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Google、地方ロードショーでGlassの認識是正を期待

Google Glassの一般公開はまだ何ヵ月も先だが、初期の騒動以来最近のニュースの殆どはネガティブである。Google Glassに関してポジティブな話題が出るたびに、ネガティブな声が直後に聞かれるようだ。

例えばつい数日前、ニューヨーク警察がGlassをテストしているという噂が広まった。私が知る限りGoogle自身は警察に協力していないので、恐らく誰かが実験プログラムに参加してGlassを入手したのだろう。それでも、そのニュースはプライバシーとGlassを巡る恐怖がニュースサイクルに（そしてDrudge Reportに）乗るには十分だった。人々がGlassをどう思っているかを知りたければ、これに関するCNNの記事を見てほしい。

Googleの問題は、ごくわずかな人しかGlassに触れていないのに、誰もがこれに関して一家言を持っていることだ。同社はまだ一般販売する準備ができていないため、昨年終り頃からGlassの全米ロードショーを行っている。例えばこの週末には、Glassチームがアトランタを訪れ、現地の人々がGlassを試す機会を作った。

発想は単純だ。試してもらえばそれが何かを理解できる。今でも大多数の人々が、Glassは常にまわりにある物すべてを録画していると思っている。顔認識システムが内蔵されていてプライベートを侵害していると信じる人もいるだろう。現実は、それよりずっと面白くない。アトランタのイベントでGoogleは、多くのスポーツ関連GlasswareやWord Lensを披露して、Glassが天気やGoogle+のアップデートをチェックする以外にも大いに役立つことを示した。

Googleは、ロードショーで人々にGlassを使わせるだけでなく、地元政治家が試す機会も必ず用意している。政界で名を上げたい人物が、Glassを一度も試すことなくGoogleを攻撃し、地元のニュースで15分間（あるいはケーブルニュースで数分間）名声を得るのは簡単なことだ。

Glassに対する一般認識を変えるために（それがまだ可能であれば）、Googleは一般公開前にこの種のプログラムを拡大する必要がある。それまでの間、Glassは殆どの人にとってプライバシー侵害、顔認識、盗撮用ヘッドセットであり続けるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


オランダの司法当局がGoogleのユーザデータの使い方はプライバシーの法律に違反している, と指摘

2012年に発表された、ユーザのデータを同社のすべてのサービスで利用するというGoogleの新方針は、オランダではプライバシー侵犯であり違法だ、とオランダ政府のデータ保護局（Data Protection Authority, DPA）が声明した。DPAが発行したプレスリリースは、“ユーザのどんな個人データを集めて、一緒にして、どんな目的に利用しているかを、Googleはユーザに正しく知らせていない”、と述べている。

DPAはGoogleが明らかに違法とは言っているが、Googleに対する罰則の適用や、矯正命令などにはまだ踏みきっていない。しかし同局の声明によると、ユーザのデータを収集する件に関して、ユーザの許可を求めるGoogleの今のやり方では不十分だ、という。つまり、一般的なプライバシー方針が一つだけあるとか、サービス約定のドキュメントがあるだけでは十分ではない。“インターネットの上ではGoogleのサービスを利用しないことはほとんど不可能”であるだけに、なおさらである、とDPAは言っている。

しかしComputerworldが入手したメールによる声明文によると、一国の法に明らかに違反しているとされたGoogleは、当局のその主張は無効だ、と言っている。Googleによると、同社は今オランダのDPAと話し合いを続けており、共同でこの問題を解決していきたい、という。その話し合いの次のステップは、DPAが考えている修正方式や懲罰方式について、Googleが聞く番だ。

Googleのプライバシーポリシーの変更が、ユーザを苛立たせたことは間違いないし、一部の政府機関が問題として取り上げたことも事実だ。先日は、ユーザがオプトアウトしなければGoogle+の画像を広告で使う、と発表された。このような具体的な変更や新しいやり方は、今後もいろいろあるだろう。今回のオランダ当局の矯正アクションが、今後のGoogleのユーザデータの集め方や使い方に良い効果を及ぼすことを期待したいが、しかしそれは、空しい期待に終わってしまう可能性もあるね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebookが投稿本文のグラフ検索をアメリカの一部ユーザーに提供開始―ご用心！　過去、現在のすべてが明るみに

人気テレビ番組についてみんなは何と言ってるだろう？　私の友だちは何と言ってるだろう？　古い写真に私についてどんなコメントがついているだろう？

今日(米国時間9/30)、Facebookが投稿本文のグラフ検索（Graph Search）を一部ユーザーに公開した。対象となったアメリカの英語版ユーザーは1兆件にも上る投稿を自由に検索できるようになる。ありとあらゆる物事について世界がどう考えているかが瞬時に明らかになるとともに、検索できないことによって守られていたプライバシーも過去のものになるだろう。

Facebookがこの1月にグラフ検索を発表したとき、対象はユーザー、写真、場所、興味に限られていた。特定の条件でユーザーや写真を検索できるだけだった。レストランなどのローカル・ビジネス、友だちのお気に入りのブランドなどを知るためには便利な機能だ。しかし国際アクセス、モバイル・アクセス、本文の検索という3つの重要な機能が欠けていた。

それ以後Facebookはグラフ検索のサポートを限定ベータ・ユーザーからアメリカの英語版ユーザー全員へと拡大した。しかしグラフ検索は自然言語の質問文を利用したセマンティック検索なので、多言語化が難しい。またFacebookはモバイル第一のサービスにシフトしているという割には現在まだモバイルからのグラフ検索もできていない。

しかし今日、Facebookは3番目の課題、本文の検索を解決した。グラフ検索でFacebookに投稿されたあらゆる情報、近況からコメント、写真のキャプション、ノート、チェックインまでが検索可能になった。今日この機能が公開されたのはアメリカの英語版ユーザーのごく一部に過ぎないが、私の取材に対してFacebookの担当者が語ったところによると、「ユーザーからのフィードバックによってさらに改良を加えた上で近くすべての（アメリカの英語版）ユーザーに公開する」という。

検索不可能性によるプライバシーの終焉

Facebookの歴史を考えると、グラフ検索はタイムラインの導入が目指した方向の自然な延長線上にあるとわかる。タイムライン以前は過去の投稿を読むにはその友だちのプロフィール・ページを訪問し、何百回も「もっと読む」ボタンをクリックしなければならなかった。これはいってみれば「検索できないことによるプライバシー」だ。ユーザーの過去の投稿は公開されており、理論的にはアクセス可能jだが、探しだすために手間がかかりすぎて現実には秘密にされているのと同じことになっていた。

ところがタイムラインの導入でこうした過去の投稿を表示することが劇的に容易になった。グラフ検索では友だちだけでなくあらゆるユーザーのあらゆる公開情報が検索可能となる。グラフ検索は「検索できないことによるプライバシー」を過去のものにする。なんであれユーザーのFacebook上の発言はすべて検索によって明るみに出されてしまう。酔っ払った、興奮した、鬱だ、などという発言も汚い言葉で罵ったこともすべて白日の下にさらされてしまう。

私は無用に恐怖を煽るものではない。もちろんグラフ検索には便利で面白い面が多々ある。しかしこれを機に自分の活動のログを見なおしてプライバシー上問題がありそうな情報が含まれていないか見なおしておくことをお勧めする。Facebookがグラフ検索の新機能の公開を一挙に行わないのは一般ユーザーに準備の時間を与えるという面があるかもしれない。【後略】

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


使い捨て電話番号のBurner; ベーシックな電話で何ができるか, 可能性の氷山の一角

【抄訳】

NSAやいくつかの国家が、世界中の一般市民に対する大規模なスパイ行為を行っていることを、世界が知る前から、モバイルアプリBurnerは、ユーザに使い捨ての電話番号を提供してきた。そういう電話番号は、プライバシーの保護やそのほかの目的に利用できる。たとえばCraigslist（オンライン三行広告）にポストするときやオンラインデートでは匿名が便利だし、旅行中や誰かに嘘をつきたいときにも、ニセの番号を利用できる。そのBurnerが今日（米国時間9/26）、Founder CollectiveとVenrockが仕切る投資ラウンドにより、200万ドルの資金を調達した。またこれと並行して、iOSアプリのデザイン変更と機能のアップデートも発表した。

Ad Hoc Labsというスタートアップが開発したこのアプリは、今ではiOSとAndroid用があり、使い方はとても簡単だ。まず、自分の本物の電話番号をBurnerに教える。代わりにBurnerがくれる電話番号は、入呼も起呼もOKで、SMSもできる。そのほかボイスメールによるあいさつとか、呼び出し音の指定、SMSの通知なども指定できる。複数のBurner番号を使うときは、番号ごとにあいさつや呼び出し音を変えられる。複数のニセ番号を目的別・相手別に使い分けるユーザが、けっこう多い。

協同ファウンダのGreg Cohnによると、Burnerはロングテイルのユースケースがおもしろい。“ありとあらゆる使い方があるね。デートやCraigslistなどありふれたものから、教師、弁護士、ミュージシャン、産婆さん、いなくなった犬を探している人、それにセレブたちも、Burner番号を利用している”、という。Cohnの説明でおもしろいのは、“人びとが使い捨て番号を使うのは、実際にそれを捨てるためというよりむしろ、いざとなったら捨てられるという安心感のためだ”、というあたりだ。実際に、最初短期間（3～5日）の無料サービスを利用したユーザの多くが、その後、長期の有料ユーザに変わる例が多いそうだ。

今では、電話とSMSというベーシックに代わって、独自の機能やサービスを提供するモバイルメッセージングアプリがたくさん雨後の筍している。それらの中には、消費者向けのソーシャルアプリ（Whatsapp、LINE、Snapchat、Viber、WeChat、Pathなどなど）もあれば企業用（SendHub、Ansaなどなど）もあり、その中間（Voxer、GroupMe、Google Hangoutsなどなど）もある。Burnerはこれらの混雑の中で、伝統的な携帯電話によるコミュニケーションを、より便利にしようとする。Burnerがあれば、友だちでも家族でも会社の同僚でもない人たちと、安心してコミュニケーションできるのだ（ただし今は合衆国とカナダのみ、TwilioのSDKを使っている競合サービスHushedは多くの国で使える）。

“うちはまだまだ、モバイル上のプライバシーと本人性という問題の、表面をかすっているだけだ。しかしキャリアは、あれほどバカでかい市場を抱えているにもかかわらず、この問題に関しては何もイノベーションしない”、とCohnは言う。“だからこの分野には大きな機会があり、しかも音声とテキストによる伝統的な電話コミュニケーションは、昔からの原始的な状態のままで、キャリアもソーシャルネットワークも魅力的なプロダクトを作り上げていない…うちなんかが多くの人から利用されるのも、そのためだ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebook、プライバシー約款改定へ―ユーザーデータの利用をさらに拡大

今日(米国時間8/29)、Facebookはユーザー・データ利用の権利と責任に関する2つの文書の改定案を発表した。これらの文書は広告、サードパーティーのデータ利用方法を含めてユーザーデータの取り扱い方法を定めたものだ。

今回発表されたのは改定案であり、私の取材に対してFacebookは「ユーザーからのコメントや提案を受け付ける」と述べた。しかしユーザーの意見によってFacebookが案の内容を大幅に変えるとは思えない。最高プライバシー責任者のErin Eganが発表した短いプレスリリースによれば、この改定は広告に関連した訴訟の和解条件の一環だという。

改定の範囲はかなり広い。以下主要な部分を簡単に見ていく。

広告

広告に関する改定案は簡明だ。「ユーザーは氏名、プロフィール画像、コンテンツ、広告、スポンサー投稿に関連して生じる情報をFacebookが利用することを許可するものとする」

つまりFacebookは原則としてユーザーのあらゆる情報を広告システム、そのアルゴリズムの中で利用できるということだ。ただし、Facebookはユーザーのプライバシー設定を尊重するという。「ユーザーがコンテンツを特定の範囲に限って公開することを選択している場合、Facebookはその選択を尊重して使用する」。これはよいことだ。

訴訟

Facebookに対する訴訟は北カリフォルニア地区連邦裁判所またはサンマテオ郡に所在するカリフォルニア州裁判所にのみ提起することができる。従来はサンタクララ郡だったが、本社が移転したため改定となったもの。

データ利用

Facebookは新たに「ユーザーが利用しているコンピューターまたはデバイスの種類」の情報を利用できるようになる。つまりAndroidかiPhoneかというような情報を収集し、それに基づいて処理を行うことができる。以前からFacebookは「GPSその他による位置情報を利用できる」と定めている。ビッグブラザーのFacebookが「友だちが近所のバーに入った」とプッシュ通知してくる日も近いだろう。

ユーザーデータ共有

Facebookはユーザーの公開データを第三者と共有する権利を求めている。Facebookはユーザーが公開しているデータを誰とでも共有できることになるので、もう一度プライバシー設定を見なおして、あちこちに公開されて欲しくないデータが公開設定になっていないかよくよく確認することをお勧めする。

第三者のデータ保存

ユーザーがFacebookアプリにサインアップした場合、そのアプリにアクセスを許可したユーザーデータ（メール・アドレス等々）をアプリのプロバイダはサーバーに保存することができる。この場合、ユーザーがFacebookからアプリを削除した後でもプロバイダはそのユーザー・データの保存と利用を続けることができる。

つまりアプリを削除した後でもアプリのプロバイダはユーザーデータのコピー（もし作成していれば）を保管し、その後も利用できる。それを望まない場合、ユーザーはプロバイダに直接データの削除を要求する必要がある。

この改定に反発してFacebookを使うのを止めるかどうかは各自の判断だが、すくなくとも酔っ払って出会い系アプリを片っ端からインストールし、ユーザー情報全部へのアクセスを許可するのはよした方がいいだろう。

すべての改定の逐条的説明はこちら。

画像：Acid Pix

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、アメリカの英語版でグラフ検索を公開―「ニューヨークに住む20代の独身女性の友だち」を検索できるようになる

Facebookがこのほど公開したグラフ検索（Graph Search）は自然言語でFacebook上の人物を検索できるツールだ。

これを使うと、「私が生まれた町の出身者で今住んでいる都市に住んでいいる友だち」、「友だちの友だちでポーラ・ディーン（シェフ・料理研究家）が好きな人」、「ニューヨークに住んでいる20代で独身の女性の友だち」などの検索が可能になる。現在、グラフ検索はアメリカに居住していて言語設定をアメリカ英語にしているユーザーが利用できる。

まだ利用できないユーザーが多いわけだが、グラフ検索は実に面白い暇つぶしになる。もちろんある種の状況（初めてある都市を訪れる際に、役に立ちそうな人を探す）では実用性もある。同時に、グラフ検索によって今まで以上に詳細な個人情報が特定されるようになるわけだからユーザー全員が自分のプライバシー設定を見直す良い機会でもある。個別の投稿やコメントから情報が拾い出されてしまうし、いずれモバイルからも利用できるようになるだろう。

Facebook自身も以前から注意しているとおり、Facebookのプライバシー設定から「誰がどんな情報にアクセスできるのか」をもう一度確認しておくべきだ。一方で、強力なグラフ検索の全面公開とともに、Facebookの重要なプライバシー機能が終了する予定だ。

Facebookは去る12月に「私を名前で検索できる人の範囲」を設定する機能を数ヶ月後に終了させる予定だと発表した。その理由は「この機能がめったに使われず、また別の方法で個人名が検索できるから」というものだった。この機能は、検索窓に名前を入れて検索したときにその検索結果に表示されないようにする。Facebookではその重要性をできるだけ小さく見せようと努力しているものの、一部のユーザーにとっては実にありがたい機能だった。

「強力なグラフ検索機能とそれに対応する詳細なプライバシー設定機能が導入されるので名前検索制限は不要になった」というのがFacebookの公式見解だが、名前検索制限を利用していたユーザーはそもそも「強力なグラフ検索機能」の導入自体を嫌っているはずだ。しかしFacebookは「精密な知識グラフを構築するためにはプライバシーによって保護される部分は少なければ少ないほど良い」という立場をくずそうとしない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


携帯電波、Wi-Fi、GPS電波をすべてシャットアウトして、電脳世界で「消える」ことのできるスマートフォンケースのOFF Pocket

スパイ目的のドローンに補足されることを防ぐためにステルス・パーカーを作った人物がいた。この人物が、新たなプライバシー保護ツールを世に問うている。そのプロダクトとは、防水加工の施されたメタル素材のスマートフォンケースだ。このケースはあらゆる無線信号を防御することができるようになっている。

携帯電話の電波はもちろん、Wi-Fi、GPSなども通じなくする。ポケットに潜む自動備考装置（スマートフォンのことだが、スマートフォンがそうした機能を持っていることはもう少し意識した方が良いように思う）の「いつでも追尾機能」をオフにすることができるのだ。この種のプロダクトによくあるように、Kickstarterで支援を集めようとしているものだ。これはタイミング的にも素晴らしいのではないだろうか。と、いうのも政府による怪しげな動きが衆目を集めているからだ。但し、厳しさをましている、空港のセキュリティチェックではケースから取り出すことを強要されるかもしれない。

ニューヨークで活動するこのクリエイターによると、このスマートフォンケースは、電波をシャットアウトするための他の方法よりも遥かに優れている。もう（エドワード・スノーデンのように）スマートフォンを冷蔵庫に入れる必要もない。あるいはカクテルシェーカーの中に詰め込んでおく必要もないのだ。遮蔽対象は800MHzから2.4GHzで、100dB以上の能力があるのだとのこと。携帯電話は電源を切っても全ての電波をオフにするというわけではなく、また電池を抜いても完全に追跡不能とはならない機種もある。完全なプライバシーを求めるなら、やはり紹介しているプロダクトを利用するのが便利だ。もし電源OFFや電池の取り外しで完全に電波をクリアできるタイプであっても、手間暇を考えると、やはりこのOFF Pocketに軍配が上がることとなろう。

実は、このOFF Pocketは第二世代プロトタイプとなっている。第一世代版は1月にデビューしたところ売り上げとなっている。今回の第二世代版はデザイン面を見直し、またさらなるフィールドテストも行なってきたのだそうだ。今回のクラウドファンディングにより調達を目指す金額は3万5000ドル。調達申込みの期限は8月27日に設定されている。75ドルの早期割引の予定申し込み数は完了してしまったので、現在はOFF Pocketの入手には85ドル以上を支払う必要がある。申込者に対しては9月後半からの出荷が予定されているようだ。

ところで先にも記したように、ますます強力になるテックパワーを用いた監視活動に対抗しようとするプロダクトは他にも存在する。たとえば顔認証防止グラスというものもある。また、冒頭に記したように、監視目的ドローンの使う熱放射スキャナから隠れるためのステルスパーカーといったものも存在する。

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（翻訳：Maeda, H）


Mozillaからの企業や広告業界への要求: 消費者のプライバシーを犯さない個人化技術を採用せよ

Mozillaが今進めているプロジェクトが完成すると、ブラウザがユーザのすべての関心事のリストを収める中心的なリポジトリになる。今日（米国時間7/25）Firefoxブラウザの非営利の母体的団体Mozillaは、多くのWebサイトで個人化が進んでいるが、しかしそのために、“ユーザが知らず知らずのうちに自分の個人情報その便利な機能のいわば代価として払っている場合が多い”、と論争を挑んだ。個人の関心グラフをオンラインで多くのベンダと共有するのではなく、Firefoxのやり方ならユーザの閲覧履歴を見るだけで趣味や関心事を見抜ける、と。

Mozillaは前にもこのアイデアを提唱したことがあるが、今日の提案はMozillaが広告業界と、クッキーやDo Not Track（トラッキング拒否）の取扱いについて長らく議論している最中に行われたのだ。

この提案は、ユーザが、自分が訪れたWebサイトと自分の関心を共有する場合は、それを明示的かつ透明に（==自分に分かるように）行われるべきだ、という主張に基づいている。Webサイトは、ユーザの関心事に関する個人プロファイルを密かに勝手に作らなくても、個人化は十分にできる。そのような個人化なら、ユーザがそのサイトを初めて訪れた場合でも可能だ（閲覧履歴が見られるならば）。

“Web上の対話的な活動に個人が明示的に参加することによって、欲しいものを容易に得られるようになるべきだ。その参加の仕方も、ユーザに見えない楽屋裏部分があるのではなく、その全体が明示的に定義されていなければならない”、Mozillaの企業および法務担当SVP Harvey Andersonが、今日そう書いている。“Webサイトのコンテンツの個人化とそれに関連したイノベーションはすべて、ユーザの体験の質を上げるものでなければならない。そのためには、個人化を行おうとする側が消費者に、彼/彼女にどれだけの個人情報を公開する意思があるかを問う、明確なオプションを提示すべきである。サイトは、それに基づいて、もっとも適切なコンテンツやサービスをユーザに提供するものでなければならない”。

Mozillaはこの考え方の実装を目下実験中だが、誰もが利用できる公式の実装が提供されるのはまだまだ先のようだ。Mozillaがこれについて初めて語ったときにはしかし、Webサイトはユーザの個人的情報を勝手に記録すべきでないし、どんな情報を共有するかしないかはユーザ側が完全に決められるべきだ、と述べていた。しかしそのことを、企業の善意と良心と良識にだけ依存して実現するのは、とても難しいだろう。

しかし当面Mozillaは、とにかくこの問題について会話を始めよう、という姿勢だ。広告業界もMozillaには一目置いているから、会話ならそんなに難しい課題ではないと思われる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebookのグラフ検索がGoogleに追いつくには課題山積―精度の向上とサードパーティーのデータへのアクセスが必須

今日(米国時間7/8)、Facebookはアメリカで英語版のグラフ検索の一般公開を開始した。実際にこのサービスを利用してみると、Facebookから構想が発表された当初には予想されなかったような問題が表面化している。

現在、Facebookサイト内の検索はユーザー、投稿された写真、場所、施設などをより適切に発見させることを対象としている。 しかしこのグラフ検索が機能するためには、たとえばレストランの推薦やお気に入りの音楽アルバムなどのユーザーデータを利用することが必要だ。

一言でいえば、グラフ検索はさらに広範囲なユーザー・データへのアクセスを必要とする。ところがPRISMスキャンダルで、NSAがFacebook、Google、Yahoo、Microsoftその他のサイトから情報を得ていたことが明らかになり、ユーザーの不安が増している。

Facebook自身のデータだけでは十分ではない

現在のグラフ検索の核心をなす検索エンジンは、Facebookユーザーが友だち、友だちの友だちと共有し、あるいは一般に公開しているデータを対象としている。この中には居住地域、訪問した場所、位置情報タグのついた写真、「いいね！」したFacebookページなどの情報が含まれる。

残念ながら、Facebookの「いいね！」データは、特に企業のページに対する「いいね！」はユーザーが本当に推薦していることを意味しない。 「汚い「いいね！」（dirty likes）と呼ばれたりするが、企業はFacebookページでファンを増やすためにあの手この手でキャンペーンを仕掛けて「いいね！」をかき集める。「いいね！」を押すと懸賞に応募できたり、特別なコンテンツが見られたり、割引クーポンが入手できたりするなどの仕掛けが頻繁に使われている。　こうして集めた「いいね！」は本来の意味からはかけ離れたものが大部分だ。

これに加えて、ユーザーは定期的にアップデートを受け取るために仕方なく「いいね！」をする場合がある。たとえば近所の生鮮食品店やショッピングモール、子供の通う学校などだ。実際に意見を聞いてみれば別に推薦しているわけではないということもよくある。また「いいね！」を押さない主義のユーザーもいるし、Facebookにページが作られていない企業のプロダクトを強く推薦するユーザーもいる。

つまりFacebookの「いいね！」は、検索エンジンが関連性を判定する情報、検索用語でいう「シグナル」として利用できる。しかしこれ単独ではユーザーが「いいね！」の対象を推薦していると判断する材料にはできない。

Facebookはユーザーがレストラン、店舗、施設などにチェックインしたときに残すレビューも利用しようとしてしている。しかしレストランやホテル、観光地などのユーザー・レビューの分野ではFacebookよりはるかに知名度が高く、膨大なデータを抱える専門サイトがいくつも存在する。だからグラフ検索の精度を高めるためにはFacebookはユーザーがサードパーティーのサービスで共有した情報にもアクセスする必要がある。しかしFacebookはこの点では将来どういう連携策を取るつもりなのか、スケジュールを含めて明らかにしていない。

Facebookはさらにユーザーデータを必要とする

アメリカの英語版Facebookユーザーは今日から新しい検索インタフェースが利用できる（全員に公開されるまでには数週間かかるもよう）。さて、そこでユーザーはまず何を検索するだろう？　ある会社に友だちが働いているかどうか、近く訪問する予定の都市に友だちがいるかどうかを調べるかもしれない。あるいは「パリの写真」を検索して友だちの目でパリ観光を楽しもうとするかもしれない。

しかし長期的な視野で考えると、Facebookはグラフ検索をGoogle検索の代わりとして使わせ、Facebookへのトラフィックと滞在時間を大きく増加させたいだろう。前述のようにFacebokkは今後ローカル・レビューやSpotifyのような音楽ストリーミングなどサードパーティーのサービスと提携して検索対象のデータを拡大する計画だ。

今年中にはグラフ検索をモバイル化すると同時に、ユーザーの近況アプデートのテキストを解析して場所や友だちとの関係に関する情報をさらに詳しく収集し、推薦情報を得られるようにするという。

プライバシーに関する懸念

PRISMスキャンダルが暴露される以前は、 「いいね！」やチェンクイン、レビュー投稿などの情報をベースにしたグラフ検索は、Google検索に代わって、それまで個々のユーザーのソーシャルグラフ中に囲い込まれていたデータを広く共有し、役立てることができる素晴らしいツールになるという楽観的な見方が強かった。しかし現在ではユーザーはFacebookの主張する「もっと透明でもっと結び付けられた世界」に対して懐疑的になっている。グラフ検索はもちろんユーザーのプライバシー設定を尊重する仕組みになっているが、ユーザー情報の共有の拡大を目指していることには変わりがない。行き過ぎたソーシャル化への懸念とゆり戻しが起きている現在、ユーザーの関心は情報の共有範囲を狭め、匿名性を拡大する方向に向いている。これはFacebookを含むさまざまなソーシャル・サービスにとって逆風だ。

Facebookはグラフ検索を広告プラットフォームに利用する計画なので、PRISMスキャンダル以後の懐疑的な空気の中で、個人情報を検索エンジンに入れることに対するユーザーの警戒心を解くためにさらに努力する必要があるだろう。その点からも、Spotifyで聞いている曲とかひいきの寿司レストランといった公開することに抵抗の少ないサードパーティー・サービスの情報にアクセスできるかどうかはグラフ検索にとって決定的に重要だ。

残念ながら現在のFacebookのグラフ検索はこうした点で大いに改善の余地がある。しかしこのサービスは今誕生したばかりだ。Facebookには膨大なサードパーティーのデベロッパーとアプリ、そのデータが存在する。グラフ検索はウェブ検索でGoogleに及ばないとしても、この強みを生かすことができればFacebookに少しでも長く滞在させ、Facebook広告を少しでも多くクリックさせるのに役立つだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、当面の間はGlassを使った顔認識アプリケーションの提供を認めず

Google Glassの普及を目指すのであれば、Google Glassが実現してしまうかもしれない不気味さというのを、丁寧に潰していく必要があるのだと思う。この度Googleが行った発言も、「悪を成さない」という方向から、薄気味悪さを減少させようと考えてのことだと言えよう。

Googleの発言とは、Glass G+ページに掲載された、Googleの公式発言のことだ。Glassを使って、周囲の人々の顔認識を行うようなアプリケーションの開発を認めないとするものだ。

Googleは以前より、現時点での顔認証の実現については慎重な姿勢を表明しており、今回の発言もその線に従うものである。Google GlassのディレクターであるSteve LeeもNew York Timesに対して同様の話をしている。今回のアナウンスによりGoogleは、開発者たちに対しても、顔認証を行わないようにという明確な指示を出したわけだ。

もちろん、Googleが顔認識技術の全てを将来に渡って否定したということではない。顔認識技術を実装する前に、きちんとしたプライバシー保護ルールの成立が必要であると考えているのだ。プライバシー保護ルールの実現はまだ先の話になりそうで、Glassが忘れてしまった知人の名前を教えてくれるようになるのにも時間がかかりそうだ。

今回のアナウンスは、プライバシー保護を訴えていた人にとっては勝利ということになるのだろう。ただ、Glassを常備型情報認識デバイスとして活用することを目指して事業を始めた人々もいた。たとえばサンフランシスコのLambda Labsなどは顔認識および事物認識のAPIの提供を行う予定であるとアナウンスしていた。このAPIを使えば、認識関連のコマンドを簡単に自前のアプリケーションで実装できるようになるはずだった。Lambdaの共同ファウンダーであるStephen Balabanは、GlassのAPIを使って実現できるものである以上、顔認識が明確に禁じられているわけではないはずだとして、一般向けAPIの開発に乗り出していた。しかし希望的観測も潰えることとなったわけだ。新しくなったGlassのディベロッパーポリシーを引いておこう。

カメラおよびマイクを利用して、利用者自身以外の人物の情報を取得するような使い方はできません。即ち、顔認識および声紋認識のようなことを行うことはできません。こうした技術を用いるアプリケーションについては、当面の間は非承認といたします

但し、顔認識などを利用しない形での個人認識については問題ないとしているところもあるようだ。たとえば3月にはGoogleも部分的に資金拠出を行なっているデューク大学のプロジェクトについてのニュースが流れた。こちらは顔を使うのではなく、洋服やアクセサリなどの特徴（fashoin fingerprint）を用いて個人を認識するという技術だ。望むときにだけ外部に対してプライバシー情報を公にすることができるという意味で、こちらの個人認識技術は広く受け入れられ得るものであると言えるかもしれない。個人情報の流出を止めたければ、服を着替えるだけで良いのだ。

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（翻訳：Maeda, H）


AppleはSiriの音声データを匿名化して最大２年保存する

AppleのiOSデバイス上の音声アシスタントSiriは、情報を捨てずに保存し、それらを、同社がリモートのサーバ上で行っている分析処理の結果をより正確にするために利用している。同社はこれまで、Siriとぼくのやりとりをいつまで保存するのか、それをどのように利用しているのかを明かさなかったが、このほどWired誌がAppleに取材をして、Siriのデータの保存のされ方を突き止めた。

Appleによると、Siriが集めた音声ファイルには識別子としてユーザのアカウントではなく乱数を付ける。それによってデータは匿名化される。メールアドレスなどユーザを識別できる情報は、いっさい付けない。乱数とデータの結びつきは6か月続き、そのあと削除される。音声ファイルそのものは、まだ残る。そして識別子を失った音声ファイルはAppleのサーバ上にさらに最大で18か月残り、Siriの改良や新製品のテストに利用される。ただしユーザがSiriを完全にoffにすると、データも識別子もすべて即座に削除される。

口述型のアプリケーションやサービスをめぐるプライバシーの懸念という問題は、前からある。Siriのための音声認識ソフトウェアを作ったNuanceは、2009年にiPhone用のDragon Dictationをローンチしたとき、プライバシーを心配する人びとに対して自分を擁護しなければならなかった。Nuanceは、そのアプリの会話の書き起こしを同社のサーバに保存して、自社技術の改良に役立てていた。Googleが個人化〜ターゲティングやGoogle Nowの正しい動作のために集めている情報にも、まったく同様の問題がある。

American Civil Liberties Unionの弁護士Nicole Ozerはプライバシー評論家としても有名だが、今回Wired誌にAppleを調べさせたのも彼だ。彼は、Appleが、ユーザの個人データの保存ポリシーを、ユーザに分かりやすい形でどこにも明記していないことを、問題にしている。SiriのFAQにもない。どんな情報をどんな形で保存し利用しているか、それを消費者に正しく伝えることはAppleの義務だ、と彼は主張している。

原則として、アプリやサービスがデータの収集を必要とするときには、個人の情報が内部的にあっちへ行ったりこっちへ来たりを激しく繰り返すことはほぼ間違いない。プライバシーを重視するユーザは、そのような状況に対して用心すべきだ。Siriに関するAppleのポリシーは、ほかと比べてかなりひどいかもしれないが、今回それを明確に具体的に述べてくれたことは、ありがたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Firefox 20がローンチ: プライベートウィンドウ, ダウンロードマネージャの刷新, WebRTCとHTML5の実装が充実, など

Firefox 20がリリースされ、今日（米国時間4/2）からダウンロードできる。この新バージョンの最大の目玉は“プライベートウィンドウで開く”という閲覧モードができたことだ。これでデスクトップのFirefoxユーザは、ブラウザを終了しなくてもプライベートウィンドウを開けるようになった。またFirefox for Androidのユーザは“プライベートタブ”を開ける。このほか新バージョンでは、デスクトップのダウンロードマネージャが改良され、モバイルではホーム画面のショートカットにお気に入りのサイトを置け、そしてHTML5とWebRTCのサポートがさらに充実した。

Firefox for Androidの新バージョンは非力なARMv6プロセッサを使っているデバイスもサポートする（Samsung Galaxy Next, Dart, Pop, Q; HTC Aria, Legend; ほか）。

プライベートウィンドウ/タブについてMozillaは、“それまでの閲覧を妨害されずにお誕生日プレゼントの買い物をプライベートウィンドウでできる。複数のメールアカウントを同時にチェックできる”、という説明をしている。

でも、ユーザが最初に気づく機能は、新しいダウンロードマネージャだろう。下のビデオはそれを解説している:

デベロッパ向けには、今度のバージョンでWebRTCのgetUserMediaがサポートされた。これを呼び出してデベロッパはユーザのカメラやマイクにアクセスできる（パーミッションがあるなら）。HTML5では<canvas>でブレンドモード（色を重ねる）がサポートされ、また<audio>と<video>の実装が改善された。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）