリプションサービスを開始（未訳記事）し、米国と英国の少数のクリエーターグループが限定コンテンツやプロフィールのファンバッジを月額4.99ドル（約540円）でファンに提供できるようにした。

サブスクリプションプログラムへの参加は、米国時間6月29日まで限定されていた。フェイスブックはブログ記事の中で、 現在はオーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、タイ、英国、米国在住で、サブスクリプションの参加資格（1万人以上のフォロワーまたは250人以上のリターンビューアーを持ち、過去60日間に5万回の投稿エンゲージメントまたは18万分間の視聴時間を持ち、フェイスブックの一般的な収益化ポリシーを遵守している）を満たしているクリエーターであれば、誰でも参加登録が可能だという。

フェイスブックはこれらのサブスクリプションを、その収益から最大30％徴収することで収益化する（未訳記事）。また、2020年1月1日以降に加入した会員のみから収益を徴収する。

画像クレジット：Facebook

フェイスブックはまた、ファンがお気に入りのクリエイターにチップを渡す際に利用できる仮想通貨「Stars」の提供を拡大する。オーストラリア、カナダ、コロンビア、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、台湾、タイ、英国、米国のクリエイターがこれに参加できるようになった。

「コメディアン、アーティスト、フィットネスインストラクター、アスリート、中小企業、スポーツ団体が動画やオンラインイベントを利用して視聴者とつながることで、従来のクリエイターという概念が進化しているのを我々は目の当たりにしている」とプロダクトマーケティングディレクターのYoav Arnstein（ヨーブ・アーンシュタイン）氏、プロダクトマーケティングディレクター兼クリエイター、パブリッシャーエクスペリエンス責任者のJeff Birkeland（ジェフ・バークランド）氏は述べている。「パートナーをより良くサポートするために、クリエイターがお金を稼いだり、フェイスブック上でのプレゼンスを管理したりするためのツールを我々は改善している」。

フェイスブックはサブスクリプションや仮想通貨以外にも、ショートフォーム動画（60～180秒）の画像広告やポストロール広告、ライブ動画の広告など、広告を通じてお金を稼ぐための新しい方法をクリエイターに提供するとしている。

最後にフェイスブックはCreator Studioツールを改善して、Comment Insights（投稿へのコメントがどのようにエンゲージメントやオーディエンスサイズに影響するのかを示す）や、Instagramの認証情報を使ってログインできるようにするとしている。

関連記事：Facebook will start taking a cut of fan subscriptions in 2020（未訳記事）

画像クレジット：Alexander Koerner/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Facebook（フェイスブック）のコンテンツと収益化ポリシーに対する広告主の反発が拡大を続けている。

米国時間6月25日、TechCrunchの親会社であるVerizon （ベライゾン）は、「『我々の納得がいく、さらにTwitter（ツイッター）などのほかのパートナーとの我々の同意内容と一貫性のある解決策をFacebookが提示するまで』、FacebookとInstagram（インスタグラム）に出している広告を一時差し止める」と話した（The Verge記事）。

そして6月26日、一般消費財の大手Unilever（ユニリーバ）もこれに加わり、米国内のFacebookおよびInstagram、さらにはTwitterに出しているすべての広告を、少なくとも今年いっぱい停止すると話した。

「現在米国が抱えている二極化問題と、今年の大統領選挙を踏まえ、ヘイトスピーチの領域には極めて厳重な取り組みが必要です」とユニリーバのグローバルメディア担当上級副社長Luis Di Como（ルイス・ディ・コモ）氏はWall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）に語った。

Facebookに対して広告主から圧力をかける取り組みは「#StopHateforProfit」（営利目的のヘイトを阻止しよう）キャンペーンから始まった。これは、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）、NAACP（全米黒人地位向上協会）、Color of Change（カラー・オブ・チェンジ、公民権擁護団体）、Free Press（フリープレス、メディアの民主主義を擁護する団体）、 Sleeping Giants（スリーピング・ジャイアンツ、リベラル派のソーシャルメディア活動団体）によって推進されている。このキャンペーンは、人種差別、反ユダヤ主義、ヘイトの犠牲者への支援を改善し、偽情報やヘイトに満ちた広告で利益を上げることを阻止するための変革を促すのが狙いだ。

Facebookから広告を引き揚げることに同意した企業には、アウトドアブランドのREI（アールイーアイ）、The North Face（ノースフェイス）、Patagonia（パタゴニア）も含まれる。ただし、Gizmodeによれば、これらの広告主がFacebook Audience Networkからも広告費を引き揚げたかどうかは定かではない。

Unilever：＃StaySafe 私たちは米国内のFacebook、Instagram、Twitterの広告を停止する決断を下しました。

二極化の空気により、各ブランドには信頼できる安全なデジタル・エコシステムを構築する責任が増しています。私たちの行動は今から2020年末まで継続されます。

Facebookは、Unileverの発表を受けて次の声明を公開した。

私たちは、年間数十億ドルを投資し、私たちのコミュニティーの安全を守り、外部の専門家と協力して継続的に弊社ポリシーの評価と改善を行う努力を重ねています。私たちは公民権の監査を受け入れ、250の白人至上主義者団体をFacebookとInstagramから追放しました。私たちはAIに投資を行うことで、ヘイトスピーチの90％近くを検出し、利用者からの報告を受ける以前に行動を起こせるようになりました。最新のEUの報告には、Facebookは24時間に受け取ったヘイトスピーチの報告を、TwitterやYouTubeよりも多く処理できていると示されています。これで十分だとは思っていません。今後も公民権擁護団体、GARM（責任あるメディアのための国際連合）、その他の専門家と共に、この戦いを継続するためのさらなるツール、テクノロジー、ポリシーの開発を進めて参ります。

Twitterは、グローバル顧客ソリューション部門副社長Sarah Personette（サラ・パーソネット）氏を通じて次の声明を発表した。

私たちの使命は、Twitterを、公の会話を促し、人間同士のつながりの構築、正しい信頼できる情報の検索と収集、自由で安全な発言が行える確かな場にすることです。私たちは、公の会話を守り支援するためのポリシーとプラットフォーム機能を開発しました。そして常に変わらず、少数派コミュニティーや、社会から取り残された人々からの声を増幅することを責務としてきました。私たちは、パートナー企業の判断を尊重し、この期間も、彼らと密接に協力し対話を続ける所存です。

米国東部夏時間6月26日午後1時57分（日本時間で6月27日午前3時57分）の時点で、Facebookの株価は取引開始時よりも7％下落した。CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、米国東部夏時間6月27日午後2時よりタウンホール・ミーティングを開催し、これらの問題について話し合う予定だと語った。

関連記事：Big outdoor brands join #StopHateForProfit campaign, boycott Facebook and Instagram ads（未訳）

画像クレジット：Alexander Koerner/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebook（フェイスブック）の偽情報やヘイトスピーチを容認する態度に業を煮やした広告主たちが、そのソーシャルネットワークの巨人から離反してゆく中、同社は彼らをなんとか引き留めようと、強力なポリシーをまとめて導入することを決めた。

Facebookが毎週開催している全員参加会議において、CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はライブストリーミング配信を使い、それまでFacebookがとってきた対策を部分的に振り返りつつ、有権者弾圧や偽情報と戦うための新対策を示した。もっともこれは、すでにTwitter（ツイッター）などのソーシャルメディア・プラットフォームが重視し、より積極的に実施している対策とそう変わらない。

今回のポリシー変更は、政治家や公人が今もFacebookのガイドラインに違反し、ヘイトスピーチの拡散を続けている事実を実質的に認めるものでもある。しかし、「報道価値がある」ものはその旨を示すラベルを添付した上で、同プラットフォーム上での表示を続けるという。

これは、ヘイトスピーチや暴力を煽る言動を増幅させるネットワークの力を抑制したTwitterの断固とした態度を水で薄めたようなものだ。

ザッカーバーグ氏は以下のように話している（Facebook投稿）。

年に数回、私たちは、それが及ぼす被害のリスクに比べて公共的価値が高い場合に、通常ならば私たちのポリシーに違反するコンテンツを容認してきました。それは、報道機関が政治家の言葉を伝えるのと同じことです。我々のプラットフォームでも、人々がそれを普通に閲覧できるようにすべきだと私たちは考えています。

私たちは間もなく、人々がその投稿を、そうした類のものであると識別できるよう、掲載が容認されているコンテンツの一部にラベルを添付します。私たちはそれらのコンテンツを、その他の問題のあるコンテンツに関して容認しているように、批判を目的としたシェアを認めます。なぜならそれは、この社会で何が容認されるべきかを議論する上での大切な要素となるからです。ただし、シェアしようとしているそのコンテンツは私たちのポリシーに違反する恐れがあるという警告が追加されます。

このアプローチには無数の問題がある。結論としてこれは、ヘイトスピーチや、その他の誇張表現やプロパガンダの類に関してFacebookが持ち続ける、いつものこだわりの一例に過ぎない。つまり、責任はユーザーに負わせるというものだ。

ザッカーバーグ氏は、暴力の脅威や有権者弾圧は、たとえ報道価値があると認められたとしても、同プラットフォームでの配信を認めないと強調した。さらに「すべてのポリシーにおいて、政治家を例外としないことを、ここに明言しておきます」とも付け加えた。

だが、Facebookがそうした脅威の本質をどのように定義しているのか、さらに彼が声明で語った「報道価値」とのバランスはどうなのかは、いまだ不明だ。

大統領選挙の年、選挙にまつわる暴力に対する同社のこうした取り組みは、投票権に関連して同プラットフォームで拡散される偽情報に対処しようと同社が実施しきたその他の対策を補完する。

関連記事：Facebook adds option for US users to turn off political ads, launches voting info hub（未訳）

ザッカーバーグ氏が発表した新対策には、各地の選挙当局と協力し、情報の正確さと、その潜在的な危険を判断するという取り組みも含まれていた。同氏はさらに、虚偽情報（投票所で米国移民税関捜査局の捜査官が移民証明書を確認するなど）の、または投票干渉で脅しをかける（「私は友人たちと独自の投票調査を行います」といった）投稿を禁止するとも話した。

Facebookは、広告でのヘイトスピーチを制限するための追加措置も実施する予定だ。「特に、私たちは広告ポリシーを拡大して、特定の人種、民族、国籍、宗教、社会的身分、性的指向、性自認、在留資格によって他者の身体的安全、健康、生存を脅かすような主張を禁止します」とザッカーバーグ氏。「また、移民、移住者、難民、亡命希望者を、彼らが劣等であるかのような暗示、侮辱、追放の訴え、直接的な嫌悪表現から、しっかりと守れるようポリシーを拡大します」。

同氏のこの発表は、人権擁護団体が主導する「#StopHateforProfit」（営利目的のヘイトを阻止しよう）キャンペーンに賛同した広告主、つい最近ではUnilever（ユニリーバ）とVerizon（ベライゾン）（未訳）などがFacebookから資金を引き揚げると言い出したこの時期と重なった。

これは、あらゆる方面から（とは言えこれまでは、Facebookにとっていちばん重要な広告主は含まれなかったが）の批判を正面から向き合うことを避けてきたソーシャルネットワークのトップから出た、小さいながらも喜ばしい一歩だ。だが、Facebookの公的なメッセージ、ミーム（面白ネタ）、評論の表面には顔を出さず、プライベートチャンネルで今にも爆発しそうに煮えたぎっている大量の偽情報には、まだまったく手が付けられていない。

画像クレジット：Chip Somodevilla / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebook（フェイスブック）は米国時間6月25日の木曜日、90日以上前のコンテンツをシェアしようとするとユーザーに警告する通知画面を導入（Facebookリリース）すると発表した。ユーザーには「go back」（戻る）か、あるいは古いことを知りながらストーリーを共有するためにクリックしてスルーする選択肢が与えられる。

フェイスブックは元の文脈から外れてシェアされた古いストーリーが、誤った情報を広める役割を果たしていることを認めた。同社によると「特にニュースパブリッシャー」が古いストーリーがあたかも最新ニュースのように再度シェアされていることに懸念を表明しているという。

「過去数カ月にわたる我々の内部調査では、記事の適時性は人々が何を読み、信用し、シェアするか決定する上で重要な要素だと判明した」と、フィード＆ストーリー担当バイスプレジデントを務めるJohn Hegeman（ジョン・ヘゲマン）氏は同社のブログに綴っている。

上の通知画面は、フェイスブックが近年実験してきた他の通知を流用したものだ。昨年Instagram（インスタグラム）は、攻撃的または不快なコメントを共有しようとするユーザーを思いとどまらせるためのポップアップ通知を導入し、フェイスブックと同様のオプションを提供した。同社によると、初期の実験の結果はユーザーの行動を改善する可能性を示したという。

新機能を発表するブログ記事ではフェイスブックは、新型コロナウイルス（COVID-19）に関する投稿に対してリンク付きのコンテキストを提供し、公衆衛生リソースに向けてユーザーを誘導するポップアップなど、誤情報を減らすために他の種類の通知画面を検討していると述べた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

米国時間6月18日、Facebookはトランプの一連の扇情的な選挙広告をヘイト集団の画像をめぐるルールに違反しているとして削除した。それらの選挙広告は、反ファシスト勢力のAntifa（アンティファ）を攻撃している。Antifaは分散的な反ファシズム運動で、頻繁に大統領の怒りの対象になっていた。それらの広告で使われていた画像は赤い三角形を上下逆にしたもので、よく知られている（Musée Holocauste記事）ように、ナチの強制収容所に収監された政治犯が着けていた。

該当の広告はFacebookのAd Libraryで今でも見ることができるが、トランプ大統領自身のFacebookページや副大統領マイク・ペンス氏のページ、そして選挙運動本部Team Trumpのアカウントにリンクしている。

画像クレジット: Facebook Ad Library

トランプ大統領の選挙運動本部はTwitter上で、革新派の監視団体であるMedia Matters for Americaからの批判に応えて、そのシンボルは絵文字であり、「Antifaが広く用いている」と説明している。その赤い三角形のシンボルが絵文字であることは確かだが、後半の主張は間違っている。Antifaがよく使っているシンボルは、三つの下向き矢印と赤と黒の旗だ。

しかしトランプの選挙運動本部は、赤い三角形は「FacebookのAd Libraryのヘイトシンボルデータベースにない」とツイートした。

Media Matters：Facebookが載せているトランプの選挙運動の88の広告には、逆さの赤い三角形がある。それは、悪名高きナチのシンボルだ。

Trump War Room：これは絵文字だ。Antifaが広く使っている。Antifaに関する広告でも使われていた。それはAd Libraryのヘイトシンボルデータベースにない。

Facebookのスポークスパーソンは、TechCrunchに提供した声明で「これらのポストと広告は組織的ヘイトに反対する弊社のポリシーに違反しているので削除した。弊社のポリシーは、禁じられているヘイトグループのシンボルを使って、そのシンボル非難したり議論する文脈もなく、政治犯を指すことを禁じている」と反論している。

Facebookは、広告とそのシンボルのある選挙運動本体のポストの両方を、ヘイト団体に結びついているシンボルに対する同社のポリシーに違反しているとして取り外した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Mark Zuckberg（マーク・ザッカーバーグ）氏とPriscilla Chan（プリシラ・チャン）氏が、Chan Zuckberberg Initiative（CZI）が投資しているプロジェクトで働く140名あまりの科学者たちから先週彼らに送られた公開書簡への返事をした。元の書簡を本記事の下部に埋め込んだが、それは特定の人びとの集団を対象とする誤った情報や、有害で攻撃的で差別的な言葉に対するFacebook（フェイスブック）の管理方法に対する懸念を表明している。特にDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の攻撃的で、人種差別的で危険な暴言に対するフェイスブックの対応を問題にしている。

チャン氏とザッカーバーグ氏の返事は、懸念を表明したことに対して科学者たちに感謝し、特に両氏は「個人的にはトランプ大統領の、分断を煽るような発言にひどくショックを受け嫌悪感を抱いている」と述べており、CZIとフェイスブックはまったく異なる存在だが、当然ながら共通のリーダーはザッカーバーグ氏である、と認めている。

書簡はさらに、フェイスブックの立場を説明するために最近ポストされたブログ記事やそのほかのリソースにも言及している。そしてまた、同社プロダクトの人種問題や社会正義との関わり方に関して、今後も既存のポリシーの見直しを行う、ともいう。

CZIのトップからの返事では、フェイスブックのポリシーとは無縁だというが、しかしながら彼らの個人的見解としては人種間の不平等や不公平への対策をより積極的に行うべきである、ともいっている。

マーク・ザッカーバーグ氏とプリシラ・チャン氏が誤報対策を求める270名余の科学者に応答した。彼とチャン氏は「トランプ大統領の分断を煽るレトリックに深くショックを受け嫌悪感を抱いた」そうだ。

しかしながら、結局のところチャン氏とザッカーバーグ氏の書簡には実体がほとんどない。そこではただ、最初に懸念を表明した科学者たちからの書簡の核心にある問題が、改めて強調されているだけだ。同一の個人がトップだがCZIとフェイスブックは異なる存在なので指導原理も異なるといった言い逃れをしており、肝心の科学者たちの主たる訴えに対峙していない。科学者たちの書簡が求めているのはいうまでもなく、CZIの今後の変化ではなく、社会的影響力が大きいフェイスブックのトップであるザッカーバーグ氏の今後の態度の変化だ。

CZIとフェイスブックの間には、これからもこのようなちぐはぐが続くのだろう。両社は確かに、相対的な位置づけも関係者の顔ぶれも異なる。そのため今回のような返事も、CZIの研究者や学者たちの長期的な懸念を鎮めることにはならないだろう。

以下は科学者たちの書簡の全文となる。

画像クレジット：Florian Gaertner

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebook（フェイスブック）の写真移行ツールが全世界のユーザーに公開された。ヨーロッパで最初に提供されてから半年後のことだ。6月4日に同社が発表した。

このデータポータビリティー機能は、FacebookユーザーがGoogleのフォトサービスに暗号化転送を使って自分の写真をコピーできるもので、手動でダウンロードしてアップロードする必要がない。つまり、ライバルサービスに乗り換えるハードルが下がることになる。

Facebookユーザーは、設定のあなたのFacebook情報メニューの「写真またはビデオのコピーを転送」でこの機能を利用できる。

これは、Facebookが以前から提供してきた、さまざまなユーザー情報（写真を含む）をダウンロードする機能と同じメニューだ。しかし、かつての巨大データはほとんど使い道がなかった。一方、新しい写真の直接転送はアカウント乗り換えに伴う障壁を減らしてくれる。

Facebookはこの機能を昨年末にアイルランドで初公開した後に今年3月に対応地域を増やし、4月には米国とカナダでも公開した（訳注：日本でも利用可能になった）。

そしていま、全Facebookユーザーが使えるようになった。しかし移行先はまだGoogleフォトだけだ。つまり、どこのスタートアップサービスにも役に立つようなデータポータビリティーではない。今のところ。

Facebookは他のサービスへの対応も開発中だと表明している。ただし、このためには協力相手の開発者がフォトAPIに必要なアダプターを作る必要がある。それは結局、オープンソースのData Transfer Project（DTP、データ移行プロジェクト）の参加者が増えることに依存している。

DTPは2018年に設立され、多くのテック巨人がプラットフォーム間のデータポータビリティー推進という掛け声に乗った。このプロジェクトが広く受け入れられる背景には、巨大プラットフォームが市場競争に与える悪影響に米国やヨーロッパの規制当局が目を光らせているという事実がある。

データ移行に一定のリソースを投入することは、巨大企業が反トラスト法の追及に対応する戦略のひとつで、さもないと支配的帝国はデジタル市場の均衡化のために分割されてしまう。

もしプラットフォームが「自分たちはユーザーを囲い込んでなどいない、なぜならネットワーク効果によって留まってはいるが、ボタン１つでデータを持って好きなところへ引っ越せるからだ」という論理を展開できれば反トラストによる追及のリスクを軽減し、デジタル規制の大改革を阻止できるかもしれない。

ヨーロッパは間違いなく、プラットフォームの力を弱めるためにルールブックを改訂すべく、年内にはデジタルサービスを抑え込む法案を通そうとしている（未訳記事）。

EUの議員らも、デジタル市場の不均衡に対応するために反トラストの新しい道具が必要かどうかを検討している。提案されているのは、欧州の規制当局による介入をスピードアップするもので、違反行為を見つけなくても行動的、構造的な問題に手を入れることができるようにする。

それはそれとして、 限定ユーザーに公開されてからの半年間で、実際のところ何人のFacebookユーザーがこの写真移行ツールを使ったのかは興味深いところだ。

Facebook広報はTechCrunchに対して「具体的な数字は現時点ではない」としたが、「多くの」ユーザーがツールを使って写真の移行を行っていると語った。

「移行システムについて、公開以来フィードバックしてくれている人たちから好意的な反応を得ている」と担当者は付け加えた。「ツールの存在を知る人が増え、新たな移行先やデータタイプが追加されれば、利用者が増えるだろうと期待している」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

近くFacebook（フェイスブック）は政府が所有または管理するメデイアであること表示するラベルを導入する。コンテンツの真偽は別として、サイトのそのような成り立ちはユーザーの考慮に値するという考えだ。このラベルが付されれたサイトはこの夏以降、広告の掲出が禁止される。

数か月前に同社は米国の大統領選挙における不正防止の努力の一環として、ページの所有者を確認すること、国家が関与するメディアに対してラベルづけし選挙干渉広告を禁止することなどを考えていると述べていた。

来週、全ユーザー向けに公開される予定のフェイスブックの新機能によれば、「政府の影響下にあることが疑われる」ニュース組織のプロフィールや投稿には、サイズは大きくはないが明瞭に認識できるラベルが付加される。下の画像がこのラベルだ。下方に「このページについて」と「詳細説明」に表示される例を挙げた。

ラベルの警告は上記のとおり。「この投稿者は全体として、あるいは部分的に国家による編集の管理を受けています。 これは資金、組織、ジャーナリズムがあるべき基準を含むさまざまな要素を考慮して決定されています」とある

こうした組織は本拠とする国の外で膨大な投稿を拡散している。OCP（オックスフォード・コンピュータ・プロパガンダ）プロジェクトはこのような動きを詳細にモニターして国家による情報拡散の詳細とその戦略（The Computational Propaganda Project記事）を多数のレポートにまとめている（The Computational Propaganda Project記事）。

上の警告にもあるとおり、国家が関与するメディアを特定するプロセスは簡単ではない。チャイナデイリーやスプートニクなどの国営報道機関は多数の国に存在する。しかし政府の関与は公然たるものとは限らない、資金を供給する（あるいは資金調達を妨げる）ことで編集に影響を与えることができる。また、なんらかの方法で国家の関与を隠して組織そのものを運営することもある。

Facebookは専門家グループに依頼して投稿する報道機関の分析と分類を実行した。 専門家は着目すべき要素が多岐にわたることを明確にしたようだ。その結果、Facebookは分類にあたって公式発表、所有権の構造、利害関係者、編集にあたる幹部、方針、運営、またこれも重要な点だが、当該国における言論の自由の状況などに基づいて、「国家によるコントロール」の有無を認定することとなった。報道機関側では認定が不当だと考えた場合、Facebookに再検討の申し入れを行うことができる。

当然ながらこのラベルは、そのようなラベルを付与された記事を引用しただけの記事や組織には適用されない。またこのラベル付き組織が投稿した記事そのものに自動的に特別な調査やファクトチェックが行われるわけではない。

しかし同社のサイバーセキュリティの責任者であるNathaniel Gleicher（ナサニエル・グライシャー）氏は「そのような限界はあっても、11月の米国大統領選挙に対する外国政府の各種の干渉の防止を確実なものとするために、この夏の後半以降、こうした組織からの米国における広告のブロックを開始する」とブログに書いている。

米国以外の国ではこうした広告はブロックされないが、「国家によるコントロール」のラベルは表示される。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Facebookはモバイルアプリにユーザーが過去の投稿を一括削除できるツールを発表した。いわゆるデジタル・フットプリントを簡単に縮小できるもので、Facebookのように歴史の長いソーシャルネットワークでは重要な機能だ。この「アクティビティの管理」は6月2日からモバイルアプリで一部のユーザーに公開され、数週間かけて順次公開範囲が広げられるという。

「アクティビティの管理」はユーザーの投稿を一括して削除できる機能だ。アクティビティを延々とスクロールして何年もFacebookを利用しているうちに溜まった不都合ないし不要な投稿を1つずつ消していくという骨の折れる作業から解放される。

Facebookはこの機能を説明するページに「大学を出て就職することになった、ある人間関係から離れたなど生活が大きく変化することがあります。Facebookは現在の自分をいっそう正確に反映させるために自分に関する情報を簡単に管理できるようにしたいと考えています」と書いている。

「アクティビティの管理」では自分のコンテンツ全体を日付、タグ付けされたユーザー、種別（写真、ビデオ、テキスト）などの条件を使って検索し、合致したコンテンツを一括して削除ないしアーカイブできる。新ツールをプレビューしてみたところでは、以前の投稿をスクロールして順次削除する方式に比べて圧倒的に便利だと思えた。

コンテンツを完全に削除するのをためらう場合は、削除ではなくアーカイブを選択できる。FacebookのアーカイブはInstagramのストーリーのアーカイブに似ており、ユーザー自身にしか表示されないという一種の隔離場所に置かれる。削除はデスクトップOSの「ゴミ箱に移動」に似ている。コンテンツは30日間サーバーに保存され、その間ユーザーは手動で完全に削除するか復元することができる。

これまでユーザーが古い投稿を削除しようとすれば、手動が面倒ならサードパーティ製のブラウザアドオンを使う必要があった。しかしこうしたサードパーティのアプリはマルウェアが蔓延していることで悪名高い。

Facebookにユーザーコンテンツの一括削除ツールがこれまで存在しなかったというのはやや驚きだが、巨大なプラットフォームにおけるプライバシー管理は非常にやっかいな作業で、歴史的に見てもユーザーが正しいオプションを発見するのが難しい分野だった。しかし多くのユーザーが大量の個人データをオンライン上に保存することに懸念を感じ始めたため、最近ではFacebookもプライバシー管理について、必ずしも自発的にではないが改善を加えている。 いじめや嫌がらせ目的であろうとなりすましなどの身元情報盗用が目的だろうと、などアカウントへの侵入者にとっては過去の投稿は宝の山だ。

時間の経過とともに過去の投稿やタグ付きコンテンツはある種のデジタル版の水垢のようにソーシャルネットワークの底に沈着してくる。 定期的にそうした付着物をこそげ落とし、クリーンな状態を保っておくことはプライバシー保護に役立つだろう。Facebookのようなポピュラーなソーシャルネットワークから完全に離脱することは難しくても、オンラインに投稿、保存したデータのプライバシーに注意を払い、管理を強化していくことは次善の策として有効だ。

【Japan編集部追記】Facebookの発表によればこのツールは将来はデスクトップにも拡大されるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）