超精細な画像を高頻度で撮れるNear Space Labsの成層圏衛星

宇宙関連のテクノロジーという新しい成長分野では、イメージング(画像処理)が重要な市場のひとつだ。それも当然であり、政府にも民間にもイメージングと地球の観測データへの強い需要が今すでにある。軌道衛星はこの需要の一部を満たし、この種のデータを手頃な費用で制作提供するPlatetなどの企業が今では大きく成長している。しかしNear Space Labsは、それらとは違うアプローチで、特定の用途にもっと適したイメージングソリューションを提供している。

Near Space LabsのCEOであるRema Matevosyan(レマ・マテボシアン)氏はあるインタビューで「会社を興したのは『この新しい技術にまったく新しい角度からアプローチして、航空宇宙工学におけるこの盲点を利用したい』と考えたからだ。盲点とは成層圏、航空機が飛ぶ高度の倍ぐらいの高さのことだ。誰もまだ手を付けていないという創業者有利の見地から言えば、そこではとても広大な領域を一望にでき、しかも得られる画像の解像度は航空機やドローン並みに極めて精細だ。さらにまた、画像獲得の頻度をきわめて高くできる。現在のNear Space Labsの画像取得のペースは週でも月でもなく1日であり、それは、これだけの高解像度の画像では従来あり得なかったものだ」と述べている。

このような超高空からの超高解像度画像は、保険、不動産、ロジスティクス、地方行政などの分野にとってきわめて有益だ。Near Space Labsは必要なものを必要な時に、しかも非常に詳細な画像で素早く提供する。これにより、たとえば大規模な建設工事なら、つねに全体の眺望を見ながら進捗をチェックできる。そのほか、交通政策のためには渋滞の状況を時系列で見たり、同じく時系列で港湾の作業効率をチェックしたりできる。従来からある衛星画像では、それだけの広大で精細な画像の提供を頻繁にはできない。しかも従来衛星では、宇宙船の打ち上げ等の費用がきわめて高い。Near Space Labsの技術は、カバー範囲の広さと高精細という画像の質と、画像提供の高頻度という、従来の衛星技術では両立できなかったものを両立させた。同社はそのような画像を、オンデマンドで提供できる。

マテボシアン氏は 「Near Space Labsのプラットホームは本質的にスケーラブルであり、人々が必要としているところへ容易に打ち上げられる。また、従来技術にように災害に弱いなどの欠点もない。例えば、山火事の最中でも後でも飛行できるが、ドローンや飛行機ではそれができない」と語る。

同氏によると、Near Space Labsは気象観測気球を利用したイメージングプラットホームを毎日配備でき、それはそのあとで運用高度に達し、目的領域を2時間ほど撮影する。撮影が終わったらすぐ回収するので、高解像度の画像にすぐにアクセスできる。ハードウェアもソフトウェアもすべて自社製なので、一種のロボティクスのプラットホームであり、それがデータを集めて顧客に提供する。

Near Space Labsはデータだけでなく取った画像のアナリティクスも作り、顧客にイメージングとその解釈の両方を提供している。同社には、Draper AssociatesやWireframe Ventures、そして自動車メーカーのMiniのアクセラレーター部門のUrban-Xが投資している。Urban-Xは、都市生活の形を変えようとしているスタートアップにフォーカスしており、マテボシアン氏によると、都市政策の変容にも今後の大きな機会があり、特に同社が提供する新しいイメージングには喫緊の需要があるだろう。

上の写真をより高解像度(容量33MB)のバージョンで、Near Space Labsが撮影できる細部がよくわかる

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自動運転車からは見えない歩行者を影で予見するシステムをMITが開発

どの点を見ても自動運転車の能力はまだ人間ドライバーを超えてはいない。でも、最終的には自動運転車に搭載された技術が、コーナーの向こう側を見るなど人間には推測すらできないことをやってのけるかもしれない。この件については、何年も前から研究開発が進められているが、MITの最新システムは既存技術を使って低コストで、まるで手品のようなワザをやり遂げる。

Toyota Research Institute(TRI)が支援しているMITの研究プロジェクトが、影の微小な変化からコーナーに何か動くものが入ってくることを予見するシステムを作った。それは自動運転車で使えるだけでなく、同じスペースで人間と一緒に仕事をするロボットにも役に立つ。例えば、病院のお手伝いロボットなどだ。

そのシステムは汎用の学式カメラを使い、コンピュータービジョンの一連のテクニックで光の強さや密度の変化をモニターして、影が動いているものの影か、静的なものの影かを判定する。そして動いているものなら、その道筋を予測する。

これまでのテストでは、この方法はカメラではなくLIDAR(ライダー、レーザーによるセンシング技術)を利用する既存のシステムよりも有能だった。もちろん、LIDARはコーナーの向こう側を予見できない。コーナーの向こう側から何か動くものがやってくることの検出では、このMITのシステムがLIDARを使ったシステムより0.5秒早かった。自動運転車の世界で0.5秒は十分に長い時間だ。事故を起こすと避けるの違いにも結びつくだろう。

目下、この実験は屋内で行われていて、コーナーの向こうからやってくるものの速度はそんなに速くないし、光は都市の本物の屋外のように激しい変化がない。だから実用化までには、研究者たちの課題がまだ山のようにたくさんある。でもうまくいけば未来の自動運転車は、路上の歩行者や自転車やほかの車に、十分敏速に対応できるようになるだろう。

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Googleが衛星画像事業Terra BellaをPlanet Labsに売却、Earthの画像はライセンスにより継続

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本誌TechCrunchが1月25日に報じたように、Googleは、SkySat Earthの画像衛星群を含むTerra Bellaの事業をPlanet Labsに売却することを、金曜日(米国時間2/3)に確認した。しかし売却の条件に複数年のライセンス条項が含まれているので、Google Earthなどの宇宙から地表を見た画像は、従来どおり提供される。

Planet LabsのWill MarshallInが、買収を発表するブログ記事で、SkySatの高解像度の画像衛星を7基入手できたことは“たいへんありがたい”、と言っている。中解像度の画像衛星を、同社は60基保有している。中解像度というのは3〜5メートルの精度、という意味で、Googleの衛星なら1メートル弱の精度を提供できる。だからGoogle EarthやGoogle Mapsの画像は、上図のように非常にくっきりしている。

PlanetはTerra Bellaの能力を宣伝して顧客層を広げたい。今でも同社の事業は順調だが、高解像度の画像を提供できれば、顧客企業が抱える消費者製品の増客にも貢献するだろう。そういう新市場開拓の形はまさに今、Googleへのライセンス提供、という形ですでに一つ実現している。

Terra Bellaも元々はGoogleによる買収の成果で、2014年に5億ドルで取得したSkybox Imagingがその原型だ。Googleは最近、包括的な親会社Alphabetを創設するなど、機構の合理化に取り組んでおり、衛星画像に関しても、機械設備の自社保有よりも専門企業からのライセンス購入の方が合理的、と判断されたのだ。

買収の価額等は公表されていないが、本誌の前の記事では、もうひとつの買い手候補Climate Corporationの予定価額が3億ドルとされていた。

金曜日の朝Planetは、キュビスト(cubist)と呼ばれる小型で低コストの衛星を、新たに88基打ち上げる計画を発表した。一度に打ち上げる人工衛星の数としては新記録であり、打ち上げは2月14日を予定している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoProのドローン「Karma」、発売後わずか16日でリコール

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つい先ほどGoProはプレスリリースを発行し、同社のドローン製品、Karmaをリコールすると発表した。全米が選挙結果に注目する中で起きた出来事だった。プレスリリースは下に貼ってある。ユーザーはここで返却手順を見ることができる。

Karmaドローンは発売からわずか16日しかたっておらず、GoProによるとこれまでに2500台が販売されていた。全部がリコール対象だ。

GoProはリコールの原因を電源の不具合だとしているが、問題に遭遇した人の数は明らかにしていない。本誌はKarmaの異常な挙動を経験したユーザーからの報告をいくつか受けているが、正確な原因が電源の異常であるかどうかは不明だ。

たまたま私はこの製品を数週間使い、今朝本誌にレビュー記事を書いたところだった。有能だがありきたりで時代遅れのドローンというのが私の評価だ。Karma自身は優れたドローンと言えるのだが、ライバルにあるような最新機能は備えていない。

これはGoProにとって最悪のタイミングだった。先週同社は売上予測の未達を発表したところで、四半期売上は23%減だった。このため株価は時間外取引で急落した。同様に今回リコールを発表したことで、株価は時間外に8%近く落ち込んだ。

プレスリリース(原文):

GoPro Announces Karma Recall and Refund Program

~2500 Units To Be Recalled

Consumers Who Have Purchased Karma

Can Return It for Immediate Refund

SAN MATEO, CA – NOVEMBER 8, 2016 — GoPro Inc. today announced the recall of the approximately 2500 Karma drones purchased by consumers since October 23. The recall was announced after GoPro discovered that in a very small number of cases, Karma units lost power during operation. No related injuries or property damage have been reported.

Owners of Karma can return their units to GoPro, or their place of purchase, for a full refund. Replacement units are not being offered. GoPro plans to resume shipment of Karma as soon as the issue is resolved.


GoPro Karma review

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoPro、悲惨なQ3決算で弱点を露呈

Nick Woodman, founder and chief executive officer of GoPro Inc., listens during an event at the 2016 Consumer Electronics Show (CES) in Las Vegas, Nevada, U.S., on Thursday, Jan. 7, 2016. CES is expected to bring a range of announcements from major names in tech showcasing new developments in virtual reality, self-driving cars, drones, wearables, and the Internet of Things. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

今期のGoProへの期待は既に著しく低かったが、結果はアナリストらの最悪の予測さえも下回った。売上予測を23%、7500万ドル近く下回った決算報告が発表される前、同社株の取引は停滞していた。

取引が始まると、株価は22%下落した。これは、わずか数分の間に同社の時価総額が12.3億ドルから9.72億ドルまで落ちたことを意味している ― 約2.5億ドルの価値が自然消滅した。

今四半期決算が正式発表される前、投資家たちはある一点に注目していた ― Q4の予測売上だ。しかし、今日発表された売上2.4056億ドル、1株当たり損失0.60ドルという結果があまりにも悪かったため、話は全く変わりそうだ。ちなみに、今日の発表前、ウォール街アナリストらの合意は売上3.1406億ドル、1株当たり損失0.36ドルだった。

株主らは10月始めの時点で、好調な第3四半期という約束に見切りをつけていた。悲観的な21回の取引日の間に株価は30%近く暴落し、去る5月まで続いていた比較的良好な流れの中で稼いだ高値をすべて失った。

このニュースに至る前、GoProは新発売の主要カメラ製品ドローンのホリデーシーズンでの売上に大きく期待していた。しかし、いずれの製品も10月までには発売されず、GoProのQ3決算には反映されていない。

ホリデーシーズンに大きく依存することの問題は、サプライチェーン問題のリスクに直面することにある。GoProは自社の生産体制について、「予定を下回り、予測需要を満たすことは難しい」と語った。サプライ問題の打撃を主に受けるのは新製品のHero5だ。これが特に痛手なのは、GoProの収益の大部分は従来からのカメラ製品であり新しいドローンのKarmaではないためだ。

ドローンと空中撮影に対する同社の賭けが、長期的に成功するかどうかを語るにはまだ早すぎる。GoProがドローンバーチャルリアリティーの両方で、アクションカメラの支配を再現することは難しい。こうした成長市場への参入の遅れは、会社の方向性の欠如を表している。この感覚は、決算会見でCEO Nick Woodmanのビジネスへの取り組みに疑問を投げかけた投資家らの声にも表われていた。

去る9月にWoodmanはTechCrunchに対して、GoProを「ライフスタイル・メディア会社」に変える強い意欲を見せていた。どうやらその計画は保留になったようで、同社は投資家に向けて「2017年は徐々に進む年であり、革命的な年にはならない」と語った。

GoProはQ4のガイダンスを発表し、売上目標は6.25億ドル(+/- 0.25億ドル)だった。これは、2016年の総売上が1.25~1.3億ドルになることを意味している。来年度について同社は、非GAAP営業経費を6.50億ドルに減らし、「黒字転換」することを目標にしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

MITのテラヘルツ・フェムトフォトグラフィー技術は、表紙の上から本を読む

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本の中を見てみたいけれど、ちょっと表紙に触れただけで粉々になってしまうとわかっている時はどうすればいいか? どうすることもできない。本を開くことは中に何があるかを知るために必須の手順だ。しかし、そうは考えない人たちがMITにはいる。

MITの研究者らは強力な技術を組み合わせることによってそれを可能にした。テラヘルツ波は表紙やページを透過するが、波長の長いX線等と違い、紙とインクとで異なる電磁波を反射する。

これにフェムトフォトグラフィーと呼ばれる超高速度撮影技術を組み合わせ、特定のタイプの画像を1兆分の1秒単位で取り込む。こうすることで極めて精度の高い識別が可能になり、反射から得られた画像が、注目しているページのものか、数十分の一ミリ下にある次のページのものかを区別することがてきる。

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こうして生まれたテラヘルツ・フェムトフォトグラフィー技術を使って、研究者らは本の最初の20ページまでの距離を割り出し、最初の9ページからは印刷されている文字を取り出すことに成功した。1ページには1文字しか書かれていないが、〈あなた〉なら表紙の上からどれほど読めるだろうか。

「ニューヨークのメトロポリタン美術館が非常に興味を持っている。触れることすらためらわれる古書の中を見たいからだ」と論文の著者の一人である、Barmak HeshmatがMITのニュースリリースに書いている。

まだまだやるべきことはたくさんある。例えばテラヘルツ波に他の周波数を組み合わせることが考えられる。これは可視光と近可視光についてはマルチスペクトル・イメージングと呼ばれる方式で既に使われている手法であり、一世紀以上前の手書き文字インクの下に隠された秘密を暴いた。

この技術は本以外にも応用できる。例えば、有名な絵画の絵具の重なりや、考古学試料に固着した物質の分析等だ。

研究はMITのカメラカルチャー研究室で行われている。詳しい解説は このビデオおよび今日(米国時間9/10)Nature Communicationsに掲載される論文で見ることができる。

(注:言い訳めくが、[原題の]”judge a book through its cover” [見かけで判断するな]は、MIT発表の見出しを見る前から考えていた。使わずにはいられなかった!)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleとJohnson & Johnsonが共同でロボットがアシストする手術台を開発

GoogleとJohnson & Johnsonが、両社のパートナーシップにより、ロボットがアシストする高度な手術台を開発する、と発表した。この共同事業には両社の“能力と知財と専門的知識・技術”が注入され、Johnson & Johnsonの子会社で医療機器のメーカーEthiconも参加する。

発表声明の骨子は、ロボットを利用して人間外科医を、置換するのではなく補助する点にある。それが少なくとも、このパートナーシップの現段階の主題だ。発表声明から、その趣旨的な部分を引用してみよう:

ロボットがアシストする外科手術は、侵襲性がきわめて低い手術技法であり、外科医には手術行為の間により大きなコントロールとアクセスと正確性を提供し、一方患者にはトラウマと恐怖を最小化し、術後の快癒を早める。両社は新しいロボットツールの開発を探究し、外科医と手術室の専門スタッフに、今日最良の医療機器技術と最先端のロボット工学システム、および画像とデータの分析技術を組み合わせた能力を提供する。

ロボットがアシストする手術では一般的に、人間外科医がコンピュータや遠隔操作機器を介して器具をコントロールする。それにより、人間の手が行う場合よりも細かいコントロールと精度が得られる。またその手術は、手が行う場合よりも侵襲性が少なく、したがって回復も早い。

ここに記述されている新しい手術台は、おそらく、手術関連のデータ収集や分析にも利用されるものと思われる。それらのデータの蓄積が、今後長期的には、治療技術や外科技術の向上に貢献するだろう。これまで、一部のロボットアシスト手術でGoogle Glassが利用されたが、今回のGoogleの参加は、ロボットアシスト手術の運用コストの低減にも寄与することが期待される。

出典: Business Insider

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