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私は約4年前、リスボンのテクノロジー情勢について深く掘り下げた。今回、リスボンとポルトガルの現在の状況をもう一度、簡単に見てみよう。

Indico Capital Partners（インディコ・キャピタル・パートナーズ）の創業者兼マネージングゼネラルパートナーであるStephan Morais（ステファン・モライス）氏が明確に説明したように、ポルトガルは競争力のあるコストで非常に質の高いエンジニアリング人材を提供し、英語力のレベルがたいへん高く（スペイン、フランス、イタリアと比較して）、そして製品を最初からグローバルにリリースすることを好む。ポルトガルの創業者たちは非常に有能であり、その大半が修士号以上の学位を取得している。

ただし、ポルトガルのテック業界のエコシステムはまだ「初期段階」にある。エンジェル投資家を獲得した創業者はほとんどおらず、最近までイグジットの成功事例がわずかな数しかなく、営業やマーケティングの分野で利用できる人材も限られている。とはいえ、以下に示すように、まだまだかなりの成長が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の時代にリスボン、そしてポルトガル全体は、才能あるデジタルノマドたちを惹きつける場所へと変化を遂げつつある。

Startup Portugal Ecosystem（スタートアップ・ポルトガル・エコシステム）のレポートによると、ポルトガルには大規模な一般消費者市場がないため、同国のスタートアップ企業は消費者向けアプリケーションよりもエンタープライズやSaaSの方に偏る傾向がある。国内の資金源と海外の資金源の格差は縮まりつつあるが、アーリーステージ向けの資金調達にはまだ格差がある。政府の統計によると、2019年は投資額が2億8500万ユーロ（約359億円）で、レイターステージ企業の上位25社が調達したのは合計1億1780万ユーロ（約148億3500万円）だった。

国内のベンチャーキャピタル（VC）には、Portugal Ventures（ポルトガル・ベンチャーズ）、Indico Capital（インディコ・キャピタル）、Faber Ventures（ファーベル・ベンチャーズ）、Armilar Venture Partners（アーミラリー・ベンチャー・パートナーズ）、Bynd Capital（バインド・キャピタル）、Semapa Next（セマパ・ネクスト）、Bright Pixel（ブライト・ピクセル）、EDP Ventures（EDPベンチャーズ）、Shilling Capital Partners（シリング・キャピタル・パートナーズ）が含まれる。Mustard Seed（マスタード・シード）はVCだが、インパクトファンドとして設立され、テクノロジーを利用して国内の社会的・環境的課題に取り組んでいるスタートアップ企業にのみ投資している。

ポルトガルにはいくつかの変化が起こっている。とりわけ、ブレグジットにより多くのイギリス難民がポルトガルに移住してきていることが挙げられる（ヨーロッパの他のあちこちにも移住しているが、リスボンにはビーチとスタートアップに優しい税制がある）。非EU加盟国出身の居住者はゴールデンビザ、テック起業家はスタートアップビザを取得できる。一方、ポルトガルのスタートアップ企業は海外からの資金調達を始めており、ポルトガルという自国の型にとらわれず、外に飛び出している。

国内のVCの投資額は2016年から2018年にかけて大幅に不足したが、2019年から2020年には大きく改善されている。また、K Fund（ケイ・ファンド）、Kibo（キボ）、Conexo Ventures（コネクソ・ベンチャーズ）などの隣国スペインのVCを含む海外のVCは、ここで説明しているように、ポルトガルのエコシステムに関心を持っている。

Farfetch（ファーフェッチ）、Talkdesk（トークデスク）、Outsystems（アウトシステムズ）、Feedzai（フィードザイ）、DefinedCrowd（ディファインド・クラウド）などの近年の成功により、海外の投資家たちはポルトガルに関心を向け始めている。投資家のPedro Almeida（ペドロ・アルメイダ）氏によると、2020年、外国人投資家が参加したベンチャーラウンドは全体の40%未満だったが、シードラウンドやプレシードラウンドの30%以上を外国人投資家が占めているという。

これは、スタートアップ企業の成長に伴い、外国人投資家が上位投資家になるケースが増えていることを示している。また、コーポレートVCの動きもこの期間、以前より活発化し、本格的になった。

テック業界のエコシステムを活気づけるための政府の主な取り組みには、「Startup Portugal（スタートアップ・ポルトガル）」や、50：50のマッチファンディングを主導し、3～4年以内でコールオプションを低価格（3～4%のIRR）で提供する「200M」、また、70：30のマッチファンディングを主導し、3～4年以内でコールオプションをこちらも低価格で提供するソーシャルイノベーションファンド「FIS」などが挙げられる。

さらに「Portugal Tech（ポルトガル・テック）」は、IFD（開発銀行）が所有し、欧州投資基金が専門的に管理する、史上初の正式な市場ルール、ファンドオブファンズ戦略である。

ポルトガルのエコシステムから生まれたユニコーン企業には、アウトシステムズやトークデスク（本社をサンフランシスコに移転）がある。また、ファーフェッチも創業者がポルトガル人で同国の生まれの企業といえるが、一般的にはロンドンのスタートアップ企業として知られている。より大きく成長しようとしている注目のスタートアップ企業には、フィードザイ、Codacy（コーダシー）、BIZAY（ビザイ）、Aptoide（アプトイド）、Unbabel（アンバベル）、Uniplaces（ユニプレイシーズ）などがある。

有望な「新入り」には、Rows（ロウズ）、Didimo（ディディモ）、Tonic App（トニック・アプ）、SWORD Health（スウォード・ヘルス）、Barkyn（バーキン）、Utrust（ユートラスト）、Sensei（センセイ）、Vawlt（バウルト）、Lovys（ロヴィス）、StudentFinance（スチューデント・ファイナンス）、Nutrium（ニュートリアム）、Reatia（リーティア）、LegalVision（リーガル・ビジョン）、Kitch（キッチュ）、Rnters（レンターズ）、kencko（ケンコ）、 YData（ワイデータ）などが挙げられる。

主な企業育成組織や起業支援組織には、Beta-i（ベータアイ）、Bright Pixel（ブライト・ピクセル）、BGI（Building Global Innovators：ビルディング・グローバル・イノベーターズ）、Tec Labs（テック・ラブズ）、Startup Lisboa（スタートアップ・リズボア）、Fábrica de Startups（ファブリカ・ド・スタートアップス）、Techstars Lisbon（テックスターズ・リスボン：2年間運営されていたが現在休止中）、Demium（デミアム）、EDP Starter（EDPスターター）、Maze X（メイズ・エックス）、Blue Bio Value（ブルー・バイオ・バリュー）、Indico Pre-Seed Program（インディコ・プレシード・プログラム）などがある。

コワーキングスペース（リスボンのみ）は、LACS（ラックス）、Fintech House（フィンテック・ハウス）、Cowork Central（コワーク・セントラル）、Second Home（セカンド・ホーム）、スタートアップ・リズボア、SITIO（シティオ）、Impact Hub（インパクト・ハブ）、NOW_Beato（ナウベアート）などだ。さらに、巨大な「キャンパス」スタイルのFactor Lisbon（ファクター・リスボン）がある。ファクター・リスボンは、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮したスペースにするため、立ち上げ前に計画をうまく再調整した。

リスボン、そしてより広く言えば、ポルトガルは、ますます急速に変化するエコシステムとして、ヨーロッパや世界の舞台で台頭しつつある。このエコシステムには、EU加盟の継続、国際的な視野、温かく迎え入れる文化、そして意欲的な労働倫理という長所がある。

我々は、ポルトガルを拠点とするVCに話を聞いた。前編では以下の投資家からの回答を掲載する。

• インディコ・キャピタル・パートナーズの共同経営者、Cristina Fonseca（クリスティーナ・フォンセカ）氏
• アーミラリー・ベンチャー・パートナーズの共同経営者、Pedro Ribeiro Santos（ペドロ・リベイロ・サントス）氏
• Olisipo Way（オリシポ・ウェイ）の共同経営者、Tocha（トーシャ）氏
• ポルトガル・ベンチャーズの投資マネージャー、Adão Oliveira（アダム・オリベイラ）氏
• ファーベルの共同経営者、Alexandre Barbosa（アレクサンドル・バルボサ）氏

インディコ・キャピタル・パートナーズの共同経営者、クリスティーナ・フォンセカ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

サプライチェーンのデジタル化とAI技術を活用した意思決定プロセスです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

蜂の巣のデジタル化、つまり蜂蜜の生産と受粉産業をデジタル化するという案件です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

IoTとAIではついに5Gを利用できるようになります。今こそ投資すべきときです。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

投資前に創業者の性格を詳しく分析します。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

デジタルヘルス、フィンテック全般、eコマースです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

ポルトガルがほとんどで、スペインが少しです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

B2B、SaaS、マーケットプレイスです（参入障壁を築くためにこれらを組み合わせることもある）。 バーキン、ニュートリアム、アンバベル、Zenklub（ゼンクラブ）、ケンコ、Consentio（コンセンティオ）に注目してください。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ここには、安定したビジネス環境があります。それから、エンジニアリングに優れ、グローバルな成長が見込めます。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

確かに、そうした創業者がポルトガルやスペインでは数年前からすでに現れ始めていますし、これからもさらに増えるでしょう。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

プラス面としては、ありとあらゆるニーズを満たすためにオンラインに移行する消費者がさらに増えていきます。マイナス面としては、中小企業を顧客とするスタートアップは、旅行、プロップテック、フィンテック（銀行の反発のため）と同様に影響を受け続けることでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

資金が何よりも重要です。資金を使い果たさないようにし、コスト削減、資金調達、プラスのマージン、バーンレートをゼロにするといったことに優先的に取り組んでください。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

確実に回復の兆しがあります。消費者によるオンラインショッピングとオンラインでのコミュニケーションの増加は、当社の投資先企業の半数近くに直接利益をもたらしています。

この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

子どもの在宅学習期間が終わったことです。

アーミラリー・ベンチャー・パートナーズの共同経営者、ペドロ・リベイロ・サントス氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

当社は以前からディープテックに投資し、10年以上にわたってローコードやノーコードの進展を支持してきました。アウトシステムズへの初期投資の実施などはそうした支持の表れです。さまざまなディープテックが現実に実装されていること、さらにdashdash（ダッシュダッシュ）やAirtable（エアテーブル）などの製品が「市民開発者」も利用できるようさらに発展していることを目にするのは、本当にワクワクします。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

当社の最新の投資先はディディモという若い会社です。ディディモは非常にエキサイティングな技術を持った会社で、あらゆる携帯端末で撮影した写真から、忠実度が高く、完全にアニメーション化できる人間のアバターを数秒で自動作成します。こうしたアバターを作成するのに従来のプロセスでは、細かな技術の結集、数時間に及ぶコンピューター・グラフィックス・アーティストによる作業、そして計算処理が必要です。ディディモの技術の応用分野はかなり幅広く、直接恩恵を受けるのは、ゲームやエンターテイメント、小売りといった分野です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

瞬間移動です。（笑）
もう少し真面目な話をすると、多くのT&H（旅行・ホスピタリティ）のスタートアップが新型コロナウイルス感染症の影響に耐えている一方で、コロナ禍によってこれまでの習慣が劇的かつ長期的に変化することで（例として出張など）、新たなチャンスが開ける可能性があります。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

月並みですが、テクノロジーと知的財産を保護できる強力な枠組みがあることです。幅広い市場適用性も重要ですね。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

投資しておくべきだったと思う市場は明らかにいくつかありますが、参入障壁が低いまたは技術を保護する枠組みがない製品やサービスの場合、概して初期段階での投資には慎重です（もちろん、そうした製品やサービスも時間が経つにつれて規模そのものや企業同士のつながりが明らかになってくると、参入障壁が格段に高くなります）。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

初期のころ（20年前）からグローバルに投資を行ってきましたが、地域のエコシステムから始まって地元のエコシステム（ヨーロッパ、南ヨーロッパ、ポルトガル）が本格的に発展し始めたことで、より身近なところで投資を行っています。当社の現在のフラッグシップファンドVでは、ポルトガル（リスボンだけでなく）に限定した配分が50%以上あり、また現在、ポルトガルに100％特化した小規模なファンドを保有しています。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

私は、とりわけポルトガルおいて、資本が少ないものの技術力は高い企業、資金力ではなく独自の技術によって迅速に事業を拡大する企業、すなわち、ディープテックのB2Bソフトウェア企業が成功できる態勢が整っていると、個人的な思い入れを別にしても、強く信じています。ソフトウェアエンジニアリング、開発者ツール、DevOps（デブオプス）、ローコードツール、SWベースのインフラストラクチャ、それから強固なAI製品が思い浮かびます。ポルトガルはまだスタートアップ→成功→イグジット→流動性→再投資の流れを確固としたものにする必要があるため、そうした流れを順当にたどってきた企業、アウトシステムズ（当社の投資先に含まれる）、フィードザイ（当社の投資先に含まれる）、トークデスク（当社の投資先には含まれない）に最も期待しています。また、ディファインド・クラウド（当社の投資先には含まれない）、スウォード・ヘルス（当社の投資先には含まれない）、コーダシー（当社の投資先に含まれる）、ダッシュダッシュ（当社の投資先に含まれる）、ディディモ（当社の投資先には含まれない）などは、私が不当にも投資対象から除外していると自覚のある企業の中において、先に挙げた企業よりは成熟度が低いものの、非常に高い可能性を秘めており、こちらにもとても期待しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ポルトガルには次のような特徴があります。
• ヨーロッパのほとんどの国と比べて、比較的低コストで大きな才能（特に技術面）を持つ人材が得られる。
• 人々が住みたいと思える場所である（安全性、気候、ポルトガル人の親しみやすさ、インフラ、言葉・・・挙げればきりがない）。
• これまでずっと資本が不足している（最近大幅に改善したが、ヨーロッパの基準では今も比較的不足している）が、現地ではとても有意義な経験ができる。
• 設立される企業にはグローバルな発想（ポルトガルはあくまでも適当なパイロット市場ととらえている）と資本効率の発想（少しの資本で多くの利益を生み出すこと目指している）がある。
• 1人頭、GDP、現地資本、またはその他の一般的な指標あたりの優良企業の比率（たとえば、ユニコーン企業の数や価値、またはその他の指標で測定）は、ほとんどのヨーロッパ諸国をはるかに上回っている（ルーマニアだけは別だと認めるが）。
ポルトガルでは資本が不足しているため、上記のメリットすべてに惹かれた外国人投資家たち向けに、投資の機会が大きく広がっています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

必ずしもそうとは言えません。 多くの創業者がすでにリスボンやポルトの外から集まっており、これらの都市を中心に活動しています。
新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

最初の4～6週間は不透明でしたが、投資戦略に変更はありません。 創業者の最大の懸念は顧客の購買決定の遅れや凍結した予算などにあります。 今が踏ん張りどころです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。多くの場合（旅行やホスピタリティなどの最も深刻な打撃を受けた分野を除いて）、ビジネスが通常に戻っている兆しがあります。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

2020年の計画を大幅に中止してきた多くの企業が、当初予想したほど状況が悪くはならないだろうと認識し始めています。

オリシポ・ウェイの共同経営者、トーシャ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

スタートアップや大きな企業へと発展していく可能性を持ち、収益性の確保を目指している企業を探しているときです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Reatia.com（リエイシア・ドットコム）とHunterBoards.com（ハンターボーズ・ドットコム）です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

従来から、VCが投資するのに十分な規模ではない、小さなニッチ市場です。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

創業者に情熱があり、生涯働きたいと思えるようなビジネス作りを考えているかどうかという点です。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

マーケットプレイスや暗号化技術です。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

100%地元ポルトガルのエコシステムのみです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

観光、リロケーションです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

優れた創業者たちや、サービスを低コストで提供できる、優れたチームが存在します。ここの企業は最初から国際市場に焦点を合わせてきました。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

はい。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

観光、飲食店、小売りです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。 宅配またはリモートワークに関連するすべてにおいて、そう言えます。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

パンデミックが今後2～5年間続くということが一般に認識されたことです。 これが短期的な問題ではないということです。

ポルトガル・ベンチャーズの投資マネージャー、アダム・オリベイラ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

現時点では、eコマース、クラウド、リモートワークのソリューションに期待しています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

バーキンです。同社はペットに必要なあらゆる製品とサービスを、オンラインとオフラインどちらでも、サブスクリプションプランで提供しています。さまざまな商品の中からカスタマイズされたフード（バーキンの自社ブランド）と、専属の獣医を利用できるシステムをセットにして提供し、1つのサービスでドッグオーナーの日常的なニーズ2つを解決しています。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

ソフトウェアを使って、ビデオ通話中にアイコンタクトを保つことを可能にしてくれるスタートアップがあれば最高なのですが、これはどちらかというとDIYプロジェクトでしょうね。（笑）

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

大まかに言うとですか。 投資収益率が優れているかどうかです。笑っているけど真面目です。シードやアーリーステージ投資家として、私たちは当然のことながらイグジットを成功させることを目指していますが、スタートアップの初期の課題をすべて支援し、さらなる成長と拡大のために新たな資金調達ラウンドを確保することにも重点を置いています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

今の時点で、今後発展していく可能性がごくわずかしかないすべての分野において、たとえ市場が大きくても、資金調達はこれまで以上に難しくなるでしょう。 現在のプロセスを「少しずつ」改善しているだけのスタートアップは、新興勢力でもなく、これまでにない破壊的イノベーションを実現しているわけでもなければ、成功の確率は非常に低くなります。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

ポルトガル・ベンチャーズが投資する先はポルトガルのみです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

投資先企業のうち特に期待している企業は2つあります。

バーキン（創業者：アンドレ・ジョルドン氏）は、パンデミックの間に500万ユーロ（約6億3000万円）のラウンドを終了し、すでにポルトガルの他に2つの国際市場（イタリアとスペイン）に参加しています。

ディファインド・クラウド（創業者：ダニエラ・ブラガ氏）もパンデミック時に5億500万ドル（約524億円）の資金調達ラウンドを確保しています。

不思議なことに、両創業者は、アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー対象のJoão Vasconcelos（ジョアン・ヴァスコンセロス）賞を、2019年にはダニエラ、2020年にはアンドレと、同賞の設立後、最初の2年で受賞しています。ポルトガル・ベンチャーズの投資先が2年連続受賞しているということです（笑）

他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

私の考え、そして一般論として、他の投資家がリスボンだけでなくポルトガルに目を向ける主な要因は次の通りです。

• 成熟したローカル市場
• ビジネスモデルの検証を低コストで行うことが可能
• 起業家にとって重要な拠点（リスボン、ポルト、ブラガ、コインブラ）
• 低コストな人材の入手しやすさと生活費の安さ
• 高い資本効率を持ちながらも、販売・マーケティング分野などで国際的な人材のニーズがある
• 比較的低い評価
• 成熟するエコシステム
• 買い手市場で、つまり供給が需要を上回り、交渉において買い手が売り手よりも有利である
• イノベーションに対する公的インセンティブ
• 長期的に支給され、価値が減らない州や地域の補助金、R&D減税、あるいは「200M」のようなマッチングファンドも利用して、株式投資を活用できる
• 多くのスタートアップが早い成長を見せ、高いマルチプルを達成している
• これは真のエコシステムの形成に貢献しており、エコシステムでは企業同士のつながりの効果がより具体的に現れ始めている。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ポルトガルとリスボンのハブの場合、それとはまったく逆になると思います。 というのも私は、リスボン（とポルトガル）へのデジタルノマドの流入を予想しており、基本的には先ほど述べたいくつかの理由と、気候がその要因です。気候のことを忘れてはいけません（笑）国が提供する質の高い生活に加え、それ以外のことも、このデジタルノマドたちの流入に寄与することになると思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

マイナス面に目を向けると、現在のパンデミックの状況下で、観光関連のベンチャー企業は確実に弱体化しているように見ます。これは現在の状況下の制約を考えると容易に理解できることです。 プラス面に目を向けると、eコマース、それにオンデマンドサービスが今特に盛り上がっています。要するに、オフラインからオンラインの世界への移行を可能にするトレンドに乗ることができれば、すべてのビジネスは、願わくば未開拓の市場で、絶好のチャンスをつかめるのです。

TC：新型コロナウイルスは投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

私たちは今も絶好の機会と有望なベンチャーを探していて、投資戦略は変わっていません。 2020年の第1四半期と第2四半期は、すべての投資先企業を調査し、パンデミック下で企業がどのような影響を受けているかを判断する必要がありました。それは家族を第一に守るようなものです。そして、このパンデミックによって生じた、不確実な時代において企業が事業を継続できるよう、追加の資金援助を決定する必要がありました。

こうしたことがあったため、私たちが検討していた新たな投資は保留にしました。 しかし、2020年の第3四半期以降、パンデミック以前と同様の事業を再開し、ディールソーシング（投資先の発掘）の他、新たなスタートアップ企業への投資も行っています。投資先企業の創業者たちが抱える最大の懸念は、新型コロナウイルス感染症が事業活動全般に与える影響と、これからの時代の不確実性を考慮して、可能な限り最大のランウェイを確保することでした。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

先ほど述べたのように、パンデミックの状況から恩恵を受ける企業もあれば、そうでない企業もあります。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

パンデミックの中で、私は初めて完全リモートで取引をまとめました。取引相手はバーキンです。まだCEO（アンドレ・ジョルドン氏）には直接会ったことがなく、それどころかチームの誰にも会ったことがありません（会えるのを楽しみにしています！）。また、TNWカンファレンス2020（完全リモート）に参加し、イベリア半島での事業拡張と発展の話題をテーマに講演しました。どちらの「瞬間 」も、物事が実際にどのように変化しているのか、そして、現在のような生活様式、ビジネスの作り方、知識の共有の仕方は、物事を遅くするのではなく、そのスピードを上げるのではないか、そして、そういったことをどれだけ効率的にできるのか、という点を考えるきっかけになりました。違う意見もあると思いますが、少なくとも私はそう考えています。

ファーベルの共同経営者、アレクサンドル・バルボサ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ファーベルは、新興テクノロジーで世界を変革するチームに投資しており、データ中心のスタートアップ企業がデジタルトランスフォーメーションを加速させ、さまざまな業界でイノベーションを推し進めていると考えています。

私たちは、DataOps（データオプス）、MLOps（エムエルオプス）などのAIエンジニアリングに関連した次世代ソリューション、NLP（神経言語プログラミング）、説明可能なAI、データ管理、データプライバシー、サイバーセキュリティなど、エンタープライズの世界でレジリエンス、インテリジェンス、俊敏性、自動化を実現するテクノロジーに期待しています。さらに、独自のデータと革新的なヒューマンマシンインターフェイス（ニューロテクノロジーなど）を使用し、さまざまな業界（デジタルヘルスなど）で精密さやパーソナライゼーションを実現することにも価値があると思っています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

過去数か月の間に、AIやデータに焦点を当てた新たなファンドで、新規投資4件を完了しました。その内訳は、デジタル理学療法の未来を築いているスウォード・ヘルスへの投資1件と、データオプスや合成データ、ニューロテクノロジー、説明可能なAIに関連した投資3件（詳細はまもなく発表予定）です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

企業のIT予算は、データ中心のスタートアップと協力してデジタル移行を加速させるために割り当てられる割合が増えているため、次世代のスタートアップが複数の業界でテックスタックに挑戦し、変革を実現できる大きなチャンスがまだ存在します。起業家精神は、新しいビジネスモデル、技術革新、ポジティブな影響を調和させて持続可能な未来を実現するうえで大きな推進力になると、私たちは考えています。デジタルヘルスに見られるように、地球科学や天然資源管理にAIやML、ロボティクスを革新的な方法で応用することで、気候変動などの差し迫った社会的課題に取り組むことを使命とするスタートアップの数が、これから増えていくことを期待しています。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

私たちは通常、主に南ヨーロッパからスタートし、グローバルな展開を目指すアーリーステージ（プレシード、シード）のB2Bデータ駆動型スタートアップに、他の投資家に先駆けて現地で投資を行っています。

高度に専門化された技術チームを探しています。そうした技術チームに求めているのは、業界を変革することを使命とし、オープンなマインド、限りない好奇心、そして大きなチャンスをつかみ、世界中でシェア獲得するという飽くなき野心を持って、多様でありながらバランスの取れた、インクルーシブな文化を構築することを目指しているチームであることです。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

私たちがB2Bに注力している中で感じるのは、差別化要因のないSaaS製品を立ち上げたり、ストレスの多い業界に過度にさらされたりしているスタートアップは、優先課題を再考する必要があるということです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

当社の、ステージ/専門技術にフォーカスしたアプローチと付加価値アプローチは、イベリア半島における課題を解消するものです。さらに、南ヨーロッパ発のデータ駆動型の成功企業（一般的には米国に事業を拡張する）が最盛期を迎えようとする中、私たちは今、投資家として有利な状況にあると確信しています。そうした中で、イベリア発の企業に資本の大半を投資することで世界中に指標を示し、ヨーロッパ全域の有望なチームに選択的に共同投資を行う予定です。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

南ヨーロッパで生まれ、大きな価値を生み出している革新的スタートアップの中には、「インテリジェントエンタープライズ」の分野で活躍している企業や、金融サービス、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、製造業、農業食品、小売業などの分野でデジタルイノベーションを推進している企業があると思います。

私たちは、アンバベル、コーダシー、Seedrs（シードルズ）、EnjoyHQ（エンジョイHQ）のような企業に地元の投資家として最初に参加してきました。これらの企業は、ポルトガルから会社を立ち上げ、事業を急速に拡大し、それぞれの業界や市場分野に分散して、イノベーターとして広く認知されました（ファーベルが現れる前に設立されたフィードザイのように）。私たちは、そうした企業の成功と、そうした企業に私たちの理念が強く反映されていることに、当然ながら興奮しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

イベリアは、成功を収めたスタートアップを過去10年間で数多く輩出しているため、起業の出発点として確固たる実績を持っています。イベリアという地域は、ヨーロッパ中の人材を惹きつけ続けています。そうした人材は、地元の人材とコラボレーションして新しいベンチャーを立ち上げ、地元のエコシステムとリソースの成熟度と専門性の高まりを活用しています。さらに、地元で起業し、米国に事業を拡大するという明確なマインドセットをポルトガルの創業者たちから受け継いでいます。

ポルトガルとスペインは、国際的なVCとの共同投資を伝統的に行ってきたプレシリーズAの投資家から投資を受けてきました。レイターステージキャピタル、グロースキャピタル（地元および国際）の層が厚くなってきており、現在ではより多くの機関投資家が次々にこの資産クラスへ投資しています。

グローバルな規模で業界に挑戦し、その業界のリーダーになる革新的な企業を南ヨーロッパが今後も数多く輩出し、この地域がヨーロッパのベンチャーにとって、チャンスをつかめる新たな場所であることが証明されるであろうと、私たちは確信しています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ポルトガルのエコシステムはそうした状況に急速に順応してきていて、分散型チームからスタートする、新しい企業が増えていくと予想されます。そういった企業は市場に存在する制約に対処できる態勢が整っていて、概して回復力があります。

これにより主要都市以外で起業する創業者にとっての障壁が低くなることを期待しています。同時に、地域の主要なハブは今後も、新しい企業の支えになる強力なリソースの数々を提供していくであろうと考えています。つまり、リモートワークや新しい仕事形態の推進要因は大都市にとって不利益なものではなく、資本や人材へのアクセスを促進し、地域のディールフローを拡大させるものだと考えているのです。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

このパンデミックの影響を受けやすい業界（旅行やホスピタリティなど）もありますが、当社の投資戦略は、エンタープライズ向けのデジタルトランスフォーメーションにAI、ML、データサイエンスを応用しているデータ中心のスタートアップに焦点を当てています。

ビジネス継続性や俊敏性、パフォーマンスへの新型コロナウイルス感染症の当面の影響により、データ駆動型のB2Bスタートアップにとってはエンタープライズを対象にビジネスを展開するうえでの視野が広がっています。企業は「ニューノーマル」をリードすることによって、それぞれの業界においてイノベーションを応用もしくは推進することが可能になるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

私たちの投資戦略は変わっていません。むしろ、私たちの信念が正しいということ、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させるデータスタック全体において、革新的なソリューションで業界に挑むチームや企業に焦点を当てていることが正しいということを、このような時代が証明してくれています。

投資先企業の当面の優先事項は、当社および共同投資家と協力することで、堅固なランウェイを確保し、影響を受けにくい業界や長い販売サイクルにフォーカスするために市場進出戦略を迅速に調整することでした。また全般的には、優先順位の見直しと今後の不確実な時期に備えた計画や準備を行うことでした。幸いなことに、今年は投資先企業の大部分が成長して、全体のバランスは現在プラスになっています。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。これまでのところ、投資先企業すべてが当初の予想を上回るパフォーマンスでこの課題に適応し、それを克服しており（前年同期比で大幅に成長している企業もある）、B2B、クラウド、データ中心のスタートアップは、他分野のスタートアップより回復力があり、需要が高いことを証明しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

これまでの不況時と同様、困難をチャンスに変え、ベンチャーを立ち上げて現状に挑戦し、より良い未来を築いていく気概に満ちた新世代の起業家たちの大胆さと決意を目の当たりにすると、いつも元気づけられますし、励みになります。

このような時代にもかかわらず、ここ数か月の間、私たちは幸いにも、使命感を持った創業者や投資家がますます増えていることや、活気ある技術系大学や研究機関の勢いを通して、長期的な展望を描くことができました。

このパンデミックに適応し、それを克服するために、決意をもって団結して行動していけば、起業の気運は、未来への希望を与えられるほどの強さを持つことになると信じています。

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(文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

マイアミは長い間、寒さを嫌う人々や政治や経済が混乱状態にある南米諸国の人々の避難場所だった。しかし、2020年には、サンフランシスコやニューヨークからの投資家や創設者、テック関連従事者たちが大勢移り住んだ。これには、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行も一部後押しとなった。さらにそうした移住者たちは、新規移住者を歓迎する方策の市政府、低い税率、快適な気候、より手頃な価格の住宅供給、活動的なライフスタイル、そして会社の繁栄に役立つ多様性といった利点のある移転先を探していたのである。

TechCrunchの見解では、投資家たちは強気のマイアミ推しだ。マイアミ在住の8人の投資家へのアンケートでは、マイアミが長所とチャンスに溢れた、成長が期待できるマーケットであると強調されている。

最近の注目すべき事柄は、SoftBank（ソフトバンク）のCEOで、長きに渡るマイアミ推進者のMarcelo Claure（マルセロ・クラウレ）氏が、マイアミ拠点、またはマイアミへ拠点移転予定のスタートアップを支援する1億ドル（約105億3555万円）のファンドを設立すると発表したことだ。

関連記事：ソフトバンクがマイアミ拠点のスタートアップ向けに104.7億円のファンドを設立

「マイアミはスタートアップの新しい中心地となるべく、増え続けるニーズに応え、急速に発展しています。マイアミは魅力的な投資市場であり、注目を浴びつつある『エルダーテック（高齢者を対象にしたテック）』からバイオテックに至るまで、移民やマイノリティなどさまざまな人たちの事業欲を高め、起業するための唯一無二の機会を提供しています」と、クラウレ氏はファンド設立の発表直前にTechCruchに語った。

クラウレ氏はマイアミがテックの聖地となり得る可能性に早いうちから気づいていた。同氏は1997年にグローバルワイヤレス企業のBrightstar（ブライトスター）を創設した。そして2013年にはSoftBank（ソフトバンク）が同社の過半数の株式を12億6000万ドル（約1327億4793万円）で買い取った。クラウレ氏の弟のMartin（マーティン）氏もまたテック起業家で、現在、マイアミを拠点としたスペイン語再教育のスタートアップ、Aprende Institute（アプレンデ・インスティチュート）の創設者兼CEOを務めている。

マイアミとクラウレ氏はこれまで円満な関係を築いてきた。そのため、クラウレ氏とソフトバンクが、この地へ情熱的なほどに傾倒していたとしても何ら不思議はない。

「ソフトバンクは、フィンテックからアグリテック、教育分野に至るまで、さまざまな分野のテクノロジー企業へ投資しています」と、クラウレ氏はいう。「ソフトバンクはこれらの分野のデジタルトランスフォーメーションを担う起業家や会社に投資しています。2020年以来、私たちはそうした起業家たちが拠点を置く都市について、その勢力図に大きな変化が起きていることを認識しています。起業家が多く集まる地域は、長い間シリコンバレーとニューヨーク市が二強でした。しかし、今では、ダラスのオースティン、そしてもちろんマイアミにも起業家が多く集まってきています。これは市長のSuarez（スアレス）氏のたゆまぬ努力によるところが大きく、マイアミはイノベーションとテック産業の最前線に立っています」。

「マイアミで突如台頭する多くのビジネスが、自然と当社の求める投資対象と合致するんです」とクラウレ氏は続ける。「Latam Fund（レータム・ファンド）を通して、私たちはラテンアメリカ地域を重視する会社に投資しています。VCコミュニティ内に長い間くすぶっている多様性とインクルージョンの問題に本気で取り組むため、黒人やラテン民族、アメリカ先住民の起業家に焦点を当て、1億ドル（約105億3555万円）のOpportunity Fund（オポチュニティ・ファンド）を立ち上げました。これまでのところ、700社以上を査定し、マイアミで台頭しているヘルスケア、SaaS（サース）、フィンテック、ゲームなど多岐に渡る分野で約20件の投資を行い、合計2000万ドル（約21億711万円）を投入しています」。

2020

Crunchbase（クランチベース）のデータによれば、2020年のマイアミ地区への投資は約19億ドル（約2001億7545万円）で、2010年の約8950万ドル（約94億2932万円）と比べると21倍にもなる。2020年は突出した取引がいくつかあった良い年だった。REEF Technology（リーフ・テクノロジー）は7億ドル（約737億4885万円）、ShipMonk（シップモンク）は2億9000万ドル（約305億5310万円）、さらにMagic Leap（マジック・リープ）が3億5000万ドル（約368億7443万円）の資金調達に成功した。だが、それでも2019年に南フロリダ州を拠点とするスタートアップへ投資された記録的金額、23億9000万ドル（約2501億8520万円）にはおよばなかった。2010年にはわずか12社のマイアミを拠点とする企業が地元以外からの外部ファンドを得た。2020年にその数は70社に跳ね上がり、これはこの地域におけるテック関連事業の順調な増加を意味する。

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・駐車場を有効活用するREEF Technologyがソフトバンクなどから7億ドルを調達
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行とリモートワークがマイアミへの移住希望者の心を揺さぶる中、シリコンバレーからマイアミへの拠点移動を勧めるツイートに対するFrancis Suarez（フランシス・スアレス）マイアミ市長の非公式なコメントがその流れに拍車をかけた。「何かお手伝いできることがありますか？」という同氏のこのメッセージは世界中を駆け巡り、マイアミのテックライフについて尋ねる返信が相次いだ。

1万1000人のメンバーを誇るフロリダ州最大級の非営利テック団体Refresh Miami（リフレッシュ・マイアミ）は、「マイアミの教育機関」や「人気のあるコワークスペース」についてなど、新しい地域へ移り住む際に出てくる質問に答えるべく「マイアミへの移住ガイド」をまとめた。

新しい居住者の中には、まず、この地の水が合うかどうかを仮住まいを移動しながら試している人もいるが、大半はすでに住居を購入し、仕事場を構え、彼らの次のスタートアップのために人材の獲得へ動いている。また、人材探しを行いながら、ここでの友人作りも忘れてはいない。

最近のマイアミを語る際に、Keith Rabois（キース・ラボイス）氏の存在は欠かせない。サンフランシスコから派手な脱出劇を行った、Founders Fund（ファウンダーズ・ファンド）の共同出資者で、PayPal（ペイパル）の元幹部の1人だ。ラボイス氏は、2900万ドル（約30億5531万円）のマイアミビーチにある豪邸（維持管理にスキューバダイバーを必要とするほど大きな海水水族館つき）購入というド派手な演出で、マイアミでも注目を集めた。同氏はマイアミに移住して以来、最も発言力のある、熱心なリクルーターの1人に数えられ、マイアミのテックの未来のために活動している。マイアミ拠点の会社を設立し、公にはまだ何の会社かは発表していないものの、人材獲得に動いていることを遠回しにTwitter（ツイッター）で伝えている。

他の有名どころを挙げるとすれば、金融業界の巨人Blackstone（ブラックストーン）が近日マイアミに新しいオフィスを構え、テック業種で215人を募集していると発表した。すでに何人かの才能溢れる地元リソースを採用したようだ。そして、もちろん、シリコンバレーの世界的なイノベーションプラットフォームであり、先週マイアミのダウンタウンへオフィスを開けることを発表した、Plug and Play（プラグ・アンド・プレイ）は外せない。それ以外にも、最近移転してきたベンチャーキャピタルたちは、周囲に先駆けてチャンスを掴むという、ベンチャーキャピタルの強みを発揮している。そうした先駆者には、Shutterstock（シャッターストック）のJon Oringer（ジョン・オリンジャー）氏、Blumberg Capital（ブルームバーグ・キャピタル）のDavid Blumberg（デイビッド・ブルームバーグ）氏、Andreessen Horowitz（アンドレッセン・ホロウィッツ）のChris Dixon（クリス・ディクソン）氏、Alpaca（アルパカ、投資先企業にClassPass）やClassWallet（クラスウォレット）を含む）のDavid Goldberg（デイビッド・ゴールドバーグ）氏、FFNYのMaya Baratz Jordan（マヤ・バラッツ・ジョーダン）氏、Gilt（ギルト）ならびにGlamsquad（グラムスクオッド）の共同創設者として知られるAlexandra Wilkis Wilson（アレキサンドラ・ウィルキス・ウィルソン）氏、Facebook（フェイスブック）で活躍後、4年前にマイアミに拠点を移しThe Venture City（ザ・ベンチャー・シティ）を立ち上げたLaura González-Estéfani（ローラ・ゴンザレス・エステファニ）氏などが挙げられる。なお、ザ・ベンチャー・シティはマイアミ本社でアクセラレーターおよびベンチャーファンドとしてサービスを提供するほか、サンフランシスコとマドリッドにもオフィスを構えている。

なぜ、マイアミ？

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は多くの人にとって、人生に何を求めているのか改めて考えるきっかけとなった。私たちは、今の仕事、法外な値段の狭小住宅、さらに脆弱な行政機能に満足していてよいのだろうか。

マイアミは国際的で、多様性があり、ビジネスでは主に英語とスペイン語が話される多言語な場所だ。多くの人がこの街に魅力を感じているのは、都会的なスタイルがあり、毎年12月に行われるArt Basel Miami Beach（アート・ベーゼル・マイアミ・ビーチ）を筆頭に、洗練されたアートや文化という側面を持っているからだ。また、ニューヨークやロンドンのほとんどの有名レストランがマイアミに出店していて、そのマイアミ店の場合は通常広いアウトドアの席も用意されているのだ。著名なZaha Hadid（ザハ・ハディド）氏の手によるビル群、Arquitectonica（アーキテクトニカ）、Raymond Jungles（レイモンド・ジャングルズ）による庭園など、建築の魅力も引けを取らない。ブロードウェイの大人気演目「Hamilton（ハミルトン）」のチケットが、あまりの人気にニューヨークやロンドンで2倍の値段で売り出されていた時、マイアミのAdrienne Arsht Center（エイドリアン・アルシュト・センター）ではわずかな料金で同演目を観ることができた。私の知人の中には2回も観劇した人もいる。

多くの人はマイアミや他の海沿いの街は、海が最高だという。そして、オーダーメイドのメガヨットを所有していないからといって、日焼けを諦めなくても大丈夫だ。マイアミに拠点を置くスタートアップBoatsetter（ボートセッター）では、他の人のボートをレンタルできるので、ぜひ同社のサービスを利用してみてほしい。Biscayne Bay（ビスケーン湾）で物思いにふけりながらパドルを漕ぐ方がお好みなら、PADL（パドル）もお勧めである。このスタートアップは、パドルボートを普及させることを目的に最近マイアミに設立された。

マイアミはいつも楽しく、駆け引きに満ちているところだ。マイアミのテック業界における初期の起業家の1人で、事業売却に成功したManny Medina（マニー・メディナ）氏（同氏は2012年にデータセンター事業TerremarkをVerizonへ約1474億9770万円で売却した）は2013年、毎年開催のテック会議、eMerge Americas（イーマージ・アメリカズ）を始めた。この会議を通してマイアミは、北米と南米アメリカを繋げるテックの中心地としての地位を密かに確立してきた。2019年までに40カ国、400社から1万6000人以上の参加者が集まった。マイアミには町の中心部まで15分以内の場所に、世界的な規模の空港がある。この戦略的な地理配置や、空港への便利なアクセスは、他のほとんどの都市にない強みである。それでも疑問は残る。マイアミは新たなテックの中枢となり得るのか。

マイアミは、テックの中枢となるべく確かに正しい道を歩んでいる。マイアミの未来について強気な見通しを立てている投資家もいるが、まだ結論づけるには早すぎると慎重な投資家もいる。

マイアミで今、注目を集めているのはヘルスケア、プロップテック（不動産テック）、フィンテック、エルダーテック（高齢者を対象にしたテック）、物流などだ。注目に値する売却劇（イグジット）を紹介しよう。Chewyの買収（チューウィ、2017年に同社の約3529億4093万円の巨額買収額はeコマース市場の売却記録を塗り替えた）、資金調達に長けたYellowPepper（イエローペッパー）のVisa（ビザ）による買収（取引条件は未公開）、そして2020年の極めつけとして、2億ドル（約210億7110万円）のAscyrus Medical（アスサイラス・メディカル）と3200万ドル（約33億7138万円）のCareCloud（ケアクラウド）の買収がある。

今後買収される可能性のある企業にはNearpod（ニアポッド）、マジック・リープ、Ultimate Software（アルティメット・ソフトウェア）、シップモンク、CarePredict（ケアプレディクト）、MDLIVE（エムディーライブ）、 Papa（パパ）、Caribu（カリブ）、Brave Health（ブレイブ・ヘルス）、REEF（リーフ）などがある。さらにニューカマーにはUpsideHōm（アップサイドホーム）、HealthSnap（ヘルススナップ）、Domaselo（ドマセロ）、Secberus（セクべラス）、Marco Financial（マルコ・フィナンシャル）、Birdie（バーディー）、Kiddie Kredit（キディ・クレディット）、ConciergePad（コンシェルジュパッド）、そしてSustalytics（サスタリティックス）などが控えている。

マイアミは昔から、うなるほど金がある裕福な都市として知られてきた。しかし、これまで、その金は不動産のような、より安全で馴染み深い投資先に投入されてきた。思いつきで10万ドル（約1050万円）ものお金を投資して、それをどうでもいいことだと思うような投資家は現在でも滅多にいない。マイアミ地元の投資家の多くは投資先の選択に慎重で、取引に長けた、他の地域の投資家が投資したラウンドに追随して投資することを好む。そのため、地元の起業家たちは投資元を求めて、国中を駆け回らなくてはいけないといつも愚痴をこぼしていた。だが、今は、ベンチャーキャピタルから多くの資金がこの街に流れ込んできている。これまでよりも資金調達が容易になるに違いない。

マイアミの稀有な価値は、マイアミの人々と、その人々が持つ気質にある。マイアミには、物事を築きあげて成長させ、他者を受け入れるようとする気質を持った人たちがいるのである。「コミュティには歓迎ムードがあり、移住者のために喜んで時間を割いて対応してくれます。こんなにすばらしい歓待を私は今まで経験したことがありません」と、Quixotic Ventures（キクソティック・ベンチャーズ）のMark Kingdon（マーク・キングドン）氏はいう。ここ数年、新規移住者の歓迎を推進してきた団体組織には、Knight Foundation（ナイト・ファンデーション）、 Endeavor（エンドーヴァー）、Miami Angels（マイアミ・エンジェルズ、エンジェル投資を行うフロリダ最大のコレクティブ・インベストメント・ファンド）、リフレッシュ・マイアミ（スタートアップへ情報やイベントを提供し、コミュニティ作りを行う団体）、Venture Cafe（ベンチャーカフェ。週1回開催のイノベーター向け教育プログラム）、500 Startups（ファイブ・ハンドレッド・スタートアップス）やThe Venture City（ザ・ベンチャー・シティ）などがある。

マイアミでは、スペイン起源のコーヒー文化が残るように、この地の多様性は文化に深く浸透している。地元のテックコミュニティはこれまでどおり、今後もマイアミのテック業界の最前線で、多様性、インクルージョン、男女平等を守り抜いていく決意をしている。最近のMiami Tech Manifest（マイアミ・テック宣言）は地元コミュニティのメンバーが草案した。この宣言は、マイアミのテック業界が世界に対して、物事に向き合う自分たちの姿勢を示したものである。女性が世界を動かすにはまだ至っていない（議論の余地があるものの）。しかし、少なくともマイアミのテック業界では女性が大きな原動力となっており、マイアミに多くの人材を呼び込んでいる。

マイアミのテック業界はまだ世界へ飛び立とうとしている時期にあり、地元の企業や新興企業がこれまでの主要なテックハブの間違いや失敗から学び、別のやり方で発展していく余地がある。多くの人にとって夢とは、現在同地のテックコミュニティが目標と掲げ、築きあげようとしている「すべての人のためのマイアミ」を維持しながら、同時にサンフランシスコやニューヨーク市のような経済的な繁栄を享受することだ。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：マイアミ

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Marcella McCarthy、翻訳：Dragonfly）

アイルランドのテクノロジーシーンは過去10年で急速に発展し、ベンチャーキャピタルシーンもそれとともに成長してきた。この国の優遇税制と人材プールが、多数のスタートアップ企業とテック界の巨大企業を引き寄せたのだ。

Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Slack（スラック）、Microsoft（マイクロソフト）、Dropbox（ドロップボックス）はいずれもダブリンに欧州本部を置いている。EUに唯一残った英語使用国としてハブの役割を果たすアイルランドは、これまでになく多様な創業者を惹きつけており、さらに一度は海外に出たテクノロジー企業も、アイルランドのエコシステムの成熟とともにその創設の地へと戻るようになっている。

私たちは現地のベンチャーキャピタル5社に対して、今年アイルランドでの雇用、投資、会社設立を検討しているTechCrunch読者に伝えたいと思う知見について尋ねてみた。

アイルランドのベンチャーキャピタルは、自国から遠く離れた地域に積極的に投資することはない。しかし、アイルランドには優れた投資の機会がたくさんある。国内市場が小さく、アイルランドのスタートアップには立ち上げ時からインターナショナルな考え方が求められることから、現在も質の高いシードが存在している。Sequoia（セコイア）など米国の一流ベンチャーキャピタルもアイルランド企業に投資しており、プレシード段階で投資する場合さえある。

投資戦略の多くにとって、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響は限定的であり、影響といえば対面でのやり取りがZoom（ズーム）通話に切り替わったことぐらいだ。ただし、地元の労働市場における競争の激しさを考えると、雇用の面では難易度が上がったといえるだろう。それでも、トップレベルのエンジニアリング人材を米国より安く採用できるため、起業家が優れた企業を立ち上げるうえで余計な手間は少なくて済む。

ーーー

後編では以下の投資家の話を紹介しよう。（前編はこちらで読める）

• Will Prendergast（ウィル・プレンダガスト）氏、Frontline Ventures（フロントラインベンチャーズ社）パートナー
• Michelle Dervan（ミシェル・ダーバン）氏、Rethink Education Management, LLC（リシンクエデュケーションマネジメント社）パートナー

ミシェル・ダーバン氏、リシンクエデュケーションマネジメント社パートナー

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

私は教育テクノロジーへの投資を専門にしています。教室向けに特化したズーム代替製品、テクノロジーを活用した職業訓練プログラム、分散型の勤務環境での企業向け学習ソリューションに興味があります。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

中南米で提供されているオンラインのスキルトレーニングプラットフォーム、Crehana（クレハナ）です。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

• 解雇された労働者向けのスキルアップ・スキル習得プログラム。
• 短期間で安価なトレーニングプログラムと、中程度のスキルが必要な職業向けの資格取得サポート。
• 高校生が大学・就職に向けて準備するのを助けるソフトウェア。
• 新型コロナウイルス感染症の影響で失われた学習機会を取り戻すのに役立つ、効果的な救済プログラム。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

プロダクトマーケットフィットの特異な兆候、有効性の証拠、ビジネスモデルが持つインパクトについて検討します。またチームに、問題を独自の観点で理解し、その理解に基づいて行動する能力があるかどうかも見極めるようにしています。

TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

• 幼稚園から高校までの教育を補完するアプリ、ゲーム、コンテンツ。
• テクノロジーブートキャンプ。
• 企業の学習管理システム。
• 他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。
• 80%が米国内、20%が米国外です。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。

有望だと思う創業者は誰ですか。アイルランドには従来から非常に強力なeラーニング/教育テクノロジーのスタートアップセクターがありました。今後が楽しみな成長企業にはLearnIpon（ラーンアイポン）、Learnosity（ラーノジティ）、Alison（アリソン）、TouchPress（タッチプレス）などがあります。アーリーステージの企業にはAvail Support（アヴェイルサポート）、Zhrum（ズラム）、Robotify（ロボティファイ）などがあります。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ダブリンは実に活気のあるスタートアップエコシステムです。若い人が多く、起業家精神を奨励するための政府からの支援が多数あります。多国籍企業や既存のスタートアップから、優秀で経験豊富な人材プールが生まれています。英語が話され、米国やヨーロッパの他の地域にもアクセスしやすいです。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

私は最近、10年間過ごしたニューヨークからダブリンに引っ越しました。パンデミックの間に、ニューヨークやサンフランシスコといった都市では人口の大規模な流出がありました。居住するうえでの経済的負担やスペースの制約といった犠牲は、長期間在宅勤務が続き、ほとんどの施設が閉鎖されている時にはまったく意味を持たないのです。ダブリンも物価の高い場所なので、規模はそれほど大きくないと思いますが、脱出する動きも見られるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、幼稚園から高校、高等教育から企業における従業員の教育に至るまで、あらゆる年齢層で教育テクノロジーの採用が大幅に加速しています。これはすでに長年存在していたトレンドでしたが、これまでの導入ペースはかなり遅かったのです。テクノロジーを利用した学習体験への依存が長期化し、将来的にもこの状態に戻る必要が潜在することを考えると、教育と学習の方法への影響は恒久的なものになると思います。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

私たちの投資戦略は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。当社の投資先のセクターについては、チャンスが広がり、関心も高まっていると思います。創業者にとっての最大の懸念は、販売ファネルの先行きが予測しにくいこと、消費者による購入の決定に遅れが発生する可能性、およびその結果生じるキャッシュフローへの影響です。コロナ禍が実際には有利に働いた企業にとっても、先行きを予測するのが非常に難しくなっており、創業者にとって大きなストレスとなっています。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい。上述のとおりです。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

米国の大統領選挙でバイデン氏が当選したこと、そして教育長官と内閣について同氏が検討している人選です。

ウィル・プレンダガスト氏、フロントラインベンチャーズ社パートナー

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

フロントラインではオポチュニスティックな投資アプローチを採用し、B2B分野内でさまざまなトレンドを受け入れています。全体として、以下のような点に取り組む創業者を支援することを楽しみにしています。

ソフトウェア・製品開発スタックの複雑さ：ますます多くのビジネスがソフトウェアビジネスになり、ソフトウェア製品がいっそう複雑になるのに合わせて、その複雑さを抽象化し、ソフトウェア製品同士をつなぐツールのレイヤーが出現するでしょう。APIを重視する企業が増えるにつれて、他のソフトウェアを使用するソフトウェアの出現が促進されるため、ソフトウェアビジネスは今後10年間、エキサイティングな分野になるでしょう。

埋め込み型金融：金融機関以外の企業が自社のカスタマーベースを活用して金融商品を提供できるよう支援するフィンテックに期待しています。埋め込み型金融を実現するうえで、オープンバンキングが大きな役割を果たします。

プロセスの増強（プロセスの自動化ではない）：現在、さまざまなセクターにおいていくつかの重要スキルにギャップが生じており、企業がそうしたスキルギャップを解消できるようサポートするソフトウェアが登場しています。これらのソフトウェア製品は、高度なスキルを持つ労働者が生産性を最大限に発揮するのに役立ちます。

現在の環境においては、新型コロナウイルス感染症によって発生した以下の重要トレンドを広くターゲットにしたスタートアップにもたいへん興味があります。

• 効率を高め、患者のリモート診察を実施したいと考えている病院やクリニック。
• 金融犯罪の増加を警戒している銀行。
• 人事チームや財務チーム向けの、リモート従業員管理ツール。
• 中小企業の清算に伴う債権回収の自動化。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

最近、金融犯罪のムーディーズになることを目指しているドイツ企業に出資しました。
2008年以降、大手銀行は地方のリテール銀行との取引に消極的になりました。そうした銀行は不当にも、ポートフォリオの中で「リスクが高すぎる」と見なされていたのです。このドイツ企業は、業界に根本的な変化をもたらし、従来の項目チェックによるコンプライアンスから、データ主導のリスク判定方法へと業界を移行させることを目指しています。銀行間の公平性と透明性を高められるのは楽しみです。必ずや大きな価値が消費者に還元されるでしょう。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

現在B2B決済はルネサンスを迎えていて、Bill.com（ビルドットコム）のような企業が公開市場を支配しています。製品スタックの中にフィンテックが入り込む側面が増えるにつれて、決済は市場の勝者を決めるうえで取っ掛かりでしかなくなっています。大企業と中小企業の両方は、企業金融の根本にある問題の解決がビジネスチャンスであることを依然として大いに見落としています。

また、中小企業と大企業レベルで、CFOの負担軽減に取り組む企業が増えてほしいと思っています。リアルタイムの給与計算から財務、従業員の年金管理に至るまで、CFOの作業の多くは手作業で、時間がかかるのです。

これまでもCFOの特定の負担を大きく軽減する企業（グローバルな給与自動化プラットフォームであるPayslip（ペイスリップ）など）をサポートしてきましたが、この領域にはまだエンドツーエンドの自動化の余地があると感じます。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

大志を抱いて初めて起業する創業者であれ、ビジネスを軌道に乗せることの難しさを知るベテラン創業者であれ、私たちが探しているのは、強い意志を持った同志を求めている挑戦者です。投資する時はいつでも、創業者の自己認識を何よりも重視しており、それが優れたチームを構築し、ビジネスを世界に拡大するための鍵だと考えます。熱意に経験は不要です。私たち自身にもテクノロジーについての深い知識があるので、ヨーロッパ全土において、テクノロジー、コンピューターサイエンス、エンジニアリングの分野のパイオニアに投資したいと思っています。そして投資先の企業には、大西洋両岸で事業を構築し、拡大してきた私たち自身の経験を共有し、創業者がビジネスを軌道に乗せ、世界に羽ばたけるよう支援します。

新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

新型コロナウイルス感染症によって発生した現在の状況に特化して構築された製品は、18か月後に今とまったく異なる環境に置かれる可能性があります。現在の状況よく観察し、今後数年間でそうした状況がどのような影響を及ぼすかについて確かな意見を持つ創業者と関わっていけたらと思っています。

TC:他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

私たちは大西洋両岸の創業者のうち、グローバルな展開を目指している創業者をサポートしています。Frontline Seed（フロントラインシード）はヨーロッパ全体のアーリーステージ企業を対象としたファンドであり、ヨーロッパ各地に投資しています。Frontline X（フロントラインエックス）は、成長段階にある企業に対して迅速かつスムーズに米国と欧州に拡大していけるよう支援するファンドです。
フロントラインを設立したばかりの頃、私たちの投資先の大部分はアイルランドでした。2012年以来私たちは対象範囲を拡大し、過去数年間はヨーロッパ全体をかなり広くカバーするようになっており、現在アイルランド、英国、ドイツ、オランダ、南ヨーロッパに投資しています。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

Amazon（アマゾン）、フェイスブック、グーグル、Zendesk（ゼンデスク）、Hubspot（ハブスポット）といった（他にも多数ある）米国のテクノロジー企業が、アイルランドに足がかりとなる拠点を持っています。

ほとんどの場合、トップクラスのエンジニアリング人材を米国より安価に調達でき、好循環が生じます。つまり、企業は優れたエンジニアのスキルを高め、エンジニアは優れた企業を作り上げるのです。

結果として、アイルランドではスタートアップの開発者向けツールが盛り上がっています。一例がTines.io（ティネス.イオ）です。Accel-and-Index（アクセル・アンド・インデックス）が支援しているこの会社は、ダブリンにある世界的に有名なセキュリティチームによって設立されました。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

アイルランドには知られざる優れた企業がたくさんあり、私たちもそういした企業に投資してその恩恵にあずかっています。しかし、ティネス.イオ、Intercom（インターコム）、Stripe（ストライプ）などのよく知られた企業もあり、そうした企業は投資家の関心を集めています。

すでに、セコイアのような米国のトップレベルのベンチャーキャピタルが、まだプレシードステージにあるアイルランド企業にも投資するようになっています。当社の投資先にも含まれているエバーバルトはその一例です。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

グローバルファンドである当社において重要な理念の1つは、優れた企業と卓越した創業者は、世界のどの場所からも現れる可能性がある、ということです。新型コロナウイルス感染症により、従来の「テクノロジーハブ」モデルが大きく崩れました。あらゆる段階の創業者が、企業はリモートの世界でもやっていけるというだけでなく、成功も可能であることを認識するようになっていると思います。

とはいえ、地理的要素もまだまだ重要だと考えています。例えば、成長段階にある米国のB2B SaaSビジネスがヨーロッパに進出する場合、法人の重要性はこれまでと変わりませんから、アフターコロナの世界でも拠点をどこに置くかが重要になるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

小売店の閉店は、eコマースが驚異的に成長していることの表れです。大小さまざまな企業が、バックエンドとフロントエンドを強化し、サプライチェーンの可視性を高めてカスタマーサービスを向上させようとしています。

オンライン決済は、金融犯罪の増加にもつながります。銀行は不正行為を検出できるツールを必要としています。

消費が低迷すると、人事部門が給与の流動性を高めて従業員の年金積立を助け、経済状況を改善する必要が出てきます。

これらは影響のごく一部にすぎません。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルス感染症によって当社の投資戦略が変わることはありませんでしたが、ビジネスの運営と構築の方法には永続的な影響があるでしょう。パンデミックによって、「製品やビジネスモデルについて、アフターコロナの世界における成功の可能性を見定める」という新たな観点が生まれました。
現在、創業者たちが最も気にかけているのは、エンゲージメント（企業文化の維持）と人材（チームの拡張、上級管理職の採用）です。

状況は会社ごとに違うので十把ひとからげな言い方は控えたいと思いますが、創業者たちにとって今時間を取ってすべきなのは、どのような働き方が会社にとって最善かを考え、従業員の意見によく耳を傾けることだ、というアドバイスはできます。事業の拡大を続けながら、企業文化としてインクルージョンとエンゲージメントを維持し、高めていく方法を考える必要があります。

また、可能なうちにバランスシートを改善しておくようにしましょう。信じがたいかもしれませんが、前四半期のヨーロッパでのベンチャーキャピタルによる出資額は過去最高を記録しました。資金を調達して、ランウェイをできるだけ長く確保しておきましょう。今後12か月間に何が起こるか、実際のところ誰にもわからないのです。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

当社の投資先では、3社の回復の兆しが際立っています。

ワークヴィヴォはデジタルを利用して企業文化とコミュニケーションを高めるためのサービスを提供しています。同社は大手顧客からの需要に対応するため、このパンデミックのさなかに、米国の投資会社Tiger Global（タイガーグローバル）からシリーズAの資金調達に成功しました。

Qualio（クオリオ）も当社の投資先に含まれ、ライフサイエンス企業や製薬企業向けの品質管理ソフトウェアを販売しています。同社は第2四半期において目標をはるかに上回り、シリーズAで1100万ドル（約11億6000万円）を調達しました。

Signal AI（シグナルエーアイ）：メディアのモニタリングは、騒然とした時代の広報・コミュニケーション担当者にとって魅力的なアプローチです。同社は最近、Deloitte（デロイト）をパートナーとして、新型コロナウイルス感染症がサプライチェーン、ビジネス、社会、旅行に対してどのような影響を与えてきたのか、また今後はどのような影響があるのかを調査し、レポートを作成しました。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

当社の投資先に含まれる企業が、従業員の健康、福祉、安全を非常に重視していること、そして会社の活力を保つために懸命に努力していることです。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：インタビュー

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

アイルランドのテクノロジーシーンは過去10年で急速に発展し、ベンチャーキャピタルシーンもそれとともに成長してきた。この国の優遇税制と人材プールが、多数のスタートアップ企業とテック界の巨大企業を引き寄せたのだ。

Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Slack（スラック）、Microsoft（マイクロソフト）、Dropbox（ドロップボックス）はいずれもダブリンに欧州本部を置いている。EUに唯一残った英語使用国としてハブの役割を果たすアイルランドは、これまでになく多様な創業者を惹きつけており、さらに一度は海外に出たテクノロジー企業も、アイルランドのエコシステムの成熟とともにその創設の地へと戻るようになっている。

私たちは現地のベンチャーキャピタル5社に対して、今年アイルランドでの雇用、投資、会社設立を検討しているTechCrunch読者に伝えたいと思う知見について尋ねてみた。

アイルランドのベンチャーキャピタルは、自国から遠く離れた地域に積極的に投資することはない。しかし、アイルランドには優れた投資の機会がたくさんある。国内市場が小さく、アイルランドのスタートアップには立ち上げ時からインターナショナルな考え方が求められることから、現在も質の高いシードが存在している。Sequoia（セコイア）など米国の一流ベンチャーキャピタルもアイルランド企業に投資しており、プレシード段階で投資する場合さえある。

投資戦略の多くにとって、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響は限定的であり、影響といえば対面でのやり取りがZoom（ズーム）通話に切り替わったことぐらいだ。ただし、地元の労働市場における競争の激しさを考えると、雇用の面では難易度が上がったといえるだろう。それでも、トップレベルのエンジニアリング人材を米国より安く採用できるため、起業家が優れた企業を立ち上げるうえで余計な手間は少なくて済む。

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前編では以下の投資家の話を紹介しよう。

• Andrew O’Neill（アンドルー・オニール）氏、Act Venture Capital（アクトベンチャーキャピタル）プリンシパル
• Isabelle O’Keeffe（イサベル・オキーフ）氏、Sure Valley Ventures（シュアバレーベンチャーズ）プリンシパル
• Nicola McClafferty（ニコラ・マクラファティ）氏、Draper Esprit（ドレイパーエスプリ）パートナー

アンドルー・オニール氏、アクトベンチャーキャピタル社プリンシパル

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

セキュリティ分野とエンタープライズ向けソフトウェアの分野には、質の高いシード企業に投資するチャンスがあります。そうしたシード企業は、開発者ファーストでボトムアップ型の市場進出戦略を持っており、非常に楽しみです。セキュリティの「シフトレフト」はよく知れ渡っている考え方とはいえ、開発者が設計段階においてセキュリティについて熟考し、セキュリティを実装するという文化はまだ芽生えたばかりなので、この先が非常に楽しみです。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

B2BのSaaSデザインツールで、Figma（フィグマ）、Sketch（スケッチ）、Invision App（インビジョンアプリ）などの方面になります。この分野には、興味深いエンジェル投資家たちが投資しています。まだ取引がまとまったばかりで、公式には発表されていませんし、広告会社にもまだ話していないんですが、皆さんにはそっとお知らせしますね。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

アイルランドの国内市場は非常に小さいので、英国のようなレベルの優れたB2Cはまだ出現していません。コンシューマー分野に特化し、コンシューマーテックで2回、3回起業する人はあまりいません。それでも、コンシューマー分野にはもちろんまだ大きなチャンスがあると思いますし、Buymie（バイミー）のような企業はアイルランドのコンシューマー分野での成功が可能なことを証明しています。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

どの投資でも同じです。その会社は課題を本当に理解しているか、製品に強い思い入れがあるか、事業を続けていくために必要な忍耐力や気力を持っているか、そして最後に、その会社には新たなカテゴリを生み出すポテンシャルがあるか、といった点です。

TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

競争がないところに、市場はありません。ただ、リモートワーク支援、生産性向上ツール、企業文化の指標に関連した人事関連テクノロジーなどには大量のスタートアップが存在しています。もちろん、働き方の未来に変化の波が起きているところなので、先のことはまだ誰にもわかりませんし、この先新しいカテゴリの勝者も出てくるでしょう。

TC:他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

アイルランドを非常に重視しているので、50%を超えます。欧州ではシリーズAとBにも投資しますが、シードへの投資はアイルランドだけにしています。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

エンタープライズ向けソフトウェアのスタートアップは、これまでもアイルランド国内で成功を収めやすい位置にありました。20年以上に及ぶアイルランドへの海外直接投資の後押しで大規模な多国籍企業が進出し、そこから出現する優れた人材という2次的効果によって、その傾向がさらに増しています。アクトからは120社以上に投資していますが、その半数以上がエンタープライズ向けソフトウェアの企業です。楽しみなこととして、私たちのポートフォリオにも（つまりアイルランドにも）、Provizio（プロヴィズィオ）のBarry Lunn（バリー・ラン）氏やServisBOT（サービスボット）のCathal McGloin（キャサール・マクグロイン）氏のような、起業を複数回手掛ける人が増えてきています。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

最近のアイルランドのデータを見ると、過去4年間で年間の投資額は4億100万ユーロ（約500億円）から8億6000万ユーロ（約1080億円）と115%増加しています。市場規模が2倍になり、可能性のあるシード企業も出てきていますから、今後が非常に楽しみです。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

個人的には、Cork（コーク）やLimerick（リムリック）といった南部、さらに西部のGalway（ゴールウェイ）などからもすばらしいスタートアップがさらに出現するのを期待していますが、パンデミックや在宅勤務のためにスタートアップハブの人手が大幅に減るとは予想していません。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。

人々がビジネスのやり方を再考し、状況に適応させていかざるを得なくなっている現在、今後どれほどの出張が可能かというのが、現在大きな疑問となっているのは明らかです。業界のこの変化だけでも、長期的には勝者と敗者が大きく分かれる要因となるでしょう。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

私たちが投資時に検討する長期的な時間枠を考えると、影響はそれほど大きくはありません。消費者の行動の変化、eコマースの採用加速、デジタルトランスフォーメーションなどに関するもっと大きな問題を検討する必要があるのももちろんです。私たちからのアドバイスは必ずそれぞれのスタートアップに合わせたものですし、求められた場合にしか提供しません。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい。私たちの投資先企業は新型コロナウイルス感染症の影響の中でも非常にタフであることを示しています。SilverCloud Health（シルバークラウドヘルス）、Toothpic（トゥースピック）、バイミーなどの企業は、今のパンデミック環境のために強い追い風を経験しています。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

個人的には、優れた才能や深い専門知識を持つ、シード段階の創業者の存在です。そして、そうした創業者がこれまでに複数の会社を起こしていることです。彼らはこれまで以上に大きな成功を収めるために今回の起業では何をしたいのか、何をする必要があるのかがはっきりわかっているため、きっと以前よりずっと早く結果を出せると思います。

イサベル・オキーフ氏、シュアバレーベンチャーズ社プリンシパル

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

AIや機械学習、サイバーセキュリティ、没入型テクノロジー、ゲームインフラストラクチャです。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Getvisbility（ゲットビズビリティ）とVolograms（ヴォログラムズ）への投資です。

TC:特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

テクノロジーを使用して揺るがぬ地位を築きつつある企業や、新しい市場を創造する企業です。

TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

ライドシェアリング、オンデマンド配信、決済、チャレンジャーバンクです。

TC:他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

他のスタートアップハブと比較した場合、地元のエコシステムへの投資額は50%を超えます。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

これから成長が続く業界には、金融サービス、不動産・建設、製薬、製造業、巨大テックがあります。VividQ（ヴィヴィッドキュー）、Admix（アドミックス）、バイミー、Nova Leah（ノヴァリア）、WarDucks（ウォーダックス）といった当社の投資先に含まれる企業にとても期待しています。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ダブリンとアイルランドでは、活気のあるテクノロジーのエコシステムが成長を続けており、投資の大きなチャンスが多数存在しています。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

そういうことが起こるだろう、という点には同意します。ただ、ワクチンが完成すれば、都市が復権し、当然人々は都市生活に再び魅力を感じるようになるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

一部の投資先セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響が見られますが、それは限られたものです。リモートワーク、eコマース、オンデマンド型の食品配達、サイバーセキュリティ、ゲーム、各種没入型テクノロジーといった、今後の働き方に関連した事業を展開する会社にはチャンスがあります。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

多くのプロセスがズーム経由に変わったのに慣れる必要があったことを除けば、新型コロナウイルス感染症による投資戦略への影響はあまりありません。これまでの投資先も比較的影響の少ない分野が多かったので、特定のセクターや業界から引き上げることもしていません。当社の投資先の創業者たちが最も心配しているのは、次の資金調達ラウンド、主要マイルストーンの達成状況、再現可能な市場戦略の達成、優れた人材の採用といったことです。

現状、投資先のスタートアップへのアドバイスとしては、バーンレートを注意深くモニタリングし、資金調達に乗り出す場合は、当初の予想より最低2か月長くかかる可能性を認識しておくことです。また、売上が伸び悩む時期にも、製品や技術の開発を続けておけば、そうした時期から抜けた時には自社の製品や技術も市場で有利な立場に立つことができ、売上もそれに続いて増えるでしょう。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい、オンデマンド型の食品配達企業であるバイミーでは、パンデミックによってサービスに対する需要が急増しており、その勢いに「回復の兆し」が見られます。サイバーセキュリティ企業であるゲットビズビリティについても、金融サービス、製薬、国防関連といった業界の企業からの関心が急激に高まっています。そうした企業は、自宅勤務やサイバー攻撃のリスクが高い場所からの勤務に対応できるよう自社の体制を整えようとしています。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ワクチン接種が当初の予想より早まり、来年には元の生活に戻れるかもしれない、という最近の発表は、誰もが待ち望んでいたものだったと思います。

ニコラ・マクラファティ氏、ドレイパーエスプリ社パートナー

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

働き方の未来、エンタープライズ向け機械学習アプリケーションのコンシューマー化です。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

コネクテッドホーム向けのカスタマーケアを自動化する、Sweepr（スウィーパー）です。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

真のAI、デジタルヘルスです。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

その会社に世界展開への意気込みがあるかどうかを検討します。

TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

Eスクーターですね。

TC:他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

約20%です。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ソフトウェアアプリケーション、AI、機械学習、ライフサイエンス。注目の企業はWorkVivo（ワークヴィヴォ）、Manna Aero（マンナエアロ）、Open（オープン）、スウィーパー、Roomex（ルーメックス）、Evervault（エバーバルト）です。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

残念ながら、シード段階のスタートアップに対する地元のプレーヤーからのサポートは著しく不足しています。労働市場ではテクノロジー業界の大手多国籍企業との競争になるので、雇用が難しくなる場合があるでしょう。しかし、創業精神の強いカルチャー、企業当初からグローバルな考え方ができること、および非常に豊富な技術者たち（アイルランドの各大学が供給源）は強みです。また、アイルランドに拠点を置こうと計画するヨーロッパの起業家もいますし、ブレグジットによってさらに多くの起業家がこの地に集まることになるでしょう。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

おそらくスタートアップ経済はもう少し国内に分散するようになると思いますが、これは前向きな変化です。ダブリン、コーク、ゴールウェイなどの都市は引き続き強力なハブとなるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

トラベル関連のテック企業には非常に厳しい状況でしたが、優れた企業が生き残り、旅行が再び可能になった時には新型コロナウイルス感染症の反動でかなりの勝ち組が出現するでしょう。また、デジタルインフラストラクチャとコストカットに配分される予算が劇的に増えており、さらに生産性が主要な検討事項となれば、エンタープライズ向けSaaSの導入や自動化を促進する企業にとって、大きなチャンスが訪れるでしょう。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

戦略はほとんどそのままに、企業をサポートするためにさらに準備金が使われるでしょう。直接影響を受けたビジネス（旅行など）の場合、懸念事項はパンデミックからの回復を見極められるかどうかということと、回復のタイミングですが、いずれも創業者がコントロールできることではありません。不確実な時代において他に懸念されるのは、資金のランウェイ（手元の資金が枯渇するまでの期間）です。今後の資金調達において、自社の業績に対して市場からどのような評価が下されるかは予測できないためです。大企業では、営業モデルをどのようにリモートワーク体制に適応させるかがポイントです。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

確実に見えてきています。テクノロジービジネスの多くは非常に順応性が高く、顧客のニーズの変化に対応してきました。第2四半期には大きな変化が見られなかったものの、第3四半期は多くの企業が順調に回復し、力強い成長へと転じています。初期の動揺はすでに終息しています。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ワクチンについての発表です！パンデミックからの回復への道が見えてきました。

（後編にすすむ）

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

アフリカのアーリーステージのスタートアップをターゲットにしたVC「Uncovered Fund（アンカバードファンド）」は2月16日、1500万ドル（約15億9000万円）のファンドを立ち上げたことを発表した。新ファンドは6月末にクローズする予定だという。2019年に寺久保拓摩氏が設立した東京を拠点とする同社は、アフリカのスタートアップのシードおよびシリーズAステージを対象に、5万ドル（約530万円）から50万ドル（約5300万円）の投資を実施する。

寺久保氏はUncovered Fundの前は、Leapfrog VenturesのCEOを務めていた。日本のスタートアップインキュベーターであるサムライインキュベートと共に、アフリカのアーリーステージのスタートアップに特化したファンドSamurai Incubate Fundを立ち上げた実績がある。在任中はケニア、ウガンダ、ルワンダ、南アフリカ、ガーナ、ナイジェリアのスタートアップを対象に450万ドル（約4億8000万円）以上の資金調達を行った。また、Uncovered Fundと同様の投資レベル（5万ドルから50万ドル）で10社以上のスタートアップに資金を提供した。

寺久保氏は、なぜSamurai Incubate Fundを去ったのかはコメントしていない。しかし、同氏によると、Uncovered Fundの投資手法は、資金を提供するだけではないという点で、前職の会社とは異なるという。

「散らばった一発勝負の少額投資を行うのではなく、フォローアップ投資を含めた長期的な成長支援を行います。また、投資だけでなく、日本企業の莫大な資産を掛け合わせて事業を成長させ、技術的なサポートや融資も行っていきます」と同氏。

これらの企業が誰であるかについては、寺久保氏はまだ名前を公表していないが、今後数ヶ月のうちに公表したいと述べた。

Uncovered Fundは、ケニア、ナイジェリア、南アフリカを中心に、リテール、フィンテック、ヘルステック、ロジスティクス、MaaS、アグリテック、スマートシティなどの分野で活躍するスタートアップに注力する。ゼネラル・パートナーは、「これらは人々が生活する上での基本的な行動であり、できるだけ早く利便性を向上させることが重要だと考えている」ため、これらのセクターに投資を行うと述べている。

同社は、これらのセクターや市場にまたがるスタートアップ5社へ既に出資していることも明らかにした。その中には、ケニアのeコマース・プラットフォームSky Garden、米国を拠点とし、アフリカに特化したヘルステック・スタートアップのRxAll、フランス語圏アフリカのモビリティ・スタートアップGozem、ケニアのフィンテック企業LipaLater、YCの支援を受けたナイジェリアのデジタル貨物輸送スタートアップSEND Technologiesが含まれている。

これらの企業の中には他の国でビジネスを展開している企業もある。寺久保氏によると、同社は他のアフリカ諸国のスタートアップにも資金提供を検討するという。

「我々は、複数の国にまたがって事業を拡大するアフリカのスタートアップを探しています。ですから、スケールできるビジネスであれば、どの国のスタートアップでも歓迎します」。

Uncovered Fundは、Future Hub、Kepple Africa、そして最近立ち上げられたSherpa VenturesなどのアジアのアーリーステージVCの仲間入りをすることになる。これらの過去4年間にローンチされたファンドは、合わせて50社以上のアフリカのスタートアップに資金を提供している。寺久保氏は、今年は15社のスタートアップを支援し、アフリカの創業者とアジアの投資家との相乗効果をさらに高めることで、この数を増やしたいと考えているという。

「我々はアフリカからアジア市場までの共同開発を視野に入れており、それが将来の大きなビジョンとなっています」と同氏はいう。「VCとして、また起業家として、アフリカの起業家のみなさんと一緒にその未来を創っていくチャレンジを楽しみにしています」。

関連記事：南アフリカのVC企業Knife Capitalが資金52.5億円確保、シリーズB10〜12社への投資を計画

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Nakazato）

ベンチャーファンドは歴史的に自身の投資資本について限られた種類のリミテッドパートナー（LP）に頼ってきた。1つのグループは年金基金、大学基金、病院システムなどの機関投資家だ。2つ目は企業。3つ目は裕福な個人と、多くの場合そのファミリーオフィスだ。

つまり、かなり狭い世界だが、今週発表された新しい、非常に異なる2つのイニシアチブがいずれもその方程式を変えようとしている。そしてまもなく同様の取り組みの先駆けとなる可能性がある。

Arlan Hamilton（アーラン・ハミルトン）氏が最初にニュースを発表した。同氏は有色人種、女性、LGBTQコミュニティのメンバーが創業したスタートアップへの投資に特化するベンチャーキャピタルのBackstage Capitalの創業者だ。要するに、Backstageの中心には多様性がある。しかし、自身が黒人であるハミルトン氏は、多様な創業者だけに資金を提供することに興味はない。社会経済的にもさまざまなバックグラウンドを持つ多くの人々が、アセットクラスとしてのベンチャーキャピタルに投資できる環境づくりにも関心を持っている。

そのために同氏は今週初め、未公開企業への投資プラットフォームのRepublicで新しいファンドを開いた。非適格投資家を含む誰もが、Reg CFまたはRegulation Crowdfunding（レギュレーションクラウドファンディング）と呼ばれる証券取引委員会の規則の下で投資できる。

ハミルトン氏は、Reg CFで企業が調達可能な上限、すなわち12カ月の期間内で107万ドル（約1億1300万円）に達した。わずか100ドル（約1万600円）の投資に招かれた2790人の投資家にとっては数時間に感じられたはずだ。しかし次の展開があるかもしれない。この規則は2020年11月に元SEC議長のJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏の下で変更され、2021年3月から企業は最大500万ドル（約5億3000万円）をクラウドソーシングできるようになる。

このプロセスは次期SECチーフの下で進みが遅くなる可能性がある。バイデン大統領は、規制当局出身で元ゴールドマンパートナーのGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏を任命した。同氏は上院の承認を受ける必要がある。新政権はまた、トランプ政権の後半に進められた措置の多くを見直している。ただし、すべてのシステムが機能すれば、もうすぐ非適格投資家が他の大規模なベンチャーファンドに出資するよう招待されるだろうと容易に想像できる。

機会がやってきた

今週2つ目のイニシアチブは、ハミルトン氏にとって同じ目的を持っている。つまり多様な投資家をLPに迎えることができる。ただしアプローチは異なり、適格投資家のみを対象としている。適格投資家とは、基本的に年間20万ドル（約2100万円）の収入があるか100万ドル（約1億600万円）以上の純資産を持つ個人を意味する。

ベテランベンチャーキャピタリストのTheresia Gouw（テレジア・ゴウ）氏が率い、パロアルトとサンフランシスコを拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタルであるAcrew Capitalが始めたファンドが米国時間2月3日、従来のグロースステージのファンドにひねりを加えて立ち上げていると明らかにした。現在のLPに新しいファンドへの投資機会を与えることに加え、レイターステージのプライベートビークルに投資する機会が必ずしもなかった多くの女性、有色人種、過小評価された個人にビークルを開放する。

ここで重要なのは、グロースステージの投資にAcrewが力を入れていることだ。より多くの女性や有色人種がシードステージ投資の仲間入りをしている一方で、アーリーステージの資金調達から収益を生み出すには長い時間がかかる。一方、グロースステージのファンドは投資先企業が通常「エグジット」に近いため、より独占的だ。そのため、ミューチュアルファンドやヘッジファンドなどにとって非常に魅力的であり、Acrewが現在、招き入れようとしている種類の個人が入り込む余地はほとんどない。

Backstageと同様、多様性はAcrewのDNAに組み込まれている。Acrewは、ゴウ氏が以前在籍したファンドで、Aspect Venturesの同僚のLauren Kolodny（ローレン・コロドニー）氏、Vishal Lugani（ビシャル・ルガーニ）氏、Asad Khaliq（アサド・カリク）氏、Mark Kraynak（マーク・クレイナク）氏と共同で創業した。

Acrewはチーム全体の88％が女性で、63％が過小評価された経歴を持っているという。そんな同社が多様なエンジェル投資家、取締役会メンバー、経営幹部をレイターステージの投資の世界に引き込むことに率先して公に取り組むことに驚きはない。

新しい取り組みを通じて投資のための新たな資本を獲得するBackstageのように、フィンテックとサイバーセキュリティに焦点を当て、他の多くの中でも高いバリュエーションを得たチャレンジャーバンクのChimeに出資したAcrewの新しい取り組みは包摂的かつ戦略的だ。

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コロドニー氏が説明するように、役員室の多様性を高めることに力を入れるスタートアップが増えている。多様な個人から成るLPの基盤を持ち、そうした個人を興味深い取締役会のポジションにつなげられれば、Acrewだけでなく、新しくLPになる企業にとっても、さらにすべての関係者にとって上手く機能するはずだ。

実際、Acrewのパートナーらはこのアプローチのために同社がこの先も他社と異なる存在でいることを望んでいない、とコロドニーはいう。「私たちの希望は、5年後、多様で独立した取締役会メンバーと多様な経営幹部が企業で増えることを支援するベンチャーキャピタルが他に例がない戦略になってしまわないことです」。

「その希望は」と同氏はつけ加えた。「この取り組みにより、ベンチャー企業への期待に関する新しい基準を人々が受け入れることです」。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：Backstage Capital、Acrew Capital

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）