MicrosoftがGoogleのChromebookを気にするのはなぜか

ショッピングシーズン(11/29~暮れ)が始まる直前にMicrosoftは、同社独特の大衆撹乱マシンを始動して、その悪名高きGoogle叩きコマーシャルシリーズScroogledの最新作を封切った。今回の標的はChromebook、それはGoogleのChromeOSオペレーティングシステムを搭載した、主にWeb上のアプリケーションを使用する安価なラップトップだ。しかし問題は、なぜMicrosoftは、マイナーな製品にすぎないChromebookを問題にするのか、だ。そしてその理由は、Chromebookが、Microsoftの将来にとって凶兆だからだ。

大部分のコンピュータユーザにとって、オペレーティングシステムは徐々にどうでもよいものになりつつある。だから万人向きとは言えないChromebookも、ローエンドのラップトップ市場で徐々に売れ始めている。

Chromebookをけなす人たちは、この製品には、わざわざ手を出してみるほどの新しい魅力や機能がない、と言う。Webをサーフィンすることしかできないラップトップを、一体誰が欲しがるのだ? それはノートブックの世界の鴨嘴 (かものはし)、すなわち、稀少種、珍種にすぎない。でも、いくらWeb閲覧しかできなくて、Microsoftがそのコマーシャルで言うように“ほんとうのラップトップじゃない”コンピュータでも、そんな評論家レベルの話などまったく気にしない一般消費者が増えてきているので、Microsoftはここで、ショッピングシーズン前の“大衆教育”を開始すべき必要性を感じたのだ。

まずMicrosoftは、Chromebookはオフラインでは何もできない、とコマーシャルを見る人たちに信じさせようとする。でも今では、それは違う。たしかにChromebookはインターネット常時接続で真価を発揮するし、そういう使い方をするユーザがほとんどだが、でもオフラインでAngry Birdsをプレイしたいと思ったら、それもできる。MicrosoftはChromebookでできないものの例としてAngry Birdsを挙げているが、すでにそれはGoogleのChrome Web Storeからダウンロードして、オフラインでプレイできるのだ。

ChromeOSのアプリケーションは、そういう両用タイプが日に日に増えていて、それはそれで良いことだが、でもふつうのWindowsユーザでも、最近では、オフラインでやることって、何と何ぐらい? PhotoshopやハイエンドのCADソフトウェアなど、専門的なデスクトッププログラム以外では、誰もがいちばん長時間使っているソフトウェアといえばブラウザだろう。

Microsoft曰く、ChromebookでCall of DutyやAge of Empiresをプレイできない、と。たしかにおっしゃるとおりだけど、でも、今多くの人が使っている250ドル以下のWindowsラップトップでは、Call of Dutyは満足にプレイできない。Microsoftの、ChromebookとWindowsラップトップを比較するページで使われているのも、そんな低価格のラップトップだ。ChromeOS用のMicrosoft Officeはこれからも出ないと思うけど、ほかならぬMicrosoft様のおかげでOfficeはWeb上でも使える。Skypeが使えなくても、Hangoutsがあれば十分だ。iTunesのデスクトップアプリケーションはないが、でもインターネットの上では、SpotifyのWebアプリケーションで十分間に合う。

今すでに、Googleと同社のハードウェアパートナーたちは、相当長いあいだ、Chromebookと関わっている。教育市場と、ローエンドのラップトップ市場では、今後の成長の核となる顧客層が育っている。

ChromeOSも最初のバージョンは、できないことが多くて、とても人に勧められなかった。しかしその後Googleは、本格的なウィンドウマネージャ*を導入して、オフライン能力を充実させた。Chromebookは、日常的に十分使いものになるコンピュータになっていった。GoogleのChromebookプロジェクトCr-48のパイロット事業がスタートしたのは3年前だが、そのときのChrome OSはMicrosoftのScroogledコマーシャルが言ってるとおり、Web閲覧しかできない非力なラップトップで、とりわけそのタッチパッドがひどかった。今ではそれは、誰にでも向くとは言えないまでも、けっこう何でもできるラップトップだ。この3年で、ChromebookはWindowsをおびやかす存在へと育ってきた。しかも今および今後は、ほとんどのアプリケーションがWeb上で利用できるようになりつつある。上で述べたように、Microsoftのドル箱、Officeでさえも。〔*: ウィンドウマネージャ, Windowsのように、画面上に複数のウィンドウを生成し、それらを管理する基本ソフトウェア。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ラマは生き延びるか―Microsoft、終了決定のWinampとShoutcastを AOLから買い取り交渉中?

懐かしのWinampはそう簡単に消えないかもしれない。昨日(米国時間11/20)、AOLはWinampを終了させると発表した。AOLがこのWindows向け音楽プレイヤーを開発元のNullsoftから買収したのは1999年で、 価格は8000万ドルだった。

しかし今日(米国時間11/21)、Techcrunchが入手した情報によると、AOLはWinampとこれもNullsoftから買収したストリーミング・サービスのShoutcastの売却をめぐってMicrosoftと交渉中だという。なおAOLはShoutcastについても来週に終了を発表する予定だという。

この件についてAOLはコメントを避けた。Microsoftにも問い合わせているがまだ回答はない。情報源によれば、価格をめぐって交渉は継続中だという。サービスが両方共生き残る可能性は低いようだ。

AOL側に立ってみれば、WinampとShoutcastを閉鎖する理由も、売却できるものなら売却したい理由も明白だ。

AOLは両サービスについて一度もはっきりした戦略を立てたことがない。その間に他のデジタル音楽サービスは着々と地歩を固めてしまった(もっとも先週われわれも報じたようにRdioはレイオフしている。デジタル音楽ビジネスも競争が激しい)。AOLは事業の主力をウェブ・パブリッシング(現在、TechCrunch、Engadget、HuffingtonPostなど多数のサイトを所有)に移行する過程の一環として他の音楽関連の事業を閉鎖したり売却したりしてきた。 大量のトラフィックを有するネットワークの運営者として、AOLはますますオンライン広告とその効果を改良するテクノロジーの開発に力を注ぐようになっている。

なるほどその戦略の中には音楽も含まれていいわけだが、音楽事業の立て直しには巨額の資金が必要になる。

一方、Microsoftは音楽であまり成功を収めていない(Zuneの霊よ安かれ)。最近はXbox Musicにすべてを賭けている感がある。これは有料および広告入り無料の音楽サービスで、Xbox 360、Windows 8、Windows RT、Windows Phone 8、iOS、Androidの各デバイスをサポートしている。

それではMicrosoftの戦略のどこにWinampやShoutcastが収まるのだろう? Winampについてはまだ不明だが、Shoutcastはプラットフォームとして5万以上のオンライン・ラジオ局をネットワークしている。現在こうしたパーソナル・ラジオ局機能を欠いているXbox Musicの強化のためにこの資産はMicrosoftにとって魅力的なのかもしれない。

Image: Flickr

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Microsoftは、Excelの屋外広告で計算間違いをしていなかった

スキャンダルだ! 隠謀だ! Excelは本当に足し算ができるのか?

昨日(米国時間11/10)AppleInsiderが、MicrosoftはSurfaceタブレットにOfficeスイーツを添付して販売していることを宣伝する屋外広告で、計算ミスを犯しているらしいと指摘した

これがその画像で、合計は$9,500になるはずだが、Excelは$9,000と計算している(画像提供:AppleInsider)。

本誌のMicrosoftおしゃべり階級 ― 8人ほどから成る ― は、同社の渉外担当VP、Frank Shawが、画像は間違いではなく「編集完了後にExcelが再計算する。広告は作業中の状態を示している」と語った後、テストを実施した。同氏は疑問のある向きは自分で試すとよい、薦めていた。

優秀な人材であるTodd Bishopが、再現を試みたが、失敗した。

色々な入力シナリオを試した。一番下のセル2つがオートサムの数式に入っていなかった可能性も考えたが、未だに広告に表示されているものを正確に再現できていない。広告と同しように、画面横にスナップまでしてみた。

私もOffice Webアプリ、Office 2010、およびSurface 2のOffice 2013 RTで試してみた。やはり上のスクリーンショットの再計算は再現できなかった。そして、ブロガー、Brad Samsの友人がMicrosoftを救うべく、Office 2013とOfficeウェブアプリの両方で可能であることを示した。

Office Web Apps:

Office 2013:

というわけで広告は間違っていなかった。ただ、非常に奇妙な作り方だったために、嘲笑の的になっただけだ。

最後にもう一つのキズ。われわれの成功したExcelシートの例にある、数式バーの “$500″ が広告には表示されていない。Samsはこれを画像編集ツールで削除されただけと考えている。Mary Branscombeは、ユーザーインターフェースの些細なアラ探しをしている。

要するに、そう、Excelは足し算ができないほど内部破壊を起こしていない。もちろん、Numbersも同じことができる。しかし、もしAppleInsiderのNumbersのスクリーンショットが本当なら、趣味が悪いと言わざるを得ない。

画像提供:Flickr

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Xbox Oneを擬似体験できる12分のビデオをMicrosoftが発表, なかなか楽しめる

MicrosoftがXbox Oneを紹介する12分の長いビデオを公開した。基本的な使い方のほかに、Live TV、Skype、ゲームの録画、バイオメトリックなサインインなども見せている。まるで自分自身が使っているような気分になるが、実際はXbox担当CMOのYusuf MehdiとXbox企業顧客担当VPのMarc Whittenが、あなたの身代りを演じているのだ。

BingとSkypeはカメオ出演で、6:20あたりに登場するSkypeの追尾はかなりクールだ。ボックススコアを見たり、Xboxのゲームをしたり、友だちとチャットしたり、Hulu PlusやNetflixのストリーミングコンテンツを見たり、…機能の切り替えがとても簡単だ。それだけでも十分にアップグレードの動機になるだろう。これまでは、いちいち、何かを終了して別のものを立ち上げる、というかったるい手順だった。今回のように、ぱっと切り替えることはできなかった。

ぼくはまだ“発売日当日買い”のファンの気分にはなれないが(XboxだけでなくPSも)、見れば見るほど感心してしまう、とだけは言える。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Internet Explorer 11がWindows 7にもやってきた: セキュリティでChrome等に大差!

Windows 8.1のデフォルトのブラウザInternet Explorer 11が、これからWindows 7でも使える。Microsoftはこれまでいくつかのベータバージョンをローンチし、そのたびに、Windows 8.1のすぐあとに、古いオペレーティングシステムにも提供する、と言っていた。だから今日のローンチは、それほど意外ではない。

そして、この最終バージョン自身にも意外性はない。Windows 8.1のユーザが使っているのと基本的に同じブラウザであり、唯一の違いはGoogleのSPDYプロトコルをサポートしていないこと。それ以外では、8.1用と同じスピードの向上、セキュリティとプライバシーのアップデート、WebGLのサポート、インタフェイスのアップデートなどが盛り込まれている。またMicrosoftのF12デベロッパツールと、タッチジェスチャのサポートもアップデートされ、Internet Explorer用の、よりすっきりしたReading Viewが実装された。

Microsoftによると、IEのこの新バージョンは、競合する最速のブラウザと比べてもその約30%は速く、またJavaScriptの単独パフォーマンスはIE10より9%速い。そのパフォーマンスをデモするためにMicrosoftは今日(米国時間11/7)、新作のグラフィカルベンチマークEtchMarkPopcornを立ち上げた。

今回のローンチでMicrosoftは、IE11のセキュリティ機能も強調している。NSS Labsの調査によると、IEは、ソーシャルふうに装ったマルウェアの99%をブロックし、Chromeは70%、FirefoxとSafariは4%しかブロックしなかった。フィッシング攻撃に対しても、同様の成績だった: IEは92%をブロック、Chrome 71%、SafariとFirefoxは約35%だ。もちろんこれらの数字は、割引して受けとるべきだ。

IE11のWindows 7へのローンチの詳細はこの記事に書かれている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


MicrosoftがOffice 365をアップデート: リアルタイムコラボレーション, 全エンタプライズバージョンにYammerを導入, などなど

Microsoftが企業や消費者向けにOfficeの会費制WebバージョンOffice 365を立ち上げてから6か月になる。今では200万あまりの消費者がOffice 365 Home Premium(5つのライセンスのあるOffice 365の”ファミリーパック”)の会員ユーザで、またFortune 500企業の60%が何らかの形で利用している。Microsoftによるとこれは、Microsoftの歴史上、成長が相当速いビジネスとなっている。

これまでOffice 365にはおよそ100の新機能が加えられてきたが、今日(米国時間11/6)はさらに三つが加わる…一つは企業ユーザ向け、残る二つは一般消費者向けだ。

その中のいちばんおもしろくて、Office 365のユーザでなくても喜びそうなのが、Office Web Appsにリアルタイムの文書共同制作機能が加わったことだ。このWeb AppsはWordやExcelやPowerPointの文書やプレゼンテーションをSkyDriveでエディットするものだが、このようなオンラインのオフィススイートには同様の機能を持つライバルが多い中で、OWAには良質なコラボレーションツールがこれまでなかった。なお、この機能に加えてWord Web Appには、オートセーブ機能が加わった。

Microsoft Office事業部の企業担当VP John Caseによると、Office Web Appsはまだ、その価値に見合うほどの評価をされていない。そこで今後は、マーケティングに力を入れて知名度注目度を高めたい。“これまでは従来からあるクライアントアプリケーションを補完する位置づけだったが、これからは独立的なアプリケーションと見なしていきたい”。そこでMicrosoftはWeb Appsへの投資も増やしていくそうだ。

二つ目の新機能は、Home Premiumを使っている消費者ユーザへの2つのボーナスだ。それはSkyDriveの容量の20GBアップと、世界のどこからでもSkypeで60分の無料通話ができること。これらは、有料ユーザの特典だったが、今回のアップデートにより全ユーザに提供される。

企業ユーザに対しては、Yammerのライセンスを大きく変えた。今後、Office 365のエンタプライズバージョンにはYammer Enterpriseが含まれる。これまで、このソーシャルエンタプライズツールを使えるのは、最上級ユーザのみだった。これからは、既存新規両方のすべての顧客が利用できる。Caseによると、ソーシャルはあらゆる規模の企業においてますます、社員のやる気を高めるための重要な方法になりつつあるが、最近ではユーザ企業のパートナーや納入企業にもその気運が見られる。

そこで今回のYammerのライセンスモデルの変更には、パートナーと納入企業への配慮が見られる。これまでのライセンスでは、外部ユーザがYammerにアクセスしてよいのか、曖昧だったが、本日より、Yammerの顧客には外部ユーザのYammerアクセスを認める権利がある、と明文化される。

今日のアップデートは、新しい機能が加わっただけではない。大手テクノロジ企業の中ではどこよりもマーケティングキャンペーンが好きなMicrosoftは、“Officeをどこでも使える、どこでも仕事をやり終えられる”ということを訴求するための一大マーケティングキャンペーン”Get It Done Day”を始動する。本誌はこれについてあまり質問をしなかったが、でも関心のある方は、Twitter上でツイートしてみるとよろしいだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Microsoftの7-9月期は予想を上回る売上, エンタプライズ方面が好調

Microsoftが、同社の会計年度FY2014Q1(2013/7-9月)の決算報告を発表した。売上は185億3000万ドル、一株あたり利益(EPS)は0.62ドルである。アナリストたちの予測は、売上178億ドル、EPSは0.54ドルだった。

営業利益は63億3000万ドル、純利益は52億4000万ドルだ。期末現金/現金相当保有額は800億ドルあまりである。依然として別格的富裕企業である。ただし保有現金の多くは海外にある。

直前の四半期(FY2013Q4(2013/4-6月))は、売上が予想額207億4000万ドルに対して199億ドルと下回った。同四半期にはSurfaceタブレットプロジェクト関連で9億ドルの負債を計上している。また、FY2013全体でのSurfaceの売上は8億5300万ドルとされていた。

当四半期のSurfaceの売上は4億ドルで、四半期の売上としては金額/台数ともに過去最高を記録した。というか、4億ドルはSurfaceのローンチ以降前四半期までの全合計の半分に相当する。Surfaceの新製品が出揃った今四半期(10-12月)は、さらに伸びると期待される。

Surfaceの好調とは対照的に当四半期は、WindowsのOEM売上が低迷した。すなわちWindowsをOEMパートナーに売ることから得られる売上は、前年同期比で7%減少した。これは、PC市場の不調を反映している。しかしMicrosoftは、“Windows Proの売上は2四半期続けて増加した”、と虚勢を張っている。やめてよね。

デバイスとコンシューマ部門は前年同期比で4%伸び、売上は74億6000万ドルとなった。最大の部門であるいわゆる“コマーシャル(商用)”部門は前年同期比10%の成長、売上額は112億ドルである。Microsoftの健康状態を一言で言うなら、エンタプライズは快調、コンシューマは可もなく不可もなくだ。

Microsoftの株価は時間外で5%上がった。本誌は当四半期の結果についてMicrosoftにいくつか質問をしているので、今後この記事をアップデートしていきたい。

今四半期(10-12月)には、Xbox OneとSurface 2、およびSurface Pro 2、そしてあらたにLumiaハンドセットが発売される。まだこの買収は公式には決定していないが、その失敗を懸念する声はどこにもない。だから、今から含めておいてもよろしいだろう。ということは、MicrosoftのFY2014Q2は、Microsoft始まって以来最大の、デバイスの四半期となる。1月に出る四半期決算報告が、楽しみだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Windows 8.1のアップデートができない場合、こうすればよい

Microsoftは先ほどWindows 8の新バージョン、Windows 8.1を公開した。私の知る限りではほとんどのユーザーは問題なくアップデートができたようだ。しかし予期されたことではあるが、苦労しているユーザーもいる。

一部のユーザーはそもそもアップデートが見つからないと訴えている。Windows StoreでWindows 8.1が見つからなのはKB 2871839がインストールされていないのが主な原因のようだ。Windows UpdateでKB 2871839アップデートをインストールすればよい。手順はこちらを参照

Windows 8 Enterpriseのユーザーは残念ながらすぐにはアップデートできない。Enterprise版は個別のユーザーが自分でアップデートできるようになっていない。会社のIT部門がアップデートするのを待つしかない。

Windows 8.1 PreviewをインストールしているSurfaceユーザーで、公開版にアップデートできない場合はこちらを参照

アップデートのサイズは2.5GBから4.5GBぐらいあるので忍耐心が必要だ。Twitterのストリームによれば数時間かかることも珍しくないという。アップデート中、ただ「処理中…」とだけ表示しておけばいいものを、なにやら情報を集めようとするメッセージがうるさいと不評だ。Windows 8.1のアップデートについてはこちらの記事も参照。なんにせよ8.1の芝生は8より緑色がずっと濃い。さっそくアップデートすることをお勧めする。

〔日本版:日本語ページはこちら。 Windows 8.1にアップデートするWindows RT 8.1:FAQ

画像: Dell Inc.

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Windows 8.1、太平洋時間で明日の午前4時〔日本時間今日の午後8時〕に一般公開

太平洋夏時間で明日の午前4時〔日本時間で今日の午後8時〕、Windows 8ユーザーに対してWindows 8.1が公開される。このアップデートはWindows 8をほとんど完全に生まれ変わらせるものだ。

Windows 8.1にはビルトイン・アプリ、新UI、Bingを中核に据えた強力な検索テクノロジーなど無数の新機能が含まれている。SkyDriveもWindows 8.1で重要な位置を占め、ユーザーがどこにファイルを保存しようとMicrosoftが管理してくれるようになった(これが重要な理由についてはこちら)。

Windows 8.1とWindows 8の関係はOffice 2010とOffice 2007の関係に等しい。アップデートは必須だろう。

明日、まずは最終版のビルドを走らせてみるつもりだ(Microsoftは TechCrunchにプレビューさせてくれなかった)。また8.1の公開の状況や反響についてもレポートする。非常に大規模なローンチなので太平洋時間午前4時にユーザー全員がアクセスできるようになるわけではない。ユーザーの地域別に順次Windows Storeに公開が行われる。

Windows 8.1はWindows 8に比べてクラウド化がはるかに進んでいる。そこでSkyDrive、Bing、Skypeなど重要な構成要素となるサービスのどれに支障が生じても8.1の公開が遅れることになる。とはいえ、最近Microsoftのサービスはかなり安定している。

Windows 8のユーザーがどれほどの割合で、またどれほどのスピードでWindows 8.1にアップデートするか注目だ。われわれはWindows 8.1のシェアを独自に調査するが、アップデートが順調に進めばMicrosoft自身が数字を公開するだろうと思う。

というわけで今晩は嵐の前の静けさというところだ。ユーザーの反応は好意的だろうか? 新規の売れ行きは? ハードウェアとの相性は? あと16時間でそうした質問に答えが出始める。

画像:Dell Inc.

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


PC市場2013Q3は7.6%縮小, 予想よりは軽症

マーケティング情報サービスIDCによると、本年第三四半期において世界のPC市場は前年同期比で7.6%縮小した。同社が予想していた9.5%の縮小に比べると、縮小幅は小さかった。〔以下、いずれも台数ベース。〕

合衆国のPC市場は同四半期において前年比横ばいで、縮小率はわずかに0.2%だった。このことと、三大OEMの出荷量が増えていることは、暗くなりがちな市場に数条の光を投げかけている。

しかしASUSとAcerは2012Q3に比べて出荷台数が2/3以下へと激減している。同四半期に関しては、Microsoftの最新オペレーティングシステムWindows 8.1のリリースに伴う企業の買い替え需要が期待されていた。

同四半期の総出荷台数は8200万弱で、これに対し前年同期には8800万強だった。しかしPC市場は依然として巨大であり、各社に大きな売上をもたらしている。とりわけ、Lenovo、HP、Dellの三社が市場の半分近くを支配し、その合計シェアは46.1%に達する。

これらの2013Q3データから、われわれは何を読み取るべきか? 私見ではそれは、Post PCをめぐる果てしない議論がある中で、しかし、まだまだ当分はPC時代であることだ。われわれも、その時代の中にいる。IDCは、2014年にもPCのグローバルな減少傾向は続くだろう、と言っているが、しかしそれでも、PCは毎月100万台近く売れている。ヨーロッパは経済状況の不確定性のため2013Q3はPCの出荷台数が5%落ち込んだが、もしも経済が健全なら前年同期比横ばい程度だったと思われる。

PC市場は次の四半期(2013Q4)が勝負だ。Microsoftは1年前よりも強力なオペレーティングシステムを出す。またWindows 8.1を搭載したPCは、昨年のタッチ未対応機に比べてずっと良くなる。これらがMicrosoftにとって追い風になれば、減少幅は最小に抑えられ、PC市場が生気を取り戻すことも考えられる。

もう一つ興味深い疑問は: PC市場の縮小傾向の「底」は、いつ、どのあたりか? そこから、カーブが再び上向きになることは、あるだろうか? それは、ないだろう。これまで、新学期(9月)にはPCの売上が伸びたものだが、今年はそれがなかった。人を、落ち着かない気分にさせる現象だ。

画像クレジット: Dell Inc.

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


HP、誰もが知っていることを正式表明:MicrosoftはOEMパートナーと戦っている

今日(米国時間10/08)HPは、わかりきったことを発言し、パーソナルコンピューティングの世界、および他のテクノロジー業界分野に漂うモヤモヤを多少解消した。HP曰く、今やMicrosoftはビジネス上のライバルである。もちろん、みんな知っていた。

HPは、ソフトウェアとサービスとハードウェアを売っている。Microsoftも同じだ。HPのCEO Meg Whitmanの決定的な発言を引用しておく。「現在[HPの]パートナーであるIntelやMicrosoftは、パートナーから全面的ライバルに変わりつつある」。もはやMicrosoftは、パートナーや企業顧客や消費者にソフトウェアを売ることに、満足もしていないし金を生むこともできない。同社がサービスやデバイスに参入することによって、パートナー企業たちはそのステータスを維持しつつ、「敵」という新たな関係をもった。

一企業として、Microsoftは声を大にして、HPをはじめとするOEMパートナーをいかに愛しているかを訴える。しかし、会話がSurfaceタブレットは(彼らの目から見て)一流であるという話題に転じると、トーンは一変する。Microsoftのチームとつき合っていると、同社従業員の間で大々的にSurfaceの利用が増え、かつて隆盛を極めたThinkPadを急追していることがわかる。

Microsoftは、今もパートナーにコミットしていることをとうとうと話さなくてはならない ― ひとつには他に選択肢がないという単純な事実による。SurfaceだけではPC市場になり得ない。しかし一方で、何十億ドルも投資した自社製競合製品によってパートナーを直接攻撃しながら、一切矛盾なくメッセージを発することもできない。

つまりこれは、Microsoftによるぎこちない笑顔と建前の発言である。HPはもっと遠慮を捨てるべきだ。その33万人の強力な人員は、約束された複数年の転換プロセスの中にいる。概して現在の時価総額に疑問を持っている投資家たちに、透明性を示さないわけにはいかない。

Business Insiderによると、HPは今マルチOS戦略を検討しているという。この前まではWindows 8一辺倒だった。関係は変わり、市場は移りゆくものだ。HPは今世紀に90年代の生活をすることはできないし、それはMicrosoftも同じだ。両者の間係も変わりつつある。

Top Image Credit: Meg Whitman for Governor

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Office 365がiPadにやってくる。スカウトの名誉にかけて

前にもあったことだ。もう一度話して傷つくのが怖い。嘘をつかれるのはこれが初めてではない。

去る2011年、われわれは2012年にOfficeがiPadにやってくるという噂を聞き、そのすぐ後にはiPad上のOfficeの写真も見た。しかし・・・それっきり。そしてまたしばらく何もなかった。今日までは。

MicrosoftはついにOffice 365をiPadに捧げようとしている。今日(米国時間10/8)フロリダで行われているGartnerのイベントで、Steve BallmerがiPad向けバージョンのOffice 365が進行中であることを明かした。iPadバージョンの公開は、Windowsマシンにタッチ主体のユーザーインターフェースを提供した後になる。The Vergeによると、その特別なタッチインターフェースは「現在進行中」だ。

Microsoftは既に、Office Mobile for Office 365定期利用サービスの一環として、Officeの一部をiOSエコシステムに解放している。このアプリケーションは高価なOffice 365定期契約をしているiPhoneオーナーのみが利用できる。

またThe Vergeは、Microsoft COOのKevin Turnerが最近の社内ミーティングで、「あらゆるデバイスを横断して生産性体験を支配する必要がある」と訴えたことも報じている。OfficeがMicrosoftにとって最高かつ最強の製品であることを考えれば当然と言える。

ソフトウェアの利用範囲拡大は賢明な行動であり、それが高額なOffice 365定期利用料をユーザーに払わせるきっかけになればなおさらだ。iPadおよびiPhone用に特別あつらえしたバージョンのOffice 365を、高額の、しかしデスクトップのフルバージョほど高くはない年間利用契約で提供すれば、さらに良いだろう。

しかしいずれにせよMicrosoftは、低調な自社タブレットの販売をさらに遅くするリスクを負っている。つまるところ、Surfaceタブレットのわずかに興味を引かれる長所は、Microsoftの生産生ツイートを使えることなのだから。Officeが全iOSデバイスに展開されれば、その長所さえ単にSurfaceでは無料であるという事実のみに縮小されてしまう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Microsoft、HTCのAndroid Phoneを使ってWindows Phoneとのデュアルブートを画策中?!

AndroidフォンのセカンドOSとしてWindowsを搭載するというのはどうだろう。そんなアイデアを持って、MicrosoftがHTCにアプローチしているのだそうだ。報じているのはBloombergだ。2つのOSをどのような形で共存させるのかは定かでない。デュアルブートを行うのか、それともハードウェアが共通というだけで、どちらかのOSが搭載されている端末を選択するということなのだろうか。いずれにせよ、Microsoftは、自社製モバイルOSの普及に向けて、できることはなんでもやろうと考えて、そして動き出したのかもしれない。

Bloombergの情報源によれば、話はまだまだ始まったばかりなのだそうだ。HTCの気持ちを動かすために、Windows Phoneのライセンス価格を低く、あるいはなしにするという提案も行っているらしい。この話の相手がHTCであるのは、既にMicrosoftのパートナーとしてWindows搭載のスマートフォンを出したこともあり、Androidを含めた双方に経験を持っているからだ(Windows Phoneに肩入れしていたというわけではないが、それは置いておくことにしたようだ)。MicrosoftのOS部門トップのTerry MyersonがHTCとの話を進めるために台湾を訪問するのだとBloombergは報じている。

あり得ない話だと思う人もいるかもしれないが、真実かもしれないと思わせる要素もある。もともとHTCはMicrosoftから頼まれてWindows Phoneを世に出しているというような雰囲気もあったが、それがMicrosoftによるNokiaの買収で、少々話が変わってきているということもある。またHTCが、なかなか売り上げを伸ばせずにいる状況もある。すなわちHTCとしても、利用者に対するアピールのためには、少々変わったデバイスを出してでも、注目を集めたいと考えている関係者もいるはずなのだ。

またMicrosoft内にもAndroidとのうまい関係を築きたいと考えているグループがあるようなのだ。情報筋によればMicrosoftの若いエンジニアでSurfaceタブレットでもAndroidとのデュアルブートにすべきだと考えている人がいるらしいのだ。そういう人たちならば、HTCのデバイスを使って、デュアルOSのスマートフォンを実現したいと考えていても不思議ではない。ちなみに、TechCrunchに入った情報によると、若手には賛同する人も多いが、管理職層のウケがあまりよくないらしい。

しかし、時代は動きつつある。CEOのバルマーは来年中に退陣する予定であると、8月にアナウンスした。エグゼクティブ層にもさまざまな動きが見られる。たとえばXbox部門のヘッドであったDon MattrickやWindows部門のSteven SinofskyはMicrosoftを去った。そうした大きな動きの中では、おそらくより良い未来を目指したラディカルな動きも認められるようになるに違いない。HTCのデバイスに、2つのOSをのせてみようというのも、そうした流れの中では当然に出てきそうなアイデアであると言えるかもしれない。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


マイクロソフトの有力投資家3者が、ビル・ゲイツを取締役会から追い出したがっている

Reutersによると、Microsoftのトップ20投資家のうち3者が、ファウンダー・前CEOのビル・ゲイツを取締役会から外すよう騒ぎ立てている。現在ゲイツは、Microsoftの取締役会長だ。

この情報はかなり奇妙であり、Microsoftを白紙状態にする可能性を持っている。大規模な組織改変の最中に、現CEO Steve Ballmerが辞任を表明した。もしゲーツも会社を去るようなことがあれば、Microsoftは新たなリーダーシップと共に歴史に残る転換点を迎えることになる。

Microsoftは、ソフトウェアの販売から、「デバイス」と「サービス」の両方を売るよう方向転換することによって、社内チームを活性化させ同社の全体的ビジネスモデルを改訂するべく努力を重ねている。これまでのところサービス事業、例えばOffice 365とAzureは、業績好調だが、Surfaceプロジェクト(デバイス関連事業)はつまづいている

なぜゲイツを外したいのか? Reutersによると、一部の気難し屋たちは、ゲイツが同社の方向転換を妨げていると感じている。

今すぐゲイツが穏やかに手を引くことなど考えられない。彼はMicrosoftの魂が形成されて以来の存在であり、たとえCEOの地位に戻る意志がないとしても、彼がMicrosoftから完全に離れたいという考えを示す材料は見たことがない。

そしてもしあなたがゲイツのファンなら ― 非常に、非常に多くの人がそうであることはみんなの丁重なツイートからわかった ― 、会社が次期リーダーを選ぶために彼の助言をまさに必要としている時に、取締役会からゲイツを追い出すことは全く理にかなっていない。次期リーダーになりそうもない人物:Steve Ballmer、ビル・ゲイツ、Steven Sinofsky、あなた、私。それ以外の誰もが憶測の対象だ。

ValueAct Capitalが冷静になった今、誰がゲイツ離任のゴタゴタを引き起こしたのか私にはわからない。ましてやこの騒動の最中に。ちなみに、ValueActはMicrosofotの約0.8%をコントロールしている。ゲイツは4.5%、Ballmerは約4%を持っている。これらを合わせれば、かなりの割合を占める。本人が望まない限りゲイツが去ることはないだろう。

トップ画像提供:Robert Scoble

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


MicrosoftがApple製品下取りサービスを拡張: 状態の良い中古iPhone 4S/5を200ドル以上で

あなたの手からなんとかしてApple製品を取り上げたいMicrosoftは今日(米国時間9/27)から、同社の下取りサービスを拡張して、旧型のiPhoneを換金してくれる。

もしもあなたが“優しく使用した”状態の良いiPhone 4Sや5を持っているなら、Microsoftはそれに200ドル以上を払う。た・だ・し、それはMicrosoft Storeのクレジットなので、AppleのハードウェアをMicrosoftのグッズと交換する、ということなのだ。

Microsoftは、何をどうしてほしいのか? iPhoneを手放してSurface 2の予約注文やWindows Phoneの携帯電話Lumiaをトライしてほしいのだ。Microsoftはお金持ちであり、モバイルのマーケットシェアがほしい。この二つの状況から、当然のように出てくる戦略だ。

Microsoftは、iPadに関しても同社のストアのクレジットをくれる。つまり、Microsoft製品と競合するApple製品を持ってる人からそれを買い上げて、自社のハードウェアに乗り換えてほしいのだ。同社は、PCに関してこんなことをしたことはない。Microsoftが自社製品としてPCを製造ないし販売したことは、一度もないからだ。

ある意味でこれは、果敢な動きだ。長年Apple製品を使ってきた人が、同社のハードウェアを必ず気に入る、という方に大金を賭けているからだ。ただしそうやって大量のApple製品を集めた結果がどうなるか、それはまだ分からない。今から分かっていたら、賭(かけ)とは言わない。

MicrosoftはNokiaのハンドセットビジネスを買収中だし、自らOEMになることを選んだ第一世代のSurfaceに代わる新しいSurfaceを発表したばかりだ。Microsoftのデバイスビジネスはいまだによちよち歩きだから、こんな奇手がこれからもまだまだ登場するだろう。

画像クレジット: brett jordan

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Microsoftのモバイルプラットフォームに対するデベロッパーの興味は減少中

マルチプラットフォーム開発を支援する会社、Appceleratorが今日(米国時間9/26)四半期調査レポートを公開した。このレポートは様々なプラットフォームに対する市場の関心度を知り、トレンドの変化を探るのに役立つ。

第3四半期レポートには、Microsoftの苦しい市場ポジションが詳しく説明されている。回答者(デベロッパー、CIO等)の中で、Microsoftのスマートフォンおよびタブレット用にアプリを開発することに「非常に興味がある」と答えた人の割合は少なかった。25%がMicrosoftのタブレットのために開発することに興味があると答え、同スマートフォンに関しては26%だった。

CiteWorldによると、これらの数字は年初と比べて数ポイント下がっている。新しいプラットフォームが成熟してきたにもかかわらず、Microsoftは、Windows Phoneやタブレットに対するデベロッパーの興味を引くことができていない。

Microsoftが失った「非常に興味がある」のパーセンテージ(スマートフォンで3ポイント、タブレットで5ポイント)は、致命的ではないが正しい方向ではない。Microsoftはデベロッパープラットフォームを作ることにかけて長い歴史をもっている。そして今、Windows StoreやWindows Phone Storeを成功させるために全力を注いでいる。

ある意味で、彼らに選択肢はない。モバイル市場から徹退することはできないし、この分野で戦うためにはデベロッパーサポートが必須だ。

Microsoftにはしかし、隠し玉がある。The VergeのTom Warrenが
今日書いた記事によると、Microsoftは、WindowsとWindows Phoneのアプリストアを統合しようとしている。これは驚きではないが ― プラットフォーム自体の統合ならともかく ― 結構なことではある。別々よりも全体の方が大きい。統合されればデベロッパーにも働きかけやすくなる。

Microsoftの現CEO、Steve Ballmerは最近、この会社はモバイルデバイスの「シェアがほぼゼロ」であると発言した。Microsoftが消費者の世界で何らかの重要性を維持するためには、これを変える必要がある。また、Microsoftが他の市場セクターで生き残るためにもそのDNAは重要である、ということが過小評価されているのではないかと私は思っている。

他のデータをいくつか。回答者の6%がBlackBerryタブレット用の開発に「非常に興味がある」と答えた。iPhoneについてそう答えたのは80%で、Microsoftは両者の中間にいる。

トップ画像提供:Microsoft Sweden

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Microsoftのモバイルプラットフォームに対するデベロッパーの興味は減少中

マルチプラットフォーム開発を支援する会社、Appceleratorが今日(米国時間9/26)四半期調査レポートを公開した。このレポートは様々なプラットフォームに対する市場の関心度を知り、トレンドの変化を探るのに役立つ。

第3四半期レポートには、Microsoftの苦しい市場ポジションが詳しく説明されている。回答者(デベロッパー、CIO等)の中で、Microsoftのスマートフォンおよびタブレット用にアプリを開発することに「非常に興味がある」と答えた人の割合は少なかった。25%がMicrosoftのタブレットのために開発することに興味があると答え、同スマートフォンに関しては26%だった。

CiteWorldによると、これらの数字は年初と比べて数ポイント下がっている。新しいプラットフォームが成熟してきたにもかかわらず、Microsoftは、Windows Phoneやタブレットに対するデベロッパーの興味を引くことができていない。

Microsoftが失った「非常に興味がある」のパーセンテージ(スマートフォンで3ポイント、タブレットで5ポイント)は、致命的ではないが正しい方向ではない。Microsoftはデベロッパープラットフォームを作ることにかけて長い歴史をもっている。そして今、Windows StoreやWindows Phone Storeを成功させるために全力を注いでいる。

ある意味で、彼らに選択肢はない。モバイル市場から徹退することはできないし、この分野で戦うためにはデベロッパーサポートが必須だ。

Microsoftにはしかし、隠し玉がある。The VergeのTom Warrenが
今日書いた記事によると、Microsoftは、WindowsとWindows Phoneのアプリストアを統合しようとしている。これは驚きではないが ― プラットフォーム自体の統合ならともかく ― 結構なことではある。別々よりも全体の方が大きい。統合されればデベロッパーにも働きかけやすくなる。

Microsoftの現CEO、Steve Ballmerは最近、この会社はモバイルデバイスの「シェアがほぼゼロ」であると発言した。Microsoftが消費者の世界で何らかの重要性を維持するためには、これを変える必要がある。また、Microsoftが他の市場セクターで生き残るためにもそのDNAは重要である、ということが過小評価されているのではないかと私は思っている。

他のデータをいくつか。回答者の6%がBlackBerryタブレット用の開発に「非常に興味がある」と答えた。iPhoneについてそう答えたのは80%で、Microsoftは両者の中間にいる。

トップ画像提供:Microsoft Sweden

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


速報:MicrosoftがSurface 2とSurface Pro 2を発表―2は全面改良、Proはバッテリー駆動時間中心

今日(米国時間9/23)、Microsoftはタブレットの新製品2種類、Surface 2とSurface Pro 2、それに付属する新しいアクセサリー多数を発表した。なにしろ大量の情報なので順次紹介していきたい。

私は先週ワシントン州レッドモンドのMicrosoft本社でSurface開発チームから新しいハードウェアについて説明を受けることができた。 Surface担当副社長のPanosPanay、プロダクト・ゼネラル・マネージャーのBrian Hallにインタビューすることもできたので別記事で報告したい。

Surface 2

Surface 2はSurface RTの第2世代で、基本的に初代の特徴をそのまま受け継いでいる。ARMベースのタブレットで、分離可能なキーボードが付属し、依然として専用OSのWindows 8.1が搭載されている。

ハードウェアは全面的に改良された。バッテリー駆動時間は25%アップ。CPUはNVIDIA Tegra 4で速度、画像処理ともパフォーマンスが向上した。裏面のキックスタンドに浅い角度で固定できる第2のノッチが加わり、膝の上に置いて使用するのが大いに楽になった。筐体は銀色のマグネシウム合金となり頑丈で指紋がつきにくい。その他、フロントカメラの感度がアップしたのは暗い場所でSkypeのビデオチャットをするユーザーには便利だろう。価格は449ドルからとRTの499ドルから下がった。

日常の用途にはOfficeとWindows Storeにあるアプリだけで足りると考えるユーザーには非常にお買い得なデバイスだろう。ARMベースのWindows 8.1が今回のハードウェア・スペックのアップグレードに見合ったパフォーマンスを発揮できるかどうかに注目だ。

Surface Pro 2

Surface 2の改良が全面的であるのに対してSurface Pro 2はバッテリー駆動時間の延長に焦点を絞ったアップデートとなっている。外観はほとんど前世代と変わっていないが、バッテリー駆動時間は平均60%のアップ、利用ケースによっては2倍にもなっているということだ。

ただしCPUはIntelのHaswell世代のチップになった。低消費電力のDDR RAMを最大8MBまで搭載できる。SSDは最大500GB搭載。またSurface 2と同様、キックスタンドも改良された。

その他サイズ、重量に変化はない。最低価格も899からと変わらず(RAM、SSDの拡大に応じて最高価格は上昇している)。

無料のオマケ

MicrosoftはSurfaceに2つのデジタル的なオマケをつけてきた。購入者にはSkyDriveの200GBの2年間のストレージが無料で提供される。 また国際通話を含むSkypeのサービスが1年間無料で提供される。

100GBのSkyDriveのストレージ1年分の料金は50ドル。つまりSkyDriveのオマケは計算上200ドルの価値があるわけだ。ただし現在のところ200GBのプランは一般に販売されていない。これによってMicrosoftほどのリソースをもたないBoxのようなライバルは打撃を受けそうだ。

新しいタッチカバー

旧版のタッチカバーは優れたデザインにもかかわらず、いまいち思うように反応してくれないところがあった。新しいタッチカバーはセンサーの数を14倍に増やし、ファームウェアもアップグレードしたという。

たしかに新しいタッチカバーの使用感は大きく改善された。私自身はメカニカルキーボードと取り替えようとは思わないが、飛行機の中でSurfaceを頻繁に利用するユーザーには朗報かもしれない。.

新タッチカバー薄く、軽くなったうえにバックライトもついた。またファームウェアのアップデートでいくつかのジェスチャーがサポートされた。

欠点は高価格だ。1台119ドルで旧モデルと同額。

【中略】

パワーカバー

第3のカバーとして登場したのがこのパワーカバーだ。キーボードとしての機能はタイプpカバーと同一だが、厚みがある。実は大容量のバッテリーを内蔵しているのだ。

旧型のSurface Proにタイプカバーを装着した場合に比べてSurface Pro 2に完全充電したPower Coverを装着した場合、バッテリー駆動時間が2.5倍になるという。パワーカバーはSurface Pro 2のバッテリー駆動時間を60%増大させるそうだ。これも長時間のフライトには便利だろう。価格はまだ明らかにされていないが150ドルから200くらいのようだ。

新型のタイプカバー

従来からあるタイプカバーも今回改良された。キータッチ音が静かになり、バックライトがつき、色もマゼンタ、ブルーが追加された。これまでタッチカバーには多くのカラーバリエーションがあったが、タイプカバーにはビジネスライクな黒しかなかった。

ドック

だいぶ前からリーク情報が流れていたが、Surfaceのドックについても一言触れておこう。USB 3.0、USB 2.0、ethernet、Mini Displayの各ポートにオーディオジャックが2つ装備されている。4つのUSBポートをすべて使った場合でも電源はフルパワーで供給できるという。

その他

タッチカバー、タイプカバーをワイヤレスで使用するためのアダプターが用意される。

またMicrosoftはTouch Mouse Surface Editionという新タイプのマウスを開発したという。内容については私もまだ知らない。何か判明すれば報告したい。

こういったところがSurfaceのアップデートに関する速報だ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


3枚のグラフで見るマイクロソフトのビジネス状況

Microsoftは、他の上場企業と同じく、その事業内容を必要以上に公表したがらない。しかし、組織再編と非常に開かれたCEO探しの中、苛立つ投資家たちをなだめるには、ちょっとした情報開示が必要なのかもしれない。今日(米国時間9/19) アナリストとの会合で、同社はその事業状況を要素別に説明したグラフを3枚披露した。

Microsoftがレッドモンドでアナリストたち、および少々不安定なライブストリームで報道関係者に見せたスライドがこれだ。

これは非常に興味深いデータだ。最初のグラフは、Microsoftの売上が半分以上エンタープライズ事業から来ていることを示している。その意味でMicrosoftは、消費者テクノロジーにちょっと手を出しているエンタープライズ指向の会社と見ることができる。

加えて、同社のOEM事業も「エンタープライズ」売上と呼べることを踏まえると、Microsoftはかなり偏った会社である。もう一つ、もしOEM売上をエンタープライズ由来として数え、さらにスモールビジネス売上を除くと、売上という意味で、Microsoftの消費者部分はわずか1/5強しかないことになる。

2番目のグラフを見ると、Windowsは現在Microsoftで第3位の収入源である。サーバとツールの成長や、Office部門の継続的な強さを考えれば、この主権交代も驚くにあたらない。しかし、Microsoftにおけるトップの座からWindowsが脱落した要因の一つに、PC市場の弱体化があることも銘記しておくべきだ。

スモール&ミディアムビジネスの売上が企業売上全体から見てごくわずかであるのと同様に、Bingおよびオンラインの売上も事実上丸め誤差の範囲内だ。Microsoftはこの分野に大きく投資しているが、Microsoftの収益構成の主たる要素になりつつあるかという意味では、全くそうではない。

最後に地域別シェア。Microsoftの売上の56%は「その他の国々」から来ている。これは合衆国とカナダ以外の全地域を意味している。どうやら、Microsoftの収益構成の中で海外売上がシェアを伸ばしていくことは間違いなさそうだ。中国は同社の最速成長市場である、とCOOのKevin Tuurnerが講演の中で話していた。

では、ここから何が言えるのか? Microsoftのエンタープライズ事業部門は、その業績をBing、Windows Phoneなどの消費者製品に分け与えている。また、Office部門の規模はMicrosoft全体のサイズにとっての鍵である ― そのドル箱としての地位を脅かすものは、同社の新製品への投資能力に対する決定的脅威であると言っていい。即ち、Boxの現状モバイルでOfficeを激しく攻撃するGoogleの動きは、極めて深刻に捉えるべきである。

Microsoftのアナリスト会合は今も進行中であり、近く続報する予定。

トップ画像提供:Paul Downey

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


3枚のグラフで見るマイクロソフトのビジネス状況

Microsoftは、他の上場企業と同じく、その事業内容を必要以上に公表したがらない。しかし、組織再編と非常に開かれたCEO探しの中、苛立つ投資家たちをなだめるには、ちょっとした情報開示が必要なのかもしれない。今日(米国時間9/19) アナリストとの会合で、同社はその事業状況を要素別に説明したグラフを3枚披露した。

Microsoftがレッドモンドでアナリストたち、および少々不安定なライブストリームで報道関係者に見せたスライドがこれだ。

これは非常に興味深いデータだ。最初のグラフは、Microsoftの売上が半分以上エンタープライズ事業から来ていることを示している。その意味でMicrosoftは、消費者テクノロジーにちょっと手を出しているエンタープライズ指向の会社と見ることができる。

加えて、同社のOEM事業も「エンタープライズ」売上と呼べることを踏まえると、Microsoftはかなり偏った会社である。もう一つ、もしOEM売上をエンタープライズ由来として数え、さらにスモールビジネス売上を除くと、売上という意味で、Microsoftの消費者部分はわずか1/5強しかないことになる。

2番目のグラフを見ると、Windowsは現在Microsoftで第3位の収入源である。サーバとツールの成長や、Office部門の継続的な強さを考えれば、この主権交代も驚くにあたらない。しかし、Microsoftにおけるトップの座からWindowsが脱落した要因の一つに、PC市場の弱体化があることも銘記しておくべきだ。

スモール&ミディアムビジネスの売上が企業売上全体から見てごくわずかであるのと同様に、Bingおよびオンラインの売上も事実上丸め誤差の範囲内だ。Microsoftはこの分野に大きく投資しているが、Microsoftの収益構成の主たる要素になりつつあるかという意味では、全くそうではない。

最後に地域別シェア。Microsoftの売上の56%は「その他の国々」から来ている。これは合衆国とカナダ以外の全地域を意味している。どうやら、Microsoftの収益構成の中で海外売上がシェアを伸ばしていくことは間違いなさそうだ。中国は同社の最速成長市場である、とCOOのKevin Tuurnerが講演の中で話していた。

では、ここから何が言えるのか? Microsoftのエンタープライズ事業部門は、その業績をBing、Windows Phoneなどの消費者製品に分け与えている。また、Office部門の規模はMicrosoft全体のサイズにとっての鍵である ― そのドル箱としての地位を脅かすものは、同社の新製品への投資能力に対する決定的脅威であると言っていい。即ち、Boxの現状モバイルでOfficeを激しく攻撃するGoogleの動きは、極めて深刻に捉えるべきである。

Microsoftのアナリスト会合は今も進行中であり、近く続報する予定。

トップ画像提供:Paul Downey

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)