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Rocket LabのNZロケット発射施設のバーチャルツアー動画

Rocket Lab（ロケット・ラボ）はロケットを打ち上げる非常に小さなスタートアップで、実際にペイロードを宇宙に輸送しており、すべてのロケットはニュージーランドの東海岸に位置する景色の良い半島から打ち上げられている。その理由は、高頻度の打ち上げに理想的な位置であることから、エレクトロンロケットによる打ち上げを拡大するのに役立つからだ。また別の利点として、実に素晴らしい景色が楽しめる。

今回のLC-1ツアーでは、カリフォルニア州ハンティントンビーチからオークランドまでで製造されるパーツが組み立てられる、Rocket Labの最終組み立て場を見学できる。燃料充填と打ち上げのためにロケットがどのように設置されリフトされるのか、あるいはRockst Labのロケット打ち上げの際に発生する、信じられないほどの大音量のノイズの一部をどのように軽減するのかについてのヒントがある。

最後に、Rocket Labが現在バージニア州ワロップス島に建設中の2番目のLC-2発射施設の簡単な紹介がある。これは同社初の米国の射場で同国の顧客向けに利用され、来年初旬に初打ち上げが実施される予定だ。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

NASAとボーイングがStarliner宇宙船の発射台からの緊急脱出システムテストをライブ配信

NASAの商業乗員輸送プログラムに参加するBoeing（ボーイング）社は、早ければ来年にも米国の宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）へと輸送するために開発した新しい宇宙船「CST-100 Starliner」の重要なテストを、米国時間11月4日に実施する予定だ。

Starlinerは発射台からのアボート（緊急脱出）試験を実施予定で、打ち上げ前の万が一に備えて搭載したエンジンを使い、宇宙船をロケットから迅速に避難させるシステムを実証する。テストは米国東部標準時で午前9時（太平洋標準時で午前6時、日本時間午後11時）に開始され、テストのウィンドウ（実施予定時間）は3時間が設定されている。

予定では、ニューメキシコ州のホワイト・サンズ・ミサイル発射場の小型テスト発射台に設置されたStarlinerは、高度4500フィート（約1400m）に到達したのち、発射地点から約7000フィート（約2100m）離れた地点に着陸する。宇宙船のサービスモジュールとベース部分の熱シールドが宇宙船から分離し、カプセルはパラシュートで地上に降下し、エアバッグを展開して衝撃をさらに緩和する。下のアニメーションでは、テストの概要が確認できる。

このテストで重要なのは、完全に静止した状態から宇宙船がロケットを離れ、パラシュートを展開するのに十分な高度に到達する能力を実証することだ。NASAはBoeingとSpaceX（スペースX）に、宇宙飛行士が搭乗するミッションを開始する前に、発射台からの緊急脱出テストを成功させることを要求している。

民間乗員輸送計画のパートナーであるBoeingとSpaceXは、早ければ来年前半にも宇宙飛行士を搭乗させた宇宙船の打ち上げを予定している。NASAは2011年にスペースシャトル計画が終了して以来、宇宙飛行士の輸送をロシアのソユーズロケットに頼ってきたため、アメリカから打ち上げられるロケットで宇宙飛行士をISSに打ち上げる能力を再び得るために、両社と協力している。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

小型人工衛星ネットワークを利用するIoTシステム向けSDKをKeplerが公開

トロントのKepler Communications（ケプラー・コミュニケーションズ）は、通信サービスを提供するための靴箱サイズの人工衛星を開発し、その実際の打ち上げ配備もしている。同社はこのほど、最初のSDKを作って関心あるデベロッパーの登録を待っている。同社の衛星を商用利用する顧客はこのデベロッパーキットを使ってKeplerが来年から提供するナローバンドのIoT接続を利用でき、それが実際に有料で提供される来年からは同社のパートナーにもなる。

SDKをこのように早期に公開するのは、Keplerが提供するIoT接続を関心のある企業に試用しテストしてもらうためだ。Keplerのサービスの供用範囲はグローバルなので、IoTのオペレーターは単一のネットワークで比較的安くシステムを構築運用でき、輸送用コンテナの追跡とか鉄道のネットワーク、家畜や穀物などの積荷の追跡をグローバルに行うことができる。

Keplerによると、同社のIoTネットワークはこの目的のために特製された重量10kg以下のナノサテライトの集合で構成されてる。実際の打ち上げは来年以降になるが、消費者向けHDビデオストリーミングなどのように広帯域を必要としない業種に狙いを定めている。そういう業種にとっては、カバー範囲が広くてリモートアクセスの多い、しかも安定性の良い堅牢なネットワークが鍵だ。

軌道上に衛星の星座と呼ばれる複数の人工衛星を配置して提供するIoT接続は、最近ますます関心が高まり投資の対象にもなっている。そして大企業はそれらを利用してモニタリングや積荷などの追跡を現代化しようとしている。例えば、Swarmは同じ目的の150個の小型衛星の打ち上げをFCCに許可された。

2015年創業のKeplerは、これまでに2000万ドルあまりを調達し、2つの小型衛星を昨年11月と今年の1月に打ち上げている。同社の発表によると、来年半ばにはISKとGK Launch Servicesとの契約でさらに二つをソユーズロケットで打ち上げる予定だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

NASAの火星探査車「Mars 2020」が6輪ホイールで初接地

NASAの火星探査車であるMars 2020は、地球から何億マイルも離れた過酷な環境の中で、自律的に活動しなければならない。現在はまだNASAのジェット推進研究所で開発中だが、どのマイルストーンも重要なものだ。そして今週、Mars 2020は完全に組み立てられ、自身の6輪のホイールで自重を支えながら接地した。

この接地テストは、原子力エンジンやホイールの移動能力、センサーアレイ、ナビゲーションシステムなど、探査車で進められている多くのテストのうちの1つだ。この6輪のロボット探査プラットフォームは、2020年7月に予定されている打ち上げの準備を進めており、火星探査機のCuriosityのミッションを引き継ぐために火星へとに送られる予定だ。

Curiosityは2011年に打ち上げられ、2012年8月に火星に着陸した。この探査機は2年間のミッション用に設計されていたが、2012年12月に無期限のミッション延長が決定された。そして着陸から7年たった今も、今年にはコンピューターを切り替えつつ稼働を続けている。

Mars 2020の探査車はCuriosityから多くのアップグレードが実施されているが、これは新しい探査車の開発チームによる、何年にも及ぶCuriosityの火星表面での経験の恩恵であることは想像に難くない。Mars 2020では環境に対する耐久性の向上などの改良が施されており、Curiosityを補完するさまざまな科学・研究装置も搭載される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

NASAが月の南極の地表下で結氷水を探すVIPER探査車を2022年に打ち上げ

NASAは月に、黄金のように貴重な液体を探している。それは石油ではなく、ごく普通の水だ。水が恒久的にあれば我々にとっても必要だから、それを知ることはきわめて重要だ。そこでNASAは、VIPER（バイパー）と呼ばれる探査車を月の南極へ送り込もうとしている。それは1972年以来最も長期の月面ミッションになる。

VIPERは、Volatiles Investigating Polar Exploration Rover（揮発性物質調査用極地探検探査車）の頭字語で、計画では2022年12月に月面へタッチダウンする。そのミッションは、極地域の恒久的に影の部分に水の存在を直接目撃して、その量を求めること、だ。

月のその年中暗い部分は、何百万年もかけて氷結水を集めてきた。陽が当たらないので、溶けないし蒸発もしない。NASAはすでにこれまで、一般的な領域で探針を地表下に差し込み、結氷水の存在を確認したが調査としての精度は低い。ロボットを送って正確な測定をすべきだ。

VIPERはゴルフカートぐらいの大きさで、探査用の機器を積んでいる。その中のNeutron Spectrometer System（中性子スペクトル分析システム）が、地表下の水を見つける。それに関してはNASAのアドミニストレーターであるJim Bridenstine（ジム・ブリデンスティン）氏が昨日、少し言及している。

関連記事：NASA Administrator Jim Bridenstine explains how startups can help with Artemis Moon missions（人間の月滞在事業にスタートアップも貢献できる、未訳）

VIPERが水の上に来ると、TRIDENT（The Regolith and Ice Drill for Exploring New Terrain、新たな地質構造を探求するための表土と氷用ドリル）が展開される。それは文字どおりTrident（三叉鉾）のようだが今週出会った最高の頭字語だ。そのドリルは長さが1mで、スペクトロメーター（分光器）が月の土壌を分析するための試料を掘り取る。

試料採掘とスペクトル分析を大面積にわたって行うと、地表下の水の所在を地図に落とし、大きなパターンを掴めるだろう。月の上の、人間が大好きな物質の存在をもっと体系的に理解できるかもしれない。

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探査車VIPERがマップした月の表面下の結氷の視覚化

トップの画像でおわかりのように、この探査車は目下開発途上だ。まだ、その動き回る部分をテストしているにすぎない。それは探査車本体の一番肝心な部分だけど。

月の南極の陽が射さない部分でのミッションだから、ソーラーパネルなどはなく今回積む電池で100日しか仕事できない。しかしそれでも、米国が月面で過ごした日数の記録を更新する。最近の数年間で大量の探査車を月面の至るところに展開した中国の場合はどうだろうか。

おもしろいことに、この探査車の展開は外部契約プロジェクトであるCommercial Lunar Payload Services（月面商用荷重サービス）の一環だ。つまりこのペイロードサービスに参加するどこかの企業がたぶん、VIPERを軌道から月面へ着地させる着陸船を作るのだ。打ち上げが近くなれば、もっと詳しい記事を書けるだろう。

関連記事：NASA calls for more companies to join its commercial lunar lander program（商用月面着陸船に多くの企業の参加をNASAは求む、未訳）

画像クレジット: NASA

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

SpaceXは衛星ブロードバンドサービスStarlinkの供用を2020年内に開始

SpaceNewsによると、SpaceXの社長でCOOのGwynne Shotwell（グウィン・ショットウェル）氏が、今週のInternational Astronautical Congress（国際宇宙飛行会議）の間にワシントンの同社オフィスで行われた記者会見で、来年中には一般消費者向けのStarlinkサービスを立ち上げると明言した。このイベントのステージにも立ったショットウェル氏は「それまでには6回から8回、グループにまとめたStarlink衛星のペイロードをローンチする必要がある」と述べた。今年の5月に打ち上げられたものもその中に含まれる。

同社のこれまでの話では、地球全域をカバーするためには24回の打ち上げが必要とされていた。そして来年の最初の供用域は、米国北部とカナダの一部と言われていた。またショットウェル氏によると、24回で地球全域がカバーされるがそれでもまだ粗いので、あと数回の追加的打ち上げが必要だそうだ。

SpaceX President and COO Gwynne Shotwell

SpaceXの社長兼COO Gwynne Shotwell氏

SpaceXが最近提出した文書によると、これまで許可を得ている1万2000基に加えてさらに3万基を打ち上げて、合計4万2000基の衛星群になる。SpaceXのスポークスパーソンの、TechCrunch宛てのこの前の話では「それはStarlinkのネットワークの総容量の応答性とデータ密度を高めて、ユーザーが求めるニーズの今後の成長に備えるため」とされていた。

グローバルなブロードバンドの衛星群を保有し運用することによりSpaceXの収益は大きく伸び、また究極の月への打ち上げを含め、今後のより意欲的な事業を追究するときの重要な柱となるだろう。衛星群の整備は、これだけの規模ともなると費用も膨大になるが、しかしSpaceXはほかにもStarshipのような大きな製品開発を目指している。それはペイロード容量を拡大して軌道への貨物搬送量を増やし、同社自身と顧客のコストを長期にわたり削減するプロジェクトだ。

記者会見でショットウェル氏は「すでにStarlinkの接続テストを米空軍の研究所のために行っている」と述べた。料金は明らかにしなかったが、SpaceNewsによると米国の場合80ドルという低料金らしい。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ヴァージン・ギャラクティックが10月28日に初の宇宙旅行関連上場企業に

Richard Branson（リチャード・ブランソン）氏が率いるVirgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）は10月28日に、商用宇宙旅行を実現するという野心的な計画について、市場がどう判断するかを知ることになる。同社の株主は今年発表された、米国時間10月25日の金曜日にスタートするChamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏のSocial Capital Hedosophi（ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィ）との合併と10月28日のニューヨーク証券取引所への上場を認めた。

Virgin GalacticとPalihapitiyaは今年7月に、Virgin Galacticへの8億ドル（約870億円）の投資を含む契約を発表した。Branson氏のVirgin Galacticは、Virginブランドの2社の宇宙企業（もう1社はVirgin Orbit、ヴァージン・オービットで、商業的な小型衛星の打ち上げを目的としている）のうちの1社で、宇宙船のSpaceShipTwoと改造飛行機による発射プラットフォームを使って、観光客をサブオービタルの宇宙空間に連れていくことを目指している。

Virgin Galacticは最近、最新スケジュールによれば来年前半に始まる25万ドル（約2700万円）の宇宙旅行で、乗客が着用する宇宙服を発表した。同社の宇宙船は最大で6人の乗客を乗せるられるため、各フライトで最大150万ドル（約1億6000万円）の収入を得られる。Virgin Galacticによると、すでに600人以上がこの旅に参加するために予約を済ませている。

10月28日の取引開始日には、市場の投資家がそのビジネス計画の価値に信頼を置くかが明らかになるはずだ。一方、Virgin Galacticは研究ミッションを望む顧客と契約しており、収益源として有望である以上の将来性を示している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

アリアンスペースが初の月へのライドシェアミッションを2023年に提供

ヨーロッパの打ち上げ事業者ことArianespace（アリアンスペース）は米国時間10月22日、国際宇宙会議で月探査に関するいくつかの刺激的なニュースを発表した。同社でCEOを務めるStéphane Israël（ステファン・イスラエル）氏によると、今後打ち上げられるAriane 6ロケットは、4年後に月へのライドシェア・ミッションを行う予定だという。

「我々は2023年までに、Ariane 6による月への最初のライドシェアミッションを提供する予定で、政府や民間の顧客を検討している」 と、イスラエル氏はイベントのステージで語った。

このライドシェアミッションでは、最大8.5トンの貨物を月へと向かう軌道に投入することができる。Israël氏によると、Arianespaceは有人宇宙船の輸送を計画している一方で、Ariane 6による着陸機と探査機を投入し、NASAのアルテミス計画を含めた有人ミッションへの準備を整えられるとしている。

Ariane 6は、現在ArianespaceがESA（欧州宇宙機関）の指示の下で開発中の、2段式の中〜大型ロケットだ。来年には初のテスト打ち上げを行う予定で、2023年には商業ペイロードを搭載した初の月周回軌道ミッションを実施することを目標としている。

Ariane 6がこの目標を達成できれば、月への有人飛行を確実にするだけでなく、インフラを設置して月にとどまり、長期間の生活、活動、研究を可能にするための重要な輸送システムになるかもしれない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Rocket Labは月やその先への小型衛星打ち上を目標に

国際宇宙会議にてRocket Lab（ロケット・ラボ）は、現在の低軌道を越えた、月への貨物輸送を含む軌道への小型衛星打ち上げサービスを開始すると発表した。より長距離を目指すこのサービスでは、同社の宇宙船ことPhoton（フォトン）により、追加のロケットステージと組み合わせて到達範囲を拡大する。同社は、この新しく遠方を目指す宇宙船により、早ければ2020年第4四半期（10月〜12月）に運用が開始できると期待している。

これは昨年打ち上げサービスを開始して以来、LEO（低軌道、地表から約320km〜1900kmの間）に焦点を当ててきた、ロケット打ち上げスタートアップのビジネスを大きく拡大する。Rocket LabのCEO兼創設者のPeter Beck（ピーター・ベック）氏はプレスリリースの中で、これらは軌道への打ち上げに興味がある政府と民間のクライアントの両方から、追加のインバウンドを呼び込むものだと述べた。

Beck氏によると、この需要は有人探査と月周辺のインフラ建設（NASAのアルテミス計画には、国際協力によるLunar Gatewayの月軌道ステーションと、月面基地の建設が含まれる）へとより多くの投資が期待される時にのみ増加するという。小型衛星は低リスクな先行ミッションを提供し、より大きく永続的なプレゼンスを確立するために必要な、先行インフラを確立するのに役立つだろう、と主張している。

ベック氏によると、すでに既存の需要もあり、多くの研究機器とフルサイズの人工衛星が、深宇宙探査の実施を待っているという。つまり、Rocket Labはこれが将来の需要の予測ではなく、すでに市場に存在する満たされていないニーズに対応するものだと強調している。

この目標を達成するためにRocket Labが使用するPhotonは、ElectronのKick Stageの発展型だ。これをElectronと組み合わせることで、Rocket Labの顧客はLEOから地球の軌道を超え、月までのあらゆるミッションのためのソリューションを手に入れられると同社は述べている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

日本がアルテミスプログラムに向け、NASAのLunar Gateway計画に参加

NHKによると、日本は月を周回する軌道上に宇宙基地を建設する、NASAのLunar Gateway（ルナ／ゲートウェイ）プロジェクトに参加することを正式に発表した。Lunar Gatewayは2024年までに初の米国人女性、そして米国人男性の宇宙飛行士を月面に着陸させることを目指す、NASAのアルテミス計画の重要な要素だ。

この発表は、安倍首相が出席した宇宙開発戦略本部の会議で確認された。日本がNASAの取り組みに参加すべきかどうかを検討するために設置された委員会の勧告を政府が受け入れた。

委員会はLunar GatewayでNASAと協力すれば、日本の利益になると判断した。その中には、宇宙を平和的なベンチャーや研究に関する国際協力の場にするという点で、技術リーダーとしての地位を高め日米関係を強化することも含まれる。

日本がどのようにLunar Gatewayへと参加するかについての詳細は、まだ明らかにされていない。日本の月面探査スタートアップのispaceはこのニュースを歓迎しており、今年発表したDraperとの提携により、何らかのかたちで貢献することを期待している。

「今後の月探査と日米関係を大きな期待とともに歓迎したい」と、ispaceの創設者兼CEOの袴田武史氏は電子メールで伝えている。「Draperとispaceとのパートナーシップは、商業レベルでの持続可能な月開発へと向けた、日米の取り組みを補完するものと確信している」。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

初となる女性だけの宇宙遊泳、NASAがライブ配信

NASAの宇宙飛行士のChristina H Koch（クリスティーナ・H・コーク）氏とJessica Meir（ジェシカ・メイア）氏は米国時間10月18日の朝から、史上初の女性だけによる宇宙遊泳を実施している。2人は国際宇宙ステーション（ISS）の故障した電源制御装置の修理を予定しており、現地時間午前6時30分（日本時間23時30分）からライブ配信が始まり、7時50分（日本時間0時50分）にISSのエアロックを離れる。

この歴史的なミッションは、当初の予定から7カ月後に実施される。当時、ISSには2人の女性のうちの1人が必要とする中サイズの宇宙服がなかったため、宇宙遊泳が実施できなかったのだ。Anne McClain（アン・マクレイン）宇宙飛行士は当時、koch宇宙飛行士と一緒に宇宙遊泳を行う予定だったが、McClain宇宙飛行士の任務は6月に終わった。McClain宇宙飛行士は大きなサイズの宇宙服も試みたが、動きの制限が大きすぎた。

NASAは10月に2つ目の中サイズの宇宙服を送って、同じ問題が二度と起こらないようにしたが、複数の男性宇宙飛行士による宇宙遊泳が可能なのに、女性にはできるなかったという差別への批判に直面した。しかし、NASAは宇宙服に関する差別に真摯な関心を持っていたようで、アルテミス計画のために設計された宇宙服は、あらゆる体型と大きさの宇宙飛行士に最大限の機動性を提供するように設計されていることを強調した。

女性だけによる宇宙遊泳という今回のミッションは、NASAだけでなく、人類の宇宙探査史上においても重要な一歩だ。このエキサイティングかつ重大なイベントは、YouTubeでのライブ配信で閲覧できる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ロケット・ラボの5年間の新FAAライセンス、打ち上げプロセスを合理化へ

Rocket Lab（ロケット・ラボ）は、ニュージーランドにある同社のLC-1発射場からのElectronロケットの打ち上げのたびに許可を得る必要がなくなる、新たな5年間のローンチ・オペレーター・ライセンスを米国連邦航空局（FAA）からから取得した。制限はこれだけではないが、このライセンスはRocket LabがLC-1からの打ち上げ頻度を増やし、より多くの商用小型衛星の顧客にサービスを提供するのに役立つだろう。

これまでRocket Labは、それぞれ打ち上げたロケットごとにFAAからライセンス（または複数のライセンス）を取得しなければならなかった。同社はこれまでそのプロセスをうまく運用してきたようだがこれは追加作業であり、たとえこれまで影響はなったとしても、それぞれの打ち上げに多くの時間と労力を追加していただろう。

Rocket Labによると、これは顧客に「打ち上げの合理化」を提供するもので、小さな人工衛星スタートアップや立ち上げたばかりの宇宙開発企業のスケジュールの変化に、うまく対応できるように設計された柔軟なモデルの運営を容易にし、また同社の打ち上げ能力を最大限に活用することを保証するという。たとえばRocket Labは最近、1つのペイロードを次の打ち上げ用に交換した。

Rocket LabはSpaceX（スペースX）、Virgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）、Relativity Space（リラティビティ・スペース）などを含む、業界コンソーシアムのCommercial Spaceflight Federationの一員で、現状の商業宇宙ビジネスにより適合するような規制改革をFAAに請願している。SpaceXでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は最近、FAAが非常に協力的なパートナーであると称賛し、現在開発中のStarshipのテストのライセンスプロセスについて語った。

このライセンスは、米国での打ち上げのライセンス付与のためのFAAのプロセスとは結び付いていない（LC-1はニュージーランドにある）が、現在のFAAが効率的な方法でビジネスを行うために、若い宇宙開発企業と協力することにより前向きであることを示す、もうひとつの兆候である。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Virgin Orbitが火星への初の商業小型衛星の打ち上げを計画

Richard Bransons（リチャード・ブランソン）氏が率いる小型人工衛星打ち上げ企業のVirgin Orbit（ヴァージン・オービット）は米国時間10月9日、商業用のキューブサット（小型人工衛星）を火星に投入するミッションを、初めて遂行すると発表した。Virgin Orbitはポーランドの人工衛星企業のSatRevolutionと共同でコンソーシアムを設立し、同国の学術機関と共同で少なくとも1機、最大3機の火星へと向かう小型人工衛星の打ち上げに取り組んでいる。

このコンソーシアムは、2機の小型衛星を火星へと投入した、2018年のNASAのJPL（ジェット推進研究所）の火星探査ミッション「MarCO」に連なるものだ。MarCOの初期研究では、50kgかそれ以下の重量の人工衛星でも火星とそれを周回するフォボスの画像収集を含め、有意義な科学調査が可能であることを示した。Virgin Orbitによると、同社が打ち上げる人工衛星は火星の大気組成に関する重要な情報や地下の水を探査することもできるという。

ワルシャワをベースとするSatRevolution（サットレボリューション）は商業宇宙産業にて経験があり、今年4月にはポーランド初の商業用小型衛星を軌道へと送った。このミッションにはAGH科学技術大学とワルシャワ工科大学、その他にも多くの大学が関与しており、宇宙産業における研究の経験も持っている。今回の計画では大学とSatRevolutionが開発した宇宙船をボーイング 747-400を改造した母艦から、Virgin OrbitのLauncherOneロケットにて打ち上げる。

Virgin Orbitは今年中に最初の軌道ロケットの打ち上げを計画しており、それに備えた最終テストをおこなっている。同社は実際には動作しないロケットをボーイング 747-400の主翼から投下する重要な試験を成功させており、早ければ来年にも英国からロケットを打ち上げる契約に署名している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

NASAの惑星探査用の新望遠鏡は気球に乗って大気圏の外縁に浮かぶ

最新の望遠鏡は星からの光を適切に濾過することによって、約4万メートル上空から地球に似た星を見つけることができる。その、マサチューセッツ大学 ローウェル校が作った望遠鏡は米国時間10月1日の朝、ヘリウムガスを積めたフットボール場ほどの大きさの巨大な気球に乗せられてニューメキシコ州フォートサムナーから飛び立った。

「PICTURE-C」と呼ばれるその望遠鏡は重さが800kg近くあり、長さは約4m、幅は1m近い。それを視界が澄明な地球の大気の外縁に定置するためには、それぐらい大きな気球が必要だ。それでも空中に定位できるのはほんの数時間で、その後は分解されてパラシュートで降下する。従って装置そのものは再利用性がある。

NASAが大学に560万ドルを助成した5年におよぶこのプロジェクトは、来年再び望遠鏡を気球に乗せて飛び立ち、研究者のための画像をさらにたくさん撮る予定だ。このプロジェクトで、地球に似た惑星以外のほかのものが発見されるかもしれない。環境光や他の星からの光に邪魔されない、初めてのとてもクリアな観測だから、これまでの観測では見えなかったものが初めて見える可能性がある。

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画像クレジット: NASA

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

イーロン・マスクがSpaceXのスターシップ宇宙船の最新情報をライブ公開

SpaceX（スペースX）でCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自社の宇宙船ことStarship（スターシップ）の最新状況を発表する。マスク氏は米国時間9月28日の午後7時、南テキサスのBoca Chica（ボカチカ）にある同社のロケット組み立て施設から、「Starshipのデザイン・開発」に関する新しい情報を提供する。

今回のアップデートの背景には、Starship Mk1のプロトタイプ機がありそうだ。最初のStarhopper（スターホッパー）は、短時間の低空飛行を2回達成した。これは、プロトタイプ機のMk1による、より長時間の高高度サブオービタル飛行試験のための重要なステップである。StarhopperはRaptorのエンジンを1基しか搭載しなかったが、Mk1はRaptorのエンジンをまず3基（最終的には6基）搭載する。

これまでのSpaceXのプレゼンテーションによると、同社はStarshipと開発をすすめるブースターのSuper Heavyにより、貨物や乗組員を月や火星などに運ぶ、完全に再使用可能な輸送手段を実現することを目指している。CDT（米国中部標準時夏時間）の9月28日午後7時、JST（日本標準時）の9月29日午前9時から、この長期的な目標に向かうための次のステップが発表されるはずだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

三菱重工業のH-IIBロケット再打ち上げは9月24日を予定

先週、打ち上げ台上の火災でつまずいた三菱重工業（MHI）が再び、国際宇宙ステーションに備品などを運ぶ補給機HTV-8のミッションに挑戦する。打ち上げは当初9月11日を予定していたが、火災の後始末や原因調査などもあり、新たな打ち上げ日は日本時間の9月24日午前1時30分に決まった（米国東部時間9月23日午後12時半、太平洋時間午後9時半）。

火災は消火されロケットにも積荷にもダメージを残さなかったが、調査によると原因は静電気の蓄積による可能性が極めて高い。静電気の発生は、ロケットエンジンへの推薬補給時に排気口から滴下する酸素によるものと思われる。MHIはすでに対策に着手しており、ロケットと打ち上げ用施設設備は今や完全な機能性があって、二度目の打ち上げへの準備が完了している。

打ち上げに使われるH-IIBロケットはMHIのM-IIシリーズロケットの推力が最も大きい構成で、ISSの備品のほかに、さまざまな学術および商用の顧客のための複数の小型衛星とそのCubeSatランチャーも運ぶ。H-IIBは中心に1基のブースターがあり、エンジンは液体酸素を推薬（推進剤）として使用、そしてロケットの底部にある4基の固体燃料ブースターがさらなる推力を与える。静止遷移軌道への最大積載量は、8200キログラムである。

H-IIBのミッションは、来年あともう一度ある。その後、MHIは完全に使い捨ての打ち上げ機H3に注力する。これは主に商用の顧客の利用を目指していて、中程度のペイロードではコスト的にSpaceXなどの競合相手と互角に勝負できることを目指している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

地球から110光年先のスーパーアースに液状の水

氷やガス状の水は私たちの銀河系宇宙でそんなに珍しくはないが、液体の水は極めまれだ。そして、地球に似た太陽系外惑星上の液状およびガス状の水どうだろう？それはまだ、見つかっていなかった、これまでは。天文学者たちはこの、天空の珍獣とも言うべき系外惑星K2-18bを、今や古色蒼然たるハッブル宇宙望遠鏡を使って発見した。

K2-18bは、質量と大きさが地球に近いので「スーパーアース」と呼ばれる。それだけでなく、太陽系の「可住ゾーン、ハビタブルゾーン」に存在し、水を液状に維持できる。それは、110光年先の獅子座の中にある。

スーパーアースや可住域の惑星、それに水のある惑星の数はとても多いけど、この3つの条件が揃った惑星はこれまでなかった。3連勝は今回が初めてだ。

研究者たちはハッブルの過去のデータを使って、K2-18bの太陽の光がその大気を通過するときのスペクトル特性を調べた。彼らは液状ガス状両方の水の証拠を見つけ、それは地球上のような水循環を示唆していた。蒸発、凝縮、などなどの。

関連記事：There is liquid water on Mars（火星に液状の水がある、未訳）

しかしそれは、そこに小さな宇宙人がいるかも云々という話ではない。K2-18bの太陽は赤色矮星で、惑星はその放射を浴び続けている。宇宙望遠鏡科学研究所のHannah Wakeford（ハンナ・ウェイクフォード）はNature誌に「生命や生物が私たちが日頃知ってるようなものだとすると、この世界が生存可能であることはほとんどありえない」とコメントしている。

残念だが、そもそも科学者たちはそれを見つけようとしていたのではない。しかし、地球に似た惑星がハビタブルゾーンにあって地球に似た水循環があることを見つけたのは、本当にすごい。これまで調べた系外惑星の数の少なさから見れば、奇跡に近いのかもしれない。銀河系宇宙だけでも系外惑星はものすごく多いから、K2-18bののような星もまた、意外と多いのかもしれない。

この発見は、別の意味でも興味深い。最近の天文学の研究の多くがそうであるように、これもまた、一般公開されている（2016年から2017年までの）過去データの分析により発見された。そして分析にはオープンソースのアルゴリズムが使われた。つまり、データも研究方法もどちらも、そこらにオープンに存在している。でもそれを使いこなせるためには、本格的な科学的努力を要する。

K2-18bに関しては2つの資料が公開されている。1つはモントリオール大学、もうひとつはユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンからだ。前者は原本が昨日Arxivに掲載され、後者は本日、Nature Astronomy誌に載った。

画像クレジット: ESA/Hubble, M. Kornmesser

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

SpaceXが宇宙船Starshipの飛行に向けFCCに書類申請

SpaceX（スペースX）は、軌道に到達できる宇宙船ことStarshipの飛行試験を開始するために必要な準備を整えており、同社が提出した申請書類（ソース：Teslarati）は、飛行中のプロトタイプ機と通信するために必要な許可をFCC（連邦通信委員会）に求めている。

SpaceXは今週、米規制当局にテスト飛行のための書類を提出したが、その最高高度は7万4000フィート（約23km）で、地球軌道には遠く達しないが、宇宙船運用の準備のためのテスト機「Starhopper」 のデモンストレーションの約500フィート（約150m）よりは、はるかに高い高度だ。

SpaceXのCEOことElon Musk（イーロン・マスク）氏はツイートにて、これが準備中であることを認めた。同氏は以前、成功したStarhopperの最終的テストを、実物大のプロトタイプ機でも迅速に実施したい伝えていた。また、この低高度飛行テストと同じく、SpaceXはStarshipのプロトタイプ機を打ち上げて、わずかに少し離れた場所に着陸させる予定だ。

プロトタイプ機の組み立てと建設は順調に進んでいるようで、マスク氏は9月28日のイベントにて、Starshipのアップデートを予告していた。これはおそらく、組み立てられているプロトタイプ機や10月に予定されているテスト飛行に関するものとなるだろう。

Starshipは、最大限に再利用が可能なSpaceXの次世代宇宙船で、現在と将来の顧客のニーズに応えることができ、最終的にはFalcon9とFalcon Heavyの両方を置き換える宇宙船となる。Starshipはまた、火星に継続的な人間のプレゼンスを確立するという、マスク氏の野心的な計画の重要な要素でもある。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

JAXAのこうのとり8号機とH-IIBロケットの打ち上げがライブ配信

三菱重工業の打上げ部門は、国際宇宙ステーション（ISS）へとJAXAの補給機を打ち上げる準備を整えた。打上げ時刻は日本時間の9月11日6時33分で、種子島宇宙センターからミッションが実施される。

打ち上げには三菱重工業のH-IIBロケットが利用され、これは日本で開発し製造されるこうのとり（HTV、H-11 Transfer Vehicle）にとって8回目の打上げとなる。

H-IIBの構成では、液体燃料ロケットの中央コアと、打上げ能力を向上させるための4基の固体ロケットブースターが利用される。こうのとり8号機には与圧部、非与圧部をあわせて5.3トンのISSへの補給物資が搭載されている。

積荷には、小型衛星放出機構「J-SSOD」を備えた日本実験棟「きぼう」の保全部品も含まれる。きぼうからは、JAXAと初めて民間オペレーターとして衛星放出について契約したスタートアップのSpace BDと東京大学が開発した推進技術のデモ機など、さまざまな超小型人工衛星「CubeSats」が放出される。

JAXAはH-IIBロケットの打上げを、上のYouTube動画にてライブ中継する。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

インドの月面探査機、着陸ミッション中に信号途絶

インドによる無人探査機を初めて月の南極に軟着陸させる試みは失敗に終わったと、同国の宇宙機関は米国時間8月7日に発表した。

月面から2マイル（約3.2km）未満の上空で、着陸機のVikra（ヴィクラ、インドの宇宙開発の父ことVikram Sarabhai、ヴィクラム・サラバイ氏にちなんだ名前）と管制室との通信がロストした。

インドのNASAに相当するISRO（インド宇宙研究機関）からのライブ中継は、管制室がランダーからの信号を受信できず、科学者たちが緊迫する様子を流した。

着陸の試みを見守っていたインド首相のNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）氏は、ISROにて同室した科学者と子どもたちに励ましの言葉をかけた。

「勇気を出して。ISROへの信頼は失われていない。その努力と旅路にはその価値があったことを誇りに思う。我々の宇宙開発の最良の瞬間はこれからなのだ」。

宇宙開発は難しい。月面は着陸を試みて失敗した宇宙船の破片でいっぱいだ。月の大気は非常に薄いためパラシュートは使えず、宇宙船はスラスタによって速度を調整するしかない。

Chandrayaan-2（チャンドラヤーン2号）は約1億4000万ドル（約150億円）をかけたミッションで、2008年に実施されたChandrayaan-1で発見された水が存在する月のクレーターの研究を目的としている。

ミッションが成功すれば、インドは月面への軟着陸に成功した4番目の国になっただろう。今のところ、これを成し遂げたのは旧ソ連、米国、中国だけだ。

7月15日にAndhra Pradesh（アーンドラ・プラデーシュ）州のSriharikota（シュリーハリコータ）にあるSatish Dhawan（サティシュ・ダワン）宇宙センターから打ち上げられた全長142フィート（約43ｍ）のロケットは、オービター、ランダー（着陸機）、および六輪のローバー（探査車）を搭載していた。ランダーとローバーは2週間しか稼働しない予定だが、今週初めにランダーを分離したオービターは、少なくとも1年間稼働する。

ISROは、ロケットの部品を自転車で運び手で組み立てるなど、1960年初めから低コストの宇宙開発に特化した長い道のりがある。

2013年、ISROは初の惑星間ミッションとして7400万ドル（約94億円）で火星へとオービターを打ち上げた。これは、同じ年にNASAが火星へのミッションに費やした6億7100万ドル（約720億円）のほんの一部にすぎない。2017年、ISROはわずか18分で104機の人工衛星を宇宙へと打上げた。

ISROは今年初め、独自の宇宙ステーションを将来的に設置し、太陽と金星へのミッションを行う計画を明らかにした。英国からの独立75年を記念して、2022年にGaganyaan（サンスクリット語で宇宙輸送機の意味）と呼ばれる初の有人宇宙飛行ミッションを行い、その後宇宙ステーションの開発に着手する予定だ。インド政府はGaganyaanミッションのために、1000億ルピー（約1500億円）の予算を認めた。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）