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GMのEV戦略のキモとなる新型バッテリー工場建設がオハイオ州で始まる

新型バッテリー「Ultium 」（アルティウム）を大量生産するGeneral Motors（ゼネラルモーターズ）の広さ300万平方フィート（約28万平方m）の工場の鉄筋工事が始まった。2023年までに20種の電気自動車をマーケットに投入するという同社の戦略の基礎となる工場だ。

オハイオ州ローズタウンのUltium電池製造工場は、昨年12月に発表されたGMとLG化学の合弁会社の一部だ。発表当時、両社は新しい合弁会社に最大23億ドル（約2400億円）投資し、オハイオ州北東部のローズダウン製造施設の敷地に新たに1100人の雇用を生み出す電池組立プラントを設置することを約束した。工場は年間30GW/h（ギガワットアワー）の生産能力を持つ。ちなみにネバダ州スパークスにあるTesla（テスラ）のパナソニックと提携している工場の生産能力は35GW/hだ。

オハイオ州ローズタウンの新しいUltium電池製造施設の建設

バッテリーと基礎をなす電動アーキテクチャは、Cadillac（キャデラック）、Buick（ビュイック）、Chevrolet（シボレー）、GMCブランド、そして1月に発表された自動走行シャトルCruise Originの幅広いプロダクトに活用される。キャデラックのフラッグシップEVであるLyriqと、今秋発表予定で2021年第4四半期に生産が始まる全電動GMC Hummer（GMCハマー）はUltiumバッテリーシステムを使う。GMは8月6日に開催するバーチャルイベントでLyriqを発表する計画だ。

バッテリー名称と同じUltiumと呼ばれるモジュラーアーキテクチャは、19種のバッテリーとドライブユニットのコンフィギュレーション、50kWhから200kWhまでの容量をサポートする400Vと800Vのバッテリーパック、後輪駆動と全輪駆動のコンフィギュレーションに対応する。新モジュラーアーキテクチャの肝はこの新工場で生産される大型ポーチのバッテリーだ。

GMは5月に工場を起工し、それからコンクリート基礎工事を行っていた。GMによると、鉄筋工事は2020年秋まで続く。

画像クレジット：GM

GMは少なくとも過去10年、LG化学をリチウムイオンとエレクトロニクスのサプライヤーとして使ってきた。両社は2009年に協業を開始した。GMが開発するにつれ関係は深まり、Chevy Bolt EVを立ち上げた。

最新の合弁会社はGMにとって段階的な変化となり、EV計画を加速させる意味合いを持つ。ここにはオペレーションを別会社にスピンアウトする可能性も含まれる。

「長期的に株主価値を高めると考えられるものを調べて評価することを我々はいとわないので、あらゆることを検討する」とGMの会長兼CEOのMary Barra（メアリー・バーラ）氏は7月29日の決算発表時に述べた。

同社が同日発表した第2四半期決算は、売上高167億8000万ドル（約1兆7600億円）で7億5800万ドル（約800億円）の赤字（GMプレスリリース）となった。赤字と売上高の前年同期比53%減は主に新型コロナウイルスによる米国内工場の閉鎖の影響だ。ただ、決算はアナリストの予想をなんとか上回った。

画像クレジット： GM

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（翻訳：Mizoguchi）

GMは新型コロナで需給逼迫するマスクを1日5万枚生産へ

GM（ゼネラル・モーターズ）は3月31日、需給が逼迫している医療用フェイスマスクの生産についての詳細を発表した。同社のプレスリリースによると、実際にマスク生産にこぎつけるまでに7日もかからない。同社は発表の中で、4月8日にマスク2万枚の納入を予定し、その後生産ラインが本格稼働すれば1日に5万枚生産できることを明らかにしている。

これらのマスクは現場で働くヘルスケアスタッフが、患者の咳やくしゃみで拡散する飛沫に含まれるウイルスから身を守るのに使われる、必須の個人用保護具（PPE）だ。

GMはマスク生産ラインを1週間で整えるためにグローバルのパートナーに協力を求めた。材料はGMの既存のサプライチェーンから確保し、生産設備はミシガン州ホランドのJR Automationと、同じくミシガン州オーバーンヒルズのEsys Automationから入手した。プレスリリースにある通り、ISOクラス8に相当するクリーンルームも同社のウォレン製造プラントに設置した。GMとUAW（全米自動車労働組合）はこの新しい組立ラインを動かすボランティア数十人を募ることにしている。

「我々が最初に声をかけたのはファブリックの車両部品を扱ったことがある人だった」とGMプラントディレクターでグローバルの生産前オペレーションを担当するKarsten Garbe（カーステン・ガルべ）氏は述べた。「数日のうちに、GMのシートベルトやインテリアトリムの専門家らはフェイスマスク生産の専門家になる」

このチームがフェイスマスク生産ラインに従事する間、他のGM従業員は人工呼吸器の製造に取り組む。3月27日にDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領はGMに人工呼吸器の製造と国との契約の優先を命じる大統領令に署名した。この数時間前にはGMは新型コロナウイルス（COVID-19）に苦しむ患者が必要とする重要な医療備品を製造する計画を発表していた。

新型コロナ対応に関しては、他の車メーカーも取り組んでいる。Ford（フォード）とGEヘルスケアは人工呼吸器デザインをAiron Corpからライセンス取得し、ミシガンの工場で7月までに最大5万台を製造する計画だ。これはCOVID-19患者の治療に使われる重要な医療機器を提供するための取り組みだ。この提携のもとで、フォードはAiron人工呼吸器を4月末までに1500台、5月末までに1万2000台、7月までに5万台製造する見込みだと話している。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Mizoguchi）

GMがハンズフリー運転支援システムのSuper Cruiseに車線変更機能を追加

GMは同社のハンズフリー・ドライバーアシスタントシステムであるSuper Cruiseを改良して、ドライバーに代わって自動的にレーンを変える機能を加えた。最初の実装は、2021年発売予定の高級SUVであるEscaladeをはじめとしたCadillac（キャデラック）の一部モデルで行われる。

このSuper Cruiseの強化バージョンでは、ステアリングとスピードコントロールが改良され、再びTeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilot、特にそのNavigate on Autopilot機能と競合できるレベルになった。Teslaのシステムは現在、市場で最も優れていると言われている。

2021年のニューバージョン実装は、Escaladeに続いてセダンのCT4とCT5でも行われる。これらのモデルの発売は2020年後半と予想されている。

Super Cruiseは、ライダーのマップデータと高精度GPS、カメラ、レーダーセンサーのほかに、ドライバーの意識の集中を確実にするために、ドライバー注意システムと呼ばれるものを搭載している。TeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilotと違うのは、Super Cruiseでは手がホイール（ハンドル）上になくてもよいこと。ただし、しっかりと前方を直視していなければならない。ドライバーの視線を注意システムがチェックして指導する。

Super Cruiseのレーン変更の自動化も、ドライバーが前方道路を直視してないと動作しない。システムが動作しているときは、ドライバーが方向指示器でレーンの変更を指示できる。そのレーンが空いているとシステムが判断したら、車両はそちらに合流する。その際、ゲージクラスター（計器盤）は「入れる空きを探している」や「レーンを変更中」などとメッセージする。

Super CruiseのチーフエンジニアであるMario Maiorana（マリオ・マイオラナ）氏によると、GMのこれら新しいデジタル車載プラットホームは電気的帯域幅も大きく、データ処理も強力で、技術者が新たな機能を加えることができる。さらに後方センサーが改良され、後ろから接近してくる車両を正確に見つける。

Super Cruiseのニューバージョンは、それが許可されているハイウェイ上で、ドライバーに代わってレーンを変更できる。ユーザーインタフェイスとハンズフリードライブの動きも良くなった、とマイオラナ氏は言っている。

2017年にローンチしたSuper Cruiseは当時、フルサイズのCT6セダンに搭載されただけで、中央分離帯のあるハイウェイでしか使えなかった。それが2019年に変わりはじめて、まずSuper Cruiseの実装車種を増やすと発表された。そしてソフトウェアのアップデートにより、アメリカとカナダの総延長数千kmの中央分離帯があるハイウェイで利用できるようになった。現在、利用可能な道路の総延長距離は30万kmを超えている。

このシステムは、ほかの車種への実装も始まっている。2020年はキャデラックの全モデルに載る予定だが、今後はシボレーやGMC、ビュイックなどにも実装されていく。

画像クレジット: GM

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GMがHummerのフル電動ピックアップトラックをリリース予定、との報道

General Motors（ゼネラルモーターズ）がHummerブランドを復活させるかもしれない。The Wall Street Journalの報道によれば、フル電動化したHummerのピックアップトラックがGMCブランド下で発売され、プロバスケットボール選手のLeBron James（レブロン・ジェームズ）氏がその販促に一役買うという。

航続距離や定員などの詳細はわかっていない。

この動きは、物議を醸しているGMのブランドの1つを復活させ、異なる方向で推し進めることになる。Hummerブランドの車両は、その大きさとほぼ万能なSUVであることで知られる。Hummer H2は、2000年代初めにガソリンを食うクルマの代表的存在だった。ブランドの復活と電動化は、これまでのHummerに慣れている人を困惑させるかもしれない。

Hummerのフル電動ピックアップトラックは、スーパーボウルの際、ジェームズ氏が出演する広告で発表される、とWSJは報道している。もしそれが本当なら、GMはこのモデルを1年か2年でマーケットに投入することになりそうだ。もう1つのクラシックなブランド、Ford Mustangが電動化されるのと同じタイムラインだ。

画像クレジット: Wikipedia

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（翻訳：Mizoguchi）

Google系自動運転のWaymoが20兆円程度の評価額で外部資本導入か

Googleの持株会社Alphabet（アルファベット）傘下の自動運転車を開発する企業Waymo（ウェイモ）が初めて、外部資本を調達するかもしれない。しかもそのとき望む評価額は、ジェネラルモーターズ傘下の自動運転車を開発するCruise（クルーズ）の150億（約1.67兆円）ドル近くの数倍以上だそうだ。米国時間3月11日のThe Informationが報じている。

現在、TechCrunchの情報筋に確認しているが、Waymo自身はまだコメントの求めに応じていない。

Waymoは今年で創立10周年になるが、一貫してキャッシュ主体の企業だった。外部投資家からの資金調達は、CFOのRuth Porat氏が進めていると言われるが、同社の経費節減に貢献し、またAlphabetにとってはここ何年間かで初めての、Waymoの評価額を外部に示す機会になるだろう。しかしThe Informationの記事によると、Alphabetにはこの、かつて「Project Chauffeur」と呼ばれた企業の株式をそれほど多く外部に手渡す気はない。

Waymoは数年前に45億ドル（約5012億円）と評価されたことがあるが、しかしアナリストたちは今後の売上予測を根拠に、1750億ドル（約19.5兆円）よりも上と見ている。1000億ドルを超える評価額は、UberやTesla、GM、Fordなどを上回る。

現在時価総額が8170億ドルのGoogleならWaymoを支えられる。しかしこの検索エンジン企業は前にも、ほかならぬ自分自身が始めた突飛なアイデアの企業に自分の資本だけを投ずることをやめて、サードパーティの投資家を求めたことがある。それはGoogleが保有するライフサイエンスとエンジニアリングの企業Verily（バリリー）と、やはりGoogle Xから生まれた風力エネルギーの企業Makani（マカニ）で、それぞれその非公開株をSilver Lake（シルバー・レイク）とShell（シェル）に売った。

一方Cruiseは、2016年に5億8100万ドルでGMに買収されて以降、やはり外部資本を求めてきた。2018年半ばにはソフトバンク・ビジョン・ファンドがCruiseに22億5000万ドルを投資し、これによりソフトバンク・ビジョン・ファンドは、GMの自動運転車事業の20%を保有することになった。

Waymoは2016年にGoogleのプロジェクトから独立の企業になり、今ではCEO John Krafcik氏と上記Porat氏、そしてCTOのDmitri Dolgov氏らが経営にあたっている。同社は昨年、商用のロボタクシーサービス「Waymo One」を初めての営利事業としてフェニックス周辺で立ち上げてニュースにもなった。さらに最近Waymoは、電磁波ではなく光を使うレーダー（対象検知と距離検知）LiDARの同社独自製品を、自動運転車業界に限定されない一般向けに発売して、営利事業のレパートリーを広げた。

2030年のWaymoの売上は1140億ドルと予想されている。

関連記事: WaymoのCTOが語る、会社の過去、現在、そして次に来るもの

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（翻訳：iwatani、(a.k.a. hiwa）

GM、乗用車工場を閉鎖、1.4万人以上のレイオフへ――キャデラックCT6も消える

General Mortorsがリストラのために最初に実行したの早期勧奨退職だった。 GMはコスト圧縮にさらに厳しい方針を打ち出した。工場の閉鎖とホワイトカラー社員のレイオフだ。北米地区のいくつかの工場が閉鎖され、乗用車はいくつかのモデルが製造中止となる。SUVやトラックに製造の重点を移し、利益率が高い身軽な企業を目指す。また産業の将来を視野に入れた投資は電気自動車と自動走行に集中する。

この行動計画は近く予想されるアメリカの自動車市場の不振に備えようとするもので、GMの年間フリーキャッシュフローを60億ドル程度改善するという。内訳はコスト削減が45億ドル、2020年までの設備投資等の資本支出の低減が通年で15億ドルと見込まれている。フォードも今年に入って同様のリストラ計画を発表している。

GMは北米のホワイトカラー社員を15%、管理職を25%カットする計画だ。同時に3つの車体組み立てラインと2つのエンジン製造工場を閉鎖する。これにはオハイオ州のローズタウン組立工場、ミシガン州のデトロイト・ハムトランク組立工場、カナダのオシャワ組立工場が含まれる。閉鎖は2019年から始まる。さらにメリーランド州ホホイトマーシュ、ミシガン州ウォーレンの工場についても2019年12月以降閉鎖することを決めている。これらの工場の労働者はレイオフされる。

オシャワ工場の労働者は月曜日に抗議のストライキを行った。

ローズタウン、デトロイト・ハムランク、オシャワ工場での生産は来年末までに停止される。これによりGMはコンパクトカーではシボレー・クルーズ、セダンではシボレー・インパラ、キャデラックCT6の生産を中止する。プラグイン・ハイブリッドも少なくとも1車種が廃止されるはずだ。Chevy Voltはデトロイト・ハムトランク工場で組立てられ、電気モーターはホワイトマーシュ工場で生産されちている。

一方、GMは2020年までに完了する電動自動車、自動走行車の開発プログラムに経営資源を集中するとしている。【略】

去る10月にGMは早期退職プログラムにより北米地域で勤続12年以上のホワイトカラー、1万8000人を削減する計画を発表した。GMでは早期自主退職を選択するかどうか11月19日までに決めるよう促していた。勧奨退職に応じた人数はまだ明らかにされていない。

GMでは4、5年前からコストカットの努力を続けており、ヨーロッパでは赤字が続いたオペルをPSAグループに売却している。

今回のリストらは1万5000人近くの社員に影響するものとみられる。

画像：Rachel Woolf/Getty Images

〔日本版〕このリストラ計画についてはWSJでも取り上げられている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加

TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。

グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。

火曜日（米国時間11/13）正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。

現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7500ドルの控除を受けられる。このインセンティブはEVの普及を加速したとして評価されている。しかし、自動車メーカーが電気自動車を20万台売った時点から控除は減っていく。

Teslaはすでにその立場にあり、GMも近づいている。電気自動車専門メーカーは今年20万台目の電気自動車を納車した。この実績により、電気自動車を買った消費者に与えられる7500ドルの連邦税控除のカウントダウンがスタートした。同法の下ではTesla購入者は、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車されないと控除全額を受けられない。

2019年1月1日から6月30日までにTesla車を受け取った消費者は、3750ドルに減額された連邦税控除を受ける。それ以降は控除額は1875ドルに減り、最終的に控除はなくなる。10月時点でGMは19万7000台近くの電気自動車を売っている。

Tesla GM electric vehicle tax credit

EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。

「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GM、シボレー・クルーズはメキシコ製だとするトランプのツイートに反論

2016 Chevrolet Cruze hits the road in Nashville delivering an EPA-estimated 42 mpg on the highway and the most connectivity in its class.

火曜日（米国時間1/3）午前、ドナルド・トランプはTwitterで、米国で販売されているChevrolet Cruzeはメキシコで製造され、米国ディーラーに非課税で輸出されていると語った。これに対してGMは、同社が国内で販売するCruzeの製造拠点を明らかにし、主にオハイオ州で作られているとする声明を発表した。

米国で販売されているCruzeのセダンはすべてオハイオ州の工場で生産されているとGMは指摘した。世界市場向けに設計されているCruzeハッチバックの一部は米国内で販売されており、事実メキシコで製造されているが、同車種の大部分は海外市場への輸出に向けられているという。

トランプが米国企業の製造拠点について口を挟んだのはこれが初めてではない。以前空調機会社のCarrierと、米国内の職を確保する協定を結んだと発表したが、未だに実施されておらず詳細はほとんどが闇の中だ。

トランプの主張にはごく一沫の真実も含まれているが、米国雇用の救世主としてのイメージを作るための誇大宣伝であることは明白だ。Cruzeのセダンモデルは米国市場で圧倒的な支持を得ており、同社はこのモデルがオハイオ州の工場でのみ生産されていることを正式に表明した。

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［General Motorsはメキシコ製のChevy Cruzeを米国カーディーラーに非課税で供給している。アメリカで作るか、高額の関税を払え！］

GMの声明の全文：

General Motorsは、Chevrolet Cruzeセダンをオハイオ州ローズタウンで生産している。米国で販売されているChevrolet Cruzeセダンは、すべてオハイオ州ローズタウンの組立て工場で作られている。GMは世界市場向けChevrolet Cruzeハッチバックをメキシコで製造しており、そのうちのごく少数は米国内でも販売されている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）