Google Pixelのミッドレンジ3機種併存という構成はわかりにくい

Pixelスマートフォンにはいつも両面あった。第1世代が発表されたのは4年前の今頃だった。Googleは長年スマートフォンの販売をパートナーに頼っていたが、このデバイスは同社がいよいよ自らスマートフォン・ビジネスに参入したことを告げるものだった。

2016年には市場はすでに成熟しており、Androidスマートフォンについては特にそれが著しかった。Pixel をそれまでのNexusのようなAndroidメーカーに将来のソフトウェア・アップグレードに対して準備させるための標準機種という見方もあったが、Googleはこのシリーズをはるかに重要なものと位置づけていた。2年後に当時苦境にあったHTCのスマートフォン開発事業を1.2兆円近くで買収したことによってこれは極めて明確になった。

しかしGoogleのスマートフォン事業の道のりは平坦ではなかった。スマートフォン市場全体が逆風を受ける中、Pixelの売れ行きは伸び悩みGoogle は難しい立場に追い込まれた。消費者が高価なスマートフォンに嫌気がさし始めたことを受けてAppleとSamsungはフラグシップモデルに低価格版を導入した。GoogleもこのトレンドにならってPixelに3aを投入した。

主力スマートフォンにプレミアムモデルとそれより低価格なモデルという2機種を用意するのは理解できる戦略だった。ただGoogleの場合、その区別がいまいち明確ではなかった。まず第一にGoogleはApple、Samsung、Huaweiのように手に入る限り最高のプレミアムモデルを追求しているわけではなかった。Google はイメージングのような分野においてもソフトウェアに重点を置いていた。これは上級機種と下位機種の価格差をぼやけさせることになった。またソフトウェア重視はAndroid OS を使う他のメーカーに対するGoogleの優位を減少させた。

今回のLaunch Nightというタイトルのハードウェアイベントで発表された機種構成は従来に増してこの傾向を強めたように感じる。特に分かりにくかったのが、Pixel 55G版4aが同時に発表されたことだ。

 

以前から大量に流れていた噂やリーク情報は結局そのほとんどが正しかったことが分かった。確かにGoogle はプロダクト構成において各機種の位置づけを明確化する事に重きを置いていなかった。つまりどの機種も似たものになっていた。例えば、Google のモデル名の付け方の慣例はともかく、5G版4aはPixel 4よりむしろPixel 5に近く、Pixel 5aと呼んだ方がしっくりする。

両モデルが5Gをサポートすることは以前から分かっていた。これはQualcommが次世代スマートフォンテクノロジーを低価格デバイスにも普及させることを強くプロモーションしていることを受けたものだろう。事実両モデルは同じプロセッサー、QualcommのSnapdragon 765Gを利用している。ご承知の通りこのチップはミッドレンジの製品であり、他メーカーのフラッグシップモデルの多くが採用している865から1ランク下がる。

もちろんこれはコスト削減の観点から選択されたのだろう。しかし多くのライバルが865チップを採用して同等の価格帯を実現している。両モデルともカメラのスペックは同等だ。どちらもリアカメラは2台のアレイでディスプレイの解像度も等しい(サイズは5G版4aのほうがわずかに大きい。5が6.0インチであるのに対して4aは6.2インチ)。

もちろん2万円程度の価格差を正当化するような機能の差は用意されている。5の筐体は100%リサイクルのアルミニウムを利用しているが、4a 5Gはポリカーボネート製だ。低価格モデルは防水機能と逆ワイヤレス充電機能を欠いている。 またバッテリーも5より小さい(ただし4やバッテリーを改善した4aよりさらに強化されている)。バッテリー駆動時間が短いということはPixel 4に寄せられた最大の不満だった。 いずれにせよ5Gをサポートするためには強力なバッテリーがどうしても必要だったはずだ(5では逆ワイヤレス充電に対応する必要もあった)。 

しかしこう並べてきてもやはり疑問は完全には晴れない。はっきりいえば、Googleのスマートフォンの構成ではミッドレンジモデルが3種類併存している。つまりミッドレンジモデル、低価格のミッドレンジ、さらに低価格のミッドレンジだ。それぞれ2、3万円の価格差があり、すべて短期間に発表された。Googleは3aの成功を見て「よし、今後はすべてのハンドセットをミッドレンジにする」と決めたかのようだ。 価格が手頃であることはもちろん非常に重要な要素だ。しかし3種類のモデルを2ヶ月も経たない短い期間で次々に発表するというのは理解しにくい。ユーザーとしてはもっと明確な各モデルの位置づけが欲しいはずだ。

こうした問題の一部は今後解消されるはず。3モデルは来年の今頃までに2モデルに統合されるだろう。Googleが2021年後半になってもLTEと5G双方をサポートし続けなければならない理由は思いつかない。またGoogleはスマートフォン事業部のトップの入れ替えを行っており、これはPixelシリーズに今後大きな変革があることを示唆する。4a、4a 5G、5が併存することになったのはGoogle が幹部人事に手をつけた時点で新モデルの開発がすでに最終段階に進んでいたためだろう。

Googleがこうした問題点を検討することがPixelシリーズを抜本的にリニューアルして他社が提供できないような特長あるハードウェアを開発するきっかけとなればよいと思う。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

グーグルがニュース新サービス立ち上げ、今後3年間で記事使用料約1050億円支払いへ

Google(グーグル)はニュースの世界に対しては長らくフレネミー(友人でもあり、敵でもあるの意)という立場を取っていた。同社はオンラインニュースメディアに多くのトラフィックを向けることができる。しかしそれは読者がグーグルで記事の要約を読んだ後に、わざわざリンクをクリックすればの話だ。広告を掲載する出版元は検索・広告大手に恩義を感じることになり、これはグーグル依存をなくそうと有料のコンテンツやイベントなどで別の収益モデル構築を模索しながら、なんとか生き延びることにつながった。

そしていま、そうした出版元、少なくともその一部に別の補足的な選択肢を提供しようとしている。

Googleは10月1日、Google News Showcaseの立ち上げを発表した。ニュース出版業界で信用を取り戻すための最新の取り組みとなる。CEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏はブログへの投ので「Google Newsに登場する新しいストーリーパネル向けに「高品質のコンテンツを作ってキュレートするため」に、コンテンツ出版元に記事使用料として総額10億ドル(約1050億円)を支払う」と述べた。差し当たってストーリーパネルはAndroidデバイスに登場し、その後iOSデバイスのGoogle Newsにも表示されるようになる。

新たな取り組みは本日から始まるが、これについては今夏グーグルがおおまかに明らかにしていた(未訳記事)。

ピチャイ氏によると、Google News Showcaseはまずドイツとブラジルで展開され、その後ほかのマーケットにも拡大する。すでに、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、英国、オーストラリアの出版元200社と提携した。サービス立ち上げで使用されるメディアは、Der SpiegelSternDie ZeitFolha de S.PauloBandInfobaeEl LitoralGZHWAZ、そしてSooTodayとなる。その後はインド、ベルギー、オランダにサービスを拡大すると同氏は述べた。

写真を見てわかるように、Google News Showcaseはデスクトップコンピューターよりもモバイルデバイスに主眼を置いているようだ。

Apple Newsに取り組んだApple(アップル)のように、主要なモバイルプラットフォームオペレーターであるグーグルは出版元やニュースメディア業界とさまざまな方法に何年にもわたって取り組んできた。一部の取り組みは自らの意向であり、また外部からの圧力を受けてのものもあった。

ローカルのニュースリサーチイニシアチブも展開した(未訳記事)。ジャーナリストや刊行物、リサーチに助成する3億ドル(約320億円)のニュースイニシアチブだ。苦境に陥った出版元への緊急補助(未訳記事)、ジャーナリストが仕事をするためのツールの構築も含まれる。

今回の取り組みを最初に展開するマーケットの1つにドイツを選んだのは興味深い。ドイツの出版元はグーグルでのコンテンツ再利用に関連する著作権使用料をめぐり1年にもわたって裁判を展開した。

最終的に同社はこの裁判で勝訴したが、間違いなく世論に対しては勝利しなかった。同社が欧州やそのほかの国でも数多くの独占禁止の調査に直面し続けていることを考えると、あまりにもパワフルで民主的な社会の中心にあるメディアの運命に無関心であるというイメージを修正するのに取り組む(少なくとも取り組んでいるようだ)のは重要だ。

ピチャイ氏が記しているように、今回の取り組みはグーグルがこれまで構築してきたものとは異なる。というのも、キュレーションを行っていてニュースを自ら創作しているメディアをベースにしているからだ。

同社は多くのプロジェクトを立ち上げ、展開し、その後マーケットの注意をひくのに失敗すると打ち捨てることで悪名高い。それを踏まえ、そして同社が世界で最も大きな企業の1社である、テック分野に限らずということで理論的にはShowcaseを3年間展開することを約束した。しかしピチャイ氏は「『最初の3年間以降も継続する』計画であり、同社は世界中のニュースパートナーの全体的な持続可能性に寄与することに注力する」と述べた。

そうした取り組みで各出版元がいくら手にするか、グーグルに割り込ませないビジネスモデルに使うことができるのかは明らかではない。ここ数年は、多くの出版元が同社に割り込ませないモデルにフォーカスしてきた。Showcaseは出版元が作り出したものをかっさらうのではなく、Apple News同様に出版元が両面作戦をとるのに、あるいは出版元を支えるのに役立つかもしれない。グーグルは少なくともその賭けに気づいていて、出版元が怒りを覚える原因が同社だけではないと考えているようだ。

「広告と購読で収入を得る新聞のビジネスモデルは、視聴者がラジオやテレビ、後になってからはケーブルテレビや衛星ラジオなど他のニュースソースを利用するのに伴って1世紀以上かけて徐々に進展してきた」とピチャイ氏は書いた。「インターネットが直近のシフトであり、もちろんこれが最後ということにはならない。他の企業、政府、市民社会とともに、当社は21世紀のジャーナリズムが生き残るだけでなく繁栄するようサポートすることで役割を果たしたい」。

画像クレジット: Jon S / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(翻訳:Mizoguchi

Google Pixel 5、Pixel 4a(5G)の国内予約がスタート、価格は7万4800円と6万500円

グーグルは、グローバルの発表後も日本国内では準備中となっていたGoogle Pixel 5、Pixel 4a(5G)の価格を明らかにし、GoogleストアでのSIMフリー版の予約も開始した。

Pixel 5の価格は7万4800円で、ジャストブラックとソータセージの本体色を用意する。純正専用ケースは5280円。10月1日20時40分時点の配送予定日は10月19日〜10月26日となっている。

Pixel 4a(5G)の価格は6万500円で、ジャストブラックの本体色を用意する。純正専用ケースは5280円。10月1日20時40分時点の配送予定日は10月29日~11月5日となっている。

また、ソフトバンクがPixel 5、Pixel 4a(5G)の取り扱いを発表。auと沖縄セルラーはPixel 5のみを取り扱う。両モデルとも10月15日から販売を開始し、現在予約受付中だ。

インドのスタートアップが集結しグーグルの「独占」に対抗するアプリストアを計画

インドでどの企業よりも多くのインターネットユーザーにリーチし、同国のスマートフォン市場の99%を占めるGoogle(グーグル)は、その世界第2位の規模を誇るインターネット市場において、意外な相手から挑戦を受けることになった。インドのトップ起業家集団だ。

インドの数十社のスタートアップや企業は、同盟を結成してアプリストアを開設し、グーグルへの依存度を減らそうと画策していると、この件に詳しい情報筋5人がTechCrunchに伝えてくれた。

この起業家の名簿には、インドで最高の評価額を誇るPaytm(ペイティエム)の共同創設者で最高責任者のVijay Shekhar Sharma(ビジェイ・シェカー・シャルマ)氏、オンライン旅行会社MakeMyTrip(メイクマイトリップ)のDeep Kalra(ディープ・カルラ)氏、そのほか、PolicyBazaar(ポリシーバザー)やSharechat(シェアチャット)の企業幹部など著名な人物が名を連ねている。

これに参加する起業家は増え続けており、インドでのグーグルの「独占的」な地位を懸念し、Playストアの不平等で一貫性のない同国での強制的なガイドラインへの不満を口々に表明している。

数週間前から始まったこの議論は、Google Playストアでアプリを販売する開発者は、来年からそれぞれのアプリ関連収益の30%もの分け前をグーグルに支払わなければならないと同社が発表したあとの9月29日火曜日からエスカレートしている。

インドの「トップのスタートアップと企業のほぼ全社」から企業幹部数十名が火曜日の呼び掛けに応じ、今後の対応を話し合ったと匿名を条件に一部の人たちが教えてくれた。「売り上げの30%をグーグルに収めるという話は、とうてい受け入れられない」と呼び掛けに参加した全員が同意した。

フィットネス・スタートアップGOQii(ゴーキー)の創業者であるVishal Gondal(ビシャル・ゴンダル)氏は、この話し合いがあったことを認め、Playストアに代わるアプリストアを開設すれば、インドのアプリエコシステムを即座に救済できると話していた。

TechCrunchは9月29日、Paytmに連絡を取ったがコメントは得られなかった。ここ数カ月、インドの主要スタートアップ数社は、この業界のいくつかの企業に対して、地元のエコシステムの育成に非協力的であるとして失望を表明した。

一部の企業とグーグルとの間の緊張は、同社がPlayストアの賭博的なポリシーのさらなる変更を受け、この数カ月間で表面化してきた。この変更は、クリケットのインド・プレミアリーグ・トーナメントが開催されている間にひと儲けしようと考えていたインドの数多くのスタートアップに衝撃を与えた。

グーグルは、Playストアのポリシーに再三違反しているとして、Paytmの看板アプリを同ストアから一時的に削除した。この同社の処置に失望したPaytmのシャルマ氏は、テレビのインタビューで「これはインドのアプリエコシステムの問題です。非常に多くの起業家が私たちのところへ訴えてきています。この国にデジタルビジネスが確立されていると信じる人は、それは他人の手による恩恵で支えられているものであり、そこにはこの国のルールや規制が及ばないことを知るべきです」と語っていた。

グーグルは、先月TechCrunchが記事にしたHotstar(ホットスター)を含む数社に通達を出した。インドの新聞Economic Times(エコノミック・タイムズ)は9月30日、食事の出前スタートアップであるSwiggy(スウィギー)とZomato(ゾマト)にも警告を発したと報じている。

ハーバード・ロースクールの ¥Labor and Worklife Program(労働および仕事と生活プログラム)名誉フェローのVivek Wadhwa(ビビェック・ワドワ)氏は、インドの起業家の結束を称賛し、シリコンバレーの巨人であるグーグルを、東インド会社が台頭しインドで略奪を働いていた時代になぞらえた。「現代のテック企業は、同様のリスクをもたらします」と同氏はTechCrunchに話した。

一部の参加者は、低迷する経済の自分たちの手で復興させようと市民に訴えかけているインド政府が、彼らの運動を支援することを期待している。

Androidの普及率とは別に、今のグーグルはインドのモバイル決済市場をも支配していることを、TechCrunchは今年の初めに伝えた。

インドのひと握りのスタートアップを支援するこの巨大企業は、いくつものインドの業界団体にも所属し、今年の初めにはMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏の電気通信最大手Jio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)に45億ドル(約4800億円)を投資している。

石油化学の大手企業Reliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)を経営するインド最大の富豪であるアンバニ氏は、インドのナレンドラ・モディ首相と仲がいい。Jio Platformsは今年、グーグル、Facebook(フェイスブック)、その他11の著名投資家から200億ドル(約2兆1000億円)を超える投資を引き出した。

このJio Platformsへの巨額の投資は、業界の大勢の企業幹部たちを困惑させた。「規制当局の協力が必要だという以外に、FacebookがJio Platformsに投資するビジネスケースを思いつきません」と著名なエンジェル投資家Miten Sampat(ミテン・サンパット)氏は9月30日水曜日に配信されたポッドキャストで述べていた。

グーグルは7月、Jin Platformsと低価格なAndroidスマートフォンで協力すると話していた。Jio Platformは、今後3年間で2億台ものスマートフォンを販売する計画を立てていると、複数の開発業者向けの勧誘で同社は公言している。Jio Platformsのスマートフォン製造計画を最初に報じたのはBloomberg(ブルームバーグ)だった。

このスマートフォンでは、現在4000万台近くが流通しているフィーチャーフォンであるJioPhoneの場合と同じく、Jioによって審査され認証された数十本のアプリのみを揃えたアプリストアが利用できるようになると、Jio Platformsの説明を聞いた開発者は話していた。業界のある企業幹部は、Jioのアプリストアは塀で囲まれた庭だと表現していた。

スタートアップ創設者の有望で現実味のある選択肢は、サムスンが支援するサードパーティーのアプリストアIndus OS(インダス・オーエス)だろう。先月、月間アクティブユーザーが1億人を超えたと言われている。今週初めの時点で、Paytmやその他の企業は「まだindusOSと話しをしていない」とこの件に詳しい人物は話していた。

画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

Google(グーグル)は10月1日、5G対応の新型スマートフォン「Google Pixel 5」「Pixel 4a(5G)」を発表した。それぞれOSとしてはAndroid 11を搭載。日本での予約開始は10月1日からで、10月15日から購入可能。Google Pixel 5の価格は税込7万4800円、Google Pixel 4a (5G)は税込6万500円。Google Pixel 5のカラーバリエーションはJust BlackとSorta Sageの2色、Google Pixel 4a (5G) はJust Black の1色のみ。

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

Qiワイヤレス充電およびリバース ワイヤレス充電、IPX8防水、5G対応の6型スマホ「Google Pixel 5」

Google Pixel 5は、最大解像度1080×2340(FHD+)ピクセル・432ppiの6型OLEDディスプレーを搭載。スムーズ ディスプレイ(最大90hz)により滑らかな表示が可能。アルミニウム筐体、Corning Gorilla Glass 6カバーガラスを採用。防水性能としてIPX8に準拠。

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

サイズは幅70.4×高さ144.7×奥行8.0mm。重量は151g。メインメモリーは8GB(LPDDR4x)、ストレージは128GB。

バッテリー容量は3800mAh。Qi認証ワイヤレス充電、バッテリーシェア(リバース ワイヤレス充電)をサポート。バッテリーシェアにより、Google Pixel Budsをワイヤレスで充電できる。急速充電対応で、長時間フル充電可能。スーパーバッテリーセーバーをオンにすると、最長48時間使用できるという。

CPUには、ミドルレンジ向けのQualcomm Snapdragon 765G(2.4GHz+2.2GHz+1.8 GHz)、グラフィックス機能としてはAdreno 620(CPU内蔵)を採用。Google Pixel専用に開発された「Titan M」セキュリティモジュールも搭載している。

背面カメラは12.2MPカメラ(デュアルピクセル)、16MPカメラ(超広角レンズ)を搭載。12.2MPカメラはオートフォーカスおよび手ぶれ補正機能搭載。絞り値f1.7、視野角77度。16MPカメラは絞り値f2.2で視野107度。前面カメラは8MPで、固定フォーカス。絞り値f2.0、視野角83度。

また背面カメラは1080p(30/60/120/240FPS)、4K(30/60FPS)の動画撮影が可能。前面カメラは1080p(30FPS)の動画を撮影できる。インターフェイスはUSB 3.1 Gen1 Type-C。Bluetooth 5.0 + LE対応。

Wi-Fi機能は11a/b/g/n/ac(2.4/5GHz。2×2 MIMO)。SIMはナノSIMおよびeSIM。USB-PD 2.0対応USB-C 18Wアダプターが付属。

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

6.2型に大型化、性能アップの「Pixel 4a(5G)」

Google Pixel 4a(5G)は、Google Pixel 4aとまったく同じスペックというわけではなく、より高性能なCPU、またよりサイズの大きなOLED(有機EL)ディスプレーを採用するなど機能が強化されている。

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

Google Pixel 4a(5G)は、最大解像度1080×2340(FHD+)ピクセル・413ppiの6.2型OLEDディスプレーを搭載。カバーガラスにCorning Gorilla Glass 3、また筐体にはソフトタッチ ポリカーボネート製ユニボディを採用している。サイズは幅74×高さ153.9×奥行8.2mm。重量は168g。メインメモリーは6GB(LPDDR4x)、ストレージは128GB。

バッテリー容量は3800mAh。急速充電対応で、長時間フル充電可能。スーパーバッテリーセーバーをオンにすると最長48時間使用できるとしている。

CPUには、ミドルレンジ向けのQualcomm Snapdragon 765G(2.4GHz+2.2GHz+1.8 GHz)、グラフィックス機能としてはAdreno 620(CPU内蔵)を採用。Google Pixel専用に開発された「Titan M」セキュリティモジュールも搭載している。

背面カメラは12.2MPカメラ(デュアルピクセル)、16MPカメラ(超広角レンズ)を搭載。12.2MPカメラはオートフォーカスおよび手ぶれ補正機能搭載。絞り値f1.7、視野角77度。16MPカメラは絞り値f2.2で視野107度。前面カメラは8MPで、固定フォーカス。絞り値f2.0、視野角83度。

また背面カメラは1080p(30/60/120/240FPS)、4K(30/60FPS)の動画撮影が可能。前面カメラは1080p(30FPS)の動画を撮影できる。

インターフェイスはUSB 3.1 Gen1 Type-C。Bluetooth 5.0 + LE対応。Wi-Fi機能は11a/b/g/n/ac(2.4/5GHz。2×2 MIMO)。SIMはナノSIMおよびeSIM。USB-PD 2.0対応USB-C 18Wアダプターが付属。

グーグルが5GスマホPixel 5およびPixel 4a(5G)発表、価格は7万4800円と6万500円

画像クレジット:Google

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今年のGoogle(グーグル)の定例のハードウェアイベントは事前に録画された30分のプロモーションビデオというシンプルなものだった。それでも同社は短い時間に要領よく新しいハードウェアの紹介を詰め込んでいた。

ここではビデオを見なかった読者のためにGoogle Pixel5をはじめとして今回何が発表されたかを簡単にまとめてみた(詳しくはリンク先記事を参照)。

Google Pixel

 

グーグルのスマートフォンのフラグシップであるPixel 5の筐体は100%リサイクルのアルミニウム製だ。また「ワイヤレス逆充電」、つまりPixel 5のバッテリーを使ってほかのデバイスを充電することができる。ディスプレイは6インチで米国価格約7.4万円だ。日本など9カ国で10月15日から出荷される(日本サイトでは価格などは準備中)。

Pixel 5に加えて5GをサポートするPixel 4aも発表された。米国価格は5.3万円で、これまでの想定よりもPixel 5に近いスペックだ。このバージョンは日本で9月15日に販売が開始される。米国その他の地域では11月中に入手できるようになるはずだ。

Pixel 5、5G版Pixel 4aとも裏側に超広角レンズが追加されるなどカメラが強化されている。ている。ハードウェアの改良の他にGoogleアシスタントに新機能が導入された。新機能では相手が通話を保留にした場合、アシスタントがユーザーに代わってモニタを続け、保留が解除されて人間が出るとそれをユーザーに通知する。

Google TV、Chromecast

 

今回のアップデートでGoogle TVはビデオストリーミングやライブビデオなどビデオ関連の機能を統合するインターフェースのブランド名となった。これには既存のストリーミングサービスのほとんどの他、YouTube TVを介してライブTVも含まれる。同社は音声検索の強化にも多大のリソースを割いたようだ。

このインターフェースは新しいChromecastのGoogle TVにも含まれる。Chromecastにはリモコン機能も加えられ価格は約5000円だ。

Google Nest Audio

 

Nest AudioはGoogle Homeの後継モデルにあたる。約1.1万円の価格帯からはグーグルのミッドレンジのスマートスピーカーだ。出力がアップし、低音が強化され、音がさらにクリアになっているという。設置面積もGoogle Home MiniやGoogle Home Maxに近い。10月5日から出荷予定。

画像クレジット:Google

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Googleアシスタントに電話の保留待ち時間を有効活用できる新機能「Hold for Me」が加わる

Googleは、スマートフォンの最も基本的な機能の1つについて、その可能性を広げてきた。最近では見過ごされがちだが、スマートフォンの特徴の1つは電話機能だ。数年前には、着信を調べるCall Screenレストラン予約のためのDuplex、そして9月には「誰がなぜ電話をかけてきたか」を教えてくれるVerified Callsという機能(未訳記事)をローンチした。そして米国時間9月30日に「Hold for Me」(私のために待って)という機能を追加した(日本語は現在のところ非対応)。

9月30日、グーグルが新しいPixelスマートフォンを発表した同社のハードウェアイベントで、Pixelの最新のトリックが披露された。Hold for Meと呼ばれる機能は、利用者が電話を保留にしている間、回線接続を維持して相手が電話に出たときに警告してくれるという機能だ。接続先の電話が混み合っているときは延々と保留音を聞かされるハメになるが、Hold for Me機能を利用すれば保留から切り替わって電話口に人が出るまでの時間を有効活用できるわけだ。

グーグルは、同機能が既存のスパム電話を判別する技術であるCall Screen(コールスクリーン)と、Googleアシスタントが人間を相手に電話で自然に会話させる技術であるDuplex(デュプレックス)を組み合わせて実現したことを明らかにした。ちなみに後者はAIベースの技術で、電話での会話分析に焦点を当てている。

Hold for Meの短いデモをみたところ、同社はPixelデバイスの所有者が回線を保留にした後で機能を有効にする方法を示していた。通話をミュートするボタン、スピーカーフォンをオンにするボタン、およびそのほかの通話中の電話の各種コントロールボタンの上に表示される新しいボタンをタップすることで機能がオンになる。

有効化されると、Googleアシスタントが通話内容を聞いているので、画面には「電話以外のほかのことを続けられます」というメッセージと「回線を切らないでください」というアラートが表示される。

もちろんこの画面には、いつでもタップして通話に戻れるボタンも用意されている、その下には「music playing」と書かれたオンスクリーンメッセージが表示され、Googleアシスタントがまだ接続先の保留中の音楽を聞いているかどうかを示している。この画面から電話を切る赤いボタンを押して通話を終了することもできる。

電話口に人が出てくると、Pixelデバイスは通話に戻る時間になったことを利用者に知らせてくれる。

人々が失業給付のような新型コロナウイルス関連の政府援助のために何時間も電話を保留して待っている時にHold for Meオプションは非常に有用な新機能だろう。失業による財政危機の真っ只中にある人々には文字どおりの救世主かもしれない。

グーグルによると、このHold for Me機能はまずはPixel 5で利用可能になるという。そして、近日中に予定されているPixel端末向けのアップデート「Pixel feature drop」のロールアウトのタイミングで、旧世代のPixelスマートフォンに順次搭載される。

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画像クレジット:Google

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Pixel 5とPixel 4a 5gは背面の超広角レンズ、夜景ポートレートなど改善されたカメラ機能を多数搭載

Google(グーグル)は米国時間9月30日、事前にリークされた内容とほぼ変わらなかったが、最新のスマートフォンとしてPixel 4a 5GとPixel 5を発表した。両モデルは、価格差が200ドル(約2万1000円)にもかかわらず、同様に進化したカメラを内蔵している。これは特にグーグルの優れたモバイルカメラ技術を期待しているユーザーにとって素晴らしいニュースだ。ここでは、ハードウェアとソフトウェアの両方の面で、新しく改良されたPixelのカメラ機能の概要を紹介する。

超広角レンズ

新しいPixelの最大の新しい物理的な変更は、背面のカメラアレイに新たに超広角レンズを追加したことだ。これは、大人数のグループショットや風景写真に最適で、かなり大きなパースペクティブ(遠近感)の写真を撮影できる。グーグルファンがPixel端末に求めていた機能の1つで、アップルがiPhone 11 Proに追加していた機能だ。

追加されたカバー率の例は以下のとおりです。最初のショットはおそらく実際にPixelで撮影されたものではないと思われるので厳密ではないが。

  1. Screen-Shot-2020-09-30-at-2.38.43-PM

  2. Pixel-5-ultrawide-capture

ブラケット付きHDR+

Google PixelのHDR+は、ユーザーにも非常に人気がある機能だ。写真の露出を調整するために撮影後に画像を合成する手間を省いて、写真の照明を明るくすることができるという点が支持を得ている。同社はこのHDR+機能を、機械学習による独自技術と、昔ながらのブラケティング技術を組み合わせて改良強化した。

夜景撮影時のポートレートモード

ポートレートモードはスマートフォンに導入されて以来人気があり、人工的な背景ボケでより正確な奥行き効果を得ることができるように改良されてきた。グーグルは、この世代のデバイスでその夜景撮影機能にポートレートモードを追加した。つまり下のショットでは、Googleのソフトウェア技術を駆使することで暗いシーンの照明を明るくして奥行き効果を得ている。

ポートレートライト

もう1つのポートレートモードの機能は、ポートレートライトと呼ばれるものだ。カスタマイズ可能な照明効果を適用することで、イメージの深い影や色あせた部分を目立たなくすることができる。これはiOSの縦向きモードのスタジオ照明の効果と似ているが、かなりカスタマイズしやすく、PixelデバイスのGoogle AI技術のおかげで強力な機能になるかもしれない。

シネマティックパンを含むビデオ用の新しい手ぶれ補正機能

最後に、新しいPixelでビデオを撮影する際に、複数の新手ぶれ補正モードを利用できる。ロック、アクティブ、シネマティックパンの3種類だ。これらはYouTubeのチュートリアルを使って作られたもので、グーグルは「イベントの中でハリウッドの撮影技師を研究した」と説明している。Cinematic Pan(シネマティックパン)は、シルキーで滑らかなスローダウン効果(実際の速度の半分)が得られるので、YouTuberにとって最も楽しい機能になる可能性がある。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

グーグルがスマートスピーカー「Google Nest Audio」発表、10月15日に日本発売

グーグルがスマートスピーカー「Google Nest Audio」発表、10月15日に日本発売

Google(グーグル)は10月1日、オンライン発表会「Launch Night In」を開催。スマートスピーカー「Google Nest Audio」を発表した。日本発売は10月15日。日本でのカラーバリエーションはChalkとCharcoalの2色。

グーグルがスマートスピーカー「Google Nest Audio」発表、10月15日に日本発売

また発表会ではGoogle TVを搭載した「Chromecast with Google TV」も発表。YouTubeボタンとNetflixボタンを搭載するChromecast 音声リモコンが新たに付属。日本でもChromecast with Google TVを提供予定としている。

Google Nest Audioは、高周波カバレッジとクリアなボーカルを再生する独自設計の19mmツイーターと、低音を再現する75mmミッドウーファーを採用し、Google Homeと比べ低音性能を50%強化。高品質の専用ドライバーを設計したことで、Google Homeと比べ75%音量が大きくなった。

またMedia EQ機能により、音楽、ポッドキャスト、オーディオブック、Google アシスタントからの応答の再生など、聴いているものに応じて自動的にイコライザーを調整。Ambient IQ機能により、室内の環境音に基づいてGoogle アシスタント、ニュース、ポッドキャスト、オーディオブックの音量を調整するため、例えば食洗機が動いていても天気予報を聴き取れるという。

Google Home、Google Nest Mini、Google Nest Hubなどをすでに利用している場合は、例えばリビングで2台のGoogle Nest Audio をステレオペアとして接続し左右のチャンネルを分離したり、キッチンに Google Nest Hub Max、寝室にGoogle Nest Mini、玄関に Google Nest Hubを設置することも可能。グループ化することで、すべてのデバイスから同じ曲を再生することもできる。

Stream Transfer機能を使用すると、Google Homeアプリから音楽を別のデバイスに移動可能。家に着いたら、スマートフォンで再生していた音楽やポッドキャストを自宅のデバイスに転送することもできる。

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新Google TVが登場、ストリーミング、ライブテレビ、検索などを単一のUIに統合してChromecastに搭載

グーグルが約1万円のスマートスピーカーNest Audioを発表

Google Homeスマートスピーカーの登場から4年、グーグルはミッドレンジスマートスピーカーの後継機を披露した。同社のスマートホーム製品のより広範なリブランディングに合わせて、デバイスは現在Nest Audioと呼ばれている。このスマートスピーカーは99ドル(約1万500円)で販売される。本体色は、セージ、サンド、スカイ、チョーク、チャコールなどのさまざまな色が用意されている。米国や日本を含む21カ国で10月5日から発売される。

同社によると、古くなったGoogle Homeのスマートスピーカーに代わる製品を設計する際に、音量を上げ、低音とクリアなサウンドを重視したという。Nest Audioの音質は低音出力を50%改善し、Google Homeより75%音量が大きいとのことだ。本体も大きくなり、19mmのトゥイーターを搭載して高音域を、75mmのミッドウーファーが低音域をカバーする。我々がこのデバイスを手に入れるまでは、とりえずグーグルの言い分を信じるしかない。

Nest Audioのデザインは、前世代のキャンドルのようなフォームファクターを捨て、代わりにGoogle Home MiniやGoogle Home Maxが長い間採用してきた布製のブロブデザインとなっている。

スマートスピーカー市場は少し奇妙なポジションにあり、デバイスは何度か改良が繰り返されてきたが、デバイスのエコシステムはどちらかといえば、スマートアシスタントとのサードパーティー統合で成りなっている。音楽を聴くような基本的なタスクを除いては、いまのところほとんど成功していない。グーグルにとって現在のスマートスピーカー市場は、グーグルを知的財産の盗用で訴えているSonosに代わって低コストの製品を作っているようなものだ。その一方で、マルチルームオーディオは年々利用しやすくなってきており、スマートスピーカーのメーカーがその大きな責任を負っている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

グーグルが廉価版5GスマホPixel 4a 5Gを発表、日本では10月15日発売、米国価格約5.3万円

予想どおり、グーグルは米国時間9月30日、毎年恒例のハードウェアイベントで5G版のPixel 4aを正式に発表した。

前日までのリークを考えると驚きはなく、同社は499ドル(約5万3000円、日本国内での価格は未定)の価格も発表していた。しかし、気になる発売日は決まった。まずは10月15日に日本で、11月中にオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、台湾、英国、米国で発売される。控えめに言っても、これは少し奇妙な発売スケジュールだ。

Pixel 4aはPixel 5と同様に、現在Googleストアで予約注文が可能だ(日本は準備中)。

この5万円強のスマートフォンは、5G非対応のPixel 4aと新しく発表されたPixel 5を少し混ぜたようなものだ。Pixel 5と4万2900円のPixel 4aの6.2インチ版よりも、大きなエッジツーエッジOLEDディスプレイを採用しているが、SoCは、Pixel 5と同じミッドレンジのSnapdragon 765Gで、6GBメモリー、128GBのストレージ(ほかのストレージオプションなしで)を搭載。2つのカメラを内蔵し、そのうちの1つは超広角レンズだ。そして、ヘッドフォンジャックも搭載する。本体色はホワイトとブラックを用意する。

5Gチップと大画面は、通常のものよりも多くの電力を必要としていることを考えると、グーグルがバッテリーを容量を増やしたのは驚きではなかった。ノーマルのPixel 4aの3140mAhから3885mAhに増量しつつ、新搭載のバッテリーセーバーモードで48時間のバッテリー寿命を実現した。

なお、Pixel 4a 5Gは、Pixel 5とは異なり防水機能は備えていない。

全体的にPixel 4a 5Gの立ち位置は微妙だ。オリジナルのPixel 4aよりもPixel 5に近いスペックとデュアルカメラを備えている一方で、急速充電機能は非搭載で、コーニングのGorilla Glass 3をカバーガラスに使っていないなど、オリジナルのPixel 4aに劣る部分もある。

本日の発表声明で同社のPixelラインのプロダクトマーケティングマネージャーを務めるMaya Lewis(マヤ・ルイス)氏は「5Gの普及を機に、このテクノロジーを手ごろな価格で提供したいと考えました」と述べている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

新しいChromecastはリモコンと新しいGoogle TVのUIを搭載して約5000円で年内登場

Google(グーグル)がChromecast(クロームキャスト)のラインアップに愛を注いでからしばらく経つが、同製品は今年で7年目を迎た。かなり成熟したデバイスとしては、7年という月日は驚くべきことではないかもしれない。しかし、本日グーグルが開催した「Launch Night In」イベントで、人気の高いテレビドングルであるChromecastは、新UIのGoogle TVを搭載して機能を一新した。

Chromecastの新バージョンは、完全に円形の形状で、HDMIケーブルの端からぶら下がって、より長方形の何かに引き伸ばされているが、前モデルにかなり似ている。ハードウェアとしての最大の変更は、最も要求されていた機能であったリモコンだ。

リモコンは、ソファのクッションの間に挟むための完璧かもしれない、長くてスリムな形状。上部にある選択ボタンを囲むナビゲーションホイールとYouTubeとHuluの専用ボタンも備えている。また、Googleアシスタントボタンと電源ボタン、入力ボタンに挟まれたマイクによって音声コントロールも可能だ。

記事は追って更新する。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

新Google TVが登場、ストリーミング、ライブテレビ、検索などを単一のUIに統合してChromecastに搭載

同名のスマートTVプラットフォーム(2010〜2014、RIP)やその上に構築されたAndroid TVプラットフォームと混同されないように、Google(グーグル)は新しいGoogle TVを発表した。この名前は、ストリーミングサービス、YouTube TV経由のLive TV、およびほかのさまざまなグーグルの提供するものを単一の合理化されたUIに組み合わせた、新しいChromecast with Google TVのインターフェースを指している。

Live TVは、米国でYouTube TVのメンバーシップを持っている人が利用できる。このサービスでは、ネットワーク、CNN、ESPN、ニNickelodeon(コロデオン、子供向けチャンネル)を含む85のライブステーションにアクセスすることができ、ライブタブを介して利用できる。料金は月額65ドル(約6900円)0と割高だが。

Google TVはChromecastで利用可能で、新しいChromecastは本日から50ドル(約5300円)で発売される。

記事は追って更新する。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

GoogleがFitbit買収に向けデータの広告不使用チェックの強化を欧州委員会に提示

Google(グーグル)はウェアラブルメーカー、Fitbit(フィットビット)の買収を承認するよう欧州規制当局を説得するために、第2ラウンドの譲歩案を提示した。

この契約は、消費者のプライバシー(未訳記事)およびウェアラブル市場の競争(未訳記事)への影響を巡る懸念から、停滞している。

先週、EU規制当局による決定期日が数週間延期され(未訳記事)、年末近くまで伸ばされる可能性も出てきた。

しかしReutersは米国時間9月29日に、グーグルによる直近の「意思表示」によって買収に青信号が灯ったと報じた。「本件に詳しい複数の人物」による情報だと同社は伝えている。

欧州委員会は記事についてのコメントを拒んでいる。

グーグルは欧州委員会に新たな誓約を送ったことを認めた。Fitbitの健康データを広告に使用しないという以前の誓約を繰り返したものだが、データ分離要件の監視を追加することで、さらに強化されたと同社はいう。

さらにグーグルは、Androidエコシステムの一環(ウェアラブルデバイス向けAndroid API経由)としてサードパーティ製ウェアラブルをサポートし、ユーザーの同意の下にサードパーティがAPI経由でFitbitユーザーのデータを利用できる機能を維持することも約束したと語った。

「この契約で重要なのはデバイスであり、データではない。ウェアラブル分野は非常に混み合っており、グーグルとFitbitのハードウェアが組むことで、業界の競争はいっそう激しくなり、消費者の利益になるとともに次世代のデバイスがよりよく、求めやすくなる」とグーグル広報担当者は声明で述べている。「グーグルはFitbitデバイスのデータが広告に利用されないように、という消費者の期待に応えるための改善された方策を欧州委員会と検討してきた。さらに同社は、Android上で他のウェアラブルメーカーをサポートするという長年にわたる公約を正式なものにすることで、Fitbitユーザーが望めばAPI経由でサードパーティーのサービスを受けられるようにした」。

関連記事:グーグルのFitbit買収をEUが承認、ユーザーの健康データを広告に使用しないことを条件に

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Playのアプリ内購入ポリシー変更、サードパーティ製アプリストア利用が容易に

規制強化にともない、Google(グーグル)は米国時間9月28日、Google Playの課金ポリシーのアップデートを発表し、アプリ内購入でグーグルが手数料を徴収するケースをより明らかにした。説明を読む限り、その意図は以前のポリシーと何も変わってないように見えるが、アプリ内でデジタルグッズを売るときに現在、Google Playの課金システムを使っていない一部の開発者には影響があるだろう。また同社によると、またAndroid 12では変更を加え、Google Playに代わるサードパーティ製アプリストアのインストールや利用が容易になるような変更を行うと発表している。

同社によると、現在の課金ポリシーは、Google Play上のアプリのわずか3%未満にしか適用されないという。それらのアプリの97%はすでにGoogle Playの課金ライブラリを利用している。そのため、明確化された新しいポリシーの下でコンプライアンスがを遵守する必要があるアプリはごく一部にしか過ぎない

移行を容易にするために、アプリ開発者には、これまでデジタル購入に関するグーグルのポリシーを回避していたGoogle Playの課金ライブラリをアプリに導入するために1年間の猶予期間が設けられる。

グーグルまた、パンデミックの影響を受けたいくつかの企業に、今後12カ月間、その支払いポリシーをオプトアウトできるようにする予定だ。これは、ライブイベントのような物理的サービスをオンライン化せざるを得なかった企業に適用される可能性がある。

Apple(アップル)は最近、同様の措置をiOS App Store上のFacebookの有料イベントのある企業に適用した

アップルと同じくグーグルも、アプリ内購入に30%の手数料を徴収している。

グーグルはまた、アップルとは極めて(未訳記事)対照的に(9to5Mac記事)開発者が顧客とコミュニケーションをとることを制限するものではないと述べている。

「明確にしておくと、Google Playでは、開発者のアプリの外でのコミュニケーションにについては何の制限もない。たとえばそれらには他のAndroidアプリストアや自社のウェブサイトを通じて、Google Play上よりも低価格で提供している場合があるかもしれない」と同社は指摘する。「私たちは顧客との関係を維持することの重要性を理解している。そのため、これまでも開発者が顧客に返金したり、他の顧客サポートを直接提供することを認めてきた」と同社はいう(Android Developers Blog記事)。

Bloombergの最近の報道によると、グーグルはPlay Storeのアプリ内購入の減少に、今後ますます力を入れることを計画しているという。

今回のポリシーのアップデートは、Androidのモバイルプラットフォームやアプリストアである「Google Play」の運営方法に対する規制当局からの監視の高まりに、グーグルがどのように対応しているのかを示している。これらの問題は最近、米国やその他の市場で独占禁止法に関する調査対象になっており、政府は現在のハイテク企業が反競争的な商習慣によって権力を乱用していないかどうかを見極めようとしている。

そこで問題となっているのは、アプリストアが開発者がモバイル消費者にアプリを配布するためのデフォルトの方法となり、場合によっては唯一可能な方法となっているという事実だ。しかし、これらのアプリストアは、プラットフォームメーカー自身が競合製品を提供している場合でも、配信するアプリの多くを委託している。たとえばSpotifyといった音楽ストリーミングサービスを提供し、そのサブスクリプション収入の一部を得ている。同時にApple MusicやグーグルのYouTube Musicのような独自の音楽ストリーミングサービスも提供している。

他のケースでは、Epic Gamesのような大規模なアプリパブリッシャーは、配信のためのプラットフォームやツールを提供することができ、顧客に直接請求することができるため、配信や課金サービスのためにアプリストアに支払いたくないと考えている。Apple(アップル)のケースでは、Epic Gamesはこの問題を巡って訴訟を起こしているが、これは現在も係争中だ。また、Epic Gamesを含む開発者グループは先週、アプリ業界にさらなる「公平性」を要求し、アプリストアの行き過ぎと思われるものに対抗するための連動を立ち上げた。

グーグルのアプリストア事業は、すでにユーザーにアプリをサイドロード(正規アプリストア以外からの入手)する機能を提供しているため、アップルほどの注目を集めていない。つまりユーザーは設定を切り替えて、「Google Play」以外でホストされているアプリをインストールできるということだ。

今日の発表でグーグルはさらに、2021年にリリースされるAndroid 12では、消費者がAndroidデバイス上でもっと容易に、Androidの既存の安全性を損なうことなく、ほかのアプリストアを利用できるようになる、と述べている。その変更の詳細は不明だが、気になるのはAndroid OSがアプリのサイドロードをどう位置づけて対応するかだ。

現状ではアプリのサイドローディングは、ユーザーが手作業で有効にする深刻なリスクという位置づけでしかない。さらに最近では、Advanced Protection Programにおいてサイドローディングは制限されている(9to5Google)。このサービスは、政治家などの公人に提供されるセキュリティ対策だが、ジャーナリストや反体制活動家など、アカウントがハッカーのターゲットになる恐れのある人も利用できる。

ゆえに、Google Playのリーズナブルに安全な代替サービスでも、ユーザーの獲得は容易ではない。しかし同社によると、サードパーティのアプリストアに関連するポリシーの変更は、開発者の要望に基づいている。しかもグーグルが強調するのは、Google Playのポリシーが普遍的に適用されること。つまり、グーグル自身のアプリにも適用される点だ。

「我々のポリシーは、グーグル自身のアプリも含めてGoogle Play上で配布されるすべてのアプリに等しく適用される。それはGoogle Play上で特定のアプリを紹介しお勧めするときと同じ原則であり、サードパーティのアプリも我々自身のアプリも平等に扱われる。事実、Google PlayのEditors’ Choiceでは、優れたユーザー体験を提供するものならグーグルと競合する企業のアプリであっても頻繁に推奨している。アプリランキングのアルゴリズムも同様であり、サードパーティのアプリやゲームも、グーグル自身のアプリと同じ基準で格付けしている」とグーグルは発表で述べている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleマップが近日中に新型コロナ感染者レイヤー表示を追加

Google(グーグル)は米国時間9月23日、Googleマップのアップデートを発表(Googleプレスリリース)した。新型コロナウイルスの感染は多くの国で広がり続けており、多くの人々が第2の波を恐れているが、Googleマップのユーザーは新しい機能を有効することで、人口10万人あたりの症例数に基づいて色分けされたマップを見ることができる。

  1. Google COVID19 Map

  2. Google COVID19 Map

  3. Google COVID19 Map

  4. Google COVID19 Map

このデータは、Googleマップが現在サポートしている220の国と地域のすべてで利用できるようになる。可能な場合は、データは都市レベルにまで粒状で参照できる。精度については、あくまでもグーグルが参照するデータに依存する。同社は現在、これらのデータを、新型コロナウイルス感染者の世界的な統計情報を収集しているJohns Hopkins(ジョンズ・ホプキンス)大学のは、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)とWikipedia(ウィキペディア)などのソースを元にしたもので、それらの情報は地方自治体や政府間組織から入手したものだという。つまり、グーグルが検索結果ページに新型コロナウイルス関連の情報を表示する際に利用している情報源と同じものだ。

この新しいレイヤーは今週から順次、AndroidとiOSのGoogleマップで展開されているので、表示されるまでには数日かかるかもしれない。一方、Googleマップのデスクトップですぐに利用できるようにする計画はなさそうだ。

画像クレジット:Kanawa_Studio / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

カメラの性能が素晴らしい4万円台のGoogle Pixel 4a、5G対応Pixelを待つ必要なし

Google(グーグル)は低価格帯スマートフォン「Google Pixel 4a」を8月4日に発表、8月20日より販売を開始した。筆者は発表直後にGoogleより製品を借用し、これまで約1カ月使い続けてきた。9月30日に5Gサービスに対応した「Google Pixel 4a(5G)」と「Google Pixel 5」が発表される予定だが、1カ月という節目でPixel 4aの総括的に評価してみる。

Google Pixel 4aのGoogleストア価格は4万2900円

本体以外に、18WのUSB-C電源アダプター、長さ1mのUSB-C-USB-Cケーブル(USB 2.0)、クイックスイッチアダプター、クイックスタートガイド、SIMツールが付属

適材適所なパーツを選んだ絶妙なエントリーモデル

Pixel 4aは、OSにAndroid 10(Android 11にアップデート可能)、SoCにQualcomm Snapdragon 730Gを採用。メモリは6GB、ストレージは128GBを搭載している。ベンチマークを実施してみると現時点のフラッグシップ端末の2分1以下だが、これまで1カ月使ってきてパフォーマンスに不満を感じることは一切なかった。手に収まるコンパクトなPixel 4aで3Dゲームをする気はないので、筆者にとっては必要十分な処理性能だった。

総合ベンチマーク「AnTuTu Benchmark」のスコアが277550、CPUベンチマーク「Geekbench 5」のMulti-Core Scoreが1639、3Dベンチマーク「3DMark」のSling Shot Extreme – OpenGL ES 3.1が2481。AnTuTu Benchmarkのランキングトップのスコアが615289なので、Pixel 4aはその45%の処理性能だ

一方、スマートフォンのユーザー体験を大きく左右するディスプレイには、エントリーにもかかわらず5.8インチ FHD+(1080×2340ドット)のOLEDが採用されている。撮影した写真、YouTube、Netflixなどの動画を鑑賞してみたが、画質に不満はまったくない。リフレッシュレートは60Hzと、Pixel 4の90Hzより劣るが、これもよほどハイレベルなゲーマーでもなければ気にならない領域だ。

OLEDによる階調豊かな画像は立体的にすら感じられる

 

パンチホールディスプレイを採用したPixel 4aは、ディスプレイ上部に前面カメラ、顔認証カメラ、顔認証ドットプロジェクター、顔認証投光イルミネーター、Motion Senseレーダーチップを内蔵するPixel 4よりも全画面感が強い

HDRに対応。YouTubeやNetflixのHDRコンテンツを臨場感豊かな映像で視聴可能だ

最も驚かされたのがカメラ画質。Pixel 4aとPixel 4で撮影した写真を見比べても、違いがまったくわからないのだ。また、望遠カメラは搭載されていないが7倍の超解像ズームが可能で、ディテールも比較的保たれている。

さらなる高倍率ズームが必要なら、超解像ズームの上限が8倍のPixel 4ではなく、50倍ズームなどが可能な他社製スマホを買うべき。しかし、7倍で用が足りるのならPixel 4aで画質に不満を感じることはないはずだ。

背面カメラのスペックは、画素数が1220万画素、F値がf/1.7、視野が77度、画素サイズが1.4μm。手ぶれ補正は光学式と電子式が組み合わされている

標準倍率で撮影(解像度:4032×3024ドット、シャッタースピード: 1/3906、F値:f/1.7、ISO感度:67)

望遠カメラは搭載されていないが、7倍の超解像ズームでも一定の解像度が保たれる(解像度4032×3024ドット、シャッタースピード:1/2611、F値:f/1.7、ISO感度:61)

直射日光下で強い色が入っても、ホワイトバランスはほとんど狂わない(解像度:4032×3024ドット、シャッタースピード:1/5882、F値:f/1.7、ISO感度:68)

複数枚撮影した画像を合成することで、ノイズが少なく明るい画像を生成する「夜景モード」は、Pixel 4と遜色ない品質だ(解像度:4032×3024ドット、シャッタースピード:1/15、F値:f/1.7、ISO感度:227)

一方、Pixel 4から削られた機能としては、ワイヤレス(Qi)充電機能、防水機能、望遠カメラ、顔認証カメラ、Motion Senseによるジェスチャー機能ということになる。生体認証は顔認証より指紋認証のほうが使い勝手がいいと考えているし、Motion Senseは登場当初は物珍しく使ってみたが、いまはまったく利用していない。不便に感じたのはワイヤレス(Qi)充電機能と防水機能に対応していないことぐらい。この2点についてはPixel 5aなどの次期モデルではぜひ搭載してほしいところだ。

指紋認証センサーは背面に設置されている。ディスプレイ内蔵型指紋認証センサーと比べて困るのは、机の上に置いたままロック解除できないことぐらい

Pixel 4a(5G)やPixel 5とは価格を含めて別物

5G回線に対応するPixel 4a(5G)とPixel 5の詳細スペックは現時点ではわからないが、価格だけは6、万0500円からとGoogleストアでアナウンスされている。Pixel 4aとは少なくとも1万7600円の価格差があるわけだ。

現在の5Gサービスにそれだけの金額を支払う価値はないし、Pixel 5はPixel 4を参考にするなら9万円前後の価格が設定されるはず。もちろん急がないなら9月30日の発表会を待ってもいい。しかし、いますぐPixel 4aを購入しても当面の後悔はないはずだ。

いまは4G対応のPixel 4aを買っておいて、5G網が行動範囲で利用できるようになってから、改めて機種変更を検討すればいいだろう

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タグ:Google Google Pixel スマートフォン レビュー

GooglePlayストアがインドのPaytmアプリを一時削除、度重なるポリシー違反で

【更新】インド標準時9月18日19時(日本時間9月18日22時30分)にPaytmアプリが、インドのGoogle Playストアに復帰した。元の記事は以下のとおりだ。

Google(グーグル)はインドの金融サービスアプリであるPaytmを、ギャンブルに関するポリシーに違反したとしてPlayストアから削除した。Paytmはインドで評価額が最高のスタートアップで、月間アクティブユーザー(MAU)は5000万以上と主張している。インドでGoogle Payと競合するPaytmはユーザー間で送金できる機能も備えており、米国時間9月18日の朝Playストアから姿を消した。

グーグルによると、Playストアではインドでのスポーツベッティングを促進するオンラインカジノや、その他の規制のないギャンブルアプリを禁止しているという。「アプリ内でファンタジースポーツサービス推進してきたPaytmは、Playストアのポリシーに違反する行為を繰り返していた」とこの件に詳しい情報筋2人がTechCrunchに語った。Paytmのファンタジースポーツサービスは「Paytm First Games」と呼ばれ、スタンドアロンアプリとしても提供されていたが、これもPlayストアから消されてしまった。

【Japan編集部注】ファンタジースポーツサービスとは、実在する選手を使って仮想もしくは架空のスポーツチームをユーザーが作り、実際の試合での各選手のパフォーマンスによって自分のチームのポイントが加減され、最もポイントを得たユーザーが勝利するというルールのゲームで、一部はギャンブルと結びついているケースもある。

ほかのほとんどの市場でギャンブルの周りに同様のガイドラインを維持しているAndroidメーカーやアプリは、消費者がリアルマネーや賞金を獲得するために有料トーナメントに参加することができる。外部のウェブサイトにつながる場合、そPlayストアのポリシーに違反しているとみなされる。

グーグルがインドの多くの企業に送ったメールに対して、TechCrunchが各企業に調査したところによると、グーグルは開発者に対して、スポーツベッティングアプリのインストールファイルを提供するウェブサイトにユーザーを誘導するために、アプリ内のすべての広告キャンペーンを一時停止するよう求めているという。

ちなみにグーグルのGoogle Payアプリは現在、インドの決済市場を支配しており、Androidは同国のスマートフォン市場シェアの約99%を占めている。

Paytm:Paytmユーザーの皆さん

PaytmのAndroidアプリは、新しいダウンロードやアップデートのために、GoogleのPlayストアで一時的に利用できなくなっています。しかし、すぐに利用再開になります。

みなさんの資金はすべて完全に安全で、通常どおろりPaytmアプリを楽しむことができます。

本日のグーグルからの発表は、9月19日から始まる人気クリケットトーナメント「Indian Premier League」に先立って、ほかのデベロッパーにPlayストアのギャンブルについての方針を思い出させるための同社の先制的な試みでもある。

IPLのこれまでのシーズンは約2カ月間続き、何億人ものインド人の注目を集めた一方で、スポーツ賭博の宣伝や参加を目的としたアプリが急増している。インドではスポーツ賭博は禁止されているが、ファンタジースポーツで、好きな選手を選んで好きなチームや選手が活躍して優勝して賞金を得るというのは、インドのほとんどの州で違法ではない。

情報筋の話では、グーグルはインドで最も人気のあるオンデマンドのビデオストリーミングサービス「Disney+ Hotstar」に、ファンタジースポーツアプリの広告を見せる前には警告を表示するよう求めた。

Androidのセキュリティとプライバシーを担当している副社長Suzanne Frey(スザンヌ・フレイ)氏は「私たちは、万一の被害からユーザーを護るためにこれらのポリシーがあります。ポリシーに違反しているアプリは、開発者に違反を通告するとともに、そのアプリをコンプライアンスに準ずるまでGoogle Playから削除します」とブログと書いている。

加えて「ポリシー違反が繰り返される場合は、 Googleプレイ開発者アカウントの停止を含む、より重大なアクションを取る可能性があります。当社のポリシーは、すべての開発者に一貫して適用され、実施されます」と付け加えた。

CNBC TV 18とのテレビインタビューで、Paytmの共同創業者兼CEOのVijay Shekhar Sharma(ビジェイ・シェカール・シャルマ)氏は「グーグルはPaytmに新規ユーザの獲得を許可していない」と非難した。

同氏はグーグルが以前にもPaytmに接触したことを認め、Paytm First Gamesについて懸念を表明したものの、Paytmのメインアプリの問題は「顧客へのキャッシュバックにすぎない」とのことだった。

「キャッシュバックは、クリケットをテーマにしたスクラッチカードの形で発行された」とシャルマ氏は説明し、「もしPaytmが顧客にキャッシュバックを発行することが許されないのであれば、すべてのプレーヤーに同じルールが適用されるべきだ」と付け加えた。Google PayとWalmart(ウォルマート)のPhonePe(フォーンペ)は、インドで同様のインセンティブを顧客に提供している。

「これはインドのアプリエコシステムの問題です。非常に多くの創業者が私たちに連絡してきました。もし、私たちがこの国がデジタルビジネスを構築することができると信じるならば、この国の規則や規制ではなく、そのビジネスを祝福するのは誰か他の人の手にあることを知っておく必要がありますx」とシャルマ氏はコメントした。

Paytmの社長を務めるMadhur Deora(マデュール・デオラ)氏はTechCrunchとのインタビューで、「本日、グーグルはPaytm First Gamesアプリについて何の問題も提起しなかった」と語った。同氏によると、Paytmは9月18日の早い時期に、キャッシュバック用のクリケットをテーマにしたステッカーを公開したという。その数時間後、グーグルは異議を唱えてアプリを一時停止し、同社は新機能を取り下げ、アプリの改訂版をPlayストアに再提出したと述べた。

一方、インドファンタジースポーツ連盟(FIFS)は、いくつかのファンタジースポーツ企業を代表する「業界団体」であり、Playストアを通じてファンタジースポーツを配布したり、促進したりする企業への措置を取るためにグーグルに苦情を申し立てたと主張している。

マニッシュ:シン:一部のファンタジースポーツ企業を代表するDream 11の親会社が影響力を持つ「業界団体」は、グーグルに対してPlayストアを介してファンタジースポーツを販売・宣伝する企業に対して何らかの措置を講じるよう要求したと主張している。

インドで最も人気のあるファンタジースポーツアプリの「Dream11」の親会社であるDream Sportsは、FIFSの設立メンバーだ。現在Dream11アプリはPlayストアでは利用できない。TechCrunchが入手した会員へのメッセージの中で、FIFSは次のように述べている。

「私たちは、事業規模にかかわらずすべての会員を保護し、すべての会員と非会員を同じように扱うために日々努力しています。これは初めてのことではなくFIFSの中で定期的に実施されていることで、今回もメンバーに代わって報告・懸念を表明するものです」とFIFSの広報担当者は現地時間9月18日の夜にTechCrunchに声明を出した。

「過去には、Dream 11とMyTeam 11の姉妹ブランドである、FanCodeとSportsTigerがFantasy Sports Appsのプロモーションを行った際、Google Playストアのポリシーに違反したとして削除されたことがあります。PaytmのPlayストアアプリはPaytm First Gamesを宣伝し、Times Internet AppsはMPLを宣伝することが許されていたため、FIFSはすべてのファンタジースポーツアプリをPlay Storeアプリで宣伝できるようにすることで、公平な競争条件を確保することをグーグルに明確に要求しただけでした。FIFSは、MPLやPaytmのようないかなる企業に対しても、いかなる悪影響も及ぼすことを求めたり望んだりしていないことを記録したいと考えています」と付け加えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GoogleがAIを利用した新しい会議室ハードウェア群「Google Meet Series One」を発表

Google(グーグル)は米国時間9月15日、会議室向けの新しいビデオ会議ハードウェア製品群であるGoogle Meet Series One(グーグル・ミート・シリーズ・ワン)を発表した。Lenovo(レノボ)と共同開発が行われたこのSeries Oneは、ハイエンドのカメラとマイクを使用し、グーグル独自のCoral M.2アクセラレータモジュールならびに同社のEdge TPSとともに、グーグルのAI機能との融合が行われている。

ASUS(エイスース)、Acer(エイサー)、Logitech(ロジテック)といった企業による、これまでのGoogle Meetハードウェアへの取り組みは、基本的にChromebox(クロームボックス)を中心に構築されていた。今回の新しい取り組みでは、特製コンピューティングシステムをコアに使用し、それをGoogle Nestのようなタブレットサイズの画面、8つの内蔵マイクを備えたサウンドバー、追加のマイクポッド、2種類のカメラのうちの1つと組み合わせる。

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おそらくここで最も興味深いのはカメラだ。2種類のうちの1つ、SmartCamera XLは20.3メガピクセルのセンサーと4.3倍の光学ズームを備えている。こうした仕様のおかげで、デジタルPTZ(パン、チルト、ズーム)カメラとして使用することができる。このカメラを使うことで、システムは常に自動的にズームを行い部屋の全員をフレームに収めることができ、次の人が参加したときは、必要に応じてズームとパンを行って、全員が見え続けるようにする。

もう1種類のSmart Cameraを使っても、こうしたことはほぼ実現可能だが、こちらは光学ズームを備えていないため、より小さな部屋向けのソリューションだ。グーグルはHuddlyと提携してこのカメラシステムを開発した(両企業は以前にもMeetハードウェアプロジェクトで協力している)。

しかしグーグルは、オーディオシステムにも力を大きく注いでいる。サウンドバーに組み込まれた8つのビームフォーミングマイクと、グーグルのAIチップで実行される高度なノイズキャンセレーション技術により、システムはほとんどの雑音を除去できるはずだ。利用企業はさらに大きな部屋をカバーするために、AIチップを搭載しないスピーカーとマイクのみのサウンドバーを追加することができる。これらのユニットに追加のAIハードウェアがともなわず、スピーカーとマイクだけが搭載されている理由は、すべての処理を集中的に行う必要があるためだ。

画像クレジット:Google

ここでの良い点の1つは、PoE(Power-over-Ethernet)が使われているおかげで、システムを簡単にインストールできるようになっていることだ。そのため、システムを会議室に設置するのは簡単だ。

もちろんこれはグーグル製なので、Googleアシスタントを使用して会議室全体をハンズフリーでコントロールすることができても不思議はない(このことは、これまでになく重要になっている)。

ベーシックなSmart Cameraを備え、タブレット型の会議コントローラーとマイクポッドを含まない最小ルームキットは、2699ドル(約28万4000円)で販売される。2999ドル(約31万6000円)払えば、1つの標準的なカメラ、サウンドバー、マイクポッドおよびコントローラーを備えた完全なセットを手に入れることができる。そしてとても大きな会議室がある場合には、追加のサウンドバー、2つのマイクポッド、およびSmart Camera XLを備えた3999ドル(約42万1000円)のバージョンを選択できる。

関連記事:Google is making Meet free for everyone(未訳記事)

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Google Google Meet

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(翻訳:sako)

グーグルが2030年までにカーボンフリーエネルギーのみを利用する目標を設定

Google(グーグル)は大手テクノロジー企業の先端を切って、2007年に完全なカーボンニュートラルを宣言し、その後、全世界での消費電力を再生可能エネルギーで相殺してきた。このほど同社は新たな境地に踏み込み、実際に二酸化炭素排出を完全排除する世界初の主要企業になることを宣言した(Googleブログ投稿)。これは「質の高いカーボンオフセット」を購入して実現してきたことであり、会社創設時に遡って相殺してきた。さらに同社は、カーボンフリーのエネルギー源のみを使用する目標時期を2030年に設定している。

第1の目標、二酸化炭素排出の完全除去は、大金を払うことで比較的容易に達成できる。グーグルはカーボンオフセットの購入に費やした金額を正確には発表していないが、これは再生可能エネルギープロジェクトや、自らの排出量を減らすためのエネルギー効率化への取り組みの支援も含んでいる。グーグルは、創設以来2007年にカーボンニュートラルになるまで、多かれ少なかれ自社事業が与えている影響を意識してきたはずであり、質の高いオフセットの購入が、多くの意義あるプロジェクトが目的を達成するための資金を受け取ったことを意味することを願いたい。

一方グーグルは、自身の事業全体があらゆる場所で、100%の時間カーボンフリーのエネルギー源を使用するというはるかに大きな課題に取り組んでいる。これは世界中のオフィス、キャンパス、データセンター、Gmail、検索、YouTube、Google Mapなどあらゆるサービスが対象になるという意味だ。すでにグーグルは、エネルギーの総使用量が100%再生可能に相当していると宣言しているが、これは直接カーボンフリーエネルギーを使っているという意味ではない。これはカーボンフリーの事業運営を目標に掲げながら巨大かつ広範囲に事業所をもつ企業では一般的なことだが、グーグルはクリーンな電力を直接利用できない場所のために、どこかで再生可能エネルギーを購入して相殺している。

つまり、全事業ですべての時間、カーボンフリーエネルギーを直接利用することを宣言する、というのはとてつもなく大きな仕事であり、新たなクリーンエネルギー源を実際に開発することも必要になる。グーグルはクリーンエネルギーを必要としている地域のために、5GWの新たなカーボンフリー電力源を2030年までに供給するプロジェクトも支援する計画であることも語った。

自社施設を賄うために地域のクリーンエネルギー源の開発に出資するのは新しいことではなく、クリーンエネルギー計画を謳う主要テック企業のほとんどが取り組んでいる。しかし、2030年までに全エネルギー源をカーボンフリーにするというグーグルの目標は、具体的な期限が決められており、この規模と影響力を持つ会社としては前例のないものだ。

カテゴリー:EnviroTech

タグ:Google

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook