Essentialの後継OSOMが同社初の携帯電話について語る「OV1のリリース延期には理由がある」

Mobile World Congress(モバイルワールドコングレス)は、OSOM(オーサム)の大きなデビューの場となるはずだった。数カ月にわたる予告の後、Essential(エッセンシャル)の破綻をきっかけに設立されたこの北米(米国 / カナダ)のスマートフォンメーカーは、1週間の主要モバイルニュースの中で、最初のハンドセットを披露する予定だったのだ。しかし、計画は変更された。他の大陸で開催される主要なカンファレンスに参加するのは、まだ難しいという判断がなされたのだ。そして、時には大手チップメーカーから「発売を四半期遅らせられないか」と打診されることもある。

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OSOMは当然ながら、Qualcomm(クアルコム)の最新チップを搭載した新しいデバイスの発売を延期することは、賢明なビジネス判断であると納得したようだ。つまり、OV1の発売を第3四半期から第4四半期に変更したのだ。しかし、これで終わりというわけではない。第4四半期に携帯電話を購入する人はたくさんいる。実際、第3四半期になると、2021年のSnapdragonの大々的な発表が少し古く感じられるようになるくらいだ。

明らかな理由により、同社は次のチップが何であるかを開示することはできない。しかし、OSOMがフラッグシップクオリティのデバイスの発売に注力していることを考えると、それがSnapdragon 8 Gen 1の後継になることはかなり確実なようだ。それがSnapdragon 8 Gen 1+(長ったらしくなってきている)に相当するものか、Snapdragon 8 Gen 2になるかは、発売時期とQualcommのロードマップ次第となるだろう。

「彼らは私たちがローカルであることを気に入ってくれているのです。直接仕事をしているチームとは、長い歴史があります」と、創設者兼CEOのJason Keats(ジェイソン・キーツ)氏はTechCrunchに語っている。「私たちのパートナーの1つは、Qualcommが『なんてこった、彼らと一緒に仕事をしているのか?私たちも、君たちのやっていることにもっと関わりたい』と驚くほどの規模のものです。彼らは、OSOMには何か新しいこと、エキサイティングなことをするチャンスがあると言って戻ってきました。すべての仕組みを変えるために。そして、私たちが巨大企業ではないというのもあると思います。もし彼らの利回りが巨大でなくても、私たちに1カ月に500万個のチップを出荷する心配はありませんから」と語った。

同社は、これまでに2000万ドル(約23億円)の資金を調達しているため、発売日については若干の余裕がある。また、シリーズAの発表まで「2〜3週間」となっている。初回販売は比較的控えめだが、キーツ氏は、同社の直販方式とAmazonなどの追加チャネルによる北米および欧州での売り上げが、同社の急成長を後押しすると考えており、1年後の世界出荷台数でトップ5/10になることを期待している。ただし、BBK(Opo/OnePlus、Vivo、Realme、iQOO)はすべて一塊になっていることが非常に重要な注意点ではある。

OSOMが冒頭で述べたように、ここではプライバシーが重要なポイントとなる。さらなる詳細が発表されるのを待っているところだが、同スタートアップは、とりわけ箱に同梱されるUSB-Cについて、いくつかの知見を提供してくれている。このUSB-Cは、普通の充電とデータ共有を切り替えることができる物理スイッチを備えているそうだ。これは巧妙な追加機能で、驚くことにこれまで見たことがない。スイッチと一緒に、どちらのモードにあるのかがわかるようにランプが点滅する。このケーブルは単体でも販売される予定で、価格は未定だ。

「私たちは、ユーザーにコントロールを与え、指先でプライバシーを確認できるようにすることを重視しており、私たちが作るすべてのものにそれを組み込みたいと考えています」。とデザイン担当副社長のDave Evans(デイブ・エヴァンス)氏は、TechCrunchに語っている。「電話機だけでなく、箱の中に入っているものすべてにです。そのケーブルがあれば、いつでも、デバイスに電源を入れようとしているのか、情報の転送を開始しようとしているのかを周りに知らせることができ、完全にコントロールすることができるのです」と語る。

同社は、追加の詳細をポツポツと発表した。フレームはステンレススチール、フロントはGorilla Glass Invictus、背面はセラミックで、カラーはホワイト、マットブラック、そして3つ目の「ファン」カラーが用意されている。基本的には全体を通してプレミアムな素材を使用している。

Qualcommの目玉の一部は、(予想だが)未発表のSnapdragonチップに統合されたカメラ周りにある。OV1は、48メガピクセルと12メガピクセルのデュアル背面カメラに、16メガピクセルのフロントカメラを搭載し、すべてソニー製のセンサーだ。

画像クレジット:OSOM

「Essentialが犯した最大の過ちの1つは、カメラにほとんど力を入れていなかったことです」と、キーツ氏は以前の自身の雇用主について語る。「『すばらしいデザインとエンジニアリング、ただし、微妙なコネクティビティとひどいカメラ体験』といったレビューを読むことになってしまいます」と語る。

このデバイスは、デュアル物理SIMスロットを搭載している。同社は、EssentialとSprint(スプリント)との契約を振り返り、リリースをどのキャリアにも縛りたくはないと語った。また、PH-1よりも物理的に大きくなっているが、これはバッテリーがより大きくなったためで、バッテリーは現在の値では「1日以上」もつ。OV1は、ウルトラワイドバンドにも対応する予定だ。

正確な発売日も価格もまだ未定だ。しかし、キーツ氏は、プライバシーに焦点を当てたこのデバイスが「1000ドル(約11万5000円)よりだいぶ下」になると以前話していた。これは率直に言って、最近のフラッグシップの中では安価だと言ってもよいだろう。このニュースは、Nothing(ナッシング)がスマートフォン競争に参入し、来月までに大きな発表を行うという私たちの最近の報道の後に続いている。Nothingは、Essentialの崩壊後に資産を購入したことで注目を浴びたが、創業者のCarl Pei(カール・ペイ)氏は、同社は一時的にその名前の復活も検討したそうだが、当時の決断はあくまでブランディングのためだったことをTechCrunchに認めた。

この携帯電話は、10年間の爆発的な成長の後、売上高の停滞に苦しんできた業界の過渡期に登場することになる。スマートフォンの世界は、少なくとも成熟期に入っている。購買意欲は鈍化し、人々は近年劇的に向上した端末の品質に概ね満足している。現在、市場の一部は一握りのプレイヤーによってコントロールされているため、真の破壊はボトムアップで起こる必要があるのだ。

OSOMは、プライバシーが売上を確保する差別化要因として十分であることに大きな賭けをしている。つまり、プライバシーと、その懸念を払拭するための適切なマーケティング予算だ。同社はまた、自社を単なるハードウェア・メーカー以上の存在とみなしている。正直にいうと、最近はどこもそうでなければならないことが多い。

「私たちは、プライバシーのためのソリューション全体を構築しています」とキーツ氏はいう。「私たちは、ユーザーのプライバシーを保護するためのデバイス、ソフトウェア、サービスを作りたいと考えています。それは、単にアプリケーションストアからアプリをダウンロードするだけでなく、ソフトウェアパートナーを当社のハードウェアに統合し、彼らが実際に働くための基盤を提供するのと同じくらいシンプルなことかもしれません。システムレベルでインストールすることができるのです」と語った。

それは、さまざまなソリューションで他企業と提携することも含まれる。1月、OSOMはHPとの「長期的な戦略的パートナーシップ」を正式に発表したが、具体的な契約内容はこれからになるだろう。

画像クレジット:OSOM

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(文:Brian Heater、翻訳:Akihito Mizukoshi)

セキュリティを強化した企業や政府機関向け新型AndroidスマホをブラジルのSikurが発表

BlackBerry(ブラックベリー)が企業の携帯電話として使われていたのは、今からもう何年も前のこと。タッチスクリーン式電話や「BYOD(Bring Your Own Device)」の流れが、そのすべてに終止符を打った。しかし、セキュリティに平均以上の懸念を持つ企業や政府機関に向けた専用モバイルハードウェアというコンセプトは、技術史の中に過ぎ去ってしまったわけではない。

ブラジルのソフトウェア企業であるSikur(シクール)は、2015年に「GranitePhone(グラナイトフォン)」というブランドで情報流出防止 / セキュリティ強固版のAndroidを搭載したスマートフォンをリリースして以来、このコンセプトを推し進めてきた。2018年には「SikurPhone(シクールフォン)」がその後を継いだ。

そして現在、同社はMobile World Congress 2022(モバイルワールドコングレス2022)で、セキュリティ強化を「保証済み」の新しいAndroid端末を発表した。これには「Sikur One(シクール・ワン)」というやや誤解を招きそうな(しかし、ある種の層に向けたマーケティングだと思われる)名称が付けられている。

この端末は「防御力を高め、機密情報を根源で暗号化する」と宣伝されている「Sikurのエンジニア保証済み」機能パッケージによる「ゼロ・トラスト(一切信用しない)」コンセプトを謳っている。

この内蔵セキュリティ機能には、デバイスの暗号化、サードパーティストアからのアプリのインストールをデフォルトで拒否、位置情報サービスのハードブロックなどが含まれる。もちろん後者は、Googleの多層な設定とユーザーデータへの貪欲さのおかげで、平凡なAndroid機ではオフにするのが一筋縄ではいかないと悪名高いものだ。

また、Sikurの「Android Verified Boot(Android検証起動)」は、内蔵システムアプリを追放することで、攻撃される面積を縮小し、さらに / またはデバイスを「軽量で安全」に保つと、宣伝文では述べている。

そして、いくつかの標準的なソフトウェアを編集したにもかかわらず、この端末は「完全に設定され、使う準備ができている」とSikurは言っており、さらに「一般的な機種と同等の使いやすさ」を備えていると主張する(それは具体的に何に使いたいかに依るだろうが)。

またこの端末は、ロックされたブートローダーや、OTA(無線アップデート)によるパッチ適用で、アプリやOSを常に更新された状態に保つことができる。ユーザーが手動でアップデートしなければならない状態にしておくと、その間にセキュリティ上の脆弱性が生じる可能性があるからだ。

さらにSikurは「パスワード不要の認証トークン機能」をアピールしており、これがフィッシングやマルウェアの攻撃を防ぐのに役立つと勧めている。デフォルトのネットワーク設定も、セキュリティに配慮して調整されている(さらに、安全でないWi-Fiへの接続を保護するために、SikurのセキュアVPNも利用できる)。

期待される通り、リモートロックとリモートワイプ機能も搭載している。

このデバイスには、デフォルトの通信アプリとして「Sikur Messenger(シクール・メッセンジャー)」が搭載されている。この同社のエンド・ツー・エンド暗号化メッセージングアプリは、安全な企業内チャットアプリ(メッセージ、音声、ビデオ通話などをサポート)として、また、安全なプライベートクラウドにデータを保持してファイル保存・共有するために使用できる。

ただし、このレベルのセキュアな通信は、Sikur Messengerのマイクロネットワーク内でのみ可能であり、このソフトウェアを搭載したデバイスを支給された社員のみが参加することができる(とはいえ、このメッセンジャーアプリは標準的なAndroid、iOS、Windowsでも利用可能なので、同社のモバイルハードウェアでなくてもアクセスできる)。

スペック面では、Sikur Oneは6.5インチのスクリーン、Android 11を動作させるオクタコアプロセッサ、4000mAhのバッテリーを装備している。

4G端末(5Gではない)であり、4GBのRAMと128GBの内部ストレージ(拡張スロットで最大512GBまで追加可能)を搭載している。

前後にカメラも搭載されており、デュアルSIMにも対応。カラーオプションは「ステルス(当然、ブラック)」のみの設定だ。

「一般的なデバイスはオープンで、設定を変更される恐れがあります。システムにダメージを与えたり、マルウェアを導入したりするようなアプリをインストールし、データ漏洩やスパイの扉を開くことができてしまいます。Sikur Oneなら、空港やレストランなどの公共ネットワークで行われる接続も保護されます」と、SikurのFabio Fischer(ファビオ・フィッシャー)CEOは声明で述べている。

この携帯電話は、Sikurとブラジルの電子機器メーカーであるMultilaser(マルチレーザー)の共同開発によるものだ。

Sikurは、このデバイスでは「大企業や政府機関」をターゲットにしており、セキュリティと、欧州の一般データ保護規則やブラジルの個人情報保護法のようなプライバシー規制への幅広い遵守の両方を懸念している組織に向けて、今週から先行販売を開始すると、広報担当者は語っている。

「デバイスは中南米、米国、欧州、中東で販売されています」と、この広報担当者は述べ「中でもブラジルと米国は、当社にとってこれまでのところ最大の市場です」と続けた。

Sikurによれば、同社は2015年以来、約3万5000台の端末を販売したという。

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

モバイルが盛り上がりに欠ける中、地味なMWCが閉幕

先週、奇妙なMWC(Mobile World Congress、モバイルワールドコングレス)になりそうだとの記事を書いた。「奇妙」というのは、今までの常識を超えて、すべてが「奇妙」になるという意味だ。世界的なパンデミック時に開催される2度目のショーであることに加え、スマートフォン業界が大きな変化を遂げたからだ。

前回の記事の内容を、簡単に箇条書きで紹介する。

  • 人々のデバイスのアップグレードの頻度が減り、他の場所にお金を使うようになった
  • サプライチェーンの問題やチップ不足が足を引っ張っている
  • LGとHTCは携帯電話の製造を中止し、劇的に縮小した。しかし、後者は少なくとも、ある流行語(ブロックチェーン)から別の流行語(メタバース)へと 飛び移る準備ができている
  • Huawei(ファーウェイ)は制裁を受けて一歩退いた立場に
  • Samsung(サムスン)やApple(アップル)といった企業は、今や自身のイベントに依存している
  • その結果、中国市場はXiaomi(シャオミ)をはじめとする多数のBBK(歩歩高)傘下企業に開放された
  • Qualcomm(クアルコム)は大型のSnapdragon(スナップドラゴン)チップを発表し、この技術を搭載した最初のデバイスの開発を各社を競わせている。

これらは、事実上スマートフォンの展示会となっていた同イベントにとって、逆風となっているように感じられる。個人的にはMWCは本来の姿であったB2B / ネットワーク / キャリアの展示会に戻る運命にあるのではないかと考えていたが、今週のバルセロナでは、ほぼその通りの展開になったようだ。

消費者にとって間違いなく2大ニュースとなる製品がSamsungのGalaxy Book 2 Proと Lenovo(レノボ)のThinkPad X13sという、どちらもノートPCであることは、表向きはスマートフォンの展示会となっている雰囲気にとって刺激的なものとはいえない。Huaweiもまた、電子書籍リーダー / タブレットのMatePad PaperとMateBook X Pro(#notMacbook)という2種類の携帯電話ではないデバイス(#notphones)で、ちょっとした話題作りに成功した。

ショーの直後、私はHuaweiのCTOであるPaul Scanlan(ポール・スキャンラン)氏に、米国の制裁によって同社がGoogle(グーグル)やQualcomm(クアルコム)のような巨大企業へのアクセスが遮断され、消費者向けの努力が妨げられたことを受けて、舵取りを余儀なくされた同社の計画について質問した。彼の答は以下のようなものだ。

その他の、電源管理、バッテリー、HarmonyOS層のソフトウェアなどで差別化を図っています。また、コネクテッドトレッドミル、コネクテッドバイク、コネクテッドテレビ、コネクテッドスピーカー、コネクテッドエアコン、コネクテッド心拍計などの、あらゆる要素をつなぐHarmony(ハーモニー)を、AppleやGoogleなどのエコシステムから差別化しようとしています。

【略】中国国内ではまだ好調です。海外では、GMS(Google Mobile Services)やiOSのエコシステムといったものと差別化できる機能が必要な場合がありますが、これは当社にとっては難しいことです。そのため、コンシューマービジネスグループを拡張し、スマートフォンだけでなく、他のさまざまなデバイスを含めるようにしたのです。スマートフォンについては、1年間で300億ドル(約3兆5000億円)程度の打撃を受けました

同社は、今回のウクライナ侵攻を受けたロシア市場における位置づけについてはコメントを控えた。

その他、多くの主要中国メーカーが実機の発表をリードした。TCLは、その30シリーズに、5GをサポートしたTCL 30 5Gを含む、多数のモデルを追加した。また、まだコンセプト段階の新しい折りたたみ式スマートフォンも披露した。旧HuaweiブランドのHonor(オナー)は6.8インチのフラッグシップ機Magic4を、旧XiaomiブランドのPoco(ポコ)は6.7インチのX4 Pro 5Gを披露した。一方、OnePlus(ワンプラス)は、年頭のCESで発表した10 Proの詳細について、さらに情報を提供した。

この1週間は、こうしたニュースを見逃していたとしても、許されるだろう。

今週、最もエキサイティングだったスマートフォンのニュースは、ショーの外で起こったものだった。このカテゴリーには、確かな経歴を持つ2つの新しいプレイヤーが参入しようとしている。上に述べたような理由から、今この瞬間は、この領域に入ることは非常にチャレンジングであると同時に、やりがいのある時期であると言えるだろう。このカテゴリー十分に成熟しているが、もしかしたら人々は、状況を一変させる新しいプレイヤーを待っているのかもしれない。

まずはNothing(ナッシング)だ。このハードウェアスタートアップは、創業者Carl Pei(カール・ペイ)氏の最初の会社であるOnePlusに続いて、新しい携帯電話を発売する準備を進めている。ある情報筋がTechCrunchに語ったところによれば、Nothingは2022年4月までに最初の携帯電話を発表する予定だという。バルセロナの展示会場の奥で、このデバイスは披露された。同社の最初の製品であるEar(1)と同様に、透明な部分を持つことは分かっているが、それ以上はよくわかっていない。

一方、Essential(エッセンシャル)の華々しい崩壊の跡から立ち上がったOSOM(オソム)は、当初、MWCを最初のデバイスであるOV1の発表の場とする予定だった。しかし、最終的にQualcommが同社に断りきれないほどのオファーを出し、デバイスのリリースを第3四半期から第4四半期に延期した。

創業者でCEOのJason Keats(ジェイソン・キーツ)氏は、TechCrunchの取材に対し「地元に密着していることが評価されているのです。私たちはチームと直接仕事をする長い歴史を持っています」と語った。「私たちのパートナーの1つは、Qualcommに『なんてこった、彼らと一緒に仕事をしているのですか。あなたたちやっていることに、もっと関わりたいですね』』と言わせるほどの大企業です。彼らは、繰り返しOSOMには何か新しいこと、エキサイティングなことをできる機会があると言っています。すべての仕組みを変える機会です。また、私たちが巨大企業ではないという理由から、彼らの生産力が巨大ではなかったとしても、1ヵ月に500万個のチップを出荷する心配をする必要はないということもあると思います」。

同社はまた、いくつかの仕様を紹介し、データ転送と充電の切り替えが可能なスイッチ付きの賢いUSB-Cコネクタを披露した。正直言って、他の企業が挑戦していないのが不思議なくらいだ。

ほぼ予想通りの展開とはなったものの、スマートフォンの最高峰の展示会としてのMWCを私はまだあきらめたわけではない。2022年もまた、業界や世の中全体にとって、ユニークなチャレンジに満ちた奇妙な年だった。人々の注意は、今は当然ながら別のところに注がれている。

画像クレジット:Josep Lago / AFP/Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:sako)

カール・ペイ氏のNothingがスマートフォンを開発中

OnePlus(ワンプラス)を共同設立してから7年後、Carl Pei(カール・ペイ)氏は、2020年にこのスマートフォンメーカーを離れ、自身のベンチャー企業を起ち上げた。Nothing(ナッシング)と名づけられたこの会社は、現在までに透明なイヤフォン「Ear (1)」という製品を1つだけ発表している。しかし、この経営者は、自分が名を成した業界への復帰を準備しているようだ。

Nothingは1年以上前からスマートフォンの開発に取り組んでおり、2022年4月までに発表する予定だと、この件について直接知っている関係者が、TechCrunchに語った。ペイ氏は、バルセロナで今週開催された携帯電話関連のイベント「Mobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス)」において、業界の主要経営幹部たちと行った会談の中で、このデバイスの試作品を披露したという。TechCrunchはペイ氏がQualcomm(クアルコム)の最高経営責任者とそのような会談している写真を見た。

この近々登場するデバイスに関する詳細はほとんどわからないが、情報提供者はこの製品が、Nothingの最初の製品と同じデザイン言語と、そこに見られる「透明性という要素」を共有することになると言及している。2021年に発売されたこのイヤフォンは、ロンドンに拠点を置くハードウェアスタートアップの同社によると、1月下旬の時点で40万台を出荷しているという。

ペイ氏は、このイヤフォンを発表する直前の2021年7月、TechCrunchによるインタビューで、同社が複数の異なるデバイスをロードマップに載せていることを明かしていた。「私たちは、多くの製品を開発中です。2022年の初めには、コミュニティクラウドファンディングを実施し、150万ドル(約1億7000万円)をコミュニティに割り当てました。それはあっという間に買われてしまいましたが、私たちはその資金調達ラウンドの一環として、開発中の製品をいくつか紹介するプレゼンテーション資料を用意しました。当社の製品のコードネームはPokémon(ポケモン)から取っているので、このスライドにはたくさんのポケモンが登場します。私たちは複数のカテゴリーを検討していますが、それらが何であるかはまだ発表していません」と、同氏は語った。

ペイ氏は確かに、OnePlusの共同設立者でその原動力としての経歴を持っている。同社初のデバイスは2014年、すでに成熟して飽和状態にあると思えたカテゴリに登場した。それでも、この製品は、フラッグシップ機並みの品質と中級機並みの価格を武器に、米国市場への参入という難業を成し遂げた。2021年、OnePlusはハードウェアチームを、同社の過半数を所有するOppo(オッポ)と合併させた。Oppoは、Vivo(ヴィーヴォ)、Realme(リアルミー)、iQOO(アイクー)といった主要ブランドとともに、BBK(歩歩高電子工業)の傘下にある。

この会談が行われた今回のMWCは、特に地味なイベントとなった。携帯電話業界は、長年の売上低迷と減少に悩まされており、最近は新型コロナウイルスの影響による購買習慣の変化、サプライチェーンの停滞、チップ不足によって、さらに悪化している。スマートフォン市場は、革新を起こすのに適した状況にあるといえるが、携帯電話が目新しいものから何処にでもあるものに成長し、良質の製品が安価に入手できるようになった今、それを実現することは至難の業だ。それでもNothingは、確かに旋風を巻き起こすのに十分な資金を持っている。同社は、GV、Tony Fadell(トニー・ファデル)氏、Casey Neistat(ケイシー・ナイスタット)氏、Kevin Lin(ケヴィン・リン)氏、Steve Huffman(スティーブ・ホフマン)氏など著名な投資家から、7000万ドル(約81億円)以上を調達している。

また、Nothingは同じようにコミュニティによる牽引を重視することで、独自のファン層を築くことにも成功している。ペイ氏が興味を持っているスニーカー市場から明らかに着想を得た、リリーススケジュールやマーケティングキャンペーンの手法も同様だ。しかし、99ドル(約1万1500円)のワイヤレスイヤフォンに興味を持たせることはできても、確立されたスマートフォンの世界でそれを行うことはまったく別の問題である。

長年、携帯電話産業を先導してきたLGやHTCなどの企業は落ち込み、Google(グーグル)のような大手企業でさえ、この業界には計り知れない困難があることがわかってきた。現在はApple(アップル)、Samsung(サムスン)、Xiaomi(シャオミ)などのプレイヤーが世界的な売上を支配しており、BBK傘下の前述のブランドがそれに続いている。先週、新規参入のOnward Mobility(オンワード・モビリティ)は、BlackBerry(ブラックベリー)ブランドを再起動する計画を破棄すると発表した

Essential(エッセンシャル)は、3億ドル(約350億円)もの巨額の資金を調達したにもかかわらず、成功できなかったことで有名だが、Andy Rubin(アンディ・ルービン)氏が設立した同社には、多くの失策や問題が指摘されている。ペイ氏の会社はその後、Essentialブランドを買収したが、これは同社が、この不運なハードウェアメーカーの名前を採用することを検討していた際の動きであったと、ペイ氏は後にTechCrunchに語っている。一方、Essentialの従業員の多くは、自分たちの新しいスマートフォン会社としてOSOM(オーサム)を起ち上げ、2022年中の製品発売を計画している。

なお、今回の報道について、Nothingはコメントを辞退した。

画像クレジット:Steve Jennings / Getty Images

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(文:Manish Singh, Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ByteDance傘下のVRスタートアップ「Pico」がQualcommとの関係を強化

中国のVRスタートアップで2021年8月にTikTokの親会社であるByteDanceに買収されたPicoが、エクステンデッド・リアリティ(XR)分野への取り組みをさらに推進するためにQualcomm(クアルコム)と大型提携を結んだ。

PicoのXRプロダクトには今後QualcommのSnapdragon Spacesが活用される。Snapdragon SpacesはXR対応アプリを作る開発者向けにQualcommが提供しているプラットフォームだ。Snapdragon Spacesプラットフォームは、利用者をVRヘッドセットの中でデジタルの世界に没入させるのではなく、開発者がARグラスのエクスペリエンスを構築して既存のスマートフォンで利用できるようにし、ARをユーザーにとっての「2つめの画面」にすることを狙っている。

PicoとQualcommがこれまで近い関係であったことを考えれば、この提携はうなずける。すでにPicoの最新VRヘッドセットであるNeo 3はSnapdragon XR2チップセットを採用している。

QualcommのCEOであるCristiano Amon(クリスティアーノ・アモン)氏はバルセロナで開催されている毎年恒例の大規模モバイル関連展示会のMWCで「これはすばらしいチャンスです。おそらく今後10年間で(XRは)スマートフォンと同等の規模にまで成長し、特にARグラスはすべてのスマートフォンを拡張するものとなるでしょう」と述べた

ByteDanceのCEOであるRubo Liang(梁汝波)氏はリモートのビデオで「人々のエコシステムを作るハードウェア、ソフトウェア、テクノロジーのロードマップに関して協業できることをたいへん喜んでいます」と述べた

Picoは中国ではVRブランドをリードしているが、Oculusのユーザーへのリーチやクリエイターエコシステムの規模には遠く及ばない。Steamの調査によると、2022年1月にグローバルで使われているVRヘッドセットのシェアはPicoの主要2製品を合わせてもわずか0.3%だ。この市場ではOculus Quest 2とRift Sの2つで60%を占めている。

業界関係者は、資金力のあるByteDanceが親会社であることがPicoのシェア獲得に役立つかどうかに注目している。さしあたり中国では、Picoは中国版TikTokと呼ばれるDouyinに大量の広告を出している。

Qualcommとの提携によってPicoのコンテンツのエコシステムが成長し、開発者の目が中国のXR市場に向くかもしれない。中国では急速に5Gが展開されていることから、XR市場が大きく成長すると予測されている。Qualcommによれば、Snapdragon Spacesは「OpenXRランタイム対応スマートフォンに接続するARグラスに最適化された、顔に装着する初のARプラットフォーム」であるという。Snapdragon SpacesにはUnityやEpic GamesのUnrealなど主力3Dエンジンをサポートする使いやすい開発者向けキットも用意されている。

画像クレジット:Pico

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(文:Rita Liao、翻訳:Kaori Koyama)

再編の必要性に迫られるスマホ業界を牽引する見本市MWCは、また同じことの繰り返しになるのか?

いつからこうなったのか正確なところはわからないが、Mobile World Congress(モバイルワールドコングレス、MWC)はある時点でスマートフォンの展示会になった。テック見本市の世界に身を置くのはすばらしい。携帯電話のインフラの世界ではほとんど欠けている、外向きの興奮があるのは確かだ。

大手の携帯電話会社の大きなブースと派手なプレスカンファレンスは、それこそニュースを生み出すコンテンツであり、そうでなければ取引だけのイベントになってしまうかもしれないものに世界中の目を向けさせる。ハードウェアメーカーは、こうした展示会と連動した発表サイクルに組み込まれてきた。CESでは、家電製品、ウェアラブル製品、食器洗い機、そして自動車までもが発表される。しかし、MWCでは携帯電話が主役だ。

ただ、ここ数年、スマートフォン業界は大きく冷え込んでいる。斬新なものから必需品への移行は避けられないが、世界的なパンデミック以前から、スマートフォンの販売はすでに停滞傾向にあった。ユーザーが通信会社のアップグレードサイクルについていかなくなり、購入習慣が鈍化した。また、プレミアム端末の価格が1000ドル(約11万5000円)超と高騰するにつれ、アップグレード必須の機能のペースもゆるやかになった。

マーケティング部門がいくら説得しようとも、家電においては世代を超えた技術の革新が毎年起こるわけではない。このような状況では、皮肉なことに意図しない方への展開もある。スマートフォンは、各社がしのぎを削っているうちに全体的にかなり良くなってきた。500〜600ドル(約6〜7万円)以上も出せば、最近では失敗することはまずない。

もちろん、一部のデバイスは他のデバイスより優れているが(そうでなければ、筆者は仕事を失うことになる)、業界の進歩により、製品は耐久性が増し、バッテリーは長持ちし、スペックも向上している。その結果、製品の寿命を人為的に短縮するような計画的陳腐化も以前のようではない。確かに、仕様に関係なく(筆者はおそらくそうした一部の仕様について書く)、毎年アップグレードを要求する熱狂的な人たちが常に少なからずいる。しかし、全体として、携帯電話はより良くなっていて、人々は長くそれらを保持する。埋立地にとっては純粋に良いことだが、販売面では踊り場となる。

これらのことは、成熟したカテゴリーでは予想されることだ。iPhoneが登場して2022年で15年だ。Android端末も来年15年目を迎える。しかし、販売台数の減少傾向は、パンデミックによって加速した。まず、人々が家から出られなくなったという単純な事実がある。ある人は職を失い、また別の人は休業を余儀なくされ(その後の大辞職はいうに及ばない)、可処分所得が端末買い替えを促すものになった。家電製品に使っていた金を、代わりにホームオフィス改装に使うようになった。

そして、サプライチェーンが滞り、チップ不足に陥った。つまり、多くの市場で、アップグレードをしたい人がそうすることができなかった。そして当然のことながら、これらの問題は、チップメーカーや部品メーカーに対する影響力がはるかに小さい中小企業に不釣り合いな影響を与えた。

どう考えても変なMWCになる運命だった。2020年には、CESがぎりぎりで開催を終えた1カ月半後に、主要テックイベントの中で最初に開催を取りやめたものの1つになった。2021年の展示会は、かなり規模を縮小して行われた。2022年は、CESとMWCの運命が少し逆転し、MWCはオミクロン変異株による最悪の事態から逃れたようだ。一方、CESでは、開催を前にしてテック界の大手ブランドがオミクロン変異株の影響で二の足を踏むことになった。影響力の大きな他の主要グローバルイベントはいうまでもない。

筆者は2022年の展示会には参加しない。バルセロナで1週間過ごせなかったことは今も悲しいが、結局、参加はさほど理にかなうものではなかった。展示会はこの仕事の大きなやりがいの1つだった。世界有数の都市で、TechCrunchの奇妙な冒険の数々が繰り広げられるという魅力的な展示会だ。そんなことに興味を持ってくれる8人の人たちのために、いつか回顧録を書くかもしれない。

聞いたところ、数日後に迫ったこの大きな展示会は、あまり話題になっていないようだ。大規模な対面式イベントに対する一般的な違和感に加え、世界最高のスマートフォン発表の場としてのMWCの終わりの始まりを示しているような要因が重なっている。モバイルネットワークとインフラに関する主要イベントとしての命は、たとえ外見上の輝きが失われたとしても、確かに残されている。

Apple(アップル)のように、各社が独自に開催するイベントでデバイスを発表する傾向が広がっている。この動きは、やはりパンデミックによって加速した。企業は遠隔プレゼンテーションのために独自のインフラを整備することを余儀なくされたからだ。Samsung(サムスン)は今月初めにS22を発表し、まさにそれを実現した。もちろん、すべての企業がAppleやSamsung(あるいはGoogle)のような影響力を持っているわけではなく、MWCやCESのようなイベントに自社を結びつけることはまだ意味がある。

モバイル業界全般も、ここ数年で目覚ましい変貌を遂げた。LGは携帯電話の製造をやめた。HTCはまだ製造しているかもしれないが、少なくとも劇的な方法でこのカテゴリーから手を引いている。同社は前述の最初のAndroid携帯のメーカーであるため、これは注目に値する。一方、Huawei(ファーウェイ)は、Android OSとQualcomm(クアルコム)のチップの使用を禁止する制裁を科されるなど、最近多くの問題に対処している。しかし、現実のものとなったHarmonyOSの携帯電話をいくつか見ることができるかもしれない。

後者については、QualcommのSnapdragonのリリースサイクルが、展示会会場Fira de Barcelona以外のところ息づいていると言ってもよいだろう。最新のSnapdragonフラッグシップの使用は、実際には差別化要因ではないが(Qualcommは世界のモバイルチップ市場の3分の1弱を占めている)、企業はそれを使っていち早く市場に参入することで、若干のアドバンテージを得ることができる。Qualcommの大きなイベントはいま毎年12月に開催され、発売時期はどんどん早まってきている。

Lenovo(レノボ)は、Motorolaの新しい携帯電話Edge Plusを発表したばかりで、主に低価格志向のこのブランドは1000ドルの大台にのせないようにしている。つまり、Motorolaの親会社はノートパソコンに固執する可能性が高いということだ。同様に、SamsungはGalaxy S22をすでに発表しており、この展示会で新しいGalaxy Bookを発表するものと思われる。どちらも技術的には「モバイル」と言えると思うが、スマートフォン展示会としてのMWCのイメージをさほど高めはしない。

そのため、主要なプレイヤーはあまり残っていない。Huawei陣営が泥沼から抜け出そうとしていることに加え、他の中国メーカーもこの空白を埋めることができるかもしれない。Oppo(オッポ)のOnePlusブランドは、CESを前にフラッグシップ端末を発表したが、親会社は展示会の場を利用して何らかの発表を行う可能性が十分にある。

TCLも同様で、独自のブランドを確立しようと引き続き取り組んでいる。一方、Xiaomi(シャオミ)とVivo(ビボ)は、母国とインド以外の市場での地位確立に取り組んでいる。ただし、世界1位と2位のスマートフォン市場は成長の余地が十分にある。

MWCは来週開催されるが、この展示会、そして業界全般の行方を断言するのは時期尚早だ。せいぜい、ハードウェアメーカーにとって奇妙な時期の移行期間、つまり、業界が次の大きなディスラプターにぶつかることを期待して地平線に目を向けているぎこちない過渡期だ。

画像クレジット:Pau Barrena/AFP / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

MWC 2022、一部ロシア企業の出展を禁止へ、ロシアパビリオンはなし

毎年開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市「MWC Barcelona 2022」(Mobile World Congress)を主催するGSMA(GSM Association)は、2月28日に開幕するバルセロナでの展示会において、一部のロシア企業の出展を禁止することを明らかにした。

しかし、この記事の執筆時点では、通信事業者団体であるGSMAはまだロシアのプレゼンスを認める意向だ。

米国時間2月24日早朝にウクライナに侵攻したロシアのMWCへの出展は、GSMAによって一部制限されるという。

本稿執筆時点では、空、陸、海からの砲撃に続いて、ロシアの戦車と武装勢力がウクライナの首都キエフに迫っていると報告されている。

GSMAの広報担当者は、通信キャリアを含むすべてのロシア企業のMWCへの参加が禁止されるかどうかについては明言を避け、Reuters(ロイター)が先に報じた、2022年のイベントにはロシアのパビリオンはないとする声明を参照するよう促した。

「GSMAは、ロシアに対する国際的な制裁措置に引き続き協力する意向です」と広報担当者は付け加えた。

GSMAのウェブサイトに掲載された声明の全文は以下の通り。

GSMAは、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難します。状況は刻々と変化しており、各国政府がロシアに対してより広範な制裁を検討していることも理解しています。このような新しい状況に鑑み、また悲劇的な人命の損失を考慮すると、この状況下ではMWCは重要ではないように思われます。MWCは、モバイルエコシステムを招集し、接続性によって人々、産業、社会の繁栄を確保する方法と手段を進歩させるというビジョンを持つ、人々を1つにするイベントです。

GSMAは、今回の事態に起因するすべての政府の制裁および政策に従います。MWC22にはロシアパビリオンはありません。イベントのセキュリティは常に見直され、情報が出るたびに調整されます。

通常、MWCの国別パビリオンでは、多くの中小企業が密集して展示される。

だが、通信事業者のVEON(ヴェオン、旧VimpelCom Ltd.)などロシアとつながりのある企業を含む大規模な出展者は、GSMAにお金を払うことにより展示フロアの一等地を独占的に占めることができるかもしれない。

そしてGSMAは、制裁措置が強制されない限り、こうした裕福なロシア企業を締め出す用意はないようだ。

欧州理事会の外務理事会は現在、ロシアを対象とした第二次制裁措置について合意を得ようとしている。この制裁措置は「不可欠な」技術へのアクセスを含む、ロシア経済の戦略分野を対象とすると、欧州委員長は25日に述べている

「私たちはロシアの産業界を、未来を築くために今どうしても必要な技術から切り離す必要があります」とUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォンデアライエン)欧州委員長は述べている。「私たちの措置は、同国のエリート層が最もお金を稼ぐ重要な分野で、ロシアの技術的地位を弱めることになるでしょう。これは、ハイテク部品から最先端のソフトウェアに至るまで多岐にわたります。これはまた、将来的にあらゆる分野でロシア経済を深刻に衰退させるでしょう」。

GSMAのCEOであるJohn Hoffman(ジョン・ホフマン)氏は米国時間25日、Reutersとのインタビューで、ヨーロッパでの戦争勃発を受けてMWCを中止または延期する計画は今のところないことを確認した。

制裁についてホフマン氏は「一握り、数社」のロシア企業とその幹部が参加を禁止されると述べたが、制裁リストは変化し続けているとし、名前の提示を避けた。

「私たちは国際的な制裁措置に導かれており、制裁リストに記載されている企業もいくつかあるということで、それらの企業は参加禁止となります」と同氏は付け加え、GSMAは米国の制裁措置やその他の制裁措置に厳格に従うと述べた。

米国はすでに、厳しい輸出規制を含む一連の制裁を発表しており、これによりロシアの世界的な技術へのアクセスが大幅に削られることになると述べている。

Reutersによると、米商務省が発表した規制は「海外直接製品規則(Foreign Direct Product Rule、FDPR)」の劇的な拡大に依拠しており、米国のツールを使って海外でハイテク製品やローテク製品を製造する企業は、ロシアに出荷する前に米国の許可を求めることを余儀なくされるという。

ただし、家電製品などの消費財、人道物資、飛行安全に必要な技術については、例外が設けられている。

また、Reutersの報道によれば、携帯電話などのコンシューマー向けコミュニケーションデバイスは、ロシア政府の職員や特定の関連会社に送られない限り、制裁の下で許可されているとのこと。

MWCに話を戻すと、この通信業界の見本市が近年、苦境に立たされているのは間違いない。

2020年2月、欧州で新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことを受け、同カンファレンスは全面的に中止された。

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2021年の展示会は、例年の春先の開催から夏まで延期されたが、コロナ禍の影響が残っており、対面イベントの参加者はパンデミック前と比較して激減した。

2022年のカンファレンスは、MWC2021と同様に、対面セッションとストリーミングセッションの両方が利用できるハイブリッドショーとして提供される。

GSMAによると、2022年のイベントには183カ国から1800以上の出展企業と参加者を見込んでいるという。

関連記事:ロシアのウクライナ侵攻へのテック業界各社の対応

画像クレジット:Natasha Lomas/TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Den Nakano)

サムスンがMWCに合わせオンラインイベントを日本時間2月28日午前3時に開催、Galaxy新フォルダブル?

サムスンがMWCに合わせオンラインイベントを日本時間2月28日午前3時に開催、Galaxy新フォルダブル?韓国サムスン電子は、日本時間2月28日にバーチャルイベント「Samsung Galaxy Mobile World Congress (MWC) Event」を開催します。イベントの模様は中央ヨーロッパ時間の午後7時(日本時間2月28日3時)より、サムスン公式サイトとYouTubeにてライブ配信されます。

サムスンは2018年まで、スペインバロセロナで開催されるMWCにて新型スマートフォンを発表してきました。しかしその後、同社の主力スマートフォンの発表は、独自イベント「Galaxy Unpacked」によるものが基本となっています。

一方でMWCは、昨年は新型コロナウイルスのパンデミックにより開催スケジュールが変更されましたが、今年は例年どおり2月に開催されます。

現時点では、サムスンはイベントでの発表内容を明かしていません。ただし同社は今月開催されたUnpackedにて、高級スマートフォン「Galaxy S22シリーズ」やタブレットの「Galaxy Tab S8シリーズ」を発表していることから、その他のスマートウォッチやワイヤレスイヤホンなどが発表される可能性があります。

一方で今回のイベントイラスト下部には、縦折り/横折りスマートフォンやスタイラス「Sペン」が描かれています。このことから、次期折りたたみスマートフォン「次期Galaxy Z Flip」「次期Galaxy Z Fold」が発表されることも予測されます。

Galaxy S22 Ultra」では「Galaxy Noteシリーズ」のシンボルだったSペンを本体に内蔵するなど、進化を続けるサムスンのスマートフォン。今後も、魅力的なプロダクトの登場に期待したいものです。

(Source:SamsungEngadget日本版より転載)

2月のイベントに向けてサムスンがGalaxy SとNoteの融合を予告

2021年夏、Samsung(サムスン)は10年ぶりに新型Noteデバイスを発売しないことを発表した。ハードウェアの巨人がフォールダブルに焦点を移すことを認めたため、愛されてきたこのファブレットの未来については、大きく、未解決の問題だった。

さらに、Samsungの主要なフラッグシップであるGalaxy Sシリーズは、Noteとの境界線を着実に曖昧にしてきている。「今回、新しいGalaxy Noteを発表する代わりに、我々はNoteデバイスで愛されてきた機能をさらに多くのSamsung Galaxyデバイスに広げていく」と、同社の社長は当時書いていた。

そのため、Sシリーズの画面サイズは年々着実に大きくなり、2021年1月にはS21 UltraでS-Pen機能が追加された。8月には、Galaxy Foldシリーズに独自のスタイラスを追加し、Noteは静かに廃止されるのではないかと考える人もいた。

CESを終え、MWCを目前に控えた今、私たちはUnpacked開催時期の範囲に突入していることに気づいた。毎年、Sシリーズの最新機種が発表される時期だ。Roh(ロー)氏は、2011年当時、その5.3インチディスプレイがいかに小さな混乱を巻き起こしたかを回想し、Noteの生涯を祝うやや曖昧な表現を用いた投稿をまたもや行っている。IFAでの発表の場にいなかった人たちのために触れておくと、当時、大画面のスマホは今よりもずっと大きく、厚いデバイスを意味していたのだ。

この投稿は、同社のフォルダブルのためにより多くのスペースを作るために、2つのフラッグシップが適切な統合を果たしたことを強く示唆している。

「SamsungのGalaxy端末が新しく進化するたびに、私たちはモバイルカテゴリー全体を再定義するような機能を導入してきました。そして、私たちは再び業界のルールを塗り替えようとしています。2022年2月のUnpackedで、私たちがこれまで作った中で最もnoteworthy(注目に値する[編集部が強調])Sシリーズのデバイスを紹介します。私たちのSamsung Galaxyの最高の体験を1つの究極のデバイスに集約した、次世代のGalaxy Sがここにあります」。と同幹部は書いている。

この中の「Noteworthy(注目に値する)」という言葉は、この文脈では多くのことを意味する可能性がある。一番わかりやすいのは、S22 UltraがS22 Noteになることだと思われる。それは、適切なスタイラススロットを意味するのだろうか?ライン全体にSペンが統合されると思っていいのだろうか?私は、この投稿が「注目に値するデバイス」という単数形を使っていることから、その可能性は低いと考えている。これらのデバイスを取り巻くリークの頻度を考えると、早期に回答されるかもしれないし、回答されないかもしれないが、まだイベントまでのリードでいくつかの大きな疑問が残っている。また、夜間や低照度での撮影の改善や、近年同社が重要視しているサステイナブルデザインの採用も予定されている。

Samsungは、新しいスマートフォンと無名のGalaxyタブレットの予約開始を控え、消費者の興奮とブランドロイヤルティがユーザーを乗せるのに十分であるということに再び賭けているのだ。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Brian Heater、翻訳:Akihito Mizukoshi)

「Starlink衛星通信端末は製造コストの半値以下で提供」とマスクCEO、黒字化までもうしばらく時間がかかりそう

Starlink(スターリンク)が黒字化するまでには、もうしばらく時間がかかりそうだ。この衛星ネットワークを利用して世界中に高速ブロードバンドを提供するというSpaceX(スペースX)のプロジェクトは、顧客にベータ版キットを約500ドル(約5万5300円)で販売しているが、実際にはそれ以上の製造コストがかかっていると、Elon Musk(イーロン・マスク)CEOは米国時間6月29日のインタビューで語った。

このベータ版キットには、顧客が衛星に接続してブロードバンドアクセスを可能にするユーザー端末(アンテナのようなもの)が含まれている。「率直に言って、現時点ではその端末で損しています」と、マスク氏は語った。「この端末のコストは1000ドル(約11万500円)以上するので、当然ながら私がその費用を補助しています」。SpaceXではそれと同じ機能を持ちながら、より低コストで製造できる次世代端末の開発に取り組んでいると、マスク氏は続けた。

このプロジェクトに対するSpaceXの全体的な投資額は、当初は50億〜100億ドル(約5530億〜1兆1055億円)の間になると見られていたが、長期的には300億ドル(約3兆3164億円)に達する可能性があるとのこと。それは同社が今後も改良を続け、携帯電話通信網の技術に対して競争力を維持していくためだと、マスク氏は語った。

バルセロナで現地時間6月29日に開催されたMobile World Congress(モバイルワールドコングレス)のバーチャル基調講演で、このように語ったマスク氏は、Starlinkの現在の状況について他にも詳細を述べている。このプロジェクトは今後12カ月以内に50万人以上のユーザーを獲得できる見込みで、約12カ国で運用されており、それは「毎月増えている」とのこと。

SpaceXは衛星バージョン1.5の打ち上げも間近に控えているが、これはレーザーによる衛星間リンクを備え、高緯度や極地での継続的な接続を可能にする。来年にはバージョン2の打ち上げが予定されており「性能は格段に向上する」とマスク氏は強調した。

望遠鏡で観測すると光の筋に見えるStarlink衛星(画像クレジット:SpaceX)

このプロジェクトでは、2つの大手通信会社との提携に取り組んでいるというものの、マスク氏はその社名を明かさなかった。

Starlinkは、SpaceXが成し遂げた再利用可能なロケットの飛躍的向上抜きには考えられないプロジェクトだ。「しかし、まだ私たちは、Starship(スターシップ)の開発によって、これを次の段階へと進化させる必要があります」と、マスク氏はいう。この新型ロケットは、迅速に再利用できることを目指している。つまり現在の航空機のように、一度の飛行を終えたら地上でそれほど時間を要せず、すぐに再発射が可能になるということだ。

Starshipは、月面に基地を建設したり火星に都市を建設するというマスク氏のビジョンの鍵となるものだ。SpaceXでは今後数カ月以内に、Starshipによる初の軌道への打ち上げを試みたいと考えていると、マスク氏は語った。SpaceXは、Starshipの打ち上げシステムと地上との間で「高データレートの通信を実証する」ために、Starlink端末を新しい宇宙船に搭載して飛行させる承認申請を、連邦通信委員会(FCC)に提出した。

関連記事:SpaceXがStarship軌道試験でStarlinkインターネットを使った接続品質の実証を行う予定

カテゴリー:宇宙
タグ:イーロン・マスクMWCMWC 2021StarlinkStarshipSpaceX

画像クレジット:Mobile World Congress

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

MWC 2日目。本当にやってる?イーロン・マスク登場

ちょっと聞いて欲しい。イベントが初日に活力がなくなりつつあるのは良い兆候ではない。Mobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス)の開幕は、Samsung(サムスン)が見出しを飾り、いくつかの提携の発表と、実際にハードウェアを発売する次のイベントの紹介に同じ時間を割いた。主催者であるGSMAについて語らないわけにもいかず、イベントの運営は、いつもの年でも、おそろしく大変であることを私は繰り返し伝えるべきだろう。2020年のイベント中止は断腸の思いだったに違いなく、今回の実施方法を決定するにあたっても同様だっただろう。ただしまったく別の理由で?

見どころがなかったわけではない。それは何かって?Elon Musk(イーロン・マスク)氏の動画?あれは「この男をどう思うか」によらずあらゆる意味で大きかった。彼を好きでも嫌いでも、見た人はこの人に対して何らかの強烈な印象をもったことだろう。

画像クレジット:Mobile World Congress

Dogecoin(架空の暗号資産)の高僧はSpaceX Starlink(スペースエックス・スターリンク)についてうれしそうに語った。「正直をいうと、私たちは今あの端末で損をしています」とマスク氏がインタビューで言った。「この端末はコストが1000ドル(約11万円)を超えるので、当然今はそのコストを私が補助しています」。懐が深いのはいいことだ。

彼は2022年に新バージョンの人工衛星を出すことを約束した。「能力がずっと高くなります」。

これまでHuawei(ファーウェイ)は消費者よりネットワーキングに大きく焦点を当てている。ただし、あらゆる報道は消費者向きデバイスの発表に焦点を当てているが、MWCがネットワーキングのショーであることを加味することが大切だ。同社は5Gネットワーキングハードウェアを数多く発表し、その中にはMIMO(複数入出力)製品もいくつかあった。

ネットワークといえば、TechCrunchの(そう、今のところの)親会社のことを完全に忘れていた。Verizon(ベライゾン)は5Gブランドをつけたロボットをたくさん発表した。同社は未来のロボット・コミュニケーションにおける携帯通信の重要性を強調した。

CSO(最高戦略責任者)のRima Qureshi(リマ・クレシ)氏がReuters(ロイター)の記事でこう語っている「5Gを使えばロボットは他のロボットやあらゆる種類のデバイスと、これまでまったく不可能だった方法でつながることができます」。

画像クレジット:Huawei

たしかにロボットは良い見世物になる。私の知るところでは、このBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)風の四本脚は、Ghost Robotics(ゴースト・ロボティクス)の製品であり、Verizonは2021年1月のCES(コンシューマー・エレクトコロニクス・ショウ)にも持ち込んでいた。

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もし選らべたとして、私なら2021年夏にバロセロナで有人イベントを開催しただろうか?ない。それはない。主催者のGSMAは金銭的なり何らかの理由で選択肢を持っていたのだろうか?それは答えるのが難しい質問だ。イベントを運営する会社にとって、大きなショウを1つ中止するだけでも莫大なショックなのである。

果たして私はこのショーの概要紹介を木曜日まで続けるべきなのかどうか。もちろん何か興味深いものが登場するか、イーロン・マスク氏が人のまばらなコンベンションセンターをホバーボードで飛び回る動画でもあれば別だが。しかし期待はしていない。

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カテゴリー:イベント情報
タグ:MWCMWC 2021Elon MuskHuawei

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(文:Brian Heater、翻訳:Nob Takahashi / facebook

リアルでも開催されているMWC 2021、初日まとめ

「MWCが戻ってこれたことは、本当にすばらしいことです。Samsung(サムスン)を代表して、MWCに戻ってこれたことはとても名誉なことです」とSamsung UKの営業担当副社長であるJames Kitto(ジェームズ・キット)氏は、2021年の記者発表の冒頭で述べた。

厳密にいえば、2021年を「戻ってきた」と呼ぶことには大いに疑問の余地がある。Samsungは、2021年バルセロナで開催されるMWC(Mobile World Congress)に出展しないと発表していた企業の1つだ。主要企業が次々と出展を取り止め、GSMAがイベントの全面中止を余儀なくされた2020年のイベントの影響を感じずにはいられない。

1つは、MWCの開催時期が従来の2月下旬から3月上旬になったことで、新型コロナウイルス(COVID-19)がEUで猛威を振るった時期と重なってしまった。また今回は、、結果的に主催者に1年の準備期間があった。

 

最も簡単な方法は、CTAがCESで行ったように、すべてをバーチャルで行うことだ。最初のオールバーチャルCESにはもちろん多くの問題があったが、米国でのワクチンの普及を前に直接参加するという要素を試みることは、大きな混乱を招いただろう、

スペインでも世界の多くの国と同様に、新型コロナウイルス(COVID-19)の懸念はある。しかし、GSMAは、MWCを通常の日程から数カ月延期した上で、2021年のイベントの開催を決定した。GSMAはさまざまな安全対策を講じているが、会場で撮影された初期の映像を見る限り、今年のショーフロアでは、ソーシャルディスタンスが問題になることはなさそうだ。

画像クレジット:Samsung/Google

このイベントに「参加」している企業は、ほとんどがバーチャルで参加しているといっても過言ではない。。そもそも参加ベンダーのリストすら、バーチャルだった。

Samsungをはじめ有名企業の多くが、2021年の記者発表を、どこかで録画した動画によるバーチャルで行った。おそらく多くの企業が、バーチャルでも参加しないよりましと考えたのか、あるいは主催団体の顔をつぶしたくない配慮があったのだろう。皮肉な見方をすれば、スポンサーつきのセッションもその多くはバーチャルで良かったのではないだろうか。

関連記事:サムスンとグーグルが次期Galaxy Watchの発売に向けウェアラブルプラットフォームをプレビュー

最大の展示はSamsungだと思うが、記者発表は中身が薄かった。最大のニュースといえば、先月、2021年5のI/Oで発表されたGoogleとのパートナーシップだ。そして残りは2021年夏後半に行われるUnpackedイベントの宣伝だった。

画像クレジット:Samsung

それどころか、そのバーチャルイベントは「See you soon at the next Unpacked」と書かれた、念を押すような白黒のスライドがフィナーレだ。ハードウェアの発表は、何もない。

一方、Lenovoは元気だ。最近発表した / するハードウェアの種類がとても多いからだろう。それらを、MWCで宣伝しない手はない。

今回の発表では、スマホ用のワイヤレス充電パッドを内蔵したGoogleアシスタント対応目覚まし時計「Smart Clock」の新バージョンや、ハンガーとキックスタンドを組み合わせたYoga Tab 11および13を含む複数のタブレットが発表された。13インチモデルは外部モニターとしても使えるため、キックスタンドはとても便利だ。

画像クレジット:Lenovo

イベントに先駆けて、TCLはウェアラブル有機ELシネマディスプレイ「NXTWEAR G」を発表した。このヘッドマウントデバイスは、アスペクト比16:9の140インチディスプレイに相当する。また、米国で発売される「20 Pro 5G」の概要も明らかになった。この製品の価格は500ドル(約5万5000円)未満で、Snapdragonn750Gプロセッサーを搭載し、ヘッドフォンジャックも装備している。

TCLのNEXTWEAR G

以上が、今回のショー初日の主なトピックスだ。イベントは7月1日まで開催されている。実際に見に行くかどうかにかかわらず、まだ多くのショーが残されている。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:MWCMWC 2021SamsungGoogleウェアラブルデバイススマートウォッチLenovoTCL

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(文:Brian Heater、翻訳:Hiroshi Iwatani)

サムスンとグーグルが次期Galaxy Watchの発売に向けウェアラブルプラットフォームをプレビュー

Samsung(サムスン)のMobile World Congress(MWC)でのプレス発表は、今回もウェアラブルにフォーカスしていた。中央ヨーロッパ時間6月28日のイベントでの大きなニュースは、同社のGalaxy Watch(ギャラクシーウォッチ)シリーズの一新されたインターフェイスをこれまでで最もよく見られたことだった。

One UI Watchは、Galaxyモバイルのインターフェイスから名前を取ったもので、そのデザイン言語はGalaxyシリーズスマートフォンと共通している。このOne UI Watchは、2021年夏の終わりに開催されるUnpackedイベントで発表され、新しいUIと、SamsungとGoogle(グーグル)の共同プラットフォームが搭載される予定だ。

画像クレジット:Samsung/Google

これら2社のテック大手がウェアラブルプロジェクトで提携すると発表されたのは、2021年5月に開催されたI/Oでのことだった。しかし、実際の名称を含め、このプロジェクトについての情報はまだほとんど明かされていない。

関連記事:グーグルの「Wear OS」とサムスンの「Tizen」が統合、アップルのwatchOSに対抗

当初この提携は、GoogleのWear OSと、Samsungが自社のスマートウォッチに長年採用しているオープンソースOSであるTizenの両方に対応した単一のアプリケーションを開発できるようにする「統一されたプラットフォーム」として発表された。当時TechCrunchが指摘したように、Apple(アップル)のウェアラブル分野における優位性に対抗するためには、サードパーティによるアプリ開発が両社にとってかなりのハードルとなっていた。

今回の提携により、接続されているスマートフォンにウォッチ対応アプリが一旦ダウンロードされると、ウォッチにもダウンロードされるようになる。GoogleマップやYouTube MusicのようなGoogleのファーストパーティアプリに加え、(当然ながら)Spotify、Calm、Strava、Adidas Running、Sleep Cycleなどがリストに含まれている。

画像クレジット:Samsung/Google

GoogleのSVPであるSameer Samat(サミール・サマット)氏は、このニュースに関連したリリースの中でこう述べた。「SamsungとGoogleは長い協力関係の歴史があり、協力するたびに、コンシューマーエクスペリエンスは誰にとっても劇的に向上してきました。それは、Samsungの新しいGalaxy Watchで初めて提供される、この新しい統合プラットフォームにも当てはまります。Samsungとのコラボレーションにより、バッテリー駆動時間の延長、パフォーマンスの向上、そしてGoogleのアプリを含む幅広いアプリを、まったく新しいウェアラブル体験に提供できることをうれしく思います」。

このようなパートナーシップは、一見すると奇妙に思える。Samsungは以前、GoogleのウェアラブルOSを用いず、独自に大幅にカスタマイズしたTizenを採用していた。しかし最終的には、世界市場の40%前後のシェアを持つAppleという一枚岩に対抗するために2社は団結したようだ。Samsungは2位につけているが、Fitbit(フィットビット)を傘下に収めたことを計算に入れてもGoogleの道のりはまだ長い。

また、Samsungは、このプラットフォーム向けにウォッチフェイスなどを簡単に作成できるように改良された開発ツールも紹介する予定だ。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:MWCMWC 2021SamsungGoogleウェアラブルデバイススマートウォッチWear OSTizen

画像クレジット:Samsung/Google

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

【コラム】2021年、テック見本市は復活するのか?

この1年はカンファレンス業界にとって壊滅的な1年だった。これはTechCrunchでも取り組んできた問題であり、我々はすでにプログラムをバーチャル環境に移行している。地理的条件、出席率、その他のさまざまな要因に応じて、個々のケースごとに個別の解決策が必要であることは明らかである。

IFAは対面の要素について強気であることを実証している。ベルリンで開催されたテクノロジーショーは、ヨーロッパにおける数少ないイベントの1つとなった。IFAは2020年9月に、大幅に縮小されたもののリアルイベントを開催した。

「少し詩的な表現をすると、例年の夏の終わりには、ベルリンには特別な空気があり、朝外に出るとこの空気を感じることができます」とディレクターのJens Heithecker(イェンス・ハイテッカー)氏は2020年のイベントについて筆者に語った。同イベントの出展企業は2300社から約170社に規模が縮小されている。

新型コロナウイルスとその変異株に対する懸念が長期化しているにもかかわらず、案の定、同組織は2021年大規模な復活を計画している。このショーの秋の復活を発表するプレスリリースは、まさにお祝いモードである。

関連記事:IFAのエグゼクティブディレクターがコロナ禍でもリアルなテックイベントを続ける理由を語る

「新型コロナウイルスのパンデミックから世界が回復に向けて前進する中、IFAベルリンは2021年9月3日から7日にかけて、フルスケールのリアルイベントを開催します」と同社は記している。「あらゆる業界のブランド、メーカー、小売業者がベルリンで出展し、ネットワークを構築し、ともにイノベーションを推進することに大きな関心を寄せています」。

同組織は、2020年のイベントから引き続き行われる安全衛生対策を強調し、まだ規模について語る準備は十分に整っていないものの、カンファレンスの新しい内容や方向性をいくつか紹介している。

同社は声明で次のように述べている。「これまで同様、訪問者や出展者の安全を守ることが最優先事項です。ご来場のみなさまの健康を確保するために入念な感染予防対策を講じますので、IFAベルリン2021が出展企業数や来場者数で過去最高記録を更新することは難しいかもしれませんが、業界を再びリードするべく、IFAは本格的な復活を目指します」。

一方スペインでは大手企業数社が「バーチャル」でのみショーに参加する意向を示しているため、GSMAは現在も方向性を検討している。

主催者はTechCrunchに以下の声明を提供した。

MWCバルセロナ2021では、すべての企業の参加は難しい状況ですが、Verizon※、Orange、Kasperksyなどの出展企業に参加していただくことをうれしく思います。誰もが独自のMWC体験を楽しめるように、業界をリードするバーチャルイベントプラットフォームを開発しました。MWCバルセロナに集う方々全員が最適なかたちで参加できるよう、リアルとバーチャルのオプションが用意されています。一部の出展企業の決定を尊重し、それぞれの企業と協働しながらバーチャルプラットフォームへの参加を推進しています。

(※情報開示:Verizonは本誌TechCrunchを所有)

Google、IBM、Nokia、Sony、Oracle、Ericssonはすでにリアル参加しないことを表明している。その他の大手企業はまだ未定のようだ。すべては、最終的に中止が決まった2020年のイベントを思い起こさせる。

こうした大規模なイベントの必要性は、パンデミックが発生する前から疑問視されていたが、バーチャルイベントへの移行にともなって真に浮き彫りになった。実際のところ、ハードウェア関連のリアルイベントには依然として価値があるが、多くはバーチャル環境に適応してきている。先日開催されたCESで学ぶところがあったとしても、このシステムにはまだ解決すべき問題がたくさんある。特にコンテンツの優先順位づけに関連する問題として、すべてが同じファネルを通して効果的に配信されていることが挙げられる。

さまざまな要因が、こういったイベントへの参加意欲を左右する。最も基本的なレベルでは、個人が安心できるか否かだろう(過去のイベントの混雑した写真を見るたびに本能的な反応を示すのは筆者だけではないだろう)。多くの人にとって、大規模な室内カンファレンスにいきなり参加することは、システムに対するストレスのようなものを多少なりとも感じるものではないだろうか。ワクチン接種や特定の地域におけるパンデミックへの対策に関連する要因も存在している(いずれも数カ月のうちに大きく変動する可能性がある)。

米国時間4月15日、ドイツの連邦保健大臣が緊急警報を発し、規制を強化するよう各州に求めた。「2020年の秋以降、迅速な行動の必要性が顕著になっている」とJens Spahn(イェンス・シュパーン)保健大臣はメディアを通じて警鐘を鳴らした。

この他にも、参加を検討している人の居住地や職場が出張を承認するかどうかなど、さまざまな要素がある。多くの企業は不要不急の出張を制限しているが、仕事が何かによって「不要不急」の定義は異なってくるかもしれない。しかし、その間にどれだけの変化が起こり得るかを考えると、多くの人にとって最も健全な戦略は、リモートで物事に取り組むことだ。

4月第3週の初め、GSMAはこれまでの参加者に向けて「MWCバルセロナ2021が開催される理由について」というタイトルの電子メールを配信した。このメッセージは、バーチャル出展を選択する出展者に対して直接話しかけているように受けとれる。

「これを読まれる時期によって異なりますが、バルセロナで開催されるMWC21の開幕まで残り約12週間となりました」とCEOのJohn Hoffman(ジョン・ホフマン)氏は記している。「2020年は混乱をもたらしたというだけでは不十分な表現であり、新型コロナウイルスの影響を受けたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。私は将来に希望を持っており、またMWC21で私たちのエコシステムを招集できるということをとても楽しみにしています。誰もがリアル参加できるわけではないことを認識しており、MWCバーチャルプログラムでショーのコンテンツをお届けすることで物理的なイベントを補強しますので、その点は問題ありません」。

フラッグシップショーを1年間中断していたら、壊滅的だったかもしれない。こうした主催者、そして観光費に頼る地方自治体の多くにとって、2年間という期間は考えられないだろう。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した年のMWCのバーチャル戦略は、当然のことながら未熟なものだった。

しかし1年以上が経過した今、GSMAをはじめとする各組織はより強固な戦略を確立しているはずだ。実際のところ、バーチャルへの移行は1回や2回限りのものではない。パンデミックの影響を強く受けている多くの企業や人々にとって、これは未来の姿を象徴しているのだ。

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カテゴリー:その他
タグ:イベント新型コロナウイルスコラムバーチャルイベントIFAベルリンGSMAドイツMWC

画像クレジット:VCG / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Dragonfly)