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暗号通貨（仮想通貨）の暗いニュースが止まらない。米国証券取引委員会は緊急措置を申請し、Telegram（テレグラム）がブロックチェーンで17億ドル（約1842億円）ぶんのトークンを売り出す計画に対する禁止命令が発行された。

今回のSECの行動に先立ち、Facebookが計画する暗号通貨であるLibraを支援する企業提携から脱退が相次いでいた。

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Telegramの野心的な創業者であるPavel Durov（パベル・デュロフ）氏は、Telegram Open NetworkをLibra同様世界の規制制度を離れた決済方法のひとつとして提供しようと考えていたとTechCrunchが初期に報じた。

Telegramのトークン売出しは2018年1月以来準備が進められていたが、昨年半ばに問題が発生し、新しいプロトコルの将来はすでに危険にさらされていた。

SECの訴状によると、Telegram Groupと子会社のTON Issuerは、2018年1月に資金調達を開始し、ブロックチェーンのTONとMessengerの開発を始めとする同社のビジネスを支えようとした。

被告であるTelegramは、29億ドル（約3143億円）ぶんのトークンを初期投資家171人に割引価格で販売し、うち10億ドル以上を39人の米国バイヤーに売った。

Telegramは、2019年10月31日までにトークンを提供し、購入者はそれを市場で販売できるようになると言っていた。しかしSECの訴状によると、Telegramはトークンの提供と販売の登録を怠っていた。SECは同社のトークンを証券と考えている。

「本日の緊急措置は、われわれが違法に販売されたと考えるデジタル通貨を、Telegramが市場にあふれさせるのを防ぐことが目的だ」とSECの管理部門ディレクターであるStephanie Avakian（ステファニー・アヴァキアン）氏が声明で語った。「被告はGramsとTelegramの事業運営、財務状況、リスク因子、および証券法が定める管理方法などを投資家に提供していなかったことを、我々は断言する」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

モバイルメッセージングアプリのTelegramは、ユーザーが他人からの「未送信」の写真や動画を復元できるバグを修正した。

1億人以上のユーザーを持つTelegramには、ユーザーが誤ってメッセージを送信した場合などに、他のユーザーの受信ボックスから送信されたメッセージを「未送信」にできる機能がある。

しかし、セキュリティ研究者のDhiraj Mishra（ディラジ・ミシュラ）氏はこの機能に関するプライバシーの問題を発見し、TechCrunchに独占公開している。Telegramはユーザーの端末からはメッセージを削除するものの、送信された写真やビデオはユーザーのスマートフォンに保存されているのだ。

WhatsAppのような他のメッセージングアプリにも同じような「未送信」機能があったが、こちらはテストしたところ、メッセージとコンテンツの両方が削除された。

ミシュラ氏によると、Android版のTelegramは写真や動画をスマートフォンの内部ストレージに恒久的に保存する仕様だという。

「これはグループ会話にも当てはまります」とミシュラ氏はTechCrunchに語った。「もし10万人のTelegramグループがあり、誤ってメディアメッセージを送信して削除した場合、チャットからは削除されるが10万人全員のスマートフォンのストレージには残る」と同氏は伝えている。

Telegramのユーザーが、プライバシー問題の影響を受けたかどうかは不明だ。しかし最近、他人から送られてきたスマートフォン内のコンテンツのために、米国への入国を拒否されたビザ保持者の事例があるのは気になる点だ。

TechCrunchが連絡を取った後、Telegramはこの脆弱性を修正した。ミシュラ氏はこの脆弱性を発見して公表したことで、バグに対する報奨金の2500ユーロ（約30万円）を受け取った。

Telegramの広報担当者は、このバグ修正が9月5日にロールアウトされたことを認めた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

人気の高いインスタントメッセージングアプリであるTelegram（テレグラム）は、アプリのグループ管理者たちがメンバーの参加方法をより適切に制御できるようにする新しい機能を導入した。

Slow Mode（スローモード）と呼ばれるこの機能を使用することで、グループ管理者は、メンバーがグループ内でメッセージを送信できる頻度を決定することができる。グループに対して設定が行われた場合、発言を行ったメンバーは、グループ内で再び発言できるようになるまで、30秒から1時間待たなければならない。

2018年初頭の段階で月間2億人以上のアクティブユーザーを有していたこのメッセージングプラットフォームは、この新機能について、グループでの会話を「より秩序立った」ものにし、「個々のメッセージの価値」を高めることを目的としたものだと説明している。また管理者に対しては「（機能を）永続的に適用するか、混雑時のやりとりを調整するために必要に応じてオンオフする」ことを勧めている。

WhatsAppを含むテックプラットフォームたちは、自身のメッセージングサービス上での誤った情報の拡散の抑制に取り組んでいる。Telegramはこのような論争にはあまり巻き込まれてはいないものの、かなりの問題は抱えている。

WhatsAppは、ユーザーがテキストメッセージを転送できる頻度に制限を設けており、機械学習技術を使ってサインアップ手順中に不正ユーザーを排除している。

Facebookのインドと南アジア担当公共政策ディレクターであるShivnath Thukral（シヴナ・トゥクール）氏は、今月の会議で、WhatsAppが転送に制限を課したため、コンテンツの拡散度が25％〜30％低下したと述べている。

とはいえ、Telegramは「スローモード」を偽情報拡散への対抗手段として売り込んでいるわけではない。その代わりに、同社はこの機能が、利用者たちにより多くの「心の平和」をもたらすのだと説明している。実際、グループの最大人数が256人であるWhatsAppとは異なり、Telegramのグループでは最大20万人ものユーザーが参加可能なのだ。

この新しいTelegramの機能はとても興味深い

同様の狙いで、Telegramはまた、受信者の側での通知音が鳴らないように、送信者がメッセージを送信できるようにするオプションも追加した。同社によれば「送信ボタンを押し続けるだけで、メッセージやメディアを通知音なしで配信できます」とのことだ。「受信者は通常どおりの通知を受け取りますが、サイレントモードを有効にするのを忘れた場合でも、電話の通知音は鳴りません」。

Telegramはまた、グループオーナーが管理者用にカスタムタイトルを追加する機能など、その他のさまざまな小さな機能も投入している。アプリ上のビデオは、ユーザーがスクラブ（指を動かして再生位置を指定）することでプレビューが表示されるようになったので、観たいシーンを素早く探すことができるようになった。YouTubeと同様、Telegramのユーザーも、特定のタイムスタンプへ直接ジャンプする形でビデオを共有できるようになった。またユーザーは、もし興味があるなら、自分自身の絵文字を動かすこともできる。

6月には、Telegramは、ユーザーが数字を入力しなくても連絡先を簡単に交換できるようにする、位置情報を利用した機能を追加している。

画像クレジット：Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images /

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（翻訳：sako）