フランスが大手テック企業への課税を開始へ

フランスは大型テック企業に課税する計画を進めている。同国政府はテック巨人各社に通知を送ったとFinancial TimesReuters and AFPが伝えている。これによって米国のフランス製品に対する報復関税が実施される可能性がある。

この数年、フランスのBruno Le Maire(ブリュノ・ル・メール)経済・財務大臣は税制改革を強硬に進めてきた。欧州の多くの経済大臣がテック企業は適切に課税されていないと考えている。1つの国で売上を立て、別の国の税当局に申告する。法人税の安い国を利用することで利益を最大化している。

ル・メール氏は、欧州が巨大企業に現地売上に基づいて課税するという考えを主張した(未訳記事)。しかし他のEU加盟国の支持を得られなかった。欧州の税務政策はEU加盟国の全会一致を必要としている。

フランス政府は他の欧州各国を待つことなく(未訳記事)独自のデジタル税の検討を開始した。課税される条件は2つ。

  • 売上が全世界で7億5000万ユーロ(約933億円)以上、フランス国内で2500万ユーロ(約31億円)以上あること。
  • および、マーケットプレイス事業(Amazonのマーケットプレイス、Uber、Airbnbなど)あるいは広告事業(Facebook、Google、Criteoなど)を営んでいること。

この2つの条件に合致すると、フランス国内売上の3%を納税しなくてはならない。

これと同時に、OECD(経済協力開発機構)は、世界を横断して適用可能な標準化されたルールによって、テック企業に適切に課税する方法を検討している。

フランスと米国はここ数年間、テック関連税を巡って断続的に議論を重ねてきた。2019年8月、米国のDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領とフランスのEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)大統領は、テック企業の運営する国が適切に課税する方法をOECDが見つけ次第、フランス政府は自国での課税をやめることで合意に達した。

2019年12月、米国はフランスのワイン、チーズ、およびハンドバッグに100%の関税をかけることを約束し、それは以前の取り決めが十分ではなかったからだとした。2020年1月(Financial Times記事)、両者はOECDの枠組みができあがるまだ、少し様子を見ることで合意した。

そして現在、ここにいる。フランス政府によると、OECDの交渉は失敗したためいまはフランスがデジタル税の徴収を始める時だという。果たしてトランプ・バイデン移行の最中に米国がどう反応するか注目だ。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:フランス

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Coinbaseが米商品先物取引委員会の指導に従い信用取引を中止

Coinbase Proで信用取引を開始してからわずか数カ月後(未訳記事)、同社はこの機能を無効(Coinbaseブログ投稿)にする。信用取引ではレバレッジをかけて取引を行うことができるが、これは双方向で機能し、逆に利益と損失を倍増させる。

太平洋時間11月25日午後2時から、ユーザーは新たな信用取引ができなくなる。既存の信用取引のポジションは、数日から数週間で失効する。これらのポジションの有効期限が切れると、信用取引は永久に無効となる。

Coinbase(コインベース)は米商品先物取引委員会 (CFTC) の指針に従っている。興味深いことに、CFTCは同社の信用取引開始計画をよく知っていた。

Coinbaseによると、CFTCとは定期的に話し合いを持ち、今後の商品やサービスについての注意喚起を行っているという。また、信用取引でも同じことを行っていた。

信用取引はCoinbaseのメインウェブサイトでは利用できなかった。信用取引はCoinbase Proの一部のユーザーに限定されており、利用できるユーザー数には上限が設けられている。

しかしCoinbaseが規制面での方針転換を予想できていたら、信用取引を開始することはなかっただろう。10万人以上のユーザーが待機リストに登録しており、Coinbaseのユーザーからの関心を示している。

しかしCoinbaseは現行の規制に可能な限り準拠しようとしているため、信用取引を終了するしかない。米国で運営されている他の取引所が同社に追随するかどうかが注目される。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Coinbase暗号資産
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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

チャレンジャー銀行N26が月額約610円の中位サブスクプランを発売

チャレンジャー銀行のN26は「N26 Smart」と呼ばれる第3のサブスクリプションサービスを追加する。N26 Smartは高度な銀行機能を備えたミッドティアのサブスクリプションプランであるが、旅行保険パッケージは含まれていない。

ヨーロッパでは無料プランに加えて、N26はすでに「N26 You」と「N26 Metal」と呼ばれる2つのサブスクリプションを提供している。N26 Youは月額9.90ユーロ(約1230円)でATMでの引き出し手数料が3回から5回まで無料になったり、外貨の引き出しが無料になったりと、より高い限度が設定されている。

N26 Youのアカウントでは、サブアカウント(N26 Spaces)を作成したり、他のN26ユーザーと共有したり、貯金に利用したりできる。N26 Youの加入者になると、医療旅行保険、旅行保険、航空券保険などの旅行保険がセットになったパッケージが付属する。また、一部のパートナー特典も利用できる。

N26 Metalは最も高額なプランで、月額16.90ユーロ(約2100円)だ。N26 Youのすべての特典に加えて、海外でのレンタカー保険や電話保険も付帯している。またその名のとおり、メタルカードも入手できる。

新しいN26 Smartのサブスクリプションは4.90ユーロ(約610円)で、旅行保険を必要としない人のためにある。N26 Smartでは最大10のサブアカウントを作成でき、毎月5回の無料でのATM引出しが利用できる。またアプリ内のサポートチャットに加えて、N26サポートに直接電話することもできる。

さらにN26は、N26 Smartのための新しいラウンドアップ機能をローンチする。またN26 Smartでは、N26 Youと同じくカラフルなデビットカードが用意される。

N26はサブスクリプション製品を全面的に刷新することを計画しているため、これはほんの第一歩に過ぎない。近い将来、N26 YouはN26 Internationalになり、ボーダーレスバンキングに焦点を当てた機能が増える。また、N26 MetalはN26 Unlimitedになる。

無料のN26 Standardアカウントについては、N26はデジタルカードに注力したいとしている。一部のユーザーは、無料口座で使用していた機能の一部を使い続けるため、N26 Smartプランに切り替えることになるだろう。この動きは、同社の収益に貢献するはずだ。

画像クレジット:N26

カテゴリー:フィンテック
タグ:N26

画像クレジット:N26

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Google StadiaとGeForce NowがウェブアプリとしてiOSにやってくる

Google(グーグル)とNVIDIA、米国時間11月19日、両社のクラウドゲームサービスに関してそれぞれにニュースがある。まずNVIDIAから。これからはGeForce NowをiPhoneとiPad上でウェブアプリケーションとして利用できる。同社によると、現在はベータだがiOSデバイスの上でplay.geforcenow.comへアクセスすればプレイを開始できるという。

GeForce Nowは、ユーザーが所有しているゲームをクラウドからのストリーミングでプレイできる、というサービスだ。SteamやEpic Games、Ubisoft Connectなどのアカウントに接続すると、自分がそこですでに購入したゲームをプレイできる。GOGも近くサポートされる。GeForce NowはmacOSやAndroid、そしてWindowsでも利用できる。

ゲームがGeForce Nowに登場するためには、ゲームの発行者がそれをオプトインする。つまり、Steamの自分のライブラリ全体にこのサービスからアクセスできるわけではない。それでも、利用可能なゲームのリストはすでに相当長いものだ

どこからでも、何時間でもプレイできるFoundersエディションは月額5ドル(約520円)だ。ただしエントリーの料金とのことで、今後は上がるのかもしれない。

また無料アカウントでこのサービスを試すこともできる。制限時間は1時間で、ハードウェアはあまり強力ではない。スロットも少ないため、無料アカウントではゲームが立ち上がるまで現状で11分間待たされてしまう。

iOSデバイスのホーム画面にそのウェブアプリを追加すると、Safariのインターフェイスなし、全画面でこのサービスをローンチできる。Bluetoothのコントローラーも使える。ただし、キーボードとマウスは使えない。

同社によると現在、Epic Gamesとともにタッチインタフェイスで遊べるFortnite(フォートナイト)を開発しているため、iOSのプレーヤーも再びフォートナイトをプレイできる。そうなれば、GeForce Nowの人気も急上昇するだろう。

画像クレジット:Romain Dillet / TechCrunch

一方、グーグルは、Stadiaローンチから12カ月後にやっとアップデートを行った。GeForce Nowと違いStadiaは、コンソール(ゲーム機)に近い。まずユーザーは、このプラットフォーム向けのゲームを購入しなければならない。ゲームはおよそ100種類あり、Stadia Proのアカウントなら、専用のゲームもある。

同社によると、iOSのテストは数週間後に始まる。「iOSの革新的なウェブアプリケーションを開発していく最初の段階だ。今後パフォーマンスをテストし多くの機能を加えていく中で、ユーザーからのフィードバックがStadia体験を万人向けに改良していく助けになる。その展開は数週間後になるだろう」と同社はいう。

関連記事:大型アップデート「Pokémon GO Beyond」発表、最大レベルが50に、新ポケモンも追加

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:GoogleNVIDIA

画像クレジット:NVIDIA

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(翻訳:iwatani、a..k.a. hiwa

​Appleが先週から起こっていたGatekeeperの脆弱性を修正

​Apple(アップル)は、先週起こったmacOSのGatekeeperバグの再発を防ぐ次のステップを説明する同社ドキュメントページ(Appleサポートページ)を更新した。Rene Ritchie(レナ・リッチー)氏が発見している(Twitter投稿)。アップルは来年にかけて修正を実施する計画だという。

先週、アップルは厳しい配信日を迎えた。​同社はmacOSのメジャーアップデート「macOS Big Sur」(未訳記事)をリリースしたが、その後、アップルはサーバー側の問題に悩まされた。

​今回の問題は、Macがサードパーティ製アプリケーションを開発者認証を確認できない(未訳記事)ために起動できないというものだ。この機能はGatekeeperと呼ばれ、正規のアプリを装ってマルウェアアプリをダウンロードしていないことを確認してくれる。証明書が一致しない場合、macOSはアプリを起動できないようにする。

現在、​多くの人がセキュリティ機能のプライバシーへの影響を懸念している。​アップルは、ユーザーがMacで起動したすべてのアプリのログを残し、アプリの使用状況に関する情報を集めているのだろうか?

サーバーは暗号化を義務付けていないため、その疑念に関する回答は簡単だ。Jacopo Jannone(ヤコポ・ジャノーネ)氏がこの暗号化されていないネットワークリクエストを傍受し、アップルが密かにユーザーを監視していないことを突き止めている(Jacopo Jannone氏ブログ)。Gatekeeperは本当にいわれていることを行っているだけだった。

​​「これらのチェックから得たデータを、アップルユーザーやそのデバイスに関する情報と組み合わせたことはありません。チェックから得たデータを、個々のユーザーがデバイス上で起動または実行しているものを知るために使用することはありません」と同社は記している(Appleサポートページ)。

アップルはさらに一歩進んで、同社の次のステップについても伝えている。​同社は先週から、サーバー上のIPアドレスの記録を停止している。​Gatekeeperのためにこのデータを保存する必要はない。

「これらのセキュリティチェックには、ユーザーのApple IDやデバイスのIDは含まれていません。さらにプライバシーを保護するため、開発者IDの証明書チェックに関連するIPアドレスの記録を停止しました。収集されたIPアドレスがログから削除されるようにします」とアップルは書いている。

​最後に、アップルはネットワークリクエストのデザインを見直し、ユーザー側のオプトアウトオプションを追加している。

それに加えて、今後1年間でセキュリティチェックにいくつかの変更を加える予定です。

​・開発者ID証明書の失効チェックのための新しい暗号化されたプロトコル
​​・サーバ障害に対する強力な保護
​​・ユーザーがこれらのセキュリティ保護からオプトアウトするための新しいプリファレンス

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:ApplemacOS

画像クレジット:Apple

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(翻訳:TechCrunch Japan)

電動キックスクーターのTierがソフトバンクがリードするシリーズCで263億円調達

ベルリン拠点のマイクロモビリティスタートアップであるTier(ティア)がシリーズCラウンドで2億5000万ドル(約263億円)と巨額の資金を調達した。本ラウンドをリードしたのはSoftBank Vision Fund 2で、同ファンドのチームがまだリスクとポテンシャルの高い賭けにフォーカスしていることを物語っている。

念のために記しておくと、SoftBank(ソフトバンク)はVision Fundを通じて多くのレートステージ企業に投資してきた。ポートフォリオにはNuro、Getaround、GetYourGuide、DoorDash、Grab、WeWorkなどの名が並ぶ。しかしスクーターシェアのスタートアップに投資するのは今回が初めてだ。

Tierの既存投資家であるMubadala Capital、Northzone、Goodwater Capital、White Star Capital、Novator、RTP Globalも今回のラウンドに参加している。Financial Timesによると、Tierのバリュエーションは10億ドル(約1054億円)を少し下回る。

Tierは米国ではあまり知られていないが、欧州で急速に事業を拡大してきた。現在10カ国80都市で展開している。利用できる電動キックスクーターの数は6万台だ。

LimeやBird、Dottなど他の電動キックスクーターレンタルスタートアップと同様、Tierでもアプリを使ってスクーターの施錠・解錠ができる。請求書は数分もせずに届く。

新たに調達した資金で、Tierはサービス提供都市と車両を増やし、新たなプロダクトも投入する。同社はまた、車両を増やすのに重要な融資限度額を決める過程にある。

そしてTierは競合相手と差別化を図ろうとしている。例えば、同社はユーザーがバッテリーを交換できる第4世代のスクーターの開発に取り組んでいる。

画像クレジット:Tier

ほとんどのスクータースタートアップがすでにデッキ部分に交換可能バッテリーを搭載し、マイクロモビリティ企業がそうしたバッテリーの取り替えのために町中を徘徊している。しかしTierはそうしたバッテリーをユーザーたちが取り替えられるよう、目のつくところにバッテリーを設置したいと考えている。

だからこそTierは欧州でのエネルギーネットワーク構築を視野に入れている。小規模店はTierと提携して4つのスロットがあるバッテリードックを提供することができる。ユーザーはライドの終わりにバッテリー交換と無料クレジットを獲得するためにそうした店に立ち寄ることができる。このバッテリーネットワークはGogoroが台湾で展開している充電ステーションネットワークを彷彿とさせる。

DottのようにTierも、自社をシェアリングエコノミー企業ではなくロジスティック企業と認識している。十分な支払いを受けていないフリーランスのパートナーに頼ってコストを下げる代わりに、同社はプロセスを最適化し、一元化されたシステムを採用しようとしている。

他に差異化を図っている点として、Tierはユーザーのために折りたたみ式ヘルメット(未訳記事)をハンドルバー下のボックスに用意している。古いスクーターが交換時期にきたときは、Tierは改装してmyTIER上でドイツの消費者に販売する。同社はまたベルリンの電動モペッドの会社も買収した。

Business Insiderによると、Tierの2020年第3四半期決算はEBITDAベースで黒字だった。しかし同社は2020年上半期に赤字を計上している。人々は夏にスクーターによく乗る傾向があるため、スクーター利用には季節性要素がある。

また、現在も続いている新型コロナウイルスパンデミックのためにマーケットがどのように進化するか予想するのは難しい。しかしTierはいま、当面展開するだけの十分な資金がある。

カテゴリー:モビリティ
タグ:TierSoftBank Vision Fund資金調達

画像クレジット:Tier

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(翻訳:Mizoguchi

アップルがM1チップ搭載した新型Mac Miniを発表

Apple(アップル)はMacBook Air(未訳記事)に加えて、新しいMac Miniも発表した。Mac MiniにはMac専用に設計されたアップル初のカスタムチップセットであるApple M1を搭載している。おなじみのデザインはそのままだが、チップはARMベースのものが採用されている。

「Mac miniをこの価格帯で最も売れているデスクトップと比較すると、miniはサイズが1/10であるにもかかわらず、最大で5倍高速です」と、ハードウェアエンジニアリング担当シニアマネージャーのJulie Broms(ジュリー・ブロムス)氏は語っている。

M1には、4基の高性能コアと4基の高効率コアが搭載されている。​製造プロセスは5nmだ。GPUコアは8基で実行ユニットは128個で、ピーク時の性能は2.6テラフロップスになる。​また、アップルの機械学習用のニューラルエンジンも搭載している。

アップルによると、新型Mac MiniはCPU性能に関しては前モデルよりも最大3倍速くなっているという。GPU性能に関しては、最大6倍高速化されている。MLアクセラレーションも最大15倍高速化されている。

背面にはEthernetポート、6Kディスプレイに対応するThunderbolt / USB4ポート×2、HDMI 2.0ポート、USB Aポート×2、3.5mmイヤホンジャックを備える。

価格は699ドル(日本では税別7万2800円)からで、新型Mac Miniは来週発売される。

画像クレジット:Apple

関連記事:ARMベース「Apple M1」搭載MacBook Air、MacBook Pro、Mac miniが11月17日発売

カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleApple SiliconMacApple Mac Event

画像クレジット:Apple

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アップルがARMベースの新Macを紹介するイベントをこのページで観よう

Apple(アップル)が米国時間11月10日(日本時間11月11日午前3時)から、ここ3カ月で3度目となるイベントを行おうとしている。アップルはイベントを自社のウェブサイトでもライブでストリーミングしているがYouTubeでも観ることができる。

アップルはすでにデベロッパーカンファレンスで、ARMベースのプロセッサーを載せた新しいMacを2020年に出すとアナウンスしている。そのため今回のイベントは、アップル独自のプロセッサーを搭載する新しいコンピューターを紹介する絶好の機会のようだ。

また、macOS Big Surがいつリリースされるかもわかるだろう。この新しい大型アップデートは、アップルの新しいコンピューターにおそらく搭載されるだろう。また、この機会を利用して、新しいアクセサリーなどその他の細かい発表もありそうだ。

Apple TVを持ってる人は、新しいアプリをダウンロードしなくてもApple TVアプリを開いてApple Eventsを見つければいい。そこで今回のイベントをストリーミングできるし、以前のイベントも観られる。

Apple TVを持っておらず、YouTubeでも観たくない人はアップルのウェブサイトのApple Eventsからイベントをライブストリーミングできる。この動画はメジャーなウェブブラウザー(Safari、Firefox、Microsoft Edge、そしてGoogle Chrome)のどれでも見ることができる。

関連記事:アップルがARMベースのMac用独自プロセッサーの開発を正式発表

カテゴリー:イベント情報
タグ:AppleApple SiliconMacApple Mac Event

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フランスのScalewayが月額約220円の格安クラウドインスタンスをローンチ、内部wikiやVPNサーバーに利用可能

フランスのクラウドホスティング企業であるScalewayは、非常に廉価なクラウドインスタンスからスタートした。数年の間に同社は提供するサービスを拡大し、マネージドKubernetes、オブジェクトストレージ、ブロックストレージ、マネージドデータベース、ロードバランサ、GPUインスタンスなどのプレミアムサービスを追加してきた。そして同社は今回、1時間あたり0.0025ユーロ / 0.0039ドル(約0.41円)の安価なクラウドインスタンスをローンチした。

この価格では、明らかに優れたパフォーマンスは得られない。しかし、新しいことを試したり、自分だけのアプリケーションを構築したりするには良い方法だ。ユーザーが1人だけの場合は、これらの仕様で十分だろう。

Stardustと呼ばれるこの仮想コンピューティングインスタンスには、1つのvCPU、1GBのRAM、IPアドレス(IPv4)、10GBのローカルストレージ、最大100Mbpsの帯域幅が用意されている。なお、帯域幅の使用量に制限はない。

時間単位で計算すると、月額1.80ユーロ (2.10ドル、約220円)となる。Scalewayはこのような安いサービスから大きな収益を生み出すつもりはない。そのため、供給量が限られている。同社は毎月、先着順に限定された数量のクラウドインスタンスをリリースする。

大量のStardustをスピンアップして独自のインフラストラクチャを構築することができないため、いくつかの制限もある。各アカウントは、パリとアムステルダムでそれぞれStardustインスタンスを持つことができる。

Scalewayは新製品の潜在的なユースケースとして内部wiki、コードリポジトリバックアップ、デーモン、トリガー、ワーカーをセットアップするための常時稼働インスタンス、VPNサーバーなどをあげている。インスタンスはUbuntu、Debian、CentOS、Fedoraをサポートする。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Scaleway

画像クレジット:Unsplash / Taylor Vick

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

仮想通貨ウォレットアプリZenGoが米国でデビットカードを発行

仮想通貨を管理するモバイルアプリZenGo(ゼンゴー)は、Visa(ビザ)のデビットカードを米国内で発行する。仮想通貨を使うデビットカードはこれが初めてというわけではない。Coinbase(コインベース)は、デビットカードの運用を米国に拡大するとつい先週発表している。しかし、ZenGoの場合は、資産管理権のないウォレットとなる。つまり、自分の仮想通貨資産を自分で管理できるのだ。

取引所に仮想通貨を預けると、他の人がそのアカウントにアクセスして他のウォレットに通貨を送ることができる。もちろん、電子メールによる確認や2ファクター認証などのセキュリティ機能はあるが、基本的には利用する取引所のセキュリティ担当者に依存することになる。

ZenGoをはじめとする資産管理権のないウォレットでは、自分でセキュリティの責任を負わなければならない。自分自身が仮想通貨銀行となるわけだ。ZenGo自身が仮想通貨の送金や換金はできないため、デビットカードの発行はとても複雑な事業となる。

ZenGoは、2021年初頭には独自のデビットカードの発行を目指し、Visaの「Fintechファストトラックプログラム」に加盟した。現在のところカード発行は米国内のみだが、同スタートアップでは他の国々での発行もすでに計画している。

利用者が保有している仮想通貨の種類をZenGoは関知しないため、利用者はまず自身の仮想通貨を米ドルに換金しなければならない。このモバイルアプリでは、資産を米ドルなどの不換通貨に換金し、カードにチャージできる。日常的にカードを使用する場合は、毎週決まった額をチャージするようにもできる。

他の仮想通貨対応カードと異なり、このカードには換金というステップが付け加えられている。「Coinbaseなどはそれを自動で行う場合、どの仮想通貨で支払うかを自由に変えられないという問題があります。最初に彼らが決めるかまたは自分で決めるよう要請され、それが後の取引でずっと使われるようになります」と、ZenGoの共同創設者にしてCEOのOuriel Ohayon(オリエル・オハヨン)氏は私に語った。

さらに、ZenGoウォレットの残金は、このカードでは一切使えない。そのため、たとえカードが奪われるなどの危険にさらされたとしても、暗号資産は安全に保たれる。

ZenGoでは、MoonPay(ムーンペイ)とCoinmama(コインママ)との提携により、同アプリでの仮想通貨の取得をすでに可能にしている。このカードのおかげで、同スタートアップは、不換通貨から仮想通貨へ、また仮想通貨から不換通貨の換金機能により、オンランプとオフランプの両方を手にすることになる。

関連記事:仮想通貨取引所Coinbaseが米国でデビットカード発行へ、Visaと提携

カテゴリー:フィンテック
タグ:ZenGo仮想通貨デビットカード

画像クレジット:ZenGo

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(翻訳:金井哲夫)

企業が顧客に法人口座を提供できるようにするフィンテックWiseが13億円調達

フィンテックスタートアップのWise(ワイズ)がシリーズAラウンドで1200万ドル(約13億円)を調達した。同社は興味深い市場獲得戦略で法人口座を提供している。Wiseは他の企業と提携し、そうしたパートナー企業が自社の顧客に法人口座を提供できるようにしているのだ。

例えばあなたが企業と個人客をマッチングするマーケットプレイスやeコマースプラットフォームを運営している場合、あなたはパートナー企業に銀行口座を提供するのにWiseを活用できる。RemoteTeamはリモートで働くチームの給与エクスペリエンスを向上するのにWiseを使っている。

シリーズAをリードしたのはe.venturesで、Grishin Roboticsも参加した。シード投資家のBase10 PartnersとTechstarsは再度の投資だ。

Wiseはネオバンクをサポートしたり、ネオバンク起業を手伝うわけではなく、従来型のサービスとしてのバンキング企業ではない。その代わり、Wiseは金融サービスに関わっているものの大きな投資となるために金融サービスを提供できないという企業をターゲットにしている。

プロダクトにWiseを統合するのに、大がかりな開発や規制関連の取り組みは不要だ。バンキングユーザーインターフェースすべてを開発する必要はなく、顧客をWiseにリダイレクトするだけでいい。Wiseはまた顧客確認(KYC)や事業所確認(KYB)のプロセスも引き受ける。

あなたの顧客が自前のWise口座を持っている場合、法人口座でできる基本的なことすべてができる。口座に資金を保管し、銀行振り込みやデビットカード、バーチャルカード、小切手で支払ったり、カード決済、ACH、小切手での支払いを受けたりすることが可能だ。

この裏ではBBVAが銀行サービスを提供している。つまり、あなたの預金は25万ドル(約2600万円)まで連邦預金保険公社(FDIC)によって保証される。Wiseはまた他の機能やインフラ企業のためにStripe(ストライプ)も活用している。

Wiseの共同創業者でCEOのArjun Thyagarajan(アルジュン・スヤガラジャン)氏はそうしたパートナーを建築用ブロックに例える。例えば新たな国でサービスを立ち上げるのにパートナーを取り替えて他のAPIを統合できる。

興味深いことに、Wiseの口座をパートナーに提供することを選ぶと、預入や交換手数料にかかる売上の一部が入ってくる。

次に行われるのは、カナダなど他国へのサービス展開だ。また、遠隔診療やヘルスケアのスタートアップ向けのマーケットのような特定分野にも取り組む。その場合、タイプの異なる顧客のために異なる機能を追加する必要があるかもしれない。

Wiseはまた、有名な企業との提携も交渉しており、提携が実現すれば新たな顧客をプラットフォームに取り込むことになるはずだ。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Wise資金調達

画像クレジット:Wise

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(翻訳:Mizoguchi

仮想通貨取引所Coinbaseが米国でデビットカード発行へ、Visaと提携

仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)はこの冬、米国でデビットカードの提供を始める。顧客はウェイトリストに登録でき、利用可能になり次第、Coinbase Cardを受け取れる。Coinbaseは同カードをすでに英国と欧州で展開している。

Coinbase CardはVisaを扱う決済端末、オンライン決済インターフェース、ATMで使えるVisaデビットカードだ。ユーザーはモバイルアプリで仮想通貨をいくら使うのかを管理できる。米国では、顧客はサインアップした後すぐにバーチャルのカードを取得し、2週間以内に実物のカードが届く。

店舗で仮想通貨を使うのにユーザーは仮想通貨を換金する必要はない。決済が発生したときにCoinbaseがユーザーに代わって処理する。だからこそ、今後の決済のために使う仮想通貨残高をユーザーがアプリ内で選べるようになっている。

Coinbase CardはUSDCを含め、Coinbaseで現在利用できる多くの仮想通貨に対応する見込みだ。Coinbaseは欧州の顧客向けに別のアプリをリリースしたが、米国ではメインのCoinbaseアプリからデビットカードを管理できるようになる。カードは顧客のCoinbase口座から直接カード代金を引き落とす。顧客は別のウォレットにトークンを移さなくてもいい。

米国では、Coinbase Cardユーザーはポイントも付与される。Stellar Lumensでは4%、Bitcoinでは1%のポイントがもらえると同社はいう。貯まったポイントで1度に1つのリワードが選べ、リワードは定期的に更新される。

欧州と異なり、米国では発行手数料を払う必要はない。しかしいくつかの手数料がある。Coinbaseは2.49%の通貨換金手数料を取る。しかし1つだけ例外がある。USDC残高を使用する際は、デビットカードでのUSDCによる支払いに手数料はない。

通貨換金手数料に加えて、海外決済手数料やATM利用制限もある。しかし一部の顧客は利便性を重視するかもしれない。実在店舗で買い物するとき、デビットカードはビットコインウォレットよりずっと使い勝手がいいのは事実だ。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Coinbase仮想通貨Visa

画像クレジット:Coinbase

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(翻訳:Mizoguchi

フランスが新型コロナ接触者追跡アプリをリブランディングしてダウンロード促進を狙う

これからは、StopCovid(ストップコビッド)とは呼ばないで欲しい。フランスの接触者追跡アプリがアップデートされ、いまではTousAntiCovid(トゥザンチコビッド)と呼ばれるようになった。「みんなで新型コロナウイルス(COVID-19)に対抗」という意味だ。フランス政府は、もはや接触者追跡アプリではない方向へ――少なくとも単なる接触者追跡アプリではない方向へ方針転換を行おうとしている。

現時点でのTousAntiCovidは、単なるリブランディング以上の方向転換のようにみえる。新しい名前になり、ユーザーインターフェイスにはいくつかの変更点がある。とはいえ、アプリのコア機能は変わらない。

StopCovidは成功していなかった。まず第一に、接触者追跡アプリが新型コロナウイルス感染症陽性と診断された人と対話した人に警告するための有用なツールであるかが、まだ不明だということだ。第二にそれを使おうと思っても、アプリ自身がまったく使われていないのだ。

フランス政府は、ローンチの3週間後である2020年6月には、StopCovidのアップデートを行った(未訳記事)。180万人がアプリをダウンロードしたものの、StopCovidは14回の通知しか送っていない。

それから4カ月後、StopCovid / TousantiCovidは280万人近くによってダウンロードされ、アクティベートされた。しかし、アプリ内で陽性であると宣言した人の数は1万3651人にとどまり、送られた通知は823回である。もしあるユーザーが陽性と判定されても、多くの場合には、誰もその通知を受けとることはない。

そこで、今回のアップデートが行われた。これまでアプリを使用していた場合には、ソフトウェアアップデートによりTousAnticovidを受け取ることになる、フランス政府は、iOSのApp StoreAndroidのPlay Storeの両方にこのアプリを登録している。初めてアプリを起動すると、通知のアクティブ化やBluetooth(ブルートゥース)のアクティブ化などの、接触者追跡に焦点を充てた登録手続きを行うことになる。

フランスはROBERT(未訳記事)という名前の独自の接触者追跡プロトコルを使用している。研究者や民間企業で構成されるあるグループが、集中型アーキテクチャに取り組んできた。サーバがユーザーにパーマネントID(仮名)を割り当てて、そのパーマネントIDから派生させた一時的IDのリストをスマートフォンに送信する。

ほとんどの接触者追跡アプリと同様に、アプリユーザーが数分以上対話した他のアプリユーザーの包括的なリストを作成するために、TousAnticovidはBluetooth Low Energy(ブルートゥース・ロー・エナジー)を利用している。アプリを使用しているときに、アプリは周囲の他のアプリユーザーの一時的IDを収集する。

アプリを使用していて陽性と診断された場合は、検査機関がQRコードまたは文字と数字の文字列を渡す。アプリを開き、そのコードを入力することで、過去2週間間にやり取りしたユーザーの一時的IDのリストを共有することができる。

サーバーのバックエンドは、これらの一時IDを、すべて新型コロナウイルスにさらされた可能性のある人たちとしてフラグを立てる。サーバー上で再び各ユーザーは、リスクスコアに関連づけられる。そのスコアが特定のしきい値を超えると、ユーザーは通知を受け取る。それを受けがアプリが、ユーザーが検査を受け、公式の指示に従うことをすすめてくる。

しかし、アプリには新しいものが何点か追加されている。フランスにおける、パンデミック関係の最新のデータ(過去24時間の新しい感染者数、集中治療室に入っている人数など)にアクセスできるようになった。ニュースフィードにも新しい項目がある。現時点で、フランス国内でできること、できないことを要約している。

また、いくつかの有用なリソースへの新しいリンクが含まれている。検査を受けることができる場所を示すサービスや、外出禁止令発令中の免除証明書へのリンクだ。これらのリンクをタップすると、ブラウザが起動され公式ウェブサイトが開かれる。

フランス政府がTousAntiCovidをより魅力的なものにするために、繰り返しどのような取り組みを行い、アプリがどのように進化しているのかを見てみることにしよう。TousAntiCovidがスマートフォン上での中央情報ハブになることができれば、より多くのダウンロードを誘うことができるだろう。

関連記事:フランス人研究者ら、接触者追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名

カテゴリー:ヘルステック
タグ:フランス新型コロナウイルス

画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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(翻訳:sako)

PayPalが仮想通貨の売買サービスを米国で開始、Paxosと提携

PayPal(ペイパル)は新たなサービス立ち上げで仮想通貨企業Paxos(パクソス)と提携した。米国のPayPalユーザーは間もなく仮想通貨を売買したり保有したりできるようになる。ほどなく米国以外の国でも利用できるようになる見込みだ。

差し当たってはBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)、Litecoin(ライトコイン)を取り扱う。ユーザーは仮想通貨の売買でPayPal口座を活用できるようになる。こうした取引や管理の業務は裏でPaxosが受け持つ。

PayPalは2021年初めには仮想資産をPayPalでの買い物に使えるようにしたい考えだ。まず最初に仮想通貨を交換することなく毎日の買い物に仮想通貨を使う良い方法となるかもしれない。

PayPal加盟店は世界中に2600万店ある。客の仮想通貨での支払いでそうした加盟店が影響を受けることはない。決済が行われるとき、全てフィアット通貨に変換される。

今回の取り組みの一環として、PayPalはニューヨーク金融当局から条件付きのBitLicenseを取得した。ニューヨークではPaxosとの提携のもとに仮想通貨サービスの立ち上げが可能になる。

PayPalの仮想通貨サービスは徐々に展開される。関心のある人はPayPalのウェブサイトでウェイトリストに登録できる。来月あたりからは誰でも仮想通貨関連の機能にアクセスできるようになるはずだ。PayPalはすでに仮想通貨取引の一新した手数料について詳細を明らかにした。

フィアット通貨から仮想通貨、そしてその逆の取引も手数料は高くなる。取引額が100ドル(約1万500円)以下の場合その額の2.3%、100〜200ドル(約1万500〜2万1000円)で2%、200〜1000ドル(約2万1000〜10万5000円)で1.8%、1000ドル(約10万5000円)超で1.5%となる。25ドル(約2600円)以下には最低手数料0.50ドル(約50円)が適用される。また、売買価格価格差があるともウェブサイトには記載されている。ただし手数料は2021年までは免除される。

参考までに、Coinbaseは200ドル(約2万1000円)以上の取引には1.49%の手数料を課すが、それ以下の額の手数料は固定だ。デビットカードでの仮想通貨資産の購入の手数料はより高く、取引額の3.99%となる。Square(スクエア)の Cash Appの手数料はさまざまで、Robinhood(ロビンフッド)は市場価格にマークアップを上乗せして隠している。

米国で仮想通貨取引のためにPaxosと提携しているRevolut(レボリュート)は、無料顧客に対し2.5〜3%の手数料を課している。プレミアムユーザーであれば手数料は1.5%になる。

多くの企業が仮想通貨のPayPal的な存在になろうと試みてきた。結局、仮想通貨PayPalはPayPalだったようだ。

画像クレジット:Dan Kitwood / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Beamはメモを取らないあなたのウェブ検索や閲覧からナレッジを集めるブラウザーを開発している

Netscape NavigatorやInternet Explorerを覚えているだろうか?1990年代に登場したこれらのアプリの名前は、ウェブを「ブラウズする」という単純な作業を強調して例えたものだった。いまでは、Google Chromeがウェブの探検者(explorer)だとは誰もいわない。

ウェブのブラウズは簡単な作業で、頭を使っていないことも多い。スマートフォンかコンピュータに向かい、新しいタブを開いてアドレスバーに何文字か入力するだけだ。

BeamはDom Leca(ドム・レカ)氏とSébastien Métrot(セバスチャン・メトロ)氏が創業した新しいスタートアップで、ウェブブラウザーでもありメモでもあるまったく新しいアプリを開発している。レカ氏は以前にmacOSとiOS向けのメールアプリであるSparrowを作り、2012年にGoogle(グーグル)に買収された。メトロ氏は数年間Apple(アップル)で働いていた。

レカ氏は筆者に「InstagramやFacebook(フェイスブック)に夢中になりすぎて時間を無駄にしてしまうことを誰もが不満に思っています」と話した。それでも、ウェブブラウザーには無限の知識と無限の可能性が示される。

ニッチなトピックに熱心な人なら、何かを読みビデオを視聴しフォーラムで情報交換をするなどして、たくさんのことを学べる。しかしブラウザーのウインドウを閉じると、すべて消えてしまう。

履歴の機能は確かにある。しかしそれはつながりのない長いリストだ。ページをブックマークしたり別のアプリでメモを取ったりすることも確かにできる。しかしそれは面倒だ。

そしてもっと困るのは、何が重要で何が重要でないかがわからない場合があることだ。夢中になれることは、何気ない検索から始まる。

Beamの謎めいたロゴ(画像クレジット:Beam)

Beamは利用者のウェブの履歴に意味を持たせようとしている。何かを検索するたびに、新しいメモのカードが作られる。ユーザーがリンクをクリックし、新しいページを開き、その内容を時間をかけて見ると、Beamは控えめにそれを追跡する。

ユーザーがタブを閉じると新しいカードが作られている。検索語句がカードのタイトルになり、ノートにリンクがすべて記録されている。カードにテキストを追加したり、関係のないリンクを削除したりすることもできる。

タブを閉じたときに自動でメモが作成されて小さな通知が表示されるので、ウェブのアクティビティを振り返ることができる。こうして自分自身や自分の習慣が詳しくわかる。もちろん、膨大な時間を無駄にしていると自覚することになるかもしれない。しかし、料理やロシアのクラシック音楽について自分が思っていた以上に関心を持っていたのだと気づくこともあるだろう。

レカ氏は「ある意味、私はメモを取らない人々のためにこれを設計しています」という。

とはいえ、メモ用アプリを使っている人にとっても複数のアプリの切り替えは作業の中断になる。レカ氏はメモツールのRoam Researchに投資し、このツールをとても気に入っている。しかしウェブをブラウズしていると健忘症になってしまうかのような問題がこのツールで解決するとは思っていない。

Beamは、当初の単純なコンセプトからさらに拡張する方法をすでに考えている。メモから直接、コンテンツを扱えるようになるかもしれない。YouTubeのリンクをクリックしてカード内でビデオを見たり、ポッドキャストのリンクをクリックして自動の字幕を表示したりといったことだ。

最終的にはBeamでカードを他のユーザーと共有できるようになるかもしれない。自分と同じことに関心を持っているユーザーのプロフィールをブラウズできるようになるかもしれない。

現在、BeamはブラウザーのエンジンとしてWebKitを利用してMac版のアプリを開発している。公開は数カ月後になる見込みだが、今後注目すべき企業になるだろう。

BeamはSpark Capital、Alven、C4Ventures、Amaranthine、Andrew Wilkinson(アンドリュー・ウィルキンソン)氏のTiny Capital、Tiny vc、Secret Fund、Antoine Martin(アントワーヌ・マーティン)氏、Simon Dawlat(サイモン・ドーラット)氏、Nicolas Cohen(ニコラス・コーエン)氏、Spetsesから300万ドル(約3億1000万円)を調達した。Tweetie for Mac開発者であるLoren Brichter(ローレン・ブリヒター)氏とiA Writer開発者であるOliver Reichenstein(オリバー・ライヒェンシュタイン)氏がBeamの相談役になっている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Beamウェブブラウザー資金調達

画像クレジット:Luca Bravo / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

フランスの大手テレビ局が共同でストリーミングサービス「Salto」を開始

Saltoという新しいストリーミングサービスがフランスで始まる。ただしこの新しいサービスを提供する企業は以前から存在している。Saltoは3つの主要テレビ局であるTF1、France Télévisions、M6の共同の取り組みだ。

各テレビ局には放送中の番組と広告入りのキャッチアップコンテンツを配信する独自のアプリがすでにある。そしてもちろん、セットトップボックスから各局のコンテンツを視聴することもできる。しかし3つのテレビ局はSaltoで新しいことを始めようとしている。

現時点のSaltoは、大まかにはTF1、France Télévisions、M6の各アプリから広告なしのコンテンツを集めたものだ。19のチャンネルから放送中の番組を見ることができる。ビデオ広告なしで各局のキャッチアップコンテンツも視聴できる。

費用は月額6.99ユーロ(約870円)だ。9.99ユーロ(約1240円)を支払うと2つの画面、12.99ユーロ(約1600円)では4つの画面で同時に見ることができる。SaltoはAndroid、Android TV、iOS、tvOS版のアプリをリリースした。ウェブブラウザからも利用できる。

この内容ではおそらくサブスクリプション利用者を引きつけることにはならないだろう。そのため、Saltoは徐々に独占コンテンツもプラットフォームに追加している。専用のジャンルで子供向けコンテンツも利用しやすくしようとしている。

アガサ・クリスティ原作の「And Then There Were None(そして誰もいなくなった)」や「Fargo(ファーゴ)」の新シリーズなど、テレビで放映される前に見られる番組もある。「Parks and Recreation(パークス・アンド・レクリエーション)」や「Seinfeld(となりのサインフェルド)」といった古い番組もある。

誰がSaltoのサブスクリプションを利用するのだろうか?主に放送を観ていてキャッチアップコンテンツを見る方法をすでに知っている人には、Saltoは向いていない。例えばCanal+のサブスクリプションでプレミアムコンテンツを見ている人にも、Saltoは向いていない。

しかしリアリティ番組やメロドラマが大好きなら、Saltoは好きな番組を見ることのできる魅力的なサービスかもしれない。他のストリーミングサービスにお金を払っていない人にとっては、安価にサブスクリプションを始めて基本的なラインナップの番組や映画を見られるサービスだ。

画像クレジット:Salto

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Saltoフランステレビ

画像クレジット:Glenn Carstens-Peters / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

Raspberry Piが産業利用向けのCompute Module 4を発表

Raspberry Pi Foundationは米国時間10月19日、新製品となるCompute Module 4を発表した。Raspberry Piのリリースを見てきた人なら、2019年6月にフラッグシップモデルのRaspberry Pi 4がリリースされたことを知っているだろう。Compute Module 4は同じプロセッサを搭載しているが、産業利用向けにコンピューティングモジュールにパックされている。

従来のRaspberry Piは、多数のポートを搭載したシングルボードコンピュータだ。しかしCompute Modulesは少し異なる。これらのシステムオンモジュールは従来のような外部ポートを持たない、よりコンパクトなシングルボードコンピュータだ。

これにより従来のRaspberry Piを使ってプロトタイプを作成し、市販製品には大量のCompute Modulesを組み込むことができる。「当社が毎年販売する700万台のRaspberry Piの半数以上は、デジタルサイネージからシンクライアント、プロセスの自動化まで、産業および商業用途に使われている」と、Eben Upton(エベン・アプトン)氏はRaspberry Piブログに記している

Raspberry Pi 4とCompute Module 4とでは、VideoCore VIグラフィックスを搭載した64ビットARMベースのプロセッサを搭載するなど、極めて似通った部分もある。従来のCompute Moduleの顧客にとっては大きなアップグレードになるだろう。

特に、H.265ビデオの4K/60fpsでのハードウェアデコード、H.264ビデオの1080p/60fpsでのハードウェアデコード、H.264ビデオの1080p/30fpsでのハードウェアエンコードで、ビデオパフォーマンスが格段に向上している。またデュアルHDMIインターフェースを利用して、最大2台の4K解像度ディスプレイを60fpsで接続できる。

Compute Module 4のもう1つの大きな変更点は、多数のオプションが用意されていることだ。ワイヤレステクノロジ(Wi-FiとBluetooth)の有無、1GB/2GB/4GB/8GBバイトのRAM、8GB/16GB/32GBのeMMCフラッシュストレージを搭載できる。また外付けのeMMCやSDカードインタフェースを使用する場合に備えて、eMMCフラッシュストレージを搭載していないモデルも存在する。

これらのスペックを組み合わせることで、コストを抑えることができる。その結果、Compute Module 4には25ドル(約2600円。ワイヤレス接続なし、1GBのRAM、 「Lite」 eMMC)から90ドル(約9500円、ワイヤレス接続あり、8GBのRAM、32GBのeMMC)まで、32種類のバージョンがある。

なお、以前のCompute Moduleと比較するとフォームファクタが変わっており、すべてのインターフェースを利用して開発を始めるには新しいCompute Module IO Boardが必要になる。こちらの価格は35ドル(約3700円)だ。

 

画像クレジット:Raspberry Pi Foundation

関連記事:ラズベリーパイ財団がRaspberry Pi 4を発表

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Raspberry Pi

画像クレジット:Raspberry Pi Foundation

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(翻訳:塚本直樹)

WizVilleのLocal Monitorを使えば小規模店舗がGoogleマップの評価を追跡可能に

フランスのスタートアップのWizVilleが、Local Monitorという新しいプロダクトを公開している。レストランオーナーや美容院、パン屋などあらゆる業種の小規模な店舗が、自店舗やライバル店舗のGoogleマップの評価を追跡するプロダクトだ。

FoursquareやYelp、TripAdvisorなど身近なスポットを評価して比較するサービスがたくさんある中で、Googleマップの評価は徐々に存在感を増している。そして以前よりもGoogleマップで評価がチェックされることが多くなっている。

共同創業者でCEOのTimothée de Laitre(ティモテ・ドゥ・レトレ)氏は「私は10年間、顧客からの評価に取り組んできました。現在、大きなことが起こりつつあります。GoogleとGoogleマップが、小規模店舗と顧客との関係に大きな影響を与えるようになっているのです」と語った。

それでも中小企業経営者の多くは、顧客がGoogleマップやGoogleの検索結果で見るGoogleマイビジネスの評価に注意を払っていない。Googleマイビジネスの評価は追跡できる指標の中で最も重要であるとWizVilleは考えている。そして、競合の状況を知ることも重要だ。

自社をWizVilleのLocal Monitorに追加すると、近所で同様の製品やサービスを提供しているスポットが表示される。そこから競合を5つまで選ぶことができる。

その後は、自社と競合の評価や時間経過に伴う変化に関するレポートが作成される。このようにして企業は、競合と比較して自社の評価はどうかを知ることができる。このサービスから企業に毎月新しいレポートが送信されるので変化を追跡できる。

Googleマップはすべての評価を平均して全体的な評価を決めるので、それほど賢くはない。企業は10日前に営業を開始したのかもしれないし10年前かもしれないが、すべてのレビューが計算される。

企業が複数の店舗を経営している場合や、さらに多くの機能を必要としている場合は、WizVilleのカスタマーエクスペリエンス管理サービスのフルバージョン、具体的にはWizVille Local Insightに切り替える必要がある。このサービスはTotal、Etam、Naturalia、Schmidtなどの大手企業に利用されている。

画像クレジット:WizVille

カテゴリー:ネットサービス
タグ:WizVille、Googleマップ

画像クレジット:Oxana V / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

企業向け支出管理サービスを提供するフランスのSpendeskが約19億円を追加調達

フランスのスタートアップのSpendeskがシリーズBで1800万ドル(約19億円)を追加調達した。同社は2019年にシリーズBの一部としてすでに3840万ドル(約40億5000万円)を調達していたため(未訳記事)、このラウンドで5640万ドル(約59億5000万円)を調達したことになる。今回の追加調達ラウンドではEight Roads Venturesが投資している。

Spendeskはその名が示す通り、支出の管理に関するあらゆることを手がけている。企業の従業員にバーチャルカードと物理カードを発行し、承認ワークフローの構築や経費精算の管理をする。同社のプラットフォーム上で請求書や領収書をすべてまとめることもできる。

すべてをひとつのプラットフォームに集めることで、支出をリアルタイムで管理し、会計業務の時間を短縮できる。Spendeskで取引や領収書をまとめれば、処理はさらに簡単になる。データをXero、Datev、Netsuite、Sageに書き出すこともできる。

多額の経費を使う場合は上司に申請を送信する。上司が申請を承認すると、その経費を支払うための1回限りのバーチャルカードが送られてくる。

同様に、従業員があらかじめ決められた予算額の物理デビットカードを会社から受け取る方法もある。上司は部下のカードに経費を追加したりATMでの引き出しや週末の取引を禁止したりするなど、さまざまなことができる。従業員がモバイルアプリから支払いをチェックしたり、カードの残高を見たり、領収書を追加したりする機能もある。

Spendeskは月額サブスクリプション制のSaaSプロダクトだ。経済危機のため取引はおそらく鈍化しているが、同社はサブスクリプションの売上が前年比で2倍になったとしている。同社の社員数はわずか1年で100人から200人に増えた。

Spendeskは以前からヨーロッパ全体の中小企業をターゲットにしていて、4万人がこのプラットフォームを利用している。クライアントにはAlgolia、Curve、Doctolib、Raisin、Wefoxなどがある。SpendeskはJoseph Smith(トップ写真左、ジョセフ・スミス)氏を最高レベニュー責任者として雇用した(トップ写真右は同社CEOのRodolphe Ardant(ロドルフ・アルダン)氏)。

カテゴリー:フィンテック
タグ:資金調達、Spendesk

画像クレジット:Spendesk

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(翻訳:Kaori Koyama)

アップルが「MagSafe」でアクセサリーとワイヤレス充電器の新エコシステムを構築

Apple(アップル)はiPhone 12を発表したが、その背面にはいくつかの新機能が隠されていた。磁石の力でアクセサリーをiPhoneにピタッとつけられる。同社はこの磁石システムを利用した新しいアクセサリーを発売し、新しいケースやワイヤレス充電器にカードホルダーがある。

本体の背面には何層もの仕掛けが重なっていて、磁力計、銅グラファイトシールド、シールドが2つ、複数の層の磁石、NFCアンテナなどが入っている。

しかしアップルは磁石をつけるためだけに磁石を内蔵したのではない。これによってアクセサリーのまったく新しいエコシステムが築かれ、そこにはアップルブランドのアクセサリーもある。

同社は2種類のワイヤレス充電器を発売する。同社がワイヤレス充電器を発表するのはこれが二度目だ。前回発売予定だったAirPower充電器ではなんらかの製造問題に見舞われ、開発が頓挫した。

新しいMagSafe充電器はiPhoneに磁力でくっつくシンプルなワイヤレス充電器だ。MagSafeデュアル充電器はiPhoneとApple Watchを同時に充電可能なうえ、折り畳めるので持ち歩くのに便利だ。

新しいiPhone 12用ケースは背面にピタッとつく。アップルはMagSafeを使ったシリコン、クリア、レザーのケースを販売する。磁力でくっつくので画面の縁を覆う必要がない。

ケースをつけたままでワイヤレス充電やほかのMagSafeアクセサリーを使うこともできる。例えばアップル純正カードホルダーは別のケースを買うことなく本体の後ろにカードを収納できる。

サードパーティのアクセサリーメーカーはすでにMagSafeアクセサリーに取り掛かっている。Belkin(ベルキン)はカーマウントとマルチ充電ドックを近々発売する予定だ。

関連記事:5G対応のiPhone 12シリーズは10月16日午後9時に予約開始、10月23日から順次出荷

Apple iPhone Event

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Apple、MagSafe、Apple iPhone Event

画像クレジット:Apple

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook