エアバスVoomがUber Copter競合となるヘリコプターサービスを米国で年内に提供へ

米国のエアタクシーマーケットが加熱している。FastCompanyの報告によれば、航空業界大手のAirbus(エアバス)が2019年に米国で、オンデマンドのエアトラベルサービスを開始するようだ。同社のオンデマンド型ヘリコプターサービスのVoomは、これまで南米でのみサービスを提供していたが、今秋からは米国でも店舗を展開する。

Uber(ウーバー)は今月はじめ、独自の「Uber Copter」サービスを発表し、7月からマンハッタンよりJFK空港までのサービスを提供する予定だ。さらにBladeも、ニューヨーク市から3カ所の空港までと、ベイエリアにてシャトル便を提供している。エアバスのVoomは2019年にはアジア地域にも展開するとFastCompanyに対して認めており、2025年までには世界25都市をカバーし、年間200万人の乗客を見込んでいる。

これらの企業はいずれも、垂直離着陸可能な電動航空機(eVTOL)へ移行する手がかりとして、ヘリコプターによるサービスを計画している。エアポートシャトルは混雑時の移動時間を減らし、200ドル程度の出費をいとわずに頻繁に移動する顧客のためのエアタクシーサービスの初期計画としては、最適なユースケースとなるようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

今アメリカ全国でテスト走行している自動運転車は1400台あまりで80社以上の企業が関与

今日(米国時間6/11)ワシントン,D.C.で行われたUber Elevate Summitで、米運輸省長官Elaine Chao氏が、アメリカの路上で現在行われている自動運転車のテストに関する数字をいくつかシェアした。それによると、現在テスト中の自動運転車やトラックなどの車両の総台数は1400台あまりで、その企業数は80社以上、D.C.を含めて37の州でテストは行われている。

これにより現在アメリカでテストされ開発されている自動運転車の全体的な概要と規模が分かる。関連して、公道で自動運転車のテストを開始した最初の州のひとつであるカリフォルニアでは、現在62社がテストの実行を登録している。上でChao長官が挙げた80社あまりに対して62社だから、相当な数だ。

Chao長官はドローンの数字も挙げたが、それによると、現在アメリカで登録されているドローンの機数は159万機あまりであり、内37万2000以上が商用として登録されている。さらにそのうち13万6000機は、登録者が商用のドローンオペレーターであり、Chao長官はこれに関し、アメリカに新しい職種が生まれた、と言った。

スピーチの後半で長官が強調したのは、現在彼女が統轄している運輸省とその執行部は、「テクノロジーに関して中立的で命令や支配をしない」ことだ。また同省は、「勝者と敗者を決めるような行政はしない」。今回D.C.に集まったオーディエンスはほとんど民間部門の人たちだから、彼女の言葉を聞いて喜んだことだろう。

Chao長官の下で米運輸省が導入し、つねに改良に努めているガイドラインやルール、そして各種事業はもっぱら業界寄りであり、業界にとっての障害物を取り除くという姿勢だ。その姿勢は、自動運転技術やドローンの運用、そして宇宙船の打ち上げ能力への商用アクセスにも及んでいる。しかし最近Chao長官は、彼女のそのような姿勢がもたらす利害の衝突の可能性に関して批判されている。

画像クレジット: Ford

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uber曰く、空飛ぶタクシーは車を所有するより安くなる

Uberは「Uber Air」に大きな夢を抱いている。2023年に提供したいと考えている同社の空飛ぶタクシーサービスだ。第3回Uber Elevate年次カンファレンスで運営責任者のエリック・アリソン(Eric Allison)氏は、Uber Airが自家用車よりも安くなると予想していることを話した。もちろんすぐにではないが、Uberが完全電化の無人シェアードヘリコプターを展開した暁には、車を運転するより経済的になるはずだとアリソン氏は言った。

「私たちのビジョンでは、日常的に空を飛ぶことが自家用車を運転するよりも経済的に合理性だ」

サービスを開始した時点で、Uber Airはヘリコプターに乗るよりも安くなる。これは先週UberがUber Airの第一フェーズとして高価な「Uber Copter」サービスを発表したことを踏まえると、意味のある比較だ。近い将来、UberはUber Airのコストが「Uber X」や「Uber Pool」と同じくらいになると予測している。長期的に、少なくとも5年以上先には、Uber Airは車を所有するよりも経済的になる、とアリソン氏は語った。

もちろんこれはUberの考えるAirのベストケースシナリオだ。Uber Airが現実になるためには、連邦航空局(FAA)および電動垂直離着陸機を着陸させたい都市の認可を取得し、不動産デベロッパーの協力を取り付け、顧客の信頼を獲得するなど必要なことが山ほどある。すべてがUberの計画通りに進めば、来年サービスのテストを開始して2023年に一般提供される。

画像クレジット:TechCrunch/MRD

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber Copterはハイエンドユーザー向けのヘリコプターサービス

Uberはヘリコプター運航サービスを同社のヘビーユーザー向けに提供する。米国時間6月6日に発表された新サービスのUber Copterは、マンハッタン南部からJFK空港までオンデマンドで運行し、料金は1人あたり平均200~225ドル。料金には出発および到着ヘリポートまで送迎も含まれる。

航空運賃のほかに200ドルのヘリコプターというのは万人向けサービスなのか?もちろん違う。もっとも、料金予測サイトによると同じ区間のUber乗車料金は70ドルから90ドルで、需要によってはさらに高くなるということなので、途方もない金額というわけでもない。

加えて、これは誰もが利用できるサービスではない。使えるのはUberリワードプログラムのプラチナまたはダイヤモンドのメンバーのみ。つまりこのヘリサービスを利用する資格を得るだけにも、すでに多額の現金を落としていなければならない。有資格者はオンデマンドあるいは利用の最大5日前に予約できる。1台のヘリコプターには5人まで搭乗できる。

搭乗場所はスタテンアイランドフェリーターミナル近くの小さな市営ヘリポートで、JFK空港では着陸地点から各自の出発ターミナルまで車で送ってもらえる(到着便の場合はその逆)。

ニューヨーク市内のヘリコプター運航に対する都市住民の反発がある中、さらには同社のIPOを巡って同市でUberのストライキがあった直後であることを考えると、富裕層向けヘリコプターサービスの提供というのは、評判管理の観点からみて論理的な行動とは必ずしも言えない。しかしUberは輸送に関わる需要といえばどんなものでも探求する会社であり、実際人々がニューヨークの交通渋滞を忌み嫌っていることも確かだ。頻繁に移動する人たちにとっては特にそうだ。

ヘリコプター飛行に興味のある人のために書いておくと、運航開始は7月9日だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber株が持ち直し、ついに上場売出し価格を超えた

米国時間6月5日、 オンライン配車サービスのUberの終値は5%アップし、1株当たり45ドルとなった。5月10日にニューヨーク証券取引所に上場して以来、初めて売り出し価格を上回って取引されたことになる。

この値動きは、上場にあたってUber株を引き受けた証券会社がいっせいにポジティブな見通しを流し始めたことによる。インサイダー取引防止規定により、こうした証券会社は四半期終了前の4週間は意見の公表を禁じられていた。四半期決算の発表によってこの禁止が外れた証券会社はUber株について一斉に「買い」をシグナルした。

Uberは5月の上場で81億ドル(8800億円)を調達し、時価総額70億ドル(7600億円)前後を達成したものの、上場としては失敗だったと見る意見が強かった。上場初日の株価は売出し価格から大きくアップするのが普通なのに、売出し価格を下回って42ドルに下落したからだ。Uberは創立後10年間でベンチャーキャピタルから巨額の資金を調達しており、上場直前の会社評価額は72億ドル(7800億円)だった。

ただし上場後4週間の値動きは比較的安定しており、40ドルから43ドルの間を往復していた。

Uberについての最初の業績見通しは著名なアナリスト、Raymond James Financialのジャスティン・パターソン氏によるもので、Uber を「オフライン・アプリの時代のリーダー」として高く評価し、予想価格を50ドルに設定した。CNBCによれば、パターソンはこう述べている。

他の伝統的企業とは対照的に、Uberはデジタルアプリで人々のオフラインの行動に大きな変化をもたらしている。これには当初膨大な資金を必要とするが、長期的にみればこのコストは容認しうるものだ。

Uberが先週発表した初の四半期決算では、2019年第1四半期に31億ドルの収入があったが、10億ドルの損失を出していたことが判明した。この数字はおおむね予想どおりで、アナリストは1株あたり調整済み純損失は0.76ドルと計算した。UberのCEOであるダラ・コスロウシャヒ氏は四半期決算に対して次のようにコメントした。

今月始めに我々は株式上場という重要な一歩を踏み出した。今後は地域内の移動と配送のためのワンストップサービスを目指すというビジョンの実現に全力を挙げていく。第1四半期におけるユーザーのUber利用はすべての分野で予想を上回り、平均して1日あたり1700万回に上っている。粗収入を通年換算すると590億ドルに相当する。

画像:pencer Platt / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

UberのQ1は1100億円の赤字、Uber Eatsは好調

公開企業として初の決算となったUberの2019年第1四半期の売上高は31億ドルで、最終損益は10億ドルの赤字だった。全サービスの取扱高(グロスブッキング)は前年同期比34%増の146億ドルとなり、中でもUber Eatsが引き続き目覚ましい成長を見せた。

思惑が交錯する中でUberの株価は決算発表前に上下し、最終的には0.25%安の39.90ドルで引けた。

FactSetによると、アナリストの予測では売上は約31億ドル、1株あたりの純損失は76セントだった。IPO書類に、Uberは第1四半期の損失は10〜11億ドルとなると予想している、と記していた。

「今月初め、我々は公開企業になるという重要な一歩を踏み出した。そして今我々はローカル交通とコマースのワンストップショップになるという戦略を実行することに注力している」とUberのCEOであるDara Khosrowshahi氏は声明文で述べた。「第1四半期では、プラットフォーム全体の利用はかつてなく多く、平均して1日あたり1700万件もの乗車があり、年間取扱高が590億ドルになるペースだ」。

ニューヨーク証券取引所に不安定なデビューを果たしてからの3週間、Uber株はIPO価格を下回る額で取引されている。Uberは5月初め、IPO価格を45ドルとし、時価総額は810億ドルとなった。そして翌日、42ドルに落ち込み、少なくともLyftのIPOのように勢いのある滑り出しを予想していたテック業界にとって衝撃となった。

Uberの株価はスランプ状態に陥っている。投資家、そして金融専門家すらも新規株式公開時の時価総額を1000億ドルと予測していた。だが、Uberの直近の時価総額は670億ドルで、最後のプライベートファイナンス時の企業価値720億ドルより50億ドル少ない。

Uberの主要事業である配車サービスの成長率は巨大な同社の事業の中の他部門に比べて鈍い。全体の売上高が前年同期比20%増となった一方で配車サービス部門の売上高は9%の成長にとどまった。Uber Eatsの取扱高は108%成長し、売上高は89%もアップした。

Uberの競合相手に関してはというと、Lyft株はIPO価格72ドルをかなり下回る額で取引されていて、木曜日は2.5%安の56ドルでひけた。今日の株価での時価総額は約160億ドルで、シリーズI時の企業価値151億ドルを少し上回っている。Lyftは、Uberが今月初めに歴史に残るIPOを果たす数日前に、公開企業として初の決算を発表していた。

Lyftの第1四半期の売上高は7億7600万ドルで、IPO関連の費用8億9400万ドルを含めた損失は11億4000万ドルだった。Lyftの売上高は市場の予測7億4000万ドルを上回ったが、損失は予測よりずいぶん大きかった。

「公開企業としての1年目という大事な年の第1四半期は力強いものになった」とLyftの共同創業者でCEOのLogan Green氏は発表文で述べた。「業績は我々のネットワークとマルチモダルのプラットフォームに対する需要に支えられていて、アクティブ乗客数は対前年同期比で46%増え、売上高は95%増えた。交通分野は経済における最大部門の一つであり、個人による車所有からサービスとしての輸送へのシフトはまだ初期段階にある」。

Lyftは修正後の純損失は2018年の第1四半期が2億2840万ドルだったが、今期は2億1150万ドルだったと述べた。また同社は今年の第2四半期の売上高は8億ドル超、修正後のEBITDA損失は2億7000万〜2億8000万ドルと予想している。通年では総売上高はおおよそ33億ドル、修正後のEBITDA損失は12億ドルを見込んでいる。

最近IPOを行った別の有名なユニコーンPinterestも、公開企業として初の決算となった冴えない財務諸表を公表した。このビジュアル検索エンジンは、2019年3月31日までの3カ月間で2億200万ドルの売上高、4140万ドルの損失を計上した。この数字は市場が予測した売上高約2億ドルを上回り、昨年同期の1億3100万ドルから大幅に伸びた。しかし損失は1株あたり32セントという予測の3倍超となった。

Pinterestは4月にNYSEに上場し、初日に株価は25%も上昇した。ただ、現在はIPO価格45ドルを下回る額で取引されていて、木曜日の終値は25.5ドル、時価総額は約140億ドルとなった。

UberとLyftの冴えないIPOは、大型ユニコーンに市場の不確実性という影を落としている。未来のベンチャー支援企業、特に配車サービスや自動運転車両といった実績のない産業の企業がいかに公開企業としてうまくやっていくか、多くの人が懐疑的になっている。

イメージクレジット: Spencer Platt / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

本命ライドシェアが伸び悩むUber、Eatsやマイクロモビリティは大成長

Uberのライドシェア事業は、同社の新しい事業よりも成長が遅い。Uberの2019年第1四半期の決算報告では、そのほかの事業の前年同期比総予約売上成長率230%に対して、ライドシェアはわずか22%の成長率だった。総予約売上は収益(売上)から税や経費、賃金などを引いた額だ。

2019年第1四半期のその他事業の総予約売上は1億3200万ドルで、貨物輸送と自転車やスクーターなどを使う新しい移動サービス(マイクロモビリティ)を含む。Uberは新しい移動サービスの内訳を公表していないが、CEOのDara Khosrowshahi氏が株主会議で言ったところによると、その新しい移動サービスは「全四半期比でも強力に成長した」そうだ。

一方、Uber Eatsは今なおUberの稼ぎ頭で、総予約売上は108%伸びて30億7000万ドルだった。

Uberのコアビジネスの成長鈍化は、前から予想されていた。昨年のTC DisruptでKhosrowshahi氏は、ライドシェアはUberの総取引額の50%を切るだろうと述べた。

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Uber lost another $1B last quarter(Uberの前四半期損失は10億ドル、未訳)

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(翻訳:iwatan、(a.k.a. hiwa

Uberが低レート乗客の非アクティブ化を導入

Uber(ウーバー)は現在、長らくドライバーに期待されていたように、乗客にも同じく良い振る舞いを求めている。Uberの乗客は常にレート付けられていたが、これまで非アクティブ化されることはなかったーこれまでは。米国時間5月29日から、米国やカナダの乗客は自分のレートが市の平均を大幅に下回ると、非アクティブ化のリスクを背負うことになる。

「尊重は双方向であり、また責任も同様である」と、UberのSafety Brand and Initiatives部門を率いるKate Parker氏はブログに投稿している。「ドライバーは、市ごとに異なる最低レートを満たすように長らく求められてきた。おそらく少数の乗客のみがレートにもとづく非アクティブ化の影響を受けると予測されるが、それは正しい実装だ」。

2015年に流出した資料によると、レートが4.6を下回るとドライバーは非アクティブ化されるリスクがある。ただし、平均レートは市によって異なる。Uberは平均レートを公開していないが、「リスクに直面している乗客には複数の通知が送られ、レートを改善する機会が与えられる」と、TechCrunchへと伝えた。

例えば、Uberは乗客に対して車両を清潔に保ち、礼儀正しい振る舞いをするためのヒントを表示する。「最終的に、非常に少数の乗客が影響を受けると予測される」と、スポークスパーソンは述べている。これはUberの刷新されたコミュニティ・ガイドラインの一部で、Uberアプリの前面中央に表示され、認証を確認する必要がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uberドライバーは「従業員ではない」と米労働関係委員会が裁定

UberやLyftのギグエコノミー・ドライバーが、個人事業主なのか、福祉給付の対象となる従業員なのかという議論が続いている。最近、全国労働関係委員会(NLRB)は、2015~2016年期間のUberドライバーは個人事業主であると裁定した。Bloomberg Lawが最初に報じた

「ドライバーは自分の車、作業スケジュール、および作業場所に関する事実上完全な自由を有し、Uberの競合他社で働く自由があり、大きな起業機会も与えられている」と文書に書かれている。「任意の日の任意の空き時間に、UberXドライバーは自らの経済目標に最適な行動を選ぶことができる。アプリ経由で乗車リクエストに答えることも、競合するライドシェアリングサービスに従事することも、まったく異なる事業に挑戦することもできる。Uberが乗客の要求に答えるために利用しているサージプライシングなどの経済的インセンティブは、Uberの「無干渉」なアプローチを反映しているだけでなく、ドライバーの起業機会をいっそう促進するものである」。

これは、ギグエコノミー労働者は個人事業種であるので最低賃金や残業手当の対象ではないとする労働省の裁定とも一致している。

ただしこれは、UberやLyftを相手取った雇用区分に関する州レベルの訴訟が起こらないという意味ではない。これはNLRBが、Uberドライバーは労働組合結成に関して国による保護の対象ではないという立場を維持することを意味している。ドライバーは不当な労働慣行を国レベルで訴訟することも難しくなるだろう。

この裁定が発表されたのは、UberがNYSEで冴えないデビューを果たしてからわず数日後のことだった。IPOに先立ち、ドライバーは同社のサンフランシスコ本社の外に集まり、賃上げ、福祉、ポリシーの透明化、意見を述べる機会などを要求した。さらにドライバーらは同様の要求を掲げて世界中でストライキを実行した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber Blackが「寡黙な運転手モード」を開始

お喋りな運転手にうんざりしていないだろうか?とうとうUberは、ユーザーたちに最も要求されてきた機能を提供する。乗車中に必要最小限の会話しか行わないように、アプリ内で要求する機能だ。この「Quiet Mode」(静寂モード)機能は無料で、米国時間5月16日から米国内で利用できるようになるが、利用できるのはUber BlackとUber Black SUVのプレミアム乗車のみであ。Uber Blackは、資格を持ったプロ運転手がやって来るサービスだ。

ユーザーは「Quiet preferred」(静寂を優先)または「Happy to chat」(お喋り歓迎)を選択するか、もしくは「No preference」(指定なし)のままにしておくことができる。こうした静寂への欲求は、仕事をしたり、昼寝をしたり、電話をかけたり、あるいはただ車の中でリラックスできることを求める、より多くの人たちに、より高いUberのタイプを選ばせる動機となるかもしれない。

Quiet Modeは、ユーザーがUber BlackやSUVを配車する前に指定できるRider Preferences(乗車時お好み設定)機能の一部である。ただし既に配車を待っている最中や乗車中には設定することはできない。またBags(荷物)オプションを使うと、利用者は荷物を持っていることを知らせることができるので、運転手は荷物をトランクに積み込むことを手助けできる場所に車を停めることができる。Temperature(温度)は室内の温度の寒暖をリクエストすることができる。これを使って運転手は、エアコンを操作すべきかどうかを知ることができる。

これからUber Blackの運転手は到着後ユーザーを15分まで待つことになる(乗車がなければその後キャンセル)。これはプライベートカーサービスとしては標準的なものだ。ただし到着と同時に課金は始まり、5分以上経った時点から実際の支払い義務が発生する。また技術的には、必要ならいつでもUber側から待機を中止しキャンセルすることができる。

Uber Blackユーザーは、Uber Rewardsの最高グレードであるDiamondメンバーのように、プレミアム電話サポートを受けることができる。そしてUberは、この先運転手たちがUber Blackに登録するためには、より良いそして新しい車を要求するようになる。「より多くの乗車を促進するために、私たちはプレミアムサービスと普通のサービスの間の差別化を図りたいと考えています」と筆者に語るのは、Uberプロダクトマネージャーのアイディーン・ファジャール(Aydin Ghajar)氏だ。特にQuiet Modeは「人々が長い間求めていたもの」であり、お喋りな運転手は多くのジョークのネタにされてきた。

私はQuiet Modeはおそらくヒットすると思う。なぜなら私はこの機能を昨年7月にも提案したし、昨年末のウィッシュリストの中でも、「Quiet Ride Mode」(静寂乗車モード)をUberが提供してくれるように要求していたからだ。多くの男性読者から寄せられたフィードバックには、フレンドリーな運転手とお喋りするよりも酷い状況はあること、そして彼らに沈黙せよと要求するのは、乱暴もしくは非人間的な扱いだというものがあった。

しかしその意見は、男性の運転手がひっきりなしに話しかけてくるときに女性客がしばしば感じている不快な気持ちを無視したものだ。そして運転手がハンドルを握っていることを考えると、もしそれが望まない馴れ馴れしいアプローチへと変わるようなら、恐ろしいことになる可能性もある。多くの場合乗客は、その場で会話を拒否したり、静かにするように大声で制することを、失礼だと思ったり、恐ろしく感じたりするだろう。だからこそ、私はUberがこれを、UberXだけでなく国際マーケットにも拡大を計画してくれることを期待しているのだが、同社はそのことについては何も語っていない。

Uberのファジャール氏は次のような話も明かした、「Uber Blackの運転手の方々からの反応は、圧倒的に前向きなものでした。皆お客様に素晴らしい体験を提供したいと願っているのに、お客様が望んでいることを必ずしも知ることができなかったからです。彼らは、顧客サービス担当者として何をできるのかに対して、大いなる誇りを抱いているのです」。

Uberは、この機能を開発するのにかかった3カ月の間に、運転手たちの認識について詳細な調査を行った。しかし、雇用法の定めるところによれば、実際には運転手たちをユーザーのリクエストに応えさせるように沈黙させておくことはできない(とは言え、もしリクエストを無視したならば良くない評価はつくだろう)。ファジャール氏は以下のように強調した「これは強制ではありません。運転手は独立した請負業者だからです。私たちは単に乗客の好みを伝えているだけです。運転手はその情報を手にした上で、望む行動をとることができます」。

多くの場合UberX(通常のUber)の2倍、そしてUberPool(乗り合いUber)の3倍を超えるUber Blackのプレミアム配車の価格を考えると、Uberは乗客にアップグレードを促すことで、よりたくさんの収益を得ることができるようになる。先週のぱっとしないIPOが株価の下落を招いているこのタイミングでは、必死に利益率を改善し損失を抑えることがとても重要である。世界中には非常に多くの競合する乗物サービスがあるため、Uberにとっては、より多くの自動車を集め、より安い価格を提供し、そしてより精密なアルゴリズムを生み出すというコストの掛かる努力をするばかりではなく、顧客サービスの差別化に取り組むことが賢明だ。

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(翻訳:sako)

UberのIPO不調と米中貿易戦争でソフトバンクグループの株価も下落

Uberの最大の株主ソフトバンクグループは、このライドシェア企業の株式市場へのデビューに大きく期待していた。ところがこの日本のコングロマリットの株価は、IPOが期待外れに終わったUberと肩を並べるように下落した。ソフトバンクグループの株価は、UberがIPO価格をその下限に設定した先週末から落ち始めた。金曜日朝の取引開始時にソフトバンクグループの株価は1万1700円(約106.69ドル)から14.4%下げて1万20円(約91.37ドル)になった。

2018年の初めにUberの投資家になったソフトバンクグループは、その市場デビューによって30億ドルの利益得るはずだった。IPOの申請書類によると、ソフトバンクグループはUberの最大の株主で、IPO前の株式の16.3%をそのソフトバンク・ビジョン・ファンドにより保有していた。

2日目になっても株価の下落が続くので、UberのCEOを務めるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は社員に宛てたメモで、「どんな企業でも移行期には浮き沈みを経験する。ご存知のように当社の株式はIPO前に期待したほどには売買されなかった。今日も市場は厳しい1日となり、当社の株も同じ困難を経験するだろう」と述べている。

中国と米国の貿易戦争が継続的に激化し、先週米国が中国の品目の関税を上げたあと、今度は中国が米国からの輸入品の関税を上げようとしていることから、米国時間5月13日には主な市場指数のすべてが下落した

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中国の報復関税で米ハイテク株が軒並み下落

画像クレジット: Tomohiro Ohsumi

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberがドライバーの「旅」をシェア可能な動画で提供

Uberのドライバーに提供される新機能は、同社との「旅」を半カスタマイズして表示する。一見したところ、この動画はFacebookが記念日に提供するものに似ている。具体的には、ドライバーの統計データと快活な音楽やアニメーションを組み合わせて、彼らがいつ運転を始め、どれくらいドライブしていたのかを強調するのだ。

この動画では、すでにアプリを通じてライダーと共有されているライドの指標も参照しており、例えばドライブ中に日の出と日の入りを体験した回数や、5つ星のライドの回数、そして最も長かった5つ星のライドの回数など、楽しい統計が表示される。

Uberはこの機能を運転手と共有しており、運転手はアプリ内で表示するかを選択できる。もし表示すれば、車両の到着時に乗客に案内され、ドライバーをさらに詳しく知ることができる。また、多くのドライバーが検索で簡単に見つけ出せるTwitterを通じ、この機能を共有し始めている。

この機能は多くのドライバーに先週末に提供されたようで、100回以上の配送を実施した世界中のドライバーとUber Eatsのパートナーの全員が受信した。これは、同社の(明らかにがっかりする内容の)IPOに続くもので、またUberは成長するシェアエコノミー経済における同社の役割に抗議する、先週のタクシー労働者擁護団体によるストライキにも直面している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uberが空港での待ち時間短縮のためにPIN方式を導入

Uberは新たなPIN(暗証番号)方式をオレゴン州のポートランド国際空港で導入する。6桁のワンタイムPINを利用者に渡すことで乗車までの時間を短縮し混雑を緩和する狙いだ。

PIN(Personal Identification Number)機能は、米国時間5月13日にポートランド空港でスタートする。同空港ではピーク時に400回近くUberが利用されている。なお、ライバルのLyftも同様の仕組みをポートランド空港で同日から始める。Lyftの方式は4桁のコードを使用する。

Uberは2016年にPIN照合ソリューションを開発し、大規模、高密度なイベント会場で利用してきた。限られた場所に数千人が集まる可能性のある状況だ。これまでに世界60カ所以上のイベントで使用されており、ケンタッキーダービーやオーストラリアのF-1イベントなどでも採用したとUberは言っている。

Uberは、交通量が多くライドシェアリングへの需要が高まる空港でこの機能を使うことを考えた。同社のシアトル拠点の空港チームが準備を進め、まずインドのバンガロール空港でテストを行った。ポートランドは米国で初めてパイロットテストに参加する空港になる。

PIN方式の仕組み

乗客はUberXを予約したら、専用のピックアップゾーンに向かう。アプリにはPIN機能の仕組みを簡単に説明する画面が表示される。その後、乗客に6桁の暗証番号が発行され、最初にやってきたドライバーにそれを見せる。

一方空港で客待ちの機会を与えられたドライバーは、ピックアップゾーンに行って客待ちの行列に並ぶ(ドライバーはすぐに向かえない時は4分間のスヌーズタイムを選ぶことができる)。

乗客が受け取ったPINを見せるとドライバーはアプリに数字を打ち込む。これだけで通常の賃走が開始されるが、Uberは標準の確認手続きを行ってから乗車を確定することを乗客に推奨している。

Lyftのコードシステムも実質的に同じだ。Lyftの乗客は、アプリの指示に従ってドライバーが待機している指定場所の行列に並ぶ。乗車をリクエストした乗客には4桁のコードが渡される。行列の先頭に来たらコードをドライバーに見せる。ドライバーがコードを打ち込み両者がマッチングされる。その時点でドライバーは行き先を含め必要な乗客情報を見ることができるとLyftは言っている。

次の行動は?

Uberはポートランドでのテストが成功すれば他の空港にもPIN方式を拡大するに違いない。

「我々はこの分野にかなり大きく投資してきた」とUberのプロダクトマネージャーであるSondra Batbold氏は、Uberが空港チームを結成したことについてを本誌に説明した。「世界中の空港でこれまでにない成長が見られれていることを考えると、空港と緊密に作業していくことはUberにとって重要な戦略的提携だ」。

言い換えれば、Uberは空港に大きなチャンスを見出しているということだ。ただし、これはUberがあらゆる空港でPIN方式を導入するという意味ではないとBatbold氏は言った。場所によっては、待機場所や車両台数の制約のために既存のピックアップ方式の方が効率がいいこともあるのだろう。

【原注】Lyftが同日に同じポートランド空港でコード方式を開始したことを追記した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber株はどん底の上場2日目、時価総額は6.8兆円に下落

配車サービス大手Uber (NYSE:UBER)にとってまったく芳しくない状況だ。米国時間5月13日、UberはIPO価格を18.8%下回る37.25ドルで2日目の取引を終え、時価総額は622億ドル(約6.8兆円)となった。

以前ベンチャーキャピタリストのプライベートマーケットで評価額720億ドルだったUberは先週、1株あたり45ドルで株式公開し、これによる時価総額は824億(約9兆円)ドルだった。そして初日は41.57ドルで取引を終えた。

CNBCが入手したメモの中で、CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は従業員に対し、「どの移行期にもあるように、山あり谷ありだ。明らかにUber株は我々が望んだようには取引されなかった。今日も株式市場はタフな相場で、我々の株にも同じことが言える」と語っている。

そこからさらに話を進め、コスロシャヒ氏は従業員に長期的視点に立つよう促した。彼はまた、FacebookとAmazonがIPO後に成し遂げたカムバックにも触れた。

Lyftも同様に3月のIPO以来、株価の低迷に苦しんでいる。Lyft株は本日48.15ドルでひけ、時価総額は138億ドル(約1.5兆円)となった。

イメージクレジット: Spencer Platt / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

大荒れ上場までにUberが起した事件をまとめてみた

Uberというスタートアップが誕生したのは2010年夏だった。WordPressで作ったウェブサイトは既存のタクシー業界の地域カルテルを打破する画期的サービスを提供した。以後、9年の間に同社はありとあらゆる交通運輸部門で既存勢力の抵抗を押しつぶして制覇を目指す巨大企業に成長した。

その過程でUberが達成した功績も多数あったが、下のツイートのように株主をひるませるような問題も起してきた

Uberが「なしとげた」ことには次のようなものがある。

1. 片端から法規を破った
2. AI自動走行車で最初の死亡事故を起した
3. 経営幹部がジャーナリストを脅した
4. ドライバーを全員クビにして自動操縦に置き換える以外現在の企業価値を維持する方法がない

Uber上場バンザイ!

事業を始めたときの最初のプレゼンスライドから今回の不調に終わった新規上場まで、TechCrunchはUberの動向を詳しく報じてきた。これはUberga2008年の金融危機以後、テクノロジー系ベンチャー投資の裾野が大きく拡大した時代を象徴する企業の一つだと考えたからだ。

以下はUberに起きたネガティブな事件のリストだ。一般投資家が自由に株式を売買できる公開企業となった以上、こうした問題も記憶にとどめて置くべきだろう。

  • 2014年にUberはGod Viewというニックネームの乗客の移動経路を詳しく知ることができるシステムを開発し、誰でも閲覧できる状態にしていた。Uberno企業評価額は182億ドルに達していたが、このスキャンダルは次々に降りかかってくる災難の前兆だったかもしれない。
  • Uberの元幹部、Emil MichaelがPandoDailyの編集長、サラ・レイシーを始め、berに批判的な記事を書いたジャーナリストを調査すべきだと示唆した。
  • 2014年から2016年にかけて、UberはHellというコードネームのプログラムを利用してライバルのLyft車両の位置と移動を違法に監視していた。この件はFBIによる捜査の対象となった。
  • 国際展開を進める中で、Uberは運転手の採用審査がルーズであると強く批判された。インドでは性犯罪の前歴があるUberドライバーが女性乗客をレイプした疑いで逮捕された事件をきっかけてにニューデリーで運営を禁止された。
  • 昨年、アメリカの雇用機会均等委員会は採用と昇給における女性差別の疑いで同社を調査した。元社員、スーザン・ファウラーによるUber社内のセクハラの実態についてのレポートがテクノロジー業界における女性差別に意識を向けさせるきっかけとなった。
  • Uberは利用者のプライバシー情報のリークに関連して制裁金の支払と2017年以降20年間にわた監査の実行に合意することでFTC(連邦取引委員会)和解した。
  • アリゾナ州における歩行者の死亡事故はUberの責任ではないと認められたものの、自動運転車による歩行者の死亡事故としては現在これが唯一の例だ。
  • 連邦法規違反に加えて、コロラド州ではドライバー採用にあたって州の定める経歴調査の基準に従わなかったとしてで1000万ドルの罰金を課された。
  • Uberは他の企業との間にも訴訟を抱えていた。主要なものとしては、Googleの親会社Alphabetの自動運転事業部、Waymoとの法律的泥仕合だ。
    これはWaymoの幹部だったAnthony Levandowskiを始め何人かの幹部がAlphabetに移籍するときにUberの企業秘密を盗んだという訴えだった。
  • Uberの法律問題は社外だけでなく社内でも起きた。ファウンダーのトラビス・カラニックが取締役会によって解任されたとき、取締役の投票は割れて社外にも影響が及んだ。初期からの大株主、Benchmarkはカラニックを詐欺、背任、契約違反で訴えた。
  • Uber人材責任者、Liane Hornseyは人種差別に関する社内からの苦情を無視し、公表もしなかったという批判を受けて辞任に追い込まれた。
  • 人種問題だけでなく性差別やアクセシビリティが不雇用機会均等委員会適切であることに対しても訴訟が起こされている。Title II of the 障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)の2章、カリフォルニア州の障害者法違反でも訴えられている。.
  • Uberは国際市場でも法律トラブルを抱えている。今年に入って運営が認められていない地域でサービスを行ったことについて300万ドルの制裁金を支払うことで当局と和解している。
  • また採用時の審査が甘いことにより、ドライバーが乗客の女性を襲う事件が多発した。Uberは最近、こうした事件が起きた際に強制力のある仲裁によって賠償額を決定する方針を取りやめた。
  • Uberサービスのコアとなるドライバーも同社の待遇には満足していない。上場開始の前夜、全米各地で経営陣に待遇改善を要求するストライキが起きた。Uberの株価に打撃を与える一因となった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Uberの株式公開は米・中国間の貿易戦争が打撃に

期待が先行していたUberの上場は、主として現在進行中の米国・中国間で繰り広げられている貿易戦争のために冴えないものとなった。

米政府は昨夜、2000億ドルぶんの中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げるというドナルド・トランプ大統領の脅しを実行に移した。

その結果、株式市場はさらに反応し、投資家の冷淡な態度がUberのIPOを直撃した。同社の株価は公開価格の45ドルより低い42.54ドルで取引を開始した。

初値でのUberの時価総額は755億ドルでウォールストリートが昨年後半に予想した1200億ドルを下回ったが、それでも史上最大の株式公開の一つだ。Business Insiderが引用したDealogicの分析によると、Uberよりも大きい上場はFacebookの810億ドルと、なんとも巨額のAlibabaの1690億ドルだけだ。

当初少なくとも900億ドルの調達が予想されていたUberの歴史に刻まれる株式公開は、米国、そして中国という新興経済大国との間で展開されているこれまでにない貿易摩擦とは無関係だった。

関税の引き上げはビジネス機器を直撃するはずのものだった。しかし、洋服から家具、冷蔵庫、洗濯・乾燥機に至るまで400億ドルぶんのコンシューマー向け製品の価格に影響を与えそうだ。

トランプ大統領は、中国が貿易交渉の中で合意していた、とある譲歩を反故にした後に関税を上げた。主に米国は、中国が国有企業への補助を減らし、中国で操業している米国企業に対する規制を緩和するという文言を盛り込んだ文書を求めていた。

Uberの落胆するようなデビューは貿易戦争だけのせいではない。米国での目下のライバルLyftの株価は公開初日に79ドル近くまで上昇した後、急落した。直近では55ドルほどで取引されている。

昨日Lyftは公開企業として初めて決算を報告したが、7億7600万ドルの売上高に対し損失は11億4000万ドルだった。


Lyftが消費者向けの交通サービスに特化している一方で、Uberは消費者と事業所向けのロジスティックのオールインワン・ハブになろうとする試みの一環として貨物輸送や食事配達にも手を広げてきた。

事業の拡大はコストを伴う。Uberは2018年に113億ドルの売上高を計上したが、30億ドルの損失となった。実際、Uberは火の車だ。2018年末までの赤字額は80億ドル近くに達した、とMarketWatchは指摘している。

貿易戦争はトランプ交通ディストラプトのようだ。

イメージクレジット: Thomas Peter-Pool / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

UberがIPO価格を約5000円に設定、調達目標は8900億円

Uberは新規株式公開を1株当たり45ドル(約5000円)で行うとNew York Timesが報じた。調達目標額は81億ドル(約8900億円)になる。

価格はUberの計画していた価格幅の下限で、時価総額は824億ドル(約9兆円)になる。Uberは米国時間5月9日午後にプレスリリースで価格を正式発表した。

価格発表の前日、全世界でドライバーのストライキが行われ、サンフランシスコではドライバーが本社前に集まって抗議した

Uberは先月IPO申請し、2018年の売上112.7億ドル、純利益9.97億ドル、および調整後EBITDA損失18.5億ドルを報告した。ただし、Uberはすでに会計を公表していたためこれらの数字は知られていた。

Uberの会計報告を見たのはこれが初めてではない。過去数年間、Uberはこれらの数字を積極的に公表してきた。非上場企業として最後の決算は2月に行われ、Uberは2018年Q4の売上30億ドル、および営業損失の悪化を報告した。

ライドシェア事業に限ると、Uberの売上は2016年の35億ドルから2018年は92億ドルに増え、ブッキング総額(総取扱高)は415億ドルだった。

ライバルのLyftは3月にS-1書類を提出し、2018年の10億ドル近い損失および売上21億ドルを報告した。ブッキング総額は81億ドル、述べ乗客数3070万人、ドライバー数190万人だった。その1週間後、LyftはIPO価格を62~68ドルに設定し、21億ドルの調達を見込んだ。Nasdaqでデビューして以来、Lyftの株価は初日に10%近く高騰した後、苦戦を続けている。現在LyftはIPO価格の約20%安で取引されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UberドライバーがIPOを前にUber本部前で抗議

一致団結したドライバーは、決して屈しない!

今日午後、何百人ものUberドライバーたちがマーケットストリートでのデモ活動に繰り出す前に、サンフランシスコにあるUber本部の外で声高に叫んだ。UberのIPOを前にドライバーらは賃金と待遇の改善、透明性のある条件、発言権を求め抗議する、とUberのドライバーでGig Workers RisingのメンバーであるMostafa Maklad氏はTechCrunchに対し事前に語っていた。

「Uberは年々、レートとドライバーへの支払金をカットしている」とMaklad氏は語った。「私がドライバーを始めた時と同じ額を稼ごうと思ったら週に70〜80時間運転しなければならない。それでも以前稼いでいた額には及ばない。彼らは、稼ぐためには長時間運転するようドライバーにかなりの圧力をかけている。もし長時間運転しなければ稼ぐことはできず、しかもそれだけの見返りがない」。

ドライバーや活動家に加え、サンフランシスコ委員のGordon Mar氏もまたドライバーの権利を主張した。

「我々は不平等をなくすことができる」とMar氏は話した。「すべての人々がここサンフランシスコで繁栄を享受できる未来に向かって進むことができる」。

IPOの一環で、Uberは一部のドライバーにボーナスを支給したが、その額は役員たちがもらうものに比べると見劣りする額だった。Uberは最大4万ドルを支給し、Lyftの支給は最大1万ドルだった。

「我々は全員ハッピーではない。それはボーナスに対してだけではなく、彼らのドライバーの扱いに対してもだ」とMaklad氏は話した。

一部のドライバーは従業員になることを希望し、別のドライバーは独立した請負労働者でもよしとしているが、いずれも4つの要望で結束している。

「我々が請負労働者または従業員として分類されるかどうかではなく、我々は労働者であり、人間であり、尊厳を持って扱われるべきだ」とMaklad氏は語った。「彼らは我々の労働で何百万ドルも儲けている」。

サンフランシスコでの抗議は世界規模で行われたストライキの一部だ。先週ニューヨークタクシー労働組合は米国拠点のドライバーに、ロンドンのドライバーたちとの団結と、午前7〜9時にUberとLyftからログオフするよう呼びかけた。

UberはIPOの価格を1株あたり44〜50ドルとし、時価総額を840億ドルとすることを模索している。LyftIPO価格を6268ドルとして21億ドルの調達を目指した。Nasdaqでデビューし、Lyftの株価は初日10%近く上昇したが、その後は低迷している。直近では60ドル前後で取引されている。

今週初め、UberはTechCrunchに対し、以下のようなコメントを出している。

ドライバーは我々のサービスの中心にある。彼らなしに成功はありえない。何千人もの人が毎日、乗車中そして乗車していないときのUberでの体験をより良くするために取り組んでいる。これまでに導入した、一貫した収入、手厚い保険、そしてドライバーやその家族向けの4年制大学の学位取得のための全学費提供以外にも、我々は今後もドライバーの待遇改善に取り組む。

上記のコメント以外にUberは見解を示していないが、サービスに対する信頼は影響を受けていない、としている。

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(翻訳:Mizoguchi)

UberのIPOを控えUberとLyftのドライバーがストライキを計画

Uberは5月10日金曜日までに上場することが予定されているが、この配車サービスのドライバーたちは水曜日(米国時間5月8日)にストライキを計画している。ニューヨークタクシー労働組合(NYTWA)は米国拠点のドライバーたちに、ロンドンのドライバーたちとの団結と、5月8日午前7〜9時にUberとLyftからログオフするよう呼びかけている。

「IPOの申請では、Uberは賃金を抑制してインセンティブを廃止する計画で、ドライバーの労働条件は悪化するだけだ」とNYTWAメンバーのSonam Lama氏は発表文で述べた。「我々は賃金が最低水準のままであってほしくない。Uberには投資家ではなく我々ドライバーに向き合ってほしい。ギグエコノミーは人権を無視して労働者から搾取しているだけだ。これをやめさせなければならない。Uberはギグエコノミーの中で最悪だ」。

サンフランシスコでは、ドライバーは12時間のアプリボイコットに続き、Uberの本部で抗議活動を行う。TechCrunchへのコメントの中でUberの広報はドライバーが同社のサービスの基本だ、と述べている。

「ドライバーは我々のサービスの中心にある。彼らなしに成功はありえない。何千人もの人が毎日、乗車中そして乗車していないときのUberでの体験をより良くするために取り組んでいる」とUberの広報は述べた。「これまでに導入した、一貫した収入、手厚い保険、そしてドライバーやその家族向けの4年制大学の学位取得のための全学費提供以外にも、我々は今後もドライバーの待遇改善に取り組む」。先月Lyftが上場した時、Gig Workers Risingを組織するShona Clarkson氏はTechCrunchに対し「悲しい日だ」と話した。

「Lyftが巨額を儲けている一方で、ドライバーが住む場所に不安を抱えていたり、家賃や医療費を払えるかどうか覚束なかったりするのを見るのはしのびない」とClarkson氏は語った。

これに反応するかのように、Lyftのドライバーはサンフランシスコとサンディエゴでストライキを行なった。一部のドライバーは従業員になることを希望し、また別のドライバーは独立した請負労働者でもよしとする一方で、いずれのドライバーも賃金のアップや、賃金・チップ・運賃の内訳・マイレージレート・福利厚生・発言権などをめぐって透明性のある制度を求めることで団結している、とClarkson氏は話した。

「Lyftのドライバーの時間給は過去2年で増えた。彼らはLyftのプラットフォームで100億ドル超を稼いできた」とLyftの広報はTechCrunchに対し述べた。75%以上のドライバーが、副業として運転している時間は週に10時間以下だ。平均してLyftのドライバーは1時間あたり20ドル超を稼いでいる。臨時収入を得られることは多くの人にとって意味があり、我々はドライバーコミュニティに提供する労働環境がよいものになるよう絶えず改善を続けている」。

IPOの一環として、UberとLyftは一部のドライバーにボーナスを支給した。しかしエグゼクティブたちが手にするものに比べると見劣りする。たとえば、Lyftは一部のドライバーに一度限りのボーナス1万ドルを支給した。同様に、Uberは最大4万ドルのボーナスを一部のドライバーに支給した。

「IPO前にLyftからボーナスをもらった、私が知っているドライバーはひどく侮辱され怒っていた。2社ともドライバーを大切に扱っていると大々的なPRをしているにすぎない」とClarkson氏は語った。

UberのIPO価格目標は1株あたり44〜50ドルで、時価総額840億ドルを想定している。Lyftは21億ドルの調達を目指してIPO価格を62〜68ドルとした。Nasdaqでのデビュー以来、Lyftの株価は初日に10%近く上昇したが、その後は低迷し、直近では1株あたり60ドル前後で取引されている。

イメージクレジット: Spencer Platt

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(翻訳:Mizoguchi)

来週10兆円上場を目指すUberはカラニックを招待したくない

Uberは来る5月10日(日本時間5月11日)に、時価総額10兆円を目指す上場を予定している。共同ファウンダーのトラビス・カラニック氏は上場開始のベルを鳴らすセレモニーに参加したいと望んでいるが「取締役会は消極的だ」とAxiosが報じたNew York Timesの記事によればカラニックは父親を同伴したいと考えている。

他の共同ファウンダー、ライアン・グレイブズ氏、ガレット・キャンプ氏も上場セレモニーのバルコニーに招待されない可能性がある。

カラニックなしで現在のUberがあり得なかったのは事実だが、カラニックがセレモニーに登場することはUberの波乱の過去を思い出させることになってPR上マイナスだと取締役会は考えているようだ。しかし大口投資家のBenchmarkのジェネラル・パートナーでFacebookの元副社長、マット・コーラー氏はカラニックら共同ファウンダーを上場セレモニーに参加させるべきだと考えている。今のところCEOのコスロウシャヒ氏はカラニックをベルが設置されているニューヨーク証券取引所のバルコニーではなく下のフロアに招く考えだ。

2017年にUberは多数のスキャンダルに見舞われ、株主からの圧力の高まりでカラニック氏はUberのCEOから辞任を余儀なくされた。その直前にはUberの元エンジニア、Susan Fowler Rigetti氏からのセクハラの訴えによりカラニック氏は一時的に離職したところだった。

TechchCrunchではUberにコメントを求めているのでさらに何かわかればアップデートする。

画像:Elijah Nouvelage / Stringer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook